平成１１年 ６月
定例会 平成十一年六月
徳島県議会定例会会議録（第一号）
徳島県告示第四百四十六号
平成十一年六月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。
平成十一年六月二十一日
徳島県知事 圓 藤 寿 穂 一 期日
平成十一年六月二十八日 二 場所
徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 二十九番 原 秀 樹 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
平成十一年六月二十八日 午前十時三十三分
開会 出席議員計四十名 （その番号・
氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 二十九番 原 秀 樹 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 西 本 辰 年 男 君 次長 後 藤 田 一 夫 君
議事課長 西 成 忠 雄 君
調査課長 前 田 薫 君
議事課課長補佐 大 道 和 夫 君
調査課課長補佐 森 住 孝 義 君
議事係長 日 関 実 君
事務主任 島 尾 竜 介 君 同 堀 部 隆 君 主事 豊 田 孝 一 君 同 大 屋 英 一 君 同 谷 本 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副
知事 猪 野 積 君
出納長 坂 本 松 雄 君
企業局長 牧 田 久 君
総務部長 寺 田 稔 君
企画調整部長 諸 橋 省 明 君
保健福祉部長 辰 巳 真 一 君
環境生活部長 井 内 孝 明 君
商工労働部長 飛 田 昌 利 君
農林水産部長 高 柳 充 宏 君
土木部長 甲 村 謙 友 君
財政課長 岡 本 誠 司 君
財政課主幹兼
課長補佐 乾 和 雄 君 ────────────────────────
教育委員長 原 田 弘 也 君
教育長 青 木 武 久 君 ────────────────────────
人事委員長 平 石 義 光 君
人事委員会事務局長中 川 巖 君 ────────────────────────
公安委員長 斎 藤 義 人 君
警察本部長 宮 越 極 君 ────────────────────────
代表監査委員 大 和 恒 君
監査事務局長 十 川 勝 幸 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号
平成十一年六月二十八日（月曜日）午前十時三十分
開会 第一
会議録署名者の
指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （十九日間） 第三
議案自第一
号至第十二号、計十二件 （
提出者説明） ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） ただいまより、
平成十一年六月
徳島県議会定例会を
開会いた
します。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） これより本日の
会議を開きます。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君）
日程に入るに先立ち、
諸般の
報告をいた
します。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る五月二十四日、愛媛県において
四国四
県議会正副議長会議が、六月十一日には、香川県において
中国四国九
県議会正副議長会議が、六月十五日には、東京都において
全国都道府県議会議長会臨時総会がそれぞれ開催され、
地方分権の
推進、高
規格幹線道路等の
整備促進についてを初め、
地方行政上の当面する諸問題について
協議を行い、
関係方面に
善処方を要望いたした次第であります。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会及び
都道府県議会議員共済会代議員会等の諸会合にも
出席をした次第であります。 次に、
監査委員から本年四月及び六月に実施した
現金出納検査の結果について、
議長あて報告書が
提出されておりますので、御
報告をいたしておきます。 次に、
知事から、お
手元に御
配布のとおり、
議案等の
提出通知がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第359号 （
参照） 財第359号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
平成11年６月
徳島県議会定例会の
議案について（
提出） このことについて，別添のとおり
提出します。 ────────────────────────
平成11年６月
徳島県議会定例会提出議案 第 １ 号
徳島県
吏員恩給条例等の一部
改正について 第 ２ 号 災害による
県税の減免に関する
条例の一部
改正について 第 ３ 号
徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する
条例の一部
改正について 第 ４ 号
徳島県
介護保険審査会の公益を代表する
委員の定数及び
関係人等に対する報酬に関する
条例の制定について 第 ５ 号
徳島県
公害防止条例の一部
改正について 第 ６ 号
警察関係の
許可等の
事務に対する
手数料徴収条例の一部
改正について 第 ７ 号
徳島県
水産試験場漁業調査船建造工事の
請負契約について 第 ８ 号
宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋下部工の
請負契約について 第 ９ 号
徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち
建築工事（第１工区）の
請負契約について 第 10 号
徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち
建築工事（第２工区）の
請負契約について 第 11 号 不動産の取得について 第 12 号
公平委員会の
事務の受託に関する
協議について
報告第１号
平成10年度
徳島県
継続費繰越計算書について
報告第２号
平成10年度
徳島県
繰越明許費繰越計算書について
報告第３号
平成10年度
徳島県事故繰越し
繰越計算書について
報告第４号
平成10年度
徳島県
電気事業会計予算繰越計算書について
報告第５号
平成10年度
徳島県
工業用水道事業会計予算繰越計算 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 次に、
知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お
手元に御
配布のとおり、
説明者委任の
通知がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第362号 （
参照） 財第362号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
説明者の
委任について（
通知）
平成11年６月
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。 副
知事 猪 野 積
出納長 坂 本 松 雄
企業局長 牧 田 久
総務部長 寺 田 稔
企画調整部長 諸 橋 省 明
保健福祉部長 辰 巳 真 一
環境生活部長 井 内 孝 明
商工労働部長 飛 田 昌 利
農林水産部長 高 柳 充 宏
土木部長 甲 村 謙 友
財政課長 岡 本 誠 司
財政課主幹兼
課長補佐 乾 和 雄 ────────────────────────
△
教管第147号
教管第147号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県
教育委員会委員長 原 田 弘 也
説明者の
委任について（
通知）
平成11年６月28日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任しました。
教育長 青 木 武 久 ────────────────────────
△
人委第261号
人委第261号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県
人事委員会委員長 平 石 義 光
説明者の
委任について（
通知）
平成11年６月28日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
事務局長 中 川 巖 ────────────────────────
△
徳公委第81号
徳公委第81号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県
公安委員会委員長 斎 藤 義 人
説明者の
委任について
平成11年６月28日
開会の
徳島県議会定例会に，
説明のため
出席することを次の者に
委任したので
通知いた
します。
徳島県
警察本部長 宮 越 極 ────────────────────────
△
徳監第154号
徳監第154号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県
代表監査委員 大 和 恒
説明者の
委任について（
通知）
平成11年６月28日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
監査事務局長 十 川 勝 幸 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 次に、
知事から、お
手元に御
配布のとおり、「
法人の
経営状況等を
説明する
書類」の
提出がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第360号 （
参照） 財第360号
平成11年６月28日
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
地方自治法第221条第３項の
法人の
経営状況等を
説明する
書類について（
提出）
地方自治法第243条の３第２項の
規定により，同法第221条第３項に
規定する次の
法人について，その
経営状況を
説明する
書類及び同法第243条の３第３項の
規定により，同法第221条第３項に
規定する
信託について，
安田信託銀行株式会社及び
住友信託銀行株式会社の
信託に係る
事務の
処理状況を
説明する
書類を別冊のとおり
提出します。
財団法人 徳島県
鳴門競艇収益金町村振興基金 財団法人 徳島県
青少年協会 財団法人 徳島県
福祉基金 財団法人 とく
しま“あい”
ランド推進協議会 財団法人 徳島県総合健診
センター 財団法人 徳島県
同和対策推進会 財団法人 徳島県
環境整備公社 財団法人 徳島県
文化振興財団 財団法人 徳島県
国際交流協会 財団法人 徳島県
中小企業振興公社 財団法人 徳島県
地域産業技術開発研究機構 財団法人 徳島勤労総合福祉センター 財団法人 徳島県
農業開発公社 社団法人 徳島県
林業公社 財団法人 徳島県
林業労働力確保支援センター 財団法人 徳島県
水産振興公害対策基金 財団法人 徳島県
土木技術協会 徳島県
土地開発公社 財団法人 徳島県
公園緑地協会 徳島県住宅供給公社
財団法人 徳島県
埋蔵文化財センター 財団法人 徳島県
スポーツ振興財団 財団法人 徳島県
暴力追放県民センター 財団法人 徳島県
企業公社 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君）
諸般の
報告は以上であります。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） これより本日の
日程に入ります。
日程第一、「
会議録署名者の
指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 平 岡 一 美 君 須 見 照 彦 君 橋 本 弘 房 君の三君を
指名いた
します。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 次に、
日程第二、「
会期決定の件」を
議題といた
します。 お諮りいた
します。
今期定例会の
会期は、本日から七月十六日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
近藤政雄君） 御
異議なしと認めます。 よって、
会期は本日から七月十六日までの十九日間と決定いた
しました。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 次に、
日程第三、「
議案第一号・
徳島県
吏員恩給条例等の一部
改正についてより第十二号に至る計十二件」を
議題といた
します。 以上の十二件について
提出者の
説明を求めます。
圓藤知事。 〔大西（章）・樫本両
議員出席、
出席議員計四十二名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎
知事（
圓藤寿穂君） 本日、六月
県議会定例会を招集いた
しましたところ、
議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御
出席をいただき、まことにありがとうございます。 今
議会は、
統一地方選挙後初めての
県議会定例会でありますので、
提出議案の御
説明に先立ち、改めて私の所信の一端を申し述べますとともに、当面する
県政の
重要課題について御
報告申し上げ、
議員各位を初め
県民の
皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 私は、
知事就任以来、常に
県民に顔を向けた、
県民本位の
県政を心がけてまいりました。 そして、
県づくりの
基本哲学を「個性」、「
創造」、「
自立」に求め、
議員各位、また広く
県民の
皆様とともに新しい
県づくりに向け一生懸命、常に
チャレンジ精神を持って取り組んでまいりました。 私の新しい
徳島づくりにかける思いを、
県民の
皆様の総意のもとに、「いのち輝く世界の
郷とくしま」を
基本目標とする新しい
長期計画として具体化し、今その実現に向け私
自身先頭に立って邁進しているところでございます。 この間、
県民待望の明石海峡大橋が開通し、また間もなく
四国の県都が
高速自動車道で結ばれるという新たな大
交流時代を迎えようとしております。 その一方、
バブル崩壊以降の厳しい
社会経済状況の中で、少子・
高齢化、
高度情報化などの新しい
行政需要に的確に対応するため、
財政健全化を初めとした
行財政改革にも積極的に取り組んでまいったところであり、さらに本年四月には、新
長期計画・
政策評価推進チームを設置し、新
長期計画につきまして、より一層重点的、計画的な
推進を図るため、
政策評価システムの導入について検討を行うこととしております。 また、進取の気質を持った
県づくりへの取り組みの
第一歩として、みずからで考える力をはぐくむ、とく
しま地域政策研究所の
設立、日本一の
ボランティア県を目指した
ボランティア推進センターの
設立、
地域経済の新しい血となる
ベンチャー企業への積極的な
支援策の
展開など、新たな試みに果敢に取り組んでまいったところでございます。 さて、二十一
世紀の到来を
目前に控え、
我が国は、時あたかも大変革期の様相を呈しております。
日本経済を見ますと、各種の
政策効果に下支えされて
下げどまり、おおむね横ばいで推移していると言いながらも、
民間需要の
回復力は弱く、四月の
完全失業率は男性が過去最高の五・〇％を記録、中高年を中心に深刻さを増しているなど、依然として厳しい
状況にあります。 国においては、
財政再建という大命題を抱えつつ、数次にわたる
景気対策を打ち出す一方、
省庁再編への本格的な動き、あるいは
産業競争力の
強化や二十一
世紀型産業の
育成等を骨格とした
産業再生のための
法整備への着手など、転換期にある
我が国の社会、
経済への対応に懸命に取り組まれております。 また、
地方自治の面では、いわゆる
地方分権一括法案が審議され、
地方分権が具体的な形をもってその
第一歩を踏み出そうとしております。 申し上げるまでもなく
法改正の根幹は、国の
機関委任事務の
完全廃止であり、中央と
地方の
政府間関係に大きな変容をもたらす新しい
法体制化であります。 しかしながら、法案に盛り込まれている
事務、権限の移譲に伴う
地方財源の
確保の問題については未解決の分野もあり、今後は
地方税の一層の
確保、充実を図るとともに、
地方交付税制度の堅持など、
地方財政の諸制度の
整備と運用の改善を図っていく必要があります。 このように
我が国が
近代国家となって以来築き上げてきた
行政システムの再構築が、今まさに歩み出さんとする一方で、
県財政を取り巻く
環境は、多額の
県債残高、
県税の大幅な減少など、ますます厳しさを増してきており、
県民の
皆様方の御要望のすべてにおこたえすることはなかなか困難であります。 このような
状況のもとで、本県においては、
目前に迫った二十一
世紀の
徳島を明るく希望に満ちたものとするために、今なすべき多くの
重要課題を抱えております。 これらに効率的に取り組んでいくためには、県と
県民、県と
地域がともに考え知恵を出し、ともに行動する、創意と工夫に満ちた、いわば協働の視点に立った
施策の
展開が重要であると考えておりまして、昨年来、
県民の
皆様とともに研究し進めております
光景観創造事業は、まさにその一例であります。 このように諸
施策の
推進には、
自立自助の気概を持った
県民の
皆様のお力が何よりも必要であり、そうした
県民と
行政がともに手を携え、
県民すべての英知を結集し、
県民の総意、
地域の総意として個性的で活力に満ちた
地域づくりに取り組むことで困難を乗り越え、明るい未来をつかみ取ることができるものとかたく信じている次第であります。 私は、真の
地方分権社会の確立を目指して、
自立した
県民が主役の
地域づくりを実現したい、そのためにも
県政をおあずかりする者として、自主
自立の気概を持った
行政の確立を目指したいと、決意を新たにしているところでありますので、
議員各位を初め
県民の
皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、当面する
県政の
重要課題について御
報告申し上げます。 第一点は、
四国三橋時代の幕あけについてであります。 昨年の神戸淡路鳴門自動車道の全線開通に続き、去る五月一日に西瀬戸自動車道が開通し、いよいよ本四三橋時代の幕が切って落とされました。 二十一
世紀における本県発展の道筋を描く上で、この瀬戸内海をめぐる広域環状交流圏を視野に入れた取り組みがますますその重みを増しております。 全線開通後の一年を振り返りますと、神戸淡路鳴門自動車道の交通量につきましては、明石海峡大橋で一日平均約二万六千台、大鳴門橋では前年比一・八倍の約一万七千台を記録しております。 この数字が物語るように、全通後、人の交流が非常に活発化し、特に観光面において、前年の二倍を超える入り込みを記録する観光施設もあるなどの活況を呈したところであります。 今年度の
状況につきましては、ゴールデンウィーク期間中を除いて、大鳴門橋の交通量や入り込み客数などに減少傾向があらわれているものの、
県民生活の面では引き続き阪神地区での観光・レジャー、買い物など、生活行動の圏域の拡大と選択肢の多様化が進展し、高速バスを利用した行き来が定着しつつあります。 また、今月九日には、
四国では唯一本県が加わり、近畿の広域連携組織であります関西広域連携
協議会が
設立されました。 こうしたことから、県といた
しましても、今後とも人口と産業が高度に集積した関西
経済圏域と直結しているという立地特性を大いに生かし、架橋効果を県内全域に波及させ、その定着を図ることは極めて重要であると考えております。 また、関西圏との交流と相まって、
四国のみならず環瀬戸内
地域と多様な連携を図りながら、観光ルートの
整備など瀬戸内海を中心とした環状交流圏を大いに活用するような戦略的な取り組みを進めるなど、架橋効果の積極的な活用に向けた行動を多面的に繰り広げることこそ、架橋新時代を切り開く確かな戦略であります。 このため、高速交通ネットワークの構築を初め架橋効果を県内くまなく行き渡らせる社会基盤の
整備に従来に増して努力を重ねるとともに、本年度新たに観光振興や産業活性化の視点から早急に対応すべき各般の
施策を「とく
しまマグネット作戦」として取りまとめ、これを官民手を携え推し進めてまいる所存であります。 このマグネット作戦の
展開を通じまして、
徳島のさらなる魅力を引き出しながら、架橋を契機に人・物・情報を本県に引き寄せ、その成果を本県の新たな発展へと結実させたいと考えております。 第二点は、介護保険制度の施行準備についてであります。
平成十二年四月からの介護保険制度の施行に向けて、昨年度新たに介護保険
推進室を設置し、市町村や関係機関、団体等との緊密な連携を図りながら準備業務を進めてまいりましたが、今年度はさらに体制の充実を図り、各種業務に積極的に取り組んでまいることとしております。 まず、介護保険事業を円滑に行うために、県に策定が義務づけられております介護保険事業支援計画につきましては、去る三月に設置いた
しました県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定
委員会を逐次開催し、年内を目途に計画を策定すべく必要な審議を重ねてまいります。 また、本年十月から各市町村で要介護認定
事務が始まることから、県下一円に要介護認定
事務の体制が整うよう、各市町村等に対して必要な指導、支援を行うほか、訪問調査員や介護認定審査会
委員を対象とした研修を実施することとしております。 さらに、市町村が行う要介護認定の結果等に対する不服申し立てについて審査、裁決を行う機関として、県に
介護保険審査会を設置するための準備を進めるなど、介護保険制度の円滑な導入に向けた各種業務に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第三点は、人権教育・啓発の
推進についてであります。 人権教育・啓発を総合的かつ効果的に
推進し、
県民一人一人が互いに尊重される社会を築くため、本年三月に「人権教育のための国連十年」
徳島県行動計画を策定し、四月には同和・人権担当副理事を新設するとともに、新たに人権啓発
推進室を設置し、
推進体制を整えたところであります。 今後は、「人権教育のための国連十年」
徳島県行動計画に基づき、人権教育・啓発の取り組みを
推進してまいります。 第四点は、二十一
世紀環境創造推進チームの設置及びＩＳＯ認証取得の取り組みについてであります。 県みずから国際規格に基づく
環境マネジメントシステムＩＳＯ一四〇〇一の認証取得を積極的に
推進するとともに、二十一
世紀における本県の
環境の保全、
創造の拠点
整備に向け、そのあり方の検討を行うなど、人と自然とが共生する住みやすい
徳島づくりを
推進するための組織として、新たに
環境生活部内に二十一
世紀環境創造推進チームを設置いた
しました。 また、この
環境マネジメントシステムの構築に向けて全庁的な
環境管理組織を設置するなど、システムの円滑な導入のための諸準備を進めております。 第五点は、農林水産業の振興についてであります。 近年の
我が国における食料自給率の低下や食料、農業及び農村をめぐる情勢の大きな変化に対応して、「農業基本法」にかわる新たな基本法として「食料・農業・農村基本法」が今国会に上程されております。 この法律は、食料の安定供給の
確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興を基本理念とし、食料、農業及び農村に関する
施策を総合的、計画的に
推進しようとするものであります。 この法律の成立後には、食料自給率の目標や中山間
地域を対象とした直接支払い制度など、具体的な
施策が明らかにされると考えております。 また、林業につきましても、林業政策を抜本的に改善するため、国において森林・林業・木材産業基本政策検討会が本年五月に設置されて検討が進められており、同様に水産業につきましても、今後の水産業の進むべき基本方向について、国の水産基本政策検討会から本年夏にも最終答申が出されると聞いております。 このように農林水産
行政は、大きな転換期を迎えようとしております。 県といた
しましては、農業では、全国屈指の園芸ランドづくりを目指した産地育成
強化策や中山間
地域の活性化策を
推進するとともに、林業では、間伐の
推進など健全で質の高い森林資源の造成や県産材の需要拡大などを、さらに水産業では、資源管理型漁業の定着化を促進するための事業を進めるなど、国の事業に加えて本県独自の
施策を積極的に
展開しているところであります。 今後におきましても、これらの国の動向を的確に把握し、より一層適切な対応を図りまして、本県の
地域特性を生かした農林水産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「第十回全国食文化交流プラザ
徳島」の開催についてであります。 全国食文化交流プラザは、農林水産業者や食品関連企業など生産に携わる者と消費者が相互に交流し、新しい食文化の
創造と食品産業の振興を図ろうとするものであり、
平成十二年秋に本県で開催することが正式に決定されたところであります。 このため関係機関、関連団体、企業等の御協力をいただきながら、鋭意準備作業に取り組んでまいりたいと考えております。 第六点は、道路
整備を初めとした基幹交通体系の
整備についてであります。 初めに、
高速自動車道の
整備についてであります。
四国縦貫自動車道美馬─井川池田間が、去る三月三十日に開通し、
徳島─井川池田間までの七十三・八キロメートルが供用されまして、開通後の交通量も順調に増加をいたしております。 このたびの開通につきまして、御尽力、御協力いただきました関係者の方々に深く感謝申し上げる次第であります。 井川池田─川之江間につきましては、主要な構造物等の工事の進捗も約九四％となるなど着々と進んでおり、
平成十一年度内の供用に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。 次に、
四国横断自動車道鳴門─板野間につきましては、鳴門市板東地区において、先月団体交渉が整い、これにより全体延長の約七四％が妥結をいた
しました。 本線工事も約五三％の区間で発注されており、今後とも地元市町ともども日本道路公団にさらに協力するとともに、一日も早い供用に向け、早期の用地取得になお一層の努力をしてまいります。 小松島─鳴門間につきましては、昨年十二月に施行命令が出され、本年三月に沿線首長等に対する事業
説明会が開催されました。 今後、現地の測量等の立ち入りのための地元
説明会が早期に行えるよう、日本道路公団、地元市町とも連携を密にし、調査の促進に努めてまいります。 また、阿南─小松島間につきましては、施行命令に向けての各種調査に積極的に協力するとともに、関係市町や関係団体の御支援をいただき、早期の施行命令に向け、なお一層努力してまいりたいと考えております。 次に、
地域高規格道路を初めとする道路網の
整備についてであります。
四国横断自動車道に接続する阿南安芸自動車道につきましては、一般国道五十五号日和佐道路として、建設省により設計
協議や用地交渉が進められておりますので、県といた
しましても早期に本格的な工事に着手できるよう積極的に協力してまいります。 また、この北側の延伸区間であります阿南市内の七キロメートルにつきましては、調査区間に指定され現在具体的な諸調査が行われておりますので、早期に
整備区間に指定され事業化が図られるよう積極的に協力を行い、
整備促進に取り組んでまいります。 次に、
徳島環状道路についてであります。 建設省により
徳島南環状道路の建設が進められており、国府地区約二・二キロメートルについては、側道部の本年度内の供用を目標に、鋭意工事の進捗が図られております。 県においても
徳島東環状線等の建設に向けて用地交渉を積極的に進めており、都市部の渋滞緩和を図るため、今後とも
整備の促進を図ってまいります。 次に、その他の幹線道路網の
整備についてであります。 建設省において
整備されております一般国道五十五号阿南道路につきましては、阿南市内の約四・三キロメートルにおいて、本年度内の暫定供用を目標に鋭意工事が進められているところであり、那賀川町においては、道の駅の
整備に着手することとなっております。 このほか県道
徳島環状線の
徳島市川内町約四・二キロメートル及び一般国道百九十三号の海南町皆ノ瀬約一・六キロメートルが、本年度新たに国の補助事業として採択され、事業の促進に向けて取り組んでまいります。 また、一般国道百九十五号相生町においても、新たに道の駅の
整備に着手しております。 道路
整備は、県勢発展の基礎となるものでございますので、今後とも、一時間交流連携道路の
整備や
徳島都市圏の交通渋滞緩和を図る放射・環状道路等の
整備を積極的に進めてまいります。 次に、
徳島空港拡張及び空港周辺
整備事業につきましては、自然
環境に十分配慮するため、現在
環境影響評価法を先行適用し、
環境影響評価の手続を進めているところであり、去る四月三十日に「
環境影響評価方法書」について、
環境の保全の見地からの意見を出したところであります。 今後、共同事業者であります国と
協議、調整しながら、準備書の作成など
環境影響評価の手続を進めるとともに、地元松茂町を初め関係市町や
地域の方々の御理解と御協力をいただき、早期着工に向け積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、航空輸送体制の充実についてであります。 かねてより
県民の
皆様の利便性の向上を図るため、国及び航空会社に対して強く要望を行っておりました
徳島─東京線の増便につきましては、全日本空輸株式会社によりまして今月一日から一日一往復の増便が実現いた
しました。 このたびの増便により、一日七往復体制となることによりまして、より一層の旅客サービスや利便性の向上とともに観光、産業の振興など、本県の活性化に大いに寄与するものと期待するものであります。 第七点は、吉野川第十堰建設事業及び細川内ダム建設事業審議
委員会についてであります。 第十堰の可動堰への改築は、これまでも流域住民の生命、財産を守るという
行政としての基本的責務を果たし、住民生活と
経済活動を支えるために不可欠の事業であるということを機会あるごとに申し上げてまいりました。 県といた
しましては、可動堰への改築の必要性などについて、住民の方々に正しく理解していただけるよう正確な情報をわかりやすくお伝えする必要があるとの認識のもと、建設省とともにいろいろな広報活動や各種イベント会場での
説明に加え、関係する
地域での地区別
説明会などを実施しているところであり、さらに今年度からは住民の方々と直接話し合う対話集会も開始するなど、多くの方々からさまざまな御意見をいただきながら、合意が図られるよう努めているところであります。 また、私自身を初め県議
会議員、流域の市長、町長及び民間団体の方々がそれぞれに建設大臣にお会いし、建設省としては可動堰として改築すべきとの考えに何ら変わりがないこと、今後とも住民の方々の御意見を聞きながら粛々と進めていくことを確認したところであります。 一方、今月二十一日には、
徳島市
議会で吉野川可動堰建設計画の賛否を問う
徳島市住民投票
条例が可決されました。 この
条例は、提案理由にも書かれておりますように、「流域市町村の一意見として
徳島市民の賛否を聴取するものであり、賛成、反対いずれかが多数になっても、他の流域住民の意見や少数意見を尊重すべきである」という趣旨のもとで可決されたものであり、同時に「住民が責任を持って賛否の判断ができる時期を選ぶべき」とされているものであります。 県といた
しましては、今後とも
県民の皆さん方に第十堰の改築計画が流域全体の住民の生命や財産にかかわる問題であるということも十分に認識していただけるよう、建設省ともどもさらなる努力を続けてまいりたいと考えております。 さらに、建設省に対
しましては、
環境影響評価を的確に進められるとともに、新しい可動堰は、吉野川の景観にふさわしいものとなるよう十分検討していただき、今後とも住民の方々の合意を図りながら事業を
推進されるよう強く要望してまいります。 また、渇水時における那賀川下流域の企業活動への影響などの諸課題の解決を図るため、治水、利水の両面から那賀川の総合的な
整備を進めていく必要があります。 このため、細川内ダム建設事業審議
委員会につきましても、早期設置に向けて、引き続き木頭村長との話し合いを粘り強く行ってまいります。 第八点は、公共下水道を初めとする生活排水対策についてであります。 生活排水対策につきましては、今年度二市四町にまたがる旧吉野川流域下水道が新規採択されたほか、公共下水道事業及び農業・林業集落排水事業においても、あわせて五市町村において新規に採択されたところであります。 今後も、引き続き快適な生活
環境の創設や豊かで美しい水
環境を保全するため、旧吉野川流域下水道の早期着手に向け努力するなど、市町村ともども生活排水対策の総合的な
推進が図られるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 第九点は、物産観光交流プラザのオープンについてであります。
徳島市が建設を進めておりました阿波おどり会館が、来る七月三十一日に会館の運びとなりました。 これにあわせ阿波おどり会館の一階で
整備を進めておりました、本県の物産を一堂に展示、紹介等を行う物産観光交流プラザも同時にオープンする予定といたしております。 今後は阿波おどり会館と一体となって本県の物産、観光の交流拠点として運営してまいりたいと考えております。 第十点は、過疎
地域の振興についてであります。 現行過疎法の期限が残り一年を切りましたが、本県は過疎団体の占める割合が大きく、また今なお多くの課題が残されている
状況から、県土の均衡ある発展を図る上で、引き続き法律に基づく総合的な振興策が必要不可欠であると考えております。 そのためこれまでも再三にわたり、私みずから関係省庁に対し、現行法期限後において
地域の実情を踏まえたより実効性のある新たな過疎法が制定されるよう要望を行ったところであり、今後とも強力に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、今回
提出いた
しました案件のうち、主なものについて御
説明申し上げます。 第一号
議案は、恩給法等の一部が
改正され、退職公務員の恩給年額の増額等が行われたことに伴い、
条例の一部
改正を行うものであります。 第四号
議案は、介護保険法等が制定されたことに伴い、
徳島県
介護保険審査会の公益を代表する
委員の定数及び
関係人等に対する報酬について定める必要があり、
条例を制定するものであります。 第五号
議案は、自動車公害対策をさらに
推進するため、自動車の駐車時のエンジンの停止について
規定する必要があり、
条例の一部
改正を行うものであります。 第七号
議案から第十号
議案までは、工事の
請負契約について議決を経るものであります。 第十一号
議案は、
徳島県物産観光交流プラザに係る施設として、
徳島市から阿波おどり会館の一部を取得するため、議決を経るものであります。 以上、概略御
説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お
手元の
説明書等を御
参照願うこととし、また御審議を通じまして御
説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 以上をもって、本日の
日程は全部終了いた
しました。 ────────────────────────