平成２６年１２月定例会 平成二十六年十二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第七百七十九号 平成二十六年十二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十六年十一月二十一日 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十六年十二月一日 二 場所 徳島市 徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 井 川 龍 二 君 二 番 藤 田 元 治 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 須 見 一 仁 君 六 番 中 山 俊 雄 君 七 番 長 池 文 武 君 八 番 岡 佑 樹 君 九 番 元 木 章 生 君 十 番 南 恒 生 君 十一 番 岸 本 泰 治 君 十二 番 丸 若 祐 二 君 十三 番 寺 井 正 邇 君 十四 番 喜 多 宏 思 君 十五 番 岡 田 理 絵 君 十六 番 岩 丸 正 史 君 十七 番 黒 崎 章 君 十八 番 松 崎 清 治 君 十九 番 達 田 良 子 君 二十 番 古 田 美 知 代 君 二十一番 木 南 征 美 君 二十二番 川 端 正 義 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 樫 本 孝 君 二十五番 杉 本 直 樹 君 二十六番 重 清 佳 之 君 二十七番 嘉 見 博 之 君 二十八番 臼 木 春 夫 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 北 島 勝 也 君 三十四番 森 田 正 博 君 三十五番 来 代 正 文 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 大 西 章 英 君 三十八番 長 尾 哲 見 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 ──────────────────────── 平成二十六年十二月一日 午前十時六分開会 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 井 川 龍 二 君 二 番 藤 田 元 治 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 須 見 一 仁 君 六 番 中 山 俊 雄 君 七 番 長 池 文 武 君 八 番 岡 佑 樹 君 九 番 元 木 章 生 君 十 番 南 恒 生 君 十一 番 岸 本 泰 治 君 十二 番 丸 若 祐 二 君 十三 番 寺 井 正 邇 君 十四 番 喜 多 宏 思 君 十五 番 岡 田 理 絵 君 十六 番 岩 丸 正 史 君 十七 番 黒 崎 章 君 十八 番 松 崎 清 治 君 十九 番 達 田 良 子 君 二十 番 古 田 美 知 代 君 二十一番 木 南 征 美 君 二十二番 川 端 正 義 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 樫 本 孝 君 二十五番 杉 本 直 樹 君 二十六番 重 清 佳 之 君 二十七番 嘉 見 博 之 君 二十八番 臼 木 春 夫 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 北 島 勝 也 君 三十四番 森 田 正 博 君 三十五番 来 代 正 文 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 大 西 章 英 君 三十八番 長 尾 哲 見 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 後 藤 田 博 君 次長 延 良 朗 君 議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 佐 藤 馨 君 議事課副課長 谷 川 善 治 君 政策調査課副課長 四 宮 哲 也 君
議事課主査兼係長 坂 東 和 子 君
議事課主査兼係長 松 永 照 城 君 議事課係長 谷 本 か ほ り 君 主任 笹 本 時 代 君 主任 富 永 加 容 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 政策監 豊 井 泰 雄 君 企業局長 中 内 雅 三 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君
政策監補兼経営戦略部長 塩 屋 俊 一 君
危機管理部長 床 桜 英 二 君
政策創造部長 妹 尾 正 君
県民環境部長 福 井 廣 祐 君
保健福祉部長 大 田 泰 介 君
商工労働部長 酒 池 由 幸 君
農林水産部長 小 谷 敏 弘 君
県土整備部長 小 林 稔 君
会計管理者 安 芸 通 彦 君 病院局長 坂 東 敏 行 君 財政課長 秋 川 正 年 君 財政課副課長 佐 藤 泰 司 君 ────────────────────────
教育委員長 松 重 和 美 君 教育長 佐 野 義 行 君 ────────────────────────
人事委員長 立 木 さ と み 君
人事委員会事務局長 数 藤 淳 一 君 ────────────────────────
公安委員長 西 宮 映 二 君 警察本部長 児 嶋 秀 平 君 ────────────────────────
代表監査委員 川 村 廣 道 君
監査事務局長 小 川 卓 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十六年十二月一日（月曜日）午前十時開会 第一 議席の一部変更 第二
会議録署名者の指名 （三 名） 第三 会期決定の件 （二十二日間） 第四 議案自第一号至第三十一号、計三十一件 〔提出者説明 （第三十一号） （先議） （議 決）〕 ────────────────────────
○議長（森田正博君） ただいまより、平成二十六年十二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 日程に入るに先立ち、申し上げます。
県議会議員の
政務活動費の不正受給により失った県民の信頼を取り戻すため、
政務活動費の適正執行に取り組んでいる最中、二度までも不正受給による議員辞職に至る事案が生じたことは、あってはならないことであり、極めて遺憾であります。 県民の皆様に対し、心よりおわびを申し上げる次第でございます。 今後は、県議会が一丸となって、二度とこうした事態が発生し得ない
政務活動費制度への改革を進めるなど、県民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 よろしくお願いします。 次に、諸般の報告をいたします。 まず、議員の異動について申し上げます。 去る十一月二十日、有持益生君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十八日、愛媛県において
全国都道府県議会議長会の役員会及び定例総会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、去る十月二十八日、愛媛県において開催された
全国都道府県議会議長会定例総会において、杉本直樹君、藤田豊君、樫本孝君、岡本富治君及び庄野昌彦君が在職二十年以上、嘉見博之君、古田美知代さん、川端正義君及び私が在職十五年以上の永年
勤続功労者表彰を受けましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る十一月十一日、東京都において開催された第十四回
都道府県議会議員研究交流大会に参加された議員八名から、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年五月から十月にわたり実施した定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、「
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、「徳島県
国民保護計画」の変更について、議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の欠員に伴い、三番議席を空席とし、欠番とするため、議席の一部変更を、お手元に御配布の「議席変更表」のとおり行います。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 次に、日程第二、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 杉 本 直 樹 君 須 見 一 仁 君 臼 木 春 夫 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十二月二十二日までの二十二日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月二十二日までの二十二日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 次に、日程第四、「議案第一号・平成二十六年度徳島県
一般会計補正予算（第六号）より第三十一号に至る計三十一件」を議題といたします。 以上の三十一件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、十二月
県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 初めに、去る十一月二十八日、御逝去されました故
大塚明彦大塚ホールディングス株式会社代表取締役会長に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 ただいま提出いたしました議案の説明とあわせ、当面する県政の重要課題について御報告を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 さきの臨時国会において、人口減少の克服と東京一極集中の是正に国を挙げて取り組むための「まち・ひと・しごと創生法」を初めとする
地方創生関連法が、本県で開催されました
衆議院地方創生に関する
特別委員会の
地方公聴会の意見や提言も踏まえ、成立いたしました。衆議院議員総選挙後には、この法律に基づき、国が今後五年間の政策を位置づける総合戦略も策定される見込みとなっております。 これに先立ち、去る十一月七日、政府主催の
全国都道府県知事会議におきまして、
全国知事会を代表して、安倍総理に対し、東京一極集中を打破し日本創生へとつながる地方からの処方箋として、企業や大学、政府機関を地方に移転させ、人の流れの地方回帰を図る、税制優遇を初めとする大胆な一国二制度の実施、地方のやる気や知恵を引き出し、後押しするための自由度の高い交付金の創設などを提言いたしました。 また、十一月十二日には、まち・ひと・し
ごと創生本部に対し、まさに地方目線から、二十項目にわたる徳島発の政策提言を実施いたしたところであります。 さらに、現在、
緊急経済対策として作業が進められている国の補正予算が、真に地方経済を底上げする力強いものとなりますよう、地方の知恵を盛り込んだ緊急提言を行うことといたしております。 国が地方創生を強力に進めるまたとないこのチャンスを逃すことなく、
課題解決先進県として、「知恵は地方にあり」を具現化する処方箋を発信し、全県一丸となった地方創生の取り組みに全力を傾注してまいります。 続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。 第一点は、にぎわい・感動とくしまの実現であります。 来年、平成二十七年は、四国と近畿をつなぐ大動脈である大鳴門橋が開通三十周年という大きな節目を迎えますことから、
大鳴門橋開通三十周年記念事業の第一弾として、三月の鳴門海峡の
観光シーズン幕あけに合わせ、
鳴門公園周辺を会場とした
オープニングイベントの開催、来年三月から淡路島で開催される淡路花博二〇一五での本県の観光や物産に関する効果的なＰＲ、淡路島の観光施設との連携による「おどる宝島！パスポート」の
サービス内容の拡充などの事業を実施し、メモリアルイヤーを大いに盛り上げてまいりたいと考えております。 さらに、開通記念の六月における開通三十周年
記念セレモニーの開催を初め、年間を通じた食や観光、文化など、本県の魅力を生かした事業を展開し、交流人口の拡大に努めてまいります。 また、去る十月二十三日、本県で開催された兵庫・徳島両県知事会議におきまして、私から、鳴門の渦潮の
世界遺産登録に向けた協議会の設置について御提案を申し上げましたところ、井戸知事からも御賛同をいただいたところであります。そこで、来る十二月十八日、両県の関係する行政機関や団体代表者で構成いたします、情報収集や調査研究、広報活動を推進するための協議会を設立することといたしました。 今後とも、大鳴門橋で結ぶ兵庫県との緊密な連携、交流を深め、
世界遺産登録を初めとした両県の未来へつながる取り組みを積極的に展開いたしてまいります。 第二点は、経済・新成長とくしまの実現であります。 まず、
ＬＥＤバレイ徳島の推進についてであります。 本県では、
ＬＥＤバレイ構想に基づき、世界的な
ＬＥＤ生産拠点に関連企業を集める二十一世紀型の企業集積を展開いたしておりまして、企業数は当初の十社から百二十三社へと拡大し、数多くの応用製品が生み出されているところであります。さらに、去る十月には、
青色ＬＥＤ開発と量産化が
ノーベル物理学賞の対象となり、徳島の地で量産技術が確立されたＬＥＤに全世界が注目いたしております。 そこで、この機を逃すことなく、「ＬＥＤといえば徳島」の一層の定着を図るため、来年一月二十九日、応用製品の常設展示場がある
東京新宿パークタワーを会場に、産学官連携のもと、
ＬＥＤバレイ徳島フォーラムを開催し、
国内最高水準の支援体制が生み出す最新の技術動向や用途開発の現状について大いにアピールいたしたいと考えております。また、今回のフォーラムでは、各国の駐日大使館からの担当者を招聘し、県内企業が海外展開を図る際の連携体制を構築いたしますとともに、全世界に向け情報発信いたしてまいります。 さらに、これと時期を合わせ、来年一月、徳島市において徳島大学と共催いたします
ＬＥＤ総合フォーラムを皮切りに、
東京ビッグサイトで開催される次世代照明の
国際商談展ライティングジャパンや、
国内最大級の
店舗総合見本市ジャパンショップにおきまして、徳島県ブースを順次出展してまいります。 今後とも、競争が激しさを増すＬＥＤ市場に積極果敢に挑戦する本県企業の販路開拓をしっかりと支援するなど、徳島の高品質で安全な製品を世界へ提供し、
ＬＥＤ関連産業を本県の基幹産業として大きく成長させるため、
ＬＥＤバレイ構想の取り組みをさらに加速化いたしてまいります。 次に、
農林水産業における六次産業化の推進についてであります。 本県では、世界の人口の約四分の一を占めるイスラム圏に向けた輸出の拡大を図るため、イスラム法上の要件に適応していることを意味するハラールを満たした食品に対する支援を進めているところであります。十一月二十六日から二日間、幕張メッセで開催されたジャパンハラールエキスポに徳島県ブースを設け、県が認証取得を支援した六つの事業者の方々が、国内外の
ハラール関係者に
プロモーションを進め、高い評価をいただいたところであります。 また、ＥＵ向けのかんきつ類に関しましては、厳しい検疫条件が設けられておりますが、昨年から一年間をかけ、ユズのＥＵ向けの指定圃場の育成を進め、十月、パリで開催されました世界最大級の
食品展示会シアル二〇一四に、指定圃場からユズの青果を出展いたしましたところ、現地のバイヤーやシェフから、実物の味や香りを絶賛いただいたところであります。十一月二十五日、二十六日には、フランスの
市場関係者を那賀町にお招きいたしまして、実際にユズの園地を視察いただき、生産者の皆様方との意見交換を行った結果、木頭ゆず約二百四十キロの成約に結びついたところであります。 こうした取り組みによりまして、これまで輸出が困難であった地域の検疫条件に対応するとともに、海外の消費者やバイヤーへの
プロモーションの強化に取り組んでまいります。 また、平成二十八年度に予定される徳島大学の
生物資源産業学部（仮称）の創設を視野に入れ、関係機関と連携し、徳島六次
産業化課題解決プロジェクトチームを九月に設置いたしたところであります。
プロジェクトチームの活動を通じ、生産者、事業者を支援することによりまして課題解決を図り、徳島の強みを生かした魅力ある新たな商品やサービスの開発など、
地域ビジネスモデルづくりを加速化いたしてまいります。 さらに、
アグリフードＥＸＰＯ、フーデックスジャパンなど、多くのバイヤーが集まる
国内最大級の展示会に積極的に出展いたし、とく
しまブランドの発信力の強化を図ってまいります。 今後とも、農山漁村の地域資源を活用した生産者や事業者の意欲ある挑戦を強力にサポートし、もうかる
農林水産業の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 第三点は、安全安心・実感とくしまの実現であります。 まず、
災害医療対策についてであります。 平時と災害時のつなぎ目のないシームレスな医療提供を目指すため、現在、
戦略的災害医療プロジェクト会議におきまして基本戦略を検討いたしております。来年二月を目途に
中間取りまとめを行う予定といたしております。 大
規模災害発生時に医学的配慮を必要とする災害時要配慮者の方々が、避難所や御自宅において平時と同様の
医療サービスを受けられるためには、患者団体、
医療提供者、行政が連携した新たな支援体制を構築する必要があります。 このため、去る九月定例会での御論議を踏まえ、災害時の医療の中断が命にかかわる要配慮者の皆様方へのきめ細やかな支援を継続的に推進いたしますため、このたび、
災害医療推進基金（仮称）を設置する条例案を本議会に提出いたしております。また、
ドクターヘリや
消防防災ヘリが運航できない夜間における大規模災害を想定し、七月、阿南市伊島に続き、十一月二十日には、津波により長期の孤立が懸念される海陽町において、陸上自衛隊及び地元関係者の御協力のもと、
自衛隊ヘリコプターによる
夜間救急搬送訓練を実施いたしたところであります。 引き続き、災害医療の体制強化に取り組むことによりまして、震災時の死者ゼロの実現はもとより、助かった貴重な命が、その後、災害関連死を初めとする防ぎ得た死に見舞われないよう、県民の皆様方の安全・安心とくしまの実現に向け、全力を傾注いたしてまいります。 次に、大
規模自然災害対策についてであります。 本年八月の台風十一号、十二号の一連の豪雨により、本県では、約三千棟もの床上・床下浸水が発生するなど、甚大な被害が発生いたしました。全国的にも、八月の広島市の土砂災害を初め、各地で大規模な自然災害が頻発しており、とりわけ土砂災害につきましては、これまであらゆる機会を捉え、国へ政策提言を行ってきた結果、去る十一月十二日、基礎調査結果の公表義務化を大きな柱とした「
改正土砂災害防止法」が成立いたしました。 こうした大
規模自然災害に対する強靱な県土づくりを推進するため、現在、国のモデル事業として策定中の
国土強靱化地域計画を実効性あるものとする必要があります。 このため、県議会における御論議も踏まえ、
震災対策基金を、命を守るための大
規模災害対策基金（仮称）として、対象を、震災から、台風や豪雨など異常な自然現象により発生する大規模災害にも拡大することにより、これらの災害の
未然防止対策や応急対策、
復旧復興対策を推進する条例案を本議会に提出いたしております。 また、豪雨災害時などにおける避難行動のあり方について調査分析するため、豪雨災害時
避難行動検討会議を設置し、今回の豪雨における気象状況、行政やマスメディアにおける情報発信、住民の避難準備や避難行動などについて、行政を初め地域住民の皆様の対応をしっかりと検証することで、行政と住民が一体となった避難体制の確立に向け、積極的に取り組んでまいります。 今後とも、
南海トラフ巨大地震や大型台風、さらにはこれらの複合災害などの大規模な自然災害から県民の命を守るため、地域の実情に合ったきめ細やかな防災・減災対策をより一層加速いたしてまいります。 第四点は、環境首都・先進とくしまの実現であります。 電力の安定供給に支障が生じるおそれがあるため、電力会社が自然エネルギー施設の送電線への接続申し込みに対する回答を保留する、いわゆる接続保留問題は、我が国の自然エネルギーの推進施策の失速を招くだけではなく、地域の発電事業者の経営に深刻な影響を及ぼすこととなります。このため、現在、国におきましては、接続可能量の検証や拡大方策などの検討を行うとともに、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度の見直しの議論が進められております。 そこで、十一月十二日、自然エネルギー協議会会長として、接続保留問題を解決し、自然エネルギーの導入を加速化することが地方創生の大きな起爆剤になるとの考えから、国に対し、地産地消型の自然エネルギーの推進による地方の創生、自然エネルギー導入目標の早期設定、電力系統の公平な運用と情報開示による系統問題の解決などの要望を行ってまいりました。 また、十一月七日に開催された
全国都道府県知事会議におきましても、接続保留問題に対する早急な対応を図り、企業が安心して自然エネルギーを導入できる体制づくりについて、石破地方創生担当大臣に直接、協議会会長として申し入れを行ったところであります。 一方、本県では、国が進める再生可能エネルギーの最大限の導入をしっかりと後押しするための取り組みとして、いち早く全国屈指の支援制度を創設し、メガソーラーを初め太陽光発電設備の導入を図りますとともに、地域資源を活用した自然エネルギー導入にも積極的に取り組んでまいりました。特に、小水力発電と呼ばれている出力千キロワット以下の比較的小規模な水力発電設備は、本県の中山間地域において、施設の維持管理費の縮減やエネルギーの地産地消を推進するための有効な手段であると考えております。 これまで、県内における導入可能性調査を進めるとともに、農業用ダムでは、四国初となる夏子ダムにおける小水力発電設備の整備を進め、来年一月から本格稼働の運びとなりました。売電収入がダムの維持管理費に還元される取り組みであり、地域農業の発展に貢献するモデルとなると考えております。 さらに、佐那河内村では、新たな小水力発電施設の整備が進められるとともに、那賀町においても、産学民官によって構成された小水力利用推進協議会が中心となり、地域の小水力発電のニーズや事業可能性の検討を積極的に進められているところであります。 今後とも、本県の実情に即した自然エネルギーの普及拡大を図り、エネルギーの地産地消による地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。 第五点は、みんなが主役・元気とくしまの実現であります。 諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行する我が国では、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、さらに増加することが見込まれる医療・介護サービスについて、提供体制の改革が急務の課題となっているところであります。 このため、今年度、国の財政支援により設置した基金を財源とし、各都道府県が策定した計画に基づき事業を実施する新たな制度が創設され、全国に先駆けて進行する高齢化、救急搬送に時間を要する医療アクセス、地域における医師の偏在など、本県の課題について解決手法の検討を進めたところであります。さらに、県内医療関係者の皆様方からも御意見をいただき策定した県計画案をもとに、国に対し積極的に提言を行った結果、平成二十六年度分として十一億九千万円の国費の交付決定を受け、十七億八千万円の基金規模が認められたところであります。 そこで、本議会に、医療・介護サービスの提供体制の改革を推進する徳島県地域医療介護総合確保基金（仮称）を設置する条例案を提出いたしております。 県計画では、病床機能の分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を三本の柱として、県民が自宅などの住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられる体制の確立を目指すことを基本的な考え方といたしております。 今後とも、地域医療推進体制の一層の基盤強化を図るとともに、本県の高齢者人口がピークを迎える二〇二〇年に向け、地域における効率的で質の高い医療提供体制の構築及び地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでまいります。 第六点は、まなびの邦・育みとくしまの実現であります。 グローバル化が急速に進展する中、児童生徒の国際的素養を育むため、姉妹校の提携や教育旅行の受け入れなど、国際交流事業を推進いたしております。 特に、徳島商業高校では、カンボジアにおける日本語教育の普及に尽力し、先般、外国人として旭日小綬章を受章されたコン・ボーン氏が理事長を務められるカンボジア日本友好学園との学校間交流に積極的に取り組んでおります。 このたび、現地の新たな土産物として、商品の名称をフレンドシップとまんじゅうから「ふれんじゅう」とした蒸し菓子を共同開発し、去る十月二十六日、徳島ヴォルティスの試合会場で開催されたスタジアム学園祭に両校共同で出店し、大変好評を博したところであります。今後、アジアで本格的な市場流通を目指し、十二月十五日から四日間にわたり開催されるカンボジア最大の国際見本市カンボジア輸出入一州一品展示会に出展することといたしております。 両校の生徒が、先駆的なビジネスモデルを通し、互いの文化を理解し合うことの中で、日本とカンボジアとのかけ橋となることを心より期待するとともに、今後とも、世界を舞台に活躍できるグローバル人材の育成に全力で取り組んでまいります。 第七点は、宝の島・創造とくしまの実現であります。 まず、ＰＦＩ手法による県営住宅の整備についてであります。 民間のノウハウ、技術、資金を活用し、良質で効率的な公共サービスの提供を図るため、民間事業者が公営住宅の設計、建築、維持管理、運営を一括して行い、事業終了後に所有権を県に移転する全国初のＰＦＩ手法により進めてまいりました県営住宅の集約化事業につきまして、その第一弾として、万代町団地の住居棟が本日完成の運びとなりました。 この県営住宅は、車椅子対応住居の設置などユニバーサルデザインによる安全性、快適性の向上、屋上備蓄倉庫や避難スペースの確保など津波避難ビル機能付加による地域防災力の強化、本県が世界に誇るＬＥＤ照明の積極的な使用による環境負荷の低減など、徳島ならではの知恵と工夫を凝らした全国のモデルとなる県営住宅となっております。 今後は、介護を要する地域の高齢者の皆様方に対し、通い、宿泊、訪問などのサービスを提供する福祉施設の併設を進めるとともに、残る名東（東）団地及び津田松原団地を年度内に完成し、地域に開かれた県営住宅として、県民の皆様方の住生活をしっかりと支えてまいります。 次に、とくしまマラソンについてであります。 去る十一月六日から、来年三月二十二日開催のとくしまマラソン二〇一五大会の募集を開始いたしましたところ、これまでで最短となるわずか二十八分でインターネットによる申し込みが定員に達しました。また、中四国初となるＡＩＭＳ認証の国際大会として、今大会から国際枠を新設し、香港での現地旅行会社を通じたツアー募集、海外申込専用サイトからの受け付け対応、英語併記によるサイン類の整備や会場における専用デスクの開設など、海外から参加されるランナーの受け入れ体制の整備を進めているところであります。 県では、二〇一九年から三年連続で開催されるラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズの三大国際スポーツ大会を本県活性化の絶好の機会と捉え、挙県一致で積極的に誘致活動を進めているところであります。こうした機運を高めるため、本県を代表するスポーツイベントでありますとくしまマラソンの国際化を一層推進するとともに、提携大会であります、都道府県のトップランナーが競い合う大会として、来年二月開催予定の東京マラソンに、本県エリートランナー男女各十名を派遣し、競技力の向上に努めてまいります。 今後、二万人大会の実現に向け、実行委員会を初め関係者の皆様の御意見をお伺いしながら、進化する大会として一層取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものにつきまして御説明いたします。 第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案八件、契約議案一件、専決処分の承認一件、人事案件一件、その他の案件十八件であります。 第十号議案は、徳島県立高等学校総合寄宿舎の改築などに伴い、使用料額の適正化を図るとともに、入舎希望者の減少などに鑑み、徳島県立麻植寮及び徳島県立美馬寮の廃止などを行うものであります。 第十三号議案より第二十八号議案は、公の施設の管理運営に住民サービスの向上と経費の節減を図るため導入している指定管理者制度において、本年度で期間が満了する十六施設について、平成二十七年度からの指定管理者を指定するものであります。 第三十一号議案は、監査委員の選任について、議会の御同意をお願いするものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議をいただきまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） この際、議事の都合により、「議案第三十一号・監査委員の選任について」を先議いたします。 〔大西議員退席、出席議員計三十五名となる〕 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 討論なしと認めます。 これより「議案第三十一号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（森田正博君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 〔大西議員出席、出席議員計三十六名となる〕 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） お諮りいたします。 明十二月二日及び十二月三日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月四日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時四十一分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議席変更表 議席変更表3031 32 3435 36373839藤田 豊西沢貴朗 北島勝也 森田正博来代正文庄野昌彦大西章英長尾哲見森本尚樹2122232425 262728 木南征美川端正義岡本富治樫本 孝杉本直樹 重清佳之嘉見博之臼木春夫 ９1011121314151617181920元木章生南 恒生岸本泰治丸若祐二寺井正邇喜多宏思岡田理絵岩丸正史黒崎 章松崎清治達田良子吉田美知代１２ ４ ５６７ ８ 井川龍二藤田元治 笠井国利 須見一仁中山俊雄長池文武 岡 佑樹 演 壇
△平成２６年１２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第396号 平成26年12月1日徳島県議会議長 森 田 正 博 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２６年１２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。 平成26年12月
徳島県議会定例会提出予定議案第 １ 号 平成26年度徳島県
一般会計補正予算（第6号）第 ２ 号 平成26年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第2号）第 ３ 号 徳島県
災害医療推進基金条例の制定について第 ４ 号 徳島県行政手続条例の一部改正について第 ５ 号 徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について第 ６ 号 徳島県附属機関の委員の定数を定める条例の一部改正について第 ７ 号 徳島県
震災対策基金条例の一部改正について第 ８ 号 徳島県地域医療介護総合確保基金条例の制定について第 ９ 号 児童福祉法施行条例の一部改正について第 10 号 徳島県立高等学校総合寄宿舎の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 11 号 徳島県立鳴門渦潮高等学校管理情報棟改築工事のうち建築工事の請負契約の変更請負契約について第 12 号 当せん金付証票の発売について第 13 号 徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について第 14 号 徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について第 15 号 徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター等）の指定管理者の指定について第 16 号 徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者スポーツセンター）の指定管理者の指定について第 17 号 徳島県立
大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について第 18 号 徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について第 19 号 徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について第 20 号 徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について第 21 号 徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について第 22 号 徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について第 23 号 徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について第 24 号 徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について第 25 号 徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について第 26 号 新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について第 27 号 徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について第 28 号 徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について第 29 号 県道の認定について第 30 号 平成26年度徳島県
一般会計補正予算（第5号）の専決処分の承認について第 31 号 監査委員の選任について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△説明者の委任について（通知） 財第３８３号 平成２６年１２月１日徳島県議会議長 森 田 正 専 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２６年１２月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 熊 谷 幸 三 政策監 豊 井 泰 雄 企業局長 中 内 雅 三
病院事業管理者 片 岡 善 彦
政策監補兼経営戦略部長 塩 屋 俊 一
危機管理部長 床 桜 英 二
政策創造部長 妹 尾 正
県民環境部長 福 井 廣 祐
保健福祉部長 大 田 泰 介
商工労働部長 酒 池 由 幸
農林水産部長 小 谷 敏 弘
県土整備部長 小 林 稔
会計管理者 安 芸 通 彦 病院局長 板 東 敏 行 財政課長 秋 川 正 年 財政課副課長 佐 藤 泰 司 教総第２１１号 平成２６年１２月１日 徳島巣議会議長 森 閏 正 博 殿 徳島県教育委員会委員長 松 重 和 美 説明者の委任について （通知） 平成２６年１２月１日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任します。 教育長 佐 野 義 行 徳人委第１２５６号 平成２６年１２月１日 徳島県議会議長 森 田 正 博 殿 徳島県人事委員会 委員長 立 木 さとみ 説明者の委任について（通知） 平成２６年１２月１日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。 事務局長 数 藤 淳 一 徳公委第５７９号 平成２６年１２月１日 徳島県議会議長 森田 正博 殿 徳島県公安委員会 委員長 西宮 映二 説明者の委任について（通知） 平成２６年１２月１日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県警察本部長 児 嶋 秀 平 徳監第１１１１号 平成２６年１２月１日 徳島県議会議長 森 田 正 博 殿 徳島県
代表監査委員 川 村 廣 道 説明者の委任について（通知） 平成２６年１２月１日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 小 川 卓 志...