平成２９年１１月定例会 平成二十九年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第六百四十四号 平成二十九年十一月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十九年十一月二十日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十九年十一月二十七日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 須 見 一 仁 君 七 番 高 井 美 穂 君 八 番 古 川 広 志 君 九 番 上 村 恭 子 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 岸 本 泰 治 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 岩 丸 正 史 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 木 下 功 君 二十五番 重 清 佳 之 君 二十六番 木 南 征 美 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ──────────────────────── 平成二十九年十一月二十七日 午前十時三分開会
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 須 見 一 仁 君 七 番 高 井 美 穂 君 八 番 古 川 広 志 君 九 番 上 村 恭 子 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 岸 本 泰 治 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 岩 丸 正 史 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 木 下 功 君 二十五番 重 清 佳 之 君 二十六番 木 南 征 美 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 東 端 久 和 君 次長 大 塚 二 朗 君
議事課長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 仁 木 幸 君
政策調査課副課長 岡 田 和 彦 君 議事課副課長 松 永 照 城 君
議事課課長補佐 島 尾 希 実 子 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 佐 野 弥 生 君
議事課係長 三 橋 昭 子 君
議事課主任 三 ッ 川 宗 佑 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 福 井 廣 祐 君 企業局長 小 原 直 樹 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 楠 本 正 博 君
政策創造部長 安 井 俊 之 君
経営戦略部長 吉 田 英 一 郎 君
県民環境部長 田 尾 幹 司 君
保健福祉部長 木 下 慎 次 君
商工労働観光部長 朝 日 隆 之 君
農林水産部長 小 笠 恭 彦 君
県土整備部長 瀬 尾 守 君
会計管理者 岸 本 裕 治 君
病院局長 延 良 朗 君
財政課長 岡 本 泰 輔 君 財政課副課長 田 上 賢 児 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ────────────────────────
人事委員長 田 岡 博 明 君
人事委員会事務局長安 原 寿 人 君 ────────────────────────
公安委員長 水 口 和 生 君
警察本部長 鈴 木 基 之 君 ────────────────────────
代表監査委員 稲 田 米 昭 君
監査事務局長 新 居 正 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十九年十一月二十七日（月曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （十九日間） 第三 議案自第一号至第二十九号、計二十九件 （
提出者説明） 第四 平成二十八年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について （
委員長報告） （議 決） 第五 平成二十八年度徳島県
病院事業会計決算の認定について 平成二十八年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 平成二十八年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 平成二十八年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 平成二十八年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （
委員長報告） （議 決） ────────────────────────
○議長（
木南征美君） ただいまより、平成二十九年十一月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月十八日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各委員会及び役員会が、十月二十六日には、熊本県において
全国都道府県議会議長会役員会及び
定例総会が、十一月十四日には、東京都において
全国都道府県議会議長会役員会がそれぞれ開催され、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、
関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、去る十一月十七日、東京都において徳島県
市議会議長会、徳島県
町村議会議長会及び
徳島県議会の三
団体合同で、「
参議院選挙における合区解消について」など、
地方行政上の当面する諸問題について、
関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 次に、去る十月二十六日、熊本県において開催された
全国都道府県議会議長会定例総会において、重清佳之君が在職十五年以上、木下功君、
喜多宏思君、
寺井正邇君、達田良子君、岩丸正史君、丸若祐二君、黒崎章君、岸本泰治君、南恒生君、岡田理絵君及び元木章生君が在職十年以上の永年
勤続功労者表彰を受けられましたので、御報告いたしておきます。 次に、本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る十一月十三日、東京都において開催された第十七回
都道府県議会議員研究交流大会に参加された議員八名から、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年五月から十月にわたり実施した
定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年十月及び十一月に提出がありました
住民監査請求二件について、
議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 木 下 功 君 山 西 国 朗 君 高 井 美 穂 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十二月十五日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月十五日までの十九日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十九年度徳島県
一般会計補正予算（第四号）より第二十九号に至る計二十九件」を議題といたします。 以上の二十九件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 初めに、本年十月、本県で開催されました
ラフティング世界選手権二〇一七において、三好市を
活動拠点とする
女子日本代表チーム、ザ・リバーフェイスが
見事総合優勝を果たし、二度目の
世界チャンピオンという快挙をなし遂げられたところであります。
チームメンバーの多くが県外から徳島に移住され、
地方創生を体現していただくとともに、これまで地元の方々とともに、
ラフティングを通じた
観光資源の発信や
アウトドアスポーツの普及に大いに貢献され、国内外に対し徳島の名を大いに高めていただいた御功績に対し、
県民栄誉賞をお贈りいたしたところであります。 メンバーの皆様方の御偉業を心からお喜びを申し上げたいと存じます。今後ますます御活躍されますことも、あわせて御期待を申し上げます。 ただいま提出いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御報告を申し上げ、
議員各位を初め県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、三大
国際スポーツ大会に向けた
取り組みについてであります。 去る十一月二日、
ラグビーワールドカップ二〇一九の試合日程と会場が発表され、本県が
事前キャンプ地誘致を進めているジョージアの初戦が、二〇一九年九月二十三日、愛知県の
豊田スタジアムで行われることが決定いたしました。 いよいよ
キャンプ地選定は大詰めを迎えたところであり、候補地である
鳴門総合運動公園球技場を
ワンランク上の施設へと改修することで、誘致を確実なものとするとともに、
大会終了後もレガシーとして、県民の皆様の御利用はもとより、大
規模大会の開催や
スポーツ合宿の誘致にもつながるよう、今定例会に、芝生改修のための事業費を
補正予算案として提出いたしたところであります。 今後とも、徳島の魅力を最大限にアピールし、
誘致実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、アジア初開催となるワールドマスターズゲームズ二〇二一関西につきまして、去る十一月二十一日、
本県開催が決定しているカヌー、トライアスロン、アクアスロン、ウエイトリフティング、ボウリング、ゴルフの六
競技種目に加え、
オープン競技として、マラソン、
ラフティング、サーフィンの三競技の
本県開催が正式発表されました。 今後、
世界各国から訪れるアスリートの方々に最高のパフォーマンスを発揮していただくことはもとより、御来県いただいた全ての皆様に本県の魅力を御堪能いただけるよう、
関係市町、
競技団体と連携し、しっかりと準備を進めてまいります。 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。 第一点は、
地方創生の旗手！「
ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。 憲法は、国家の最高法規であり、その改正につきましてはさまざまな議論がなされておりますが、
現行憲法においては、
地域住民の暮らしに密接にかかわる
地方自治の規定は第八章のわずか四条のみであり、その内容も余りにも抽象的であります。そして、このことが、過去の
三位一体改革に名をかりた
地方交付税の大幅削減や、昨年度の
参議院議員通常選挙における
憲政史上初となります合区による選挙の実施など、国政に地方の声が届かず、地方の活力を損なうという弊害を招く大きな原因となっているところであります。
課題解決先進県徳島といたしましては、こうした地方の
重要課題と憲法との関係に着目し、これまで独自の研究を積極的に進め、
地方自治に関する憲法議論をリードしてまいりました。 本年八月、
全国知事会の検討組織として設置された憲法における
地方自治の
在り方検討ワーキングチームでは、私が座長を務め、参加した知事や我が国を代表する新進気鋭の憲法学者とともに議論を交わす中で、住民お一人お一人がそれぞれの地域において幸福を追求できる国といった目指すべき国家像を明らかにし、そのための具体的な改正草案を取りまとめ、去る十一月二十四日の
全国知事会議において報告を行いました。さらに、同日開催されました政府主催の
全国都道府県知事会議におきましては、私が知事会を代表し、安倍総理に対し、憲法における
地方自治の本旨の明確化について、直接提言させていただいたところであります。 今後は、県民を初め国民の皆様の理解を得ることが何よりも重要であり、各地域での啓発に努め、
地方自治が、立法、行政、司法の三権に次ぐ概念として尊重され、真の
地方創生が実現することができますよう、なお一層の
取り組みを進めてまいります。 第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。 まず、
クリエーティブ産業の
誘致促進につきまして、昨日と一昨日の両日、
サテライトオフィスの集積で全国の注目を集めている神山町において、新たに海外からも広く作品を公募し、４
Ｋ徳島国際映画祭を開催いたしました。 第三回となった今回は、国内はもとより、海外九カ国からも含め、過去最高の百七作品の御応募をいただき、厳正な審査を通過した五十六作品及び特別上映九作品を合わせた六十五作品を上映し、御来場をいただきました大勢の
映画ファンの皆様方を魅了いたしたところであります。 さらに、徳島県神山町ならではの企画として、
城西高校神山分校を
メーン会場に、学生時代の文化祭のような懐かしい雰囲気のもと、４ＫやＶＲ（
バーチャルリアリティー）などの
最先端技術に触れていただきますとともに、隣接する
寄井商店街では、店舗や軒先などを活用した出店により、昭和の商店街のにぎわいを再現し、地元の食文化、伝統芸能もあわせて御堪能をいただきました。 二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックに向け、来年十二月にはいよいよ衛星放送が開始されるなど、今後急速に４Ｋ、その普及が見込まれる中、この千載一遇の機会を捉え、
クリエーティブ産業の誘致を一層強力に促進いたしてまいります。 次に、
農林水産物の
輸出促進につきまして、本年九月、
木頭ゆずが、地域に根差したブランドを認定する
地理的表示保護制度、いわゆる
ＧＩ制度に本県で初めて登録されました。
ＧＩ制度は、世界百カ国以上で導入され、特にＥＵにおきましては、産地や品質を保証するものとして広く認知されており、これを機に
木頭ゆずの販路拡大を加速するため、早速十月には、ドイツ・ケルンで開催されました
ヨーロッパ最大の
食品見本市ＡＮＵＧＡ二〇一七、さらには、ミシュランの
星つきシェフを集めフランス・パリで開催したとくしま
食材サロン会において、強力にアピールいたしてまいりました。 また、ＥＵへの
輸出促進に向け、厳しい検疫条件や栽培方法などの基準をクリアするため進めてまいりました
輸出型園地の育成や、産地と連携した
ＰＲ活動が、このたび実を結び、先行するユズに加え、本年九月からすだちの本格的な輸出が開始されたところであり、今後、海外市場のニーズを的確に捉えた戦略的な
取り組みによりまして、さらなる輸出の拡大を図ってまいります。 次に、第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。 去る十一月二日、大
規模災害時の効率的な物流体制の確保に向け、
県トラック協会、自衛隊などの御協力のもと、全日空及びセブン＆アイ・ホールディングスと連携し、自治体としては全国初となる、
民間航空機を活用した
物資輸送訓練を実施いたしました。 今回の訓練では、
南海トラフ巨大地震の発生を想定し、
支援物資の円滑な受け入れ、効率的な仕分けや配送、
地域住民との連携など、関係者が一丸となって、広域的かつ実践的な
取り組みを展開いたしました。 さらに、来る十二月十六日には、日本航空及び
イオングループと連携した訓練を実施する予定であり、今後、こうした訓練の検証結果を踏まえ、年内を目途に、
官民連携による避難所までの確実な
支援物資の搬送を可能とするマニュアルを取りまとめ、受援体制の確立に取り組んでまいります。 また、犬や猫の飼育頭数が十五歳未満の子供の数を上回り、ペットが家族同様であることが当たり前となる中、課題として浮かび上がっている災害時の
ペット対策に関し、去る十一月十四日、全国に先駆け、環境省との共催で、災害時
ペット救護の
広域連携モデル図上訓練を実施いたしました。四国四県、
獣医師会、
ボランティア団体などとの役割、連携につきまして確認を行ったところであり、今後、さらなる連携の強化を本県がリードし、災害時
ペット救護の四国のモデルを構築いたしてまいります。 今後とも、徹底した県民目線、現場主義に基づく実践的な
取り組みを加速し、大
規模災害を迎え撃つ防災・
減災対策の強化に全力で取り組んでまいります。 第四点は、未来へつなぐ！「
環境首都・新次元とくしま」の実現であります。 去る十一月十四日、四国初上陸となります
燃料電池バスを初め、
水素モビリティーやエネファーム、
水素ステーションといった、水素、
燃料電池に関するさまざまな機器、技術が一堂に会する
水素グローカルエキスポｉｎとくしまを、アスティとくしまにおいて開催いたしました。 会場では、みんなでつくろう
水素社会アイデアコンクールの表彰式、
燃料電池アシスト自転車の試乗体験、実験を通じて
水素エネルギーをわかりやすく解説する
水素教室など、多彩な企画を通じ、多くの皆様方に、身近に
水素エネルギーを体感していただいたところであります。 また、翌十五日から十九日までの五日間、
環境活動連携拠点エコみらいとくしまを発着場とする
燃料電池バス試乗会を開催し、多くの県民の皆様方に御乗車をいただいたところ、すぐれた静粛性や加速性、さらには
排気ガス特有のにおいが一切ないことなど、近未来の乗り物に一様に感動をいただいたところであります。 今後とも、
自然エネルギー協議会会長県として、
地球温暖化対策の切り札とともに地域経済の活性化にもつながる
水素エネルギーのさらなる普及を図り、脱炭素社会の早期実現に取り組んでまいります。 第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。 まず、
子育て支援の
取り組みにつきまして、本年五月二十日、
日本創生のための将来
世代応援知事同盟に参画いたします私を初めとする十二名の知事が徳島に集い採択した
とくしま声明による十一月十九日、いい育児の日が、去る十一月二日、
日本記念日協会認定の記念日として登録されたところであり、加盟各県では、いい育児の日に合わせ、さまざまな
取り組みが行われたところであります。 本県では、あさんウオーキングフェスタｉｎいたのの会場となったあすたむらんど徳島におきまして、お集まりの約一万三千人の皆様方に対し、
消費者庁の
取り組みに連動した子供の事故防止やイクメン、カジダンの
啓発活動、乳幼児とその保護者を対象とした手遊びや音楽と一緒に楽しむプラネタリウムの特別投影、
子育て支援パスポートの全国共通展開を記念するキャンペーンなどを実施し、多世代で育児や家庭について改めて考える機会を提供させていただきました。 今後とも、子育てを社会全体で応援する機運を醸成し、全ての人にとって子育てしやすい社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、医療提供体制の充実につきまして、南部圏域における基幹病院として、高度救命救急センターなどの重要な役割を担う徳島赤十字病院に対し、昨年三月から地域医療介護総合確保基金を活用した支援を行い、さらなる医療機能の充実を進めてまいりましたところ、このたび、日本赤十字社徳島県支部創立百三十周年記念事業の柱として、日帰り手術センターを核とした新棟が無事完成し、本日から新たな診療がスタートいたしました。 日帰り手術センターは、心臓カテーテル検査の一部や大腸内視鏡による手術などを外来化するものであり、これにより余裕のできた病床に、より重症な患者さんやさらなる救急患者の受け入れを可能とし、徳島赤十字病院の一層の専門性の発揮と地域医療機関との連携強化を図ることで、医療機能の分化、連携の推進に大いに寄与するものと期待いたすところであります。 あわせて、シミュレーターを用いた救急処置や外科的処置などのトレーニングを実施し本県医療従事者のレベルアップを図る開放型研修施設スキルスラボの整備、ＰＥＴ－ＣＴの導入やリニアックの最新機器への更新によるがん診断治療機能の向上など、多岐にわたる機能強化を図ったところであり、今後とも、行き場のない患者を生み出さず、全ての患者の状態に応じました医療介護サービスの提供を目指した地域医療構想の実現に向け、しっかりと
取り組みを進めてまいります。 第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。 本県では、全国の先駆けとなる消費者教育、とりわけエシカル消費について積極的な
取り組みを推進しており、徳島商業高校ではこれまで、友好協定を結ぶカンボジア日本友好学園と連携し、地元の食材で商品開発した蒸し菓子ふれんじゅうの販売により得た収益で、学校の設備の整備や教員の雇用を行うなど、その運営を支援いたしてまいりました。 本年一月には、地域の新たな特産品を生み出し、自立した学校運営を一層推進するため、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡの支援を受け、新たに加工工場の建設に着手し、その後、日本から加工機械を導入するなど整備を進めてまいりましたところ、来る十二月二十日、落成式がとり行われる運びとなりました。 新工場では、国際的に認められた食品の製造・加工工程の安全を確保いたします衛生管理手法ＨＡＣＣＰを取り入れることとしており、カンボジアにおける安全・安心な商品の先進的生産拠点になるものと期待いたすところであります。 また、生産された商品は、発展途上国の商品を適正な価格で継続的に取引し、消費という身近な形で生産者や労働者の生活向上を支える国際協力の仕組み（フェアトレード）によって、日本を含む海外へも積極的に販売することとしており、今後とも、関係機関の皆様方と一丸となり、エシカル消費を初め、新次元の消費者教育を強力に展開いたしてまいります。 第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。 去る十一月三日から五日までの三日間、徳島の魅力を最大限活用し、観光誘客を推進する
取り組みとして、「秋の阿波おどり～阿波おどり大絵巻～」を、アスティとくしまを会場に開催いたしました。 第三回を迎えた今年は、開催期間を二日間から三日間に拡大するとともに、有名連による阿波踊りの演舞や阿波人形浄瑠璃の実演に加え、藍染め体験や御当地グルメの提供など、あわ文化を丸ごと存分に楽しんでいただける秋の一大イベントとして開催いたしたところであり、二万三千人もの方が県内外から御来場いただき、盛況のうちに幕を閉じたところであります。 また、十一月十二日には、三好市山城町において、本県で二度目となる怪フォーラム二〇一七ｉｎ徳島を開催いたしました。 フォーラムでは、徳島、岩手、鳥取の三県知事と荒俣宏氏や京極夏彦氏ら作家陣が妖怪について語り合う妖怪大談義、本県の阿波おどりを初めとする三県伝統芸能の御披露など、多彩なイベントを開催するとともに、全国屈指の光ブロードバンド環境を活用した徳島県三好市、岩手県遠野市、鳥取県境港市の怪遺産認定三市を結ぶ三元中継、インターネット上での生放送により、国内外へ強力に情報発信いたしたところであります。加えて、ジビエ料理の試食や、地元の皆様方が主催する妖怪まつりとの一体化などにより、前回の
本県開催時よりさらに千人増となります約一万一千人の御来場の皆様に、妖怪文化はもとより、にし阿波の魅力を存分に御体感いただくことができました。 今後とも、本県ならではの観光コンテンツに磨きをかけ、その魅力を国内外に強力に発信し、
地方創生の実現に全力で取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 第一号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案八件、その他の案件二十件であります。 第二号議案は、本県が直面する
南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震の脅威に備え、津波からの避難や火災拡大の防止、救助、救出のための道路の確保など、あらゆる地震対策の前提となる建物の耐震化を加速し、県民の皆様の命を守るため、大規模地震を迎え撃つ全国初の震災に強い社会づくり条例に、その実現に向けた明確な方向性を位置づけるための条例改正を行うものであります。 第十一号議案より第二十八号議案は、公の施設の管理運営に住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入いたしております指定管理者制度について、二十七施設における平成三十年度からの指定管理者を指定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第四、「平成二十八年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・来代正文君。 （来代議員登壇）
◎普通会計決算認定委員長（来代正文君） どうも改めましておはようございます。 それでは、普通会計決算認定
委員長報告を申し上げます。 また、牛島小学校の皆さんにとりましては、これから難しい言葉がいっぱい出てまいりますけども、簡単に言えば、これはもう皆さんのお宅の家計簿を、県庁の家計簿と同じようなもんでありますんで、難しい言葉はまたわからんかったら原井先生とか樫本先生に聞いていただければ幸いと思います。 さて、本委員会は、去る十月十一日から四日間にわたり開会し、九月定例会において付託されました「平成二十八年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は、四千七百五十一億四千三百万円余りであります。また、歳出決算額は四千六百二十億四百万円余となっており、歳入歳出差し引き額は百三十一億三千八百万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は七十六億四百万円余の黒字となっております。 次に、特別会計の歳入総額は二千七百三十六億五千八百万円余、歳出総額は二千六百四十一億百万円余で、歳入歳出差し引き額は九十五億五千六百万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は九十四億六千七百万円余の黒字となっております。 平成二十八年度決算に係る本県の財政状況は、県税などの自主財源が四四・五％、
地方交付税、国庫支出金などの依存財源が五五・五％と、依然として国依存型の財源構成となっており、実質公債費比率については、前年度と比較して数値は改善しているものの、引き続き厳しい状況にあります。 本委員会としては、このような財政状況のもとに、予算がその目的に沿って適切に執行され、県民の福祉向上に寄与しているかどうかについて、特に意をもって審査いたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 まず、未収金についてであります。 本件に関し、委員から、平成二十八年度末において四十四億二千五百万円の未収金がある、その対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 未収金については、平成二十八年度末で二十五課合わせて四十四債権があり、その中で、一億円を超える九つの重点未収金が九六・二％を占めている。これらの未収金について、可能な限り縮減に努めてまいりたいと考えており、統一的な指針として、平成二十年度に徳島県債権管理基本方針を策定後、平成二十五年度に徳島県未収金対策委員会を立ち上げ、未収金削減計画を策定するとともに、重点未収金を設定し、全庁的な未収金強化に取り組んできたところである。 また、平成二十八年度には、新たな未収金削減計画を策定し、事例研究会の開催などに加え、未収金削減に向けた
取り組みを強化するとともに、職員の質の向上にも取り組んできたところである。その結果、未収金は、平成十六年度以降、最も低い数値となり、四年間で七億八千万円を削減するなど、一定の効果を上げてきたところである。 今後も、未収金発生はもとより、債権管理の各段階において効果的な未収金対策に組織的に
取り組み、未収金削減計画の目標である平成三十一年度までに未収金総額四十二億円台、四十債権未満を一年でも早く達成できるよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本来であれば未収金はゼロにしなければならない。もっと早目の対策が必要である。不納欠損にならないよう、もっと努力すべきでないか。また、県民からも、お金を出さなくていいのではないかといった声が上がらないよう、今後は公平公正にしっかりと取り組んでほしい。また、未収金が四十億円余、県税収入が七百六十億円余ということは、税収の五・二％と大変な金額であることを肝に銘じ、緊張感を持って県の財政運営に取り組んでほしいとの強い要望がなされたのであります。 次に、補助金等の適正執行についてであります。 本件に関し、委員から、一般会計歳出決算額の二一・一％を占めている補助金等の支出について、毎年度毎年度同じように補助金等を出し続けるのではなく、妥当性、必要性をしっかりと見直すとともに、有効にお金を使うためにはどうしていくべきか、しっかりと精査した上で、来年度の予算を組んでほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、本委員会の審査を通して議論のありました主な事項といたしましては、 危機管理部においては、地域防災力強化人材育成推進事業について 政策創造部においては、対外発信戦略の推進について 経営戦略部・監察局においては、若手タスクフォースについて 県民環境部においては、「とくしま“歓喜の歌”プロジェクト」推進事業について 保健福祉部においては、ユニバーサルデザインの再検証について 商工労働観光部においては、ＬＥＤ・デジタルアートの
取り組みについて 農林水産部においては、鳥獣被害防止総合対策事業について 県土整備部においては、海岸施設の地震津波対策について 教育委員会においては、徳島トップスポーツ校育成事業について 公安委員会においては、交通安全施設整備事業について等々、平成二十八年度において講ぜられた各般にわたる施策について数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処または検討方要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 九番・上村恭子君。 （上村議員登壇）
◆九番（上村恭子君） 私は、日本共産党を代表して、平成二十八年度徳島県
一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論いたします。 平成二十八年度は、熊本地震を初め各地で頻発する地震、秋の長雨と記録的日照不足、西日本の大寒波による記録的大雪、台風十六号による被害など、前年に引き続き自然災害が多発し、大
規模災害への対策はますます切実な問題として焦点に上りました。アベノミクスによる経済格差はさらに広がり、安倍政権は、消費税一〇％への増税を世界経済不安を理由に再延期せざるを得なくなりました。 その一方で、政府は、社会保障を改革の集中期間と位置づけ、医療、介護、年金や生活保護など、どの分野も改悪プランが進められ、県民の不安は一層増すこととなりました。県民の暮らし、福祉を守る政治への願いは、ますます高まっています。 県は、大
規模災害への対策、災害復旧などで県民の要望に一定応えてきたものの、弱者の視点に立って、住民福祉の機関としての役割を果たしてきたのか、また公平性や経済効果など、県民にとって真に利益となる使われ方をしているのかという視点で見れば、認定しがたい決算であったと言わざるを得ません。 認定できない主な理由を述べてまいります。 第一は、
消費者庁等の徳島移転に係る決算です。 県は、地方への新しい人の流れの突破口として、
消費者庁、国民生活センターなどの徳島移転の実現を図るとしていましたが、業務試験の結論は、
消費者庁がこれまで行ってきた迅速な対応を要する国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備などの主要業務は今までどおり東京で行うというものでした。つまり、
消費者庁等の全面移転はできないということです。 ところが、県は、昨年九月の補正予算で、消費者行政推進費としてさらに五百万円を増額しました。新未来創造オフィスを設置して、新しい仕事をし、三年後の検証、見直しへと結論を先延ばしにしたことは、県が無理を通した結果だと思わざるを得ません。
消費者庁等の移転に関する支出の多くは、結局は無駄となってしまうのではありませんか。不十分な消費生活相談員の配置をふやす、待遇改善を行うなど、県内の消費者行政充実にこそ力を注ぐべきです。 第二は、徳島東署施設整備や駐在所整備へのＰＦＩ導入に関する支出です。 今年度と合わせて、事前の調査検討に約四千万円も使う計画です。ＰＦＩは、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すもので、主なもうけは県外の大手に吸い上げられる仕組みです。県内企業への優先発注という県の方針を無視するようなＰＦＩ導入のための検討費用に多額の県費を投入することは、認められません。 第三は、二十八年度も、徳島化製協業組合という一民間企業に、農林水産部三千五百三十六万九千円、危機管理部千八百八十六万三千円、商工労働観光部千六百五万五千円と、補助金として計七千七十三万七千円も支出していることです。 平成六年から二十八年度までの総額は、実に四十八億四千百二十五万一千円にも上ります。厳しい経済情勢のもとで、県下の中小企業の皆さんが苦労して経営を維持し、地域経済に貢献している中で、一社に破格の、かつ不透明きわまる補助金を出し続けていることは、異常と言わざるを得ません。 第四は、阿波おどり空港の国際便施設整備設計費に支出している点です。 五年前に整備したばかりのターミナルビルに、さらに十八億円もつぎ込んで拡張する計画ですが、国際チャーター便の需要予測も極めて曖昧な上に、民間では利益を確保することが難しいと、県が全額負担するというのでは、県民の理解は得られません。 第五は、徳島の食をテーマに情報発信と交流の拠点創設をうたったとくしまブランドギャラリーターンテーブル開設に七千八百六十三万四千円支出したことです。 人通りの少ない地域で、本当に集客して利益が上げられるのかどうか、疑問です。しかも、県がビルの改修費も敷金も全額出し、年間家賃五千万円のうち三千万円も負担する契約で、利益は全て施工業者のもの。これで県民の利益にどうつながるか、明確な説明もないまま事業が進められていることは問題です。 第六は、
地方創生応援税、企業版ふるさと納税のための支出です。 企業版ふるさと納税制度は、寄附金を受けた自治体は収入増となる一方、企業が所在する自治体は税額控除により税収が減る仕組みであり、地方税制の基本をゆがめるおそれがあります。また、寄附を行った企業に対して何らかの見返りを自治体が与えるなど、自治体と企業の癒着が発生する懸念があります。このように問題が多い制度創設の支出は、認められません。 第七に、県の財政を悪化させてきた大もとである三〇〇〇日の徳島戦略の反省なしに、国営農地防災事業、旧吉野川流域下水道事業を漫然と続けてきた点です。 県は、旧吉野川流域下水道事業については、やっと事業を見直し、合併浄化槽中心の整備に切りかえていくことを表明しましたが、これまでの無駄遣いは取り返しがつきません。災害対策の山崩れ防止や河川の安全対策を行ってもらいたい、また交通安全対策で子供たちが安全に通れるように通学路を改良してもらいたいなど、要望がたくさんあります。こうした身近な暮らしにかかわる仕事に振りかえるべきです。 以上、認定できない主な理由を述べました。
議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（
木南征美君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成二十八年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
木南征美君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第五、「平成二十八年度徳島県
病院事業会計決算の認定について、平成二十八年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十八年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十八年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について並びに平成二十八年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・木下功君。 （木下議員登壇）
◎企業会計決算認定委員長（木下功君） おはようございます。 企業会計決算認定
委員長報告を申し上げます。ちょっと喉を痛めております。 本委員会は、去る十月十一日より三日間開会し、九月定例会において付託されました平成二十八年度の各企業会計決算の認定等について審査いたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼とし、慎重に審査いたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものであり、電気事業ほか三事業の剰余金の処分については、可決すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成二十八年度は、収益面では、県立三病院合計の外来の患者数は減少したものの、入院患者数の増加及び入院の診療単価が上昇したことに伴い、一般会計からの繰入金を除いた医業収益は前年度に比べ二・五％の増、医業外収益を合わせた総収益では二・二％の増となっており、一方、費用面では、給与費の増加などから、総費用も前年度に比べ一・〇％の増となっております。 収支決算としては、全体として費用が収益を上回り、純損失額は七億一千三百万円余りとなっており、その結果、平成二十八年度末における累積欠損金は八十二億一千二百万円余りとなっているところであります。 こうした状況を踏まえ、委員から、県立三病院の今後の運営方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 中央病院においては、一点目が、救急医療体制の維持、発展が喫緊の課題である。二点目が人材育成であり、とりわけ医師の中間管理職のリーダーを育てることが急務であり、強化してまいりたい。三点目としては、働き方改革に積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 次に、三好病院においては、一つは、誠実で信頼される病院となるという理念の浸透である。そしてそれに伴い行うものとして、西部圏域における救急業務、またがん医療を進展させていくこと、このほか、地域医療構想への対応、最後に、財政の健全化である。何においても、魅力ある病院を目指して頑張ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 最後に、海部病院については、一点目が、総合診療医の育成という役割を担っていることから、深刻な医師不足を解消してまいりたい。二点目が、海部郡、那賀郡の町立病院の支援、三点目が救急災害医療である。今回、非常に先進的なハードを整備したことから、災害時には関係機関と連携をとって活動できるよう、訓練を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、医師の確保と人材育成に非常に苦労されている実態がよくわかった。今後も、高い志を持ち、県民医療の最後のとりでとなるよう頑張ってもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、 総合メディカルゾーンについて 医師の確保状況と今後の
取り組みについて 県立病院における働き方改革について 県立病院の給食材料について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。 平成二十八年度の営業実績については、総収益三十一億一千二百万円余り、総費用二十五億百万円余り、当年度純利益は六億一千万円余りとなっており、本事業に関して、委員から、昨年七月のオープンから一年を経過した川口ダム自然エネルギーミュージアムに関し質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 年間の目標入館者数一万二千人に対し、二万人余りの方にお越しいただいており、目標を達成できている。また、九月からは、新たな
取り組みとしてスマート回廊探訪ツアーデイを設け、日ごろは見られないダムや発電所の見学、周辺店舗での優待サービス等、地域振興につなげる
取り組みも行っている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、何度来ても飽きのこない施設として、来客数をふやすとともに、子供たちに水力発電に必要な水の大切さを知ってもらうため、水源である山から河川に流れる仕組みやダムの役割など、自然エネルギーの学習ができる場を今後もしっかりとつくっていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 森づくり支援事業について 電気事業の長期的な課題について 太陽光発電の現状と今後の
取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成二十八年度の営業実績については、総収益十億八千万円余り、総費用八億四千万円余りで、当年度純利益二億三千九百万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、渇水時の影響について、耐震対策の状況について、主な受水企業について等々の議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成二十八年度の営業実績については、総収益八百四十七万円余り、総費用百十九万円余りで、当年度純利益七百二十八万円余りとなっております。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成二十八年度の営業実績については、総収益八千二百万円余り、総費用四千六百万円余りで、当年度純利益三千六百万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、駐車場事業の経営状況及びサービス向上の
取り組みについての議論がなされた次第であります。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、企業局の資金の運用状況について、企業局経営計画に基づく成果について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘、提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「平成二十八年度徳島県
病院事業会計決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
木南征美君） 起立全員であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、「平成二十八年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十八年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十八年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について並びに平成二十八年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。 これを
委員長報告のとおり可決及び認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
木南征美君） 起立全員であります。 よって、以上の四件は、
委員長報告のとおり可決及び認定されました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） お諮りいたします。 明十一月二十八日及び十一月二十九日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十一月三十日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２９年１１月
関西広域連合議会臨時会について 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿
徳島県議会議員 丸 若 祐 二 同 南 恒 生 同 中 山 俊 雄 平成２９年１１月
関西広域連合議会臨時会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第９号平成28年度関西広域連合
一般会計歳入歳出決算認定の件認定第11号平成29年度関西広域連合
一般会計補正予算（第２号）の件原案可決第12号関西広域連合手数料条例の一部を改正する条例制定の件原案可決第13号関西防災・減災プラン（総則編及び地震・津波災害対策編）変更の件原案可決
△平成２９年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第３８７号 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２９年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 平成29年11月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 平成29年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）第 ２ 号 徳島県
南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の一部改正について第 ３ 号 徳島県食品表示の適正化等に関する条例の一部改正について第 ４ 号 住民基本台帳法施行条例の一部改正について第 ５ 号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について第 ６ 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第 ７ 号 国民健康保険法施行条例の制定について第 ８ 号 県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県都市公園条例の一部改正について第 10 号 当せん金付証票の発売について第 11 号 徳島県立西部防災館の指定管理者の指定について第 12 号 徳島県青少年センターの指定管理者の指定について第 13 号 徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について第 14 号 徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について第 15 号 徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター等）の指定管理者の指定について第 16 号 徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者スポーツセンター）の指定管理者の指定について第 17 号 徳島県立
大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について第 18 号 徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について第 19 号 徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について第 20 号 徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について第 21 号 徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について第 22 号 徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について第 23 号 徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について第 24 号 徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について第 25 号 徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について第 26 号 新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について第 27 号 徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について第 28 号 徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について第 29 号 関西広域連合規約の一部変更に関する協議について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△説明者の委任について（通知） 財第３８６号 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２９年１１月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 後 藤 田 博 副知事 海 野 修 司 政策監 福 井 廣 祐 企業局長 小 原 直 樹
病院事業管理者 香 川 征
危機管理部長 楠 本 正 博
政策創造部長 安 井 俊 之
経営戦略部長 吉 田 英一郎
県民環境部長 田 尾 幹 司
保健福祉部長 木 下 慎 次
商工労働観光部長 朝 日 隆 之
農林水産部長 小 笠 恭 彦 県土整備部 長 瀬 尾 守
会計管理者 岸 本 裕 治
病院局長 延 良 朗
財政課長 岡 本 泰 輔 財政課副課長 田 上 賢 児 徳人委第１２１２号 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 徳島県人事委員会委員長 田岡 博明 説明者の委任について（通知） 平成２９年１１月２７日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任します。
事務局長 安原 寿人 徳公委第４３１号 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 徳島県公安委員会 委員長 水口 和生 説明者の委任について（通知） 平成２９年１１月２７日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 鈴 木 基 之 徳監第１１２４号 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 徳島県
代表監査委員 稲 田 米 昭 説明者の委任について（通知） 平成２９年１１月２７日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 新 居 正 志
△委員会審査報告書 平成２９年１１月定例会 普通会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，
徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 普通会計決算認定委員長 来 代 正 文議案番号付 託 事 項審査結果９月定例会
付託分平成２８年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について認定 平成２９年１１月定例会 企業会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，
徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２９年１１月２７日
徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 企業会計決算認定委員長 木 下 功議案番号付 託 事 項審査結果９月定例会
付託分平成２８年度徳島県
病院事業会計決算の認定について認定平成２８年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定平成２８年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定平成２８年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定平成２８年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定...