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1. 長門市議会 2019-03-22
   03月22日－05号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成　３１年　３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成31年　３月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月22日（金曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月22日（金）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　行政報告　日程第３　議案第８号　平成３１年度長門市一般会計予算　　　　　　議案第９号　平成３１年度長門市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第10号　平成３１年度長門市湯本温泉事業特別会計予算　　　　　　議案第11号　平成３１年度長門市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第12号　平成３１年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第13号　平成３１年度長門市水道事業会計予算　　　　　　議案第14号　平成３１年度長門市下水道事業会計予算　　　　　　議案第15号　長門市森林環境整備基金条例　　　　　　議案第16号　長門市ボランティア拠点施設条例　　　　　　議案第17号　長門市長門湯本温泉駐車場条例　　　　　　議案第18号　長門市景観条例　　　　　　議案第19号　長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第20号　長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第21号　長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第22号　長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第23号　長門市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第24号　長門市高等学校生徒の通学費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第25号　長門市立保育園条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第26号　長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第27号　長門市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第28号　長門市火災予防条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第29号　長門市水道給水条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第37号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　日程第４　決議案第１号　場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　行政報告　日程第３　議案第８号　平成３１年度長門市一般会計予算　　　　　　議案第９号　平成３１年度長門市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第10号　平成３１年度長門市湯本温泉事業特別会計予算　　　　　　議案第11号　平成３１年度長門市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第12号　平成３１年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第13号　平成３１年度長門市水道事業会計予算　　　　　　議案第14号　平成３１年度長門市下水道事業会計予算　　　　　　議案第15号　長門市森林環境整備基金条例　　　　　　議案第16号　長門市ボランティア拠点施設条例　　　　　　議案第17号　長門市長門湯本温泉駐車場条例　　　　　　議案第18号　長門市景観条例　　　　　　議案第19号　長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第20号　長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第21号　長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第22号　長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第23号　長門市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第24号　長門市高等学校生徒の通学費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第25号　長門市立保育園条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第26号　長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第27号　長門市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第28号　長門市火災予防条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第29号　長門市水道給水条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第37号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　日程第４　決議案第１号　場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議──────────────────────────────出席議員（18名）１番　綾城　美佳君　　　　　　　２番　早川　文乃君３番　江原　達也君　　　　　　　４番　中平　裕二君５番　橋本　憲治君　　　　　　　６番　有田　　茂君７番　吉津　弘之君　　　　　　　８番　岩藤　睦子君９番　南野　信郎君　　　　　　　10番　重村　法弘君11番　重廣　正美君　　　　　　　12番　長尾　　実君13番　先野　正宏君　　　　　　　14番　三輪　　徹君15番　田村　哲郎君　　　　　　　16番　林　　哲也君17番　大草　博輝君　　　　　　　18番　武田　新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　永田　信博君　　　　　　　次　　長　岡田　年生君主　　査　山下　賢三君　　　　　　　書　　記　佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　大西　倉雄君　　副市長　…………………　大谷　恒雄君教育長　…………………　松浦　正彦君　　企画総務部長　…………　藤田　一保君市民福祉部長　…………　川野美智明君　　経済観光部長　…………　光永　忠由君経済観光部理事　………　田村　富昭君　　建設部長　………………　早川　　進君会計管理者　……………　橋本　成人君　　教育部長　………………　中谷　信浩君消防本部消防長　………　中原　弘文君　　三隅支所長　……………　河野　豊年君日置支所長　……………　惣代　芳治君　　油谷支所長　……………　宮川　寛司君上下水道局長　…………　谷村　　勤君　　企画政策課長　…………　伊藤　和久君総務課長　………………　坂野　　茂君　　財政課長　………………　長尾　正勝君──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（武田新二君）　おはようございます。　本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、有田茂議員及び吉津弘之議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．行政報告 ○議長（武田新二君）　日程第２、行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。松浦教育長。 ◎教育長（松浦正彦君）　おはようございます。　それでは、２月２６日、長門市学校給食センターにおいて発生致しましたアレルギー対応食の誤提供事故に係る今後の対応策と処分につきまして、教育委員会から報告をさせて頂きます。　この度の事故により、健康被害に遭われた児童及び保護者の皆様には、大変な御迷惑と御心配をおかけした上、市民の皆様には、御心配と御不安をおかけ致しましたことに対し、心から深くお詫び申し上げます。　アレルギー対応につきましては、児童生徒の命にかかわるものであり、これまでも細心の注意を払ってまいりましたが、学校給食に対する信頼を失墜させることとなり、これまでの取り組みが不十分であったことを深く反省しております。　今後、このようなことを二度と起こすことのないよう、常時複数名による検品体制の強化を初めとして、検食時並びに喫食前のアレルギー対応内容の確認徹底や学校給食センターの組織体制の強化など、全力を挙げて再発防止を徹底してまいります。　また、この度の事故を重く受けとめ、指導監督が不十分であったとして教育部長と教育総務課長の２名を文書訓告とするとともに私の３月の給料月額を１０％自主返納したところであります。　あわせて、誤納入のあった業者につきましても、平成３１年３月から３カ月間取引を停止したところであります。　事故を起こしたことに対しまして重ねてお詫び申し上げるとともに、安全で安心な学校給食の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。以上で行政報告を終わらせて頂きます。────────────・────・──────────── △日程第３．議案第８号～議案第２９号・議案第３７号 ○議長（武田新二君）　日程第３、これより議案第８号から議案第２９号まで及び議案第３７号を一括議題とします。各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長、林哲也議員。〔予算決算常任委員長　林　哲也君登壇〕 ◎予算決算常任委員長（林哲也君）　皆さん、おはようございます。予算決算常任委員会委員長の林哲也でございます。予算決算常任委員会に付託された議案について、会議規則第３７条の規定に基づき、その審査の経過と結果を、予算決算常任委員会を代表して御報告申し上げます。　議案第８号「平成３１年度長門市一般会計予算」は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　本議案については、予算決算常任委員会内に総務民生分科会、文教産業分科会を設置し、それぞれ所管する科目について延べ４日間にわたり審査を行いました。審査の状況について主なものを御報告申し上げます。　総務費、一般管理費の特別職報酬等審議会委員報酬に関し、委員から、審議会の開催理由について質疑があり、執行部から、議員の報酬期末手当及び定数を考える調査研究会の結論が出された際に、その内容について諮問するためとの答弁がありました。　次に、庁舎建設費の本庁舎建設事業に関し、委員から、完成見学会経費１４４万７,０００円の内訳について質疑があり、執行部から、基調講演の講師謝礼として２８万円、講師旅費として１０万７,０００円、消耗品等需用費として９万２,０００円、印刷製本費として４９万１,０００円、通信運搬費として１６万４,０００円、案内看板制作委託料として３１万３,０００円であるとの答弁がありました。　次に、企画費のラグビーワールドカップ２０１９長門市キャンプ運営事業に関し、委員から、負担金の算出根拠について質疑があり、執行部から、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会負担金については、キャンプで必要となる特殊なトレーニング機器のリースを組織委員会が一括して行うこととなっており、長門市における約４０種類の機器リース分について組織委員会へ支払うものであるとの答弁がありました。　更に委員から、公認キャンプ会場整備業務委託料の内容及びキャンプ運営事業経費の財源について質疑があり、執行部から、委託料としては、通訳業務委託、仮設施設整備業務委託、警備業務委託の３業務委託料であり、ラグビーワールドカップ運営事業経費に対する財源としては、トレーニング機器のリース料等の２分の１が特別交付税として措置されるとの答弁がありました。　次に、地域おこし協力隊設置事業に関し、委員から、増員する４名の配置について質疑があり、執行部から、以前は地域性を考慮して配置していたが、一昨年度から事業継承のために配置することも可能となったため、その部分も含めた募集の準備をしているとの答弁がありました。　次に、世界大会等長門市キャンプ招致事業に関し、委員から、招致する国及び競技について質疑があり、執行部から、トンガ王国のホストタウンとして交渉を継続しているが、まだオリンピック、パラリンピックに出場する選手及び競技が決定していないこともあり交渉は進んでいない状況である。まず、ラグビーワールドカップキャンプチームの受け入れの準備に注力し、今後はトンガ王国、カナダ、それから昨年姉妹都市提携したロシアも視野に入れ、オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ誘致活動に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、国際交流費の国際交流事業に関し、委員から、プロモーション活動の対象都市について質疑があり、執行部から、ロシア連邦のクラスノダール地方、ソチ市及びモスクワの３都市でプロモーション活動を行うとの答弁がありました。　更に委員から、事業費の根拠について質疑があり、執行部から、県と市の合同事業であり、全体事業費４８５万円のうち旅費分として１０４万９,０００円が長門市負担となっているとの答弁がありました。　次に、財政管理費の地方公会計推進事業に関し、委員から、事業の目的について質疑があり、執行部から、公会計の手法は将来的に資産管理や予算編成などに活用される必要があるとされている。具体的な方法については、現在総務省の研究会で議論されており、その結果を待つことになるが、県または県内他市とも連携し研究をしていきたいとの答弁がありました。　次に、諸費の防犯カメラ設置事業に関し、委員から、防犯カメラ設置の詳細について質疑があり、執行部から、設置台数は１台であり、支柱を立て、その上に防犯カメラを設置することとしている。設置場所については、要綱で基本的に通学路と定めていることから、今後、教育委員会や長門警察署と協議を行い、一番効果的な場所の設置について検討をしているとの答弁がありました。　次に、防災対策費の修繕料に関し、委員から、積算根拠について質疑があり、執行部から、落雷等によるＩＰ無線機の修繕費として２００台分、９２９万１,０００円と防災行政無線の蓄電池交換に２２３万７,０００円、同じく防災行政無線の中継局に設置しているハードディスクの交換に３０万４,０００円を計上しているとの答弁がありました。　次に、市民活動推進費の男女共同参画推進事業に関し、委員から、講演会等開催委託料の内容について質疑があり、執行部から、地域女性活躍推進交付金を活用し、女性起業者育成のためのシンポジウム開催のほか、就業等に関するプログラム策定を行うとの答弁がありました。　次に、集落機能再生事業に関し、委員から、集落支援員の選任等について質疑があり、執行部から、国の制度にのっとり、公募により嘱託職員として市が採用し、地域に派遣して活動している。人件費として、協議会エリア支援員については２,１６９万４,０００円、福祉エリア支援員については１,６６７万７,０００円を予算計上しているとの答弁がありました。　更に委員から、政策アドバイザーについて質疑があり、執行部から、協働によるまちづくりに関し豊富な経験やすぐれた企画力、知見を持ち、地域活動実績がある専門家を設置することとしており、謝金等も含め委託料として２００万円を計上しているとの答弁がありました。　次に、自治会組織等助成事業に関し、委員から、地区集会所建設費助成金の助成額について質疑があり、執行部から、自治会サミットにおける各自治会長の意見を参考にし、他の補助事業との関係も整理しながら地区集会所の建設に係る補助制度について検討したいとの答弁がありました。　次に、老人福祉費の高齢者地域福祉推進事業費に関し、委員から、高齢者福祉施策の統合について質疑があり、執行部から、老人クラブ活動に関しては法の責務により市が活動助成金を支出しており、サロン会の活動については社会福祉協議会が赤い羽根共同募金の配分金を原資とし支出していることから、予算において統合することは困難と考えている。しかしながら、活動実績の精査やそれぞれの役割分担については、社会福祉協議会と協議する必要性については認識しているとの答弁がありました。　次に、児童福祉総務費の子どもにやさしい環境づくり事業に関し、委員から、事業の概要について質疑があり、執行部から、子どもの貧困対策として学習支援等を行うものであり、対象者を約１２０人から１３０人と見込み、毎週土曜日の１４時から１６時に市内の公民館施設等、５カ所で実施するものであるとの答弁がありました。　更に委員から、協力者の人選について質疑があり、執行部から、指導員について１カ所当たり３名の配置を予定している。人選については、退職校長会などを通じ依頼しているところであるとの答弁がありました。　更に委員から、事業に要する経費について質疑があり、執行部から、教材費のほか、会場使用料等について予算計上しているとの答弁がありました。　次に、放課後児童対策事業に関し、委員から、児童クラブ実施委託料の内容について質疑があり、執行部から、長門市の児童が市外の児童クラブへ入所する場合の業務委託料として、２名分を計上しているとの答弁がありました。　次に、母子保健事業費の産婦健康診査事業に関し、事業の財源について質疑があり、執行部から、妊娠・出産包括支援事業費国庫補助金として、市が実施する産婦健康診査事業のうち、健康・診査委託料と産婦健康診査助成費の２分の１に当たる７６万５,０００円を計上しているとの答弁がありました。　次に、地域医療推進費の診療所運営事業に関し、委員から、運営に係る経費について質疑があり、執行部から、歳入では、診療報酬等として２,１３７万１,０００円を計上している。歳出については、医師、薬剤師等の人件費、医療機器保守点検等の委託料、医薬材料費や通信費、電子カルテシステムソフトリース料等の使用料ほかで合計６,２３０万４,０００円となっており、歳入額の歳出額に対して不足する約４,１００万円が市の負担となっているとの答弁がありました。　次に、健康増進事業費の自殺予防対策事業に関し、委員から、事業の具体的な内容について質疑があり、執行部から、総合的には、長門市自殺対策協議会による長門市自殺対策計画に沿った事業の進捗状況の把握、協議及び各関係機関との連携体制の調整を行うこととし、人材育成事業としてはゲートキーパーの養成講座、養成講座修了者に対するフォローアップ研修会の開催、啓発事業として心の健康づくりの講演会の開催を予定しており、また、啓発用のパンフレットの作成、配付に取り組むこととしているとの答弁がありました。　次に、農業委員会費の農業委員会交付金事業に関し、委員から、農業利用最適化推進委員の活動内容について質疑があり、執行部から、年１回の農地パトロールや農地転用における現地確認、更には２カ月毎の地区別会議へ出席し、農業委員や市と情報共有をしているとの答弁がありました。　次に、農業費の成長戦略推進事業費、長門市農業振興公社（仮称）設立事業に関し、委員から、設立後の収益事業について質疑があり、執行部から、園芸作物の生産、畜産事業のほか、草刈り等の作業受託を収益事業と考えているとの答弁がありました。　更に委員から、営農指導者について質疑があり、執行部から、市内において法人を経営し、かつ若い従業員を雇用し指導経験を有する者を考えているとの答弁がありました。　次に、美しい農村再生支援事業に関し、委員から、全国棚田サミット関連受託費３２０万円の内訳について質疑があり、執行部から、アグリアートフェスティバルが１２０万円、地域の環境整備等が２００万円であるとの答弁がありました。　次に、農業振興費の経営所得安定対策等推進事業に関し、委員から、長門地域農業再生協議会補助金の削減理由について質疑があり、執行部から、協議会事務局職員の人件費減少によるものであるとの答弁がありました。　次に、成長戦略推進費の加工品等開発体制「ながとＬａｂ」構築事業に関し、委員から、経営者の変更について質疑があり、執行部から、運営者が長門産ネットワークから６３Ｄｎｅｔに事業継承される。事前に提出された改善計画や市とのヒアリング、また銀行の融資に係る審査や国等との協議が進められている状況などから、経営状態も問題ないと認識しており、運営者の変更について合意したとの答弁がありました。　更に委員から、運営補助金の内容について質疑があり、執行部から、ながとＬａｂの事業は大きく商品開発事業及び収益事業となっているが、このうち商品開発に係る費用について８００万円を補助するものであるとの答弁がありました。　更に委員から、これまで整備された備品及び新たに整備される設備等の所有権について質疑があり、執行部から、これまで整備された備品については、市の規定により備品が管理されており、所有権は明らかになっている。今回１億円を投じて整備する菓子製造施設、菓子製造機器等については、国及び市の補助金を活用して整備されるものであり、６３Ｄｎｅｔの所有となるが、施設に付随する部分及び高圧受電設備については市の所有とするとの答弁がありました。　次に、商工費の成長戦略推進事業費、大都市圏売込支援事業に関し、委員から、委託料の内容について質疑があり、執行部から、ながと物産合同会社が県主催の展示会等に市内の商品を持っていくための費用であるとの答弁がありました。　次に、労働諸費の、ながと働き方改革推進事業に関し、委員から、事業内容について質疑があり、執行部から、長時間労働の縮減に向け、市内事業所を対象に年次有給休暇取得促進キャンペーンを実施し、事業所名等を公表することにより働き方改革の実現に向け機運の醸成を図るものである。予算としては市長表彰の副賞として報奨金を１事業所当たり５万円、総額１００万円を計上しているほか、印刷製本費などの諸経費を計上しているとの答弁がありました。　次に、商工業振興費のＪＲ利用促進対策事業に関し、委員から、長門市ＪＲ利用促進協議会補助金の減額理由について質疑があり、執行部から、昨年度まで長門市観光コンベンション協会に業務委託していたＪＲ美祢線利用宿泊客誘致対策事業を廃止したことに伴うものであるとの答弁がありました。　次に、三隅地区工場用地整備事業に関し、委員から、事業の完了予定について質疑があり、執行部から、第１工区の完了は平成３１年度末を予定しているとの答弁がありました。　更に委員から、土砂運搬業務費の経費について質疑があり、執行部から、土砂運搬費のほか、業務遂行上必要となる交通誘導員による安全費及び散水車による環境管理費をあわせて計上しているとの答弁がありました。　次に、住宅管理費の三世代同居推進事業に関し、委員から、当初予算に計上されている補助金６００万円が年度途中で不足となった場合の対応について質疑があり、執行部から、新築に対する補助金を２００万円、増改築に対する補助金を４００万円と見積もり計上しているが、新規事業でもあり予測が困難である。予算不足となった場合、状況によっては再度協議を行い、必要に応じ補正予算等で対処していく必要があると考えているとの答弁がありました。　更に委員から、事業の周知方法について質疑があり、執行部から、市広報やケーブルテレビの活用、更には建設山口の総会での説明などにより周知を徹底したいとの答弁がありました。　次に、空き家対策事業に関し、委員から、空き家除却事業費補助金上限の拡大理由について質疑があり、執行部から、空き家除去が思うように進んでいない現状を鑑み、上限を上げることにより少しでも対象者の負担軽減につながるよう改定を行ったとの答弁がありました。　次に、観光総務費の入浴事業補助金に関し、委員から、湯本温泉公衆浴場廃止に伴う入浴補助事業の内容について質疑があり、執行部から、公衆浴場の廃止から新しい恩湯が営業を開始されるまでの７カ月間において、お風呂のない方や壊れている方を対象に地元旅館の協力を得て入浴が可能になるというもの及び営業開始後においては、入浴料が高騰することから激変緩和措置として補助を行うとの答弁がありました。　次に、観光振興費の観光コンシェルジュ制度確立事業に関し、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、観光コンシェルジュ養成のため、客室乗務員等の経験者を講師に迎え、質の高いおもてなしを身につけるための講座開催事業であるとの答弁がありました。　次に、外国人観光客誘致・宣伝事業に関し、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、世界大会等の商談会やオプショナルツアーを通じ、積極的にＰＲしていくとともに、キャッシュレス化を含めたおもてなしの対応については、キャッシュレス導入の必要性を商工会議所や観光コンベンション協会などと連携し周知をしていきたいとの答弁がありました。　次に、教育総務費の事務局費、スクールバス運行事業に関し、委員から、運行委託料の増額理由について質疑があり、執行部から、運転手の賃金上昇を見込んだためであるとの答弁がありました。　次に、委員から、三隅学校給食センターの解体工事に係る事前調査業務の内容について質疑があり、執行部から、隣接する建物について、解体工事における影響の有無を調査するための業務であるとの答弁がありました。　次に、教育総務費の教育振興費、中学生海外派遣事業に関し、委員から、引率者を１名増員した理由について質疑があり、執行部から、参加生徒数の増加及び最も重要である安全確保の面から引率者を１名増員し２名としたところであるとの答弁がありました。　次に、委員から少年安全サポーターの報酬を増額した理由について質疑があり、執行部から、より手厚く子供達を支援していくため、月当たりの勤務日数を１２日から１５日に増やすものであるとの答弁がありました。　次に、中学校費の学校管理費、学校施設・設備等整備事業に関し、委員から、三隅中学校屋内運動場屋根改修工事により屋内運動場が使用できない期間の対応について質疑があり、執行部から、授業や部活動については、隣接する三隅農業者トレーニングセンターを利用する予定であるとの答弁がありました。　次に、文化財保護費の歴史民俗資料室整備事業に関し、委員から、整備事業のスケジュールについて質疑があり、執行部から、平成３１年度は現教育委員会庁舎の耐震診断を行い、その結果を踏まえ、検討委員会での議論を経て今後の方策を考えたいとの答弁がありました。　次に、文化会館費のラポールゆや施設・設備等改修事業に関し、委員から、改修事業の内容について質疑があり、執行部から、舞台の部品について前回交換から１５年を経過しており、今後も安全に機械を使用するため、減速機の潤滑油及びＶベルトの交換を行うものであるとの答弁がありました。　討論では、部分的には評価できるものもあるが、本庁舎建設事業や長門湯本温泉観光まちづくり事業など平成３１年度までに大型事業が集中しており、市債の増や公債費も増大する財政運営は認められないとの意見がありました。　採決の後、総務民生分科会委員長の発議による議案第８号に対する附帯決議案が提出され賛成全員で可決しました。附帯決議案は１０項目の意見を付した決議であり、朗読して説明と致します。　議案第８号「平成３１年度長門市一般会計予算」に対する附帯決議　市は、以下の事項に十分留意の上、予算執行に努めること。　１、新年度予算では、多くの事業が新設されているが、廃止・縮小された事業は極めて少ない。よって、予算執行に当たり廃止・縮小できる事業はないか、十分検証されたい。　２、ながと健幸百寿プロジェクト事業については、早期に具体的な目標を設定するなど、個々の事業について積極的に取り組まれたい。　３、診療所運営事業については、受診者数や医師会の医師数、運営経費など、現状の運営体制を検証し、将来に向けた診療所の位置づけ及び適切な運営体制について検討されたい。　４、世界大会等長門市キャンプ招致事業については、招致目的の明確化や招致の費用対効果、将来発生する経費負担等を十分検討の上、推進されたい。　５、ラクビーワールドカップ２０１９長門市キャンプ運営事業については、キャンプ終了後のレガシーへの展開を視野に入れた内容の具体化を図られたい。　６、長門市農業振興公社（仮称）設立事業ついては、出資団体との連携を図りながら、ＪＡの早期参入に努められたい。　７、「ながとＬａｂ」構築事業について、新年度より事業受託者は、（株）６３Ｄｎｅｔに移行されるが、財務指標等を適宜に確認し、本来の目的が達成される体制整備に努められたい。　８、観光振興については、旅行者の滞在時間を延ばすため、市内に点在する観光地を周遊し、宿泊に結びつける取り組みを図られたい。　９、長門市湯本温泉観光まちづくり推進事業については、地域の声を酌み取り地元同意を最優先に事業の推進を図られたい。　１０、学校給食センター運営管理事業については、食育の充実を図るとともに、安心安全な学校給食の提供に努められたい。　以上決議する。　その他の費目については、特に御報告申し上げるべきことはございません。以上で予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（武田新二君）　以上で、予算決算常任委員長の報告は終わりました。　お諮りします。予算決算常任委員長の報告に対する質疑は省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑を省略致します。〔予算決算常任委員長　林　哲也君降壇〕 ○議長（武田新二君）　次に、総務民生常任委員長、吉津弘之議員。〔総務民生常任委員長　吉津弘之君登壇〕 ◎総務民生常任委員長（吉津弘之君）　おはようございます。総務民生常任委員長の吉津でございます。　それでは、総務民生常任委員会に付託された議案について、会議規則第３７条の規定に基づき、その審査の経過と結果を、総務民生常任委員会を代表して御報告申し上げます。　議案第９号「平成３１年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第１１号「平成３１年度長門市介護保険事業特別会計予算」、議案第１２号「平成３１年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第１６号「長門市ボランティア拠点施設条例」、議案第１９号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２０号「長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２３号「長門市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２４号「長門市高等学校生徒の通学費の助成に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２５号「長門市立保育園条例の一部を改正する条例」、議案第２６号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、議案第２８号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」、議案第３７号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」、以上１２議案については、賛成全員で可決すべきものと決定しました。　それでは、審査の状況について主なものを御報告申し上げます。　議案第９号「平成３１年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」の審査におきましては、委員から、保険料の見通しについて質疑があり、執行部から、平成３１年度当初予算における１人当たりの保険料は９万８,１７１円である。平成３０年度試算の段階では９万８,７４３円を想定していたことから、ほぼ見込みどおりの額になっているとの答弁がありました。　また、委員から、保険給付費８,０００万円の減額理由について質疑があり、執行部から、今後は７０歳以上の被保険者の占める割合が増加し、保険者負担の割合が増えるため、療養給付費、高額療養費ともに現状の高い水準で推移することが見込まれているが、被保険者数は減少していくことから減額となっているとの答弁がありました。　議案第１１号「平成３１年度長門市介護保険事業特別会計予算」の審査におきましては、委員から、施設介護サービス給付費の介護医療院１億９,４５０万円の内容について質疑があり、執行部から、長門市には介護医療院はまだ創設されていないが、長門市民が市外の施設に入所された場合や、長門でも介護医療院が創設される動きがあることから、その給付費をあわせて見積もったものであるとの答弁がありました。　次に、委員から、保険給付費の増額内容について質疑があり、執行部から、地域密着型通所介護に係る給付費の増額が約２,６００万円、介護医療院の開設に伴う特定入居者介護サービス費の増加が約１,９００万円、合わせて約４,５００万円増加したことが大きな要因であるとの答弁がありました。　議案第１６号「長門市ボランティア拠点施設条例」の審査におきましては、委員から、管理運営主体はどこになるのかとの質疑があり、執行部から、管理運営主体は長門市であり、使用申請書の受け付けや許可証の交付、施設全体の管理は日置支所で対応することとしているとの答弁がありました。　議案第２６号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」の審査におきましては、委員から、賦課限度額の引き上げによる影響について質疑があり、執行部から、賦課限度額が３万円増額となるが、現行では７９世帯が対象となることから、２３７万円が増収となる見込みであるとの答弁がありました。　議案第３７号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」の審査におきましては、委員から、タイヤどめのピンが浮いた原因について質疑があり、執行部から、駐車する際、車どめにタイヤが繰り返し当たることで、ボルトが徐々に浮き出したことが想定されるが、メーカーに問い合わせたところ、余り事例がないという回答があったため原因の特定には至っていない。人為的にピンが引き抜かれた可能性も否定はできないが、点検については注意深く施設を確認しながら管理していきたいとの答弁がありました。　更に委員から、市が賠償する根拠について質疑があり、執行部から、タイヤどめのピンが浮いていることは運転席から確認不可能であるため、運転者の責任を問うことができないという判断のもと、長門市の責任割合を１００％としたとの答弁がありました。　なお、そのほかの議案については、特に御報告申し上げるべきことはございません。以上で総務民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（武田新二君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御質疑もないので、総務民生常任委員長に対する質疑を終わります。〔総務民生常任委員長　吉津弘之君降壇〕 ○議長（武田新二君）　次に、文教産業常任委員長、南野信郎議員。〔文教産業常任委員長　南野信郎君登壇〕 ◎文教産業常任委員長（南野信郎君）　皆さん、おはようございます。文教産業常任委員長の南野でございます。　それでは、文教産業常任委員会に付託された議案について、会議規則第３７条の規定に基づき、その審査の経過と結果を文教産業常任委員会を代表して御報告申し上げます。　議案第１５号「長門市森林環境整備基金条例」、議案第１８号「長門市景観条例」、議案第２１号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」、議案第２２号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」、議案第２７号「長門市営住宅条例の一部を改正する条例」、議案第２９号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」、以上６議案につきましては、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　また、議案第１０号「平成３１年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」、議案第１３号「平成３１年度長門市水道事業会計予算」、議案第１４号「平成３１年度長門市下水道事業会計予算」、議案第１７号「長門市長門湯本温泉駐車場条例」、以上４議案につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　それでは、審査の状況について御報告申し上げます。　議案第１０号「平成３１年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」について、委員から、湯本温泉事業特別会計について公衆浴場の事業も廃止され会計規模が縮小する中、廃止を含めた今後のあり方について質疑があり、執行部から、現時点では配湯事業が残っていることから、特別会計を存続させる考えであるとの答弁がありました。　討論では、委員から、政治的・経済的な理由から消費税の増税を前提にした平成３１年度長門市湯本温泉事業特別会計予算は認められないとの意見がありました。　次に、議案第１３号「平成３１年度長門市水道事業会計予算」について、委員から、業務の予定量について、前年度と比較して給水戸数は減少しているにもかかわらず、年間総給水量が増加している要因について質疑があり、執行部から、市内の世帯数減少の影響もあり給水区域内の給水戸数は減と見込んでいるが、平成２９年度決算において市内民間企業の給水量が増加しており、それを加味した給水量を見込んだとの答弁がありました。　次に、委員から、老朽管の布設替え工事費２億２８０万円について、布設替えの延長について質疑があり、執行部から、約２,１７０メートルを予定しているとの答弁がありました。　続いて、委員から、大河内川ダムの平成３１年度の事業内容及び進捗率について質疑があり、執行部から、つけかえ県道長門秋芳線の整備及び林道の取りつけ工事を行う予定であり、平成３０年度末の時点で進捗率は４４.３％であるとの答弁がありました。　次に、委員から、平成２０年に水道料金を改定し、１０年以上が経過したが、今後の水道料金の改定についてどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、平成３１年度経営戦略を策定するに当たり、適正な水道料金の改定について検討していきたいとの答弁がありました。　討論では、委員から、政治的・経済的な理由から消費税の増税を前提にした平成３１年度長門市水道事業会計予算は認められないとの意見がありました。　次に、議案第１４号「平成３１年度長門市下水道事業会計予算」について、委員から、平成３１年度から包括的維持管理業務が始まる予定ではあるが、この民間委託に期待するものは何かとの質疑があり、執行部から、包括的民間委託による必要経費の削減額は約３５０万円程度と見込んでいる。また今後、配置する市職員の減による市の全体的な経費の減が見込まれるとの答弁がありました。　討論では、委員から、政治的・経済的な理由から消費税の増税を前提にした平成３１年度長門市下水道事業会計予算は認められないとの意見がありました。　次に、議案第１７号「長門市長門湯本温泉駐車場条例」について、委員から、使用料の減額或いは免除をすることができるとの規定があるが、その具体的事例について質疑があり、執行部から、緊急車両の使用等を想定しているとの答弁がありました。　次に、委員から、駐車場の指定管理者の公募についての条件について質疑があり、執行部から、募集要項については現在検討中ではあるが、市内の業者、或いは法人等を意識した指定管理者の募集を行うことにしているとの答弁がありました。　続いて、委員から、駐車場の維持管理経費の見込み額について質疑があり、執行部から、平成３１年１１月から平成３２年３月までの５カ月間に係る支出は約２５０万円を見込んでおり、内訳として駐車場ゲートのリース料と管理業務費、光熱水費、人件費及び不測の事態があった場合の修繕料等である。２年目以降は、植栽の管理費を加えた約７５０万円を見込んでいるとの答弁がありました。　討論では、委員から、湯本温泉観光まちづくり計画に沿った事業が完了し、温泉街の全体像や地元利用者を含む観光客の動向等が明らかとなり、まちづくりの担い手の準備が整うまでは駐車場の管理、運営については一定期間、課金しないことを求める意見がありました。　次に、議案第１５号「長門市森林環境整備基金条例」について、委員から、２６４万６,０００円を基金として積み立てることに至った経緯について質疑があり、執行部から、平成３１年度に本市に交付される森林環境譲与税は１,６９０万円であり、そのうちの１,４２５万４,０００円を林業成長産業化の地域創出モデル事業や新法人設立のための推進事業費等に活用するため、残りの２６４万６,０００円を基金として積み立てるとの答弁がありました。　次に、議案第１８号「長門市景観条例」について、委員から、湯本地区を景観形成重点地区に指定することにより、具体的に何がどう変わるのかとの質疑があり、執行部から、条例化により湯本地区においては届け出の対象が建築物であれば、規模に関係なく全てが対象となり、その際、基準を満たさなければ、これまでは勧告しかできなかったものが、変更命令等が可能になるとの答弁がありました。　続いて、委員から、変更命令に従わない場合の罰則規定について質疑があり、執行部から、景観法によれば、変更命令に従わなかった場合５０万円以下の罰金と現状回復命令を下すことができる。更に現状回復命令に従わなかった場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられることになるとの答弁がありました。　なお、そのほかの議案につきましては、特に御報告申し上げるべきことはございません。以上で文教産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（武田新二君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御質疑もないので、文教産業常任委員長に対する質疑を終わります。〔文教産業常任委員長　南野信郎君降壇〕
   ○議長（武田新二君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。　この際、暫時休憩致します。１０時２５分から会議を再開します。午前10時16分休憩………………………………………………………………………………午前10時25分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより順次討論及び表決を行います。　議案第８号「平成３１年度長門市一般会計予算」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　議案第９号「平成３１年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」について討論を行います。まず、通告者から行います。林哲也議員。〔１６番　林　哲也君登壇〕 ◎１６番（林哲也君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。　議案第９号「平成３１年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」について、反対の立場から討論を行います。　平成３１年度の国民健康保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ５０億７,５６８万５,０００円となり、前年度当初予算に比べ、０.０６％の減となっております。　歳入財源の根幹である一般被保険者に係る保険料については、平成３０年度から、出産育児一時金及び葬祭費を除く保険給付費に対し、支出と同額が県から保険給付費等交付金として交付されております。　保険料の対象となる費用は、保険給付費のうち出産育児一時金及び葬祭費、国民健康保険事業費納付金、保険事業費、保険料還付金等となっておりますが、これらの費用から充当できる公費及び低所得者に対する軽減額を控除した一般被保険者に係る必要な保険料額を、９億４,０７８万円と算出し、この保険料額から予定収納率９６.５％を逆算した９億７,４９０万２,０００円が賦課総額となっております。　平成３１年度当初予算において、加入世帯数は５,５１７世帯、所得割対象額は４６億７,０１９万５,０００円、１世帯当たりの平均保険料は１４万９,８２８円、１人当たりの平均保険料は９万８,１７１円となっております。　所得及び被保険者数の動向が影響している側面もありますが、これは前年度当初と比較して、１世帯当たりの平均保険料で３,４３４円の増、また、１人当たりの平均保険料も３,１７１円の増となっております。また、被保険者数を８,４２０人と見込み、加入世帯の平均所得は８４万６,５１０円、所得に占める保険料負担率は１７.７０％となっております。　国民健康保険の被保険者は、自営業者、離職者、退職者が、その中心を占めており、年齢構成が高く、医療費水準も高くなっております。一方で、被保険者の構造上、その所得水準は他の公的保険の被保険者よりも低い状況にあることから、所得に対する保険料負担は大きくなる傾向にあります。　国保加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準となっておりますが、高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。　全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかありません。　全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、平成２６年度には、公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めております。　国民健康保険法には相互扶助という文言や概念はなく、法律は憲法に基づく社会保障という考えに立っており、低所得者が多く加入し、事業主負担の保険料がないがゆえに国が責任ある財政負担を行ってこそ成り立つ医療保険であります。　しかし、その土台とも言える国庫負担金が縮小してしまったことが国保財政を不安定にしている一番の原因となっており、この点でも国の責任は重大であります。　更に被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保の保険料は所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯数の世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。　このうち、資産割、平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能であり、本市も今年度から資産割をなくし、これまでの４方式から３方式になっております。しかし、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられており、平成３１年度当初予算ベースで、１８歳以下の被保険者を含む世帯の軽減後の均等割額の合計は２,８７５万８,７８０円、１１.７％を占めており、子供の数が多いほど保険料が引き上がることは子育て世代にとっては大きな負担となっております。　平成３０年度から、国民健康保険事業は都道府県単位とし、都道府県と市町村が共同で運営する制度となりましたが、厚生労働省は都道府県化の実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しており、少なくない市町村が保険料の引き下げを実施し、その中には、子供の均等割の独自軽減に足を踏み出しているところもあります。国保の運営主体である市町村と都道府県が住民の立場で、保険料の引き下げ抑制の努力を続けるかどうかも問われております。　これまで私は、本会議や委員会での討論などを通じて、国民健康保険は、被保険者の負担能力を超える保険料になっていることを指摘し、その引き下げを強く求めてまいりましたが、市長におかれては、安心して暮らせる住みよいまちづくり、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるためにも、自治体の判断による公費繰り入れを守り、被保険者の負担軽減に向けた努力とともに、市長会などを通じて国に対しても国庫負担金の増額を粘り強く求めて頂きたいと思います。　また、国保の運営主体となる県に対しても、給付費削減の先兵となるのか、住民福祉のとりでとなるのかを問いながら、県独自の財政支出を強く求め、地域医療の向上の先頭に立って頂きたいと考えております。　同時に、医療費の合理的節減のためには、より一層、保健予防事業を充実させ、健康に関する意識を高めていくことも重要であります。疾病を早期発見、早期治療は、国保財政の健全化に役立つものと考えております。　そのことを申し上げまして、議案第９号に対する反対討論と致します。なお、議事効率の観点からあえて討論には立ちませんが、これまでと同様国民健康保険料による介護納付金及び後期高齢者支援金に関連する議案第１１号及び議案第１２号並びに保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を引き上げる議案第２６号についても賛同できないことを申し上げて発言を終わります。〔１６番　林　哲也君降壇〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　議案第１０号「平成３１年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。　議案第１１号「平成３１年度長門市介護保険事業特別会計予算」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。　議案第１２号「平成３１年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。　議案第１３号「平成３１年度長門市水道事業会計予算」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。　議案第１４号「平成３１年度長門市下水道事業会計予算」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。　議案第１５号「長門市森林環境整備基金条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。　議案第１６号「長門市ボランティア拠点施設条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。　議案第１７号「長門市長門湯本温泉駐車場条例」について討論を行います。まず、通告者から行います。綾城美佳議員。〔１番　綾城美佳君登壇〕 ◎１番（綾城美佳君）　皆さん、お疲れさまです。　通告に従い、議案第１７号「長門市長門湯本温泉駐車場条例」について反対の立場で討論を行います。　本議案は、長門湯本温泉に整備される有料駐車場について、条例として設置するものでございます。　まず初めに、私は、公共財産を活用した稼ぐ仕組みづくりや指定管理者による駐車場等の管理、運営の可能性について、その全てを否定しているものではありません。しかし、本議案には看過できない問題もあり、その点を申し上げたいと思います。　現在、湯本温泉観光まちづくり計画では、全国人気温泉地トップ１０入りを目指し、観光客の回遊性を高めるためのハード並びにソフト事業が展開されております。そして、持続可能な温泉街を形成するための重要な要素となる公民連携によるまちづくりの取り組みも進められております。　その象徴的な取り組みとして、長門市と長門湯守株式会社は、昨年４月に恩湯等施設整備・運営事業の基本協定の締結を交わしております。また、本議案においても公民連携という観点から指定管理者制度を導入し、民間による独立採算での駐車場の管理運営を目指しております。　３月７日の文教産業委員会における本議案の審査において、指定管理者となる民間とはどういった団体が対象なのかとの問いに対し、緊急時に迅速な対応がとれる体制を有する団体であることを明記するなど、市内の業者、或いは法人等を意識した指定管理者の募集を行うことを検討しているとの答弁があり、駐車場の料金設定においても、例えば土日祝日、お盆、お正月などといった繁忙期と、そうでない時期の料金について幅を持たせられるようにするなど、地域で稼ぐ仕組みを地域の民間業者が考えていくことを想定していると答弁をされております。　そして、想定している地域の民間事業者については、湯本温泉旅館協同組合や湯本まちづくり協議会、今後、湯本温泉街のまちづくりの担い手として中心的な役割を果たすことが期待される長門湯守株式会社などを想定しているとのことでございました。　例えば、長門湯守株式会社を例に挙げた場合、この会社は地元の有志達が、地域の資源は地域で守りたいという強い思いから、新たな恩湯事業者に名乗りを上げたという経緯もあります。　長門湯守株式会社が駐車場の指定管理者の候補の一つであったとしても、それに異論を唱えるものではございません。しかしながら、現在、この会社は恩湯建設準備の真っただ中であり、まちづくりの中心的な存在となるための途上の段階でもあります。　また、駐車場利用者の中心が長門市民を含む従来からの恩湯利用者となることも予測される中において、現実問題として、お風呂の利用者から駐車場の利用料を徴収することができるのでしょうか。　そして、本議案の審査において、駐車場の維持管理費は年間７５０万円程度という試算結果が明らかとなっておりますが、こうした中で、果たして独立採算による駐車場運営が可能なのか疑問が残ります。新たな恩湯の経営もスタートする中で、直ちにこれらの事業を両立させることができるのか大変懸念をしております。　更に、議案審査で執行部より、駐車場の料金が有料となることによって地元の事業者に多少なりとも影響が出ることは可能性として考えている。湯本温泉の開発を進めていく中で、残念ながら廃業された事業者もおり、湯本温泉街の事業者から商売が苦しいという御意見があることも承知しているとの答弁がありました。　その解決策についてもるる述べられておられましたが、様々な懸念材料を承知しているにも関わらず、机上で書いた計画のままに物事を進めて本当に大丈夫なのか、それが本当に市民のためになっているのか、私は甚だ疑問であり、直ちに有料による指定管理者への移行と結論づけてしまうことに非常に危機感を抱いております。　そして、昨年１２月に開催された長門湯本温泉観光まちづくり推進会議において、委員である星野リゾート代表の代理出席者から、駐車場はできる限り観光に来る人を妨げずに、お店やお風呂でお金を落として頂くことが全体サイクルとして重要とし、今回の事業の目的として、歩ける温泉街をつくろうということで事業を進めているのではないか。まずは、温泉街の環境をよくし、出店してもらいやすい環境づくりに専念するべきではないかと述べられた上で、投資を回収する側面で考えた場合、料金設定の方法について、一旦課金せずに利用客数の状況を見ながら料金を設定する方法もある。スケジュールを緩和するべきであると提起をされていらっしゃいます。まさに湯本温泉の現状から導き出された問題提起であり、傾聴に値する意見だと思っております。　まだハード事業も完了しておらず、観光客などの動向も明らかとなっていない段階から有料駐車場とし、その管理運営を独立採算で民間に任せるというのは時期尚早と言わざるを得ません。　まずは、湯本温泉の環境をよくし、出店してもらいやすい環境づくりに専念するべきではないでしょうか。以上のことから、駐車場の管理運営については、期間の定めを設けて無料とし、市直営で行うよう強く求めるものです。　また、本議案の条例施行期日においては、施設の完成が明らかでないため別に規則で定めることとなっております。議員各位におかれましては、本議案を否決したとしても直ちに大きな影響が出るものではないということを御理解頂き、何とぞ御賛同頂けますようお願いを申し上げて、議案第１７号に対する討論と致します。〔１番　綾城美佳君降壇〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。　議案第１８号「長門市景観条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。　議案第１９号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。　議案第２０号「長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。　議案第２１号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。　議案第２２号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。　議案第２３号「長門市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。　議案第２４号「長門市高等学校生徒の通学費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。　議案第２５号「長門市立保育園条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。　議案第２６号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。　議案第２７号「長門市営住宅条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。　議案第２８号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。　議案第２９号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」について討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。　議案第３７号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」討論を行います。御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立全員です。よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。────────────・────・──────────── △日程第４．決議案第１号 ○議長（武田新二君）　日程第４、決議案第１号「場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議」を議題とします。　本案について提出者の説明を求めます。南野議員。〔９番　南野信郎君登壇〕 ◎９番（南野信郎君）　皆さん、お疲れさまでございます。　本日、場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議案を提出させて頂きたいと思います。　それでは、場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議文を朗読させて頂きたいと思います。場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議　平成３０年９月１０日、長門市駅前区商店連盟から長門市議会に対し、場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置について早期賛同への要望書が提出され、文教産業常任委員会において調査を重ね、最終的には地元商店連盟及び地元自治会関係者と意見交換会を行ったところであります。　本計画については、当該商店連盟だけではなく地元自治会も賛同しており、デメリットもあるかもしれないが、にぎわいが創出され、新たな起業の契機となり、雇用の確保も期待でき、地元経済の活性化につながるのではないかという意見が多数を占めたところであります。　なお、建設、運営に当たり、開催施行者は地元商店連盟及び近隣自治会との連携をしっかり図られ、施設周辺の良好な治安、環境維持に努められることも確認しております。　また、地元自治会の総会の場においても、設置について同意したとする行為は非常に重たいものがあり、閉塞感漂う地元を憂い、何とかしなければならない。その強い思いに対し、市民に寄り添う議会を本分とするのであれば、設置予定地の地元住民の多数が賛同する本事業に対し反対すべきではありません。　以上の理由から、場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない。　以上決議致します。　議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げ、また、提案理由は、この決議文をもってかえさせて頂きたいと思います。〔９番　南野信郎君降壇〕 ○議長（武田新二君）　これより提出者に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。林議員。 ◆１６番（林哲也君）　おはようございます。　それでは、決議案第１号の場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議案について、提出者にちょっとお尋ね致します。　先程、提案理由の中で、デメリットもあるかもしれないがというふうに述べられておりますけれども、提出者は、どういうデメリットがあると考えておられるのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◎９番（南野信郎君）　ただ今、林議員のほうから、デメリットとしてどのようなことを考えているのかという御質疑でございますが、私は、デメリットとしては、開設、運営後に受ける影響、例えば、交通量の増加による交通渋滞や事故、更には近隣自治会の風紀が悪化することや、通学路となっている子供達への影響が懸念されるところではありますが、冒頭に申し上げましたように、施行者と地元商店連盟及び近隣自治会、更には行政との連携がしっかり図られれば、そのデメリットも解消していくものだと考えております。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　国土交通省は、場外舟券発売所の設置許可に当たり、地元自治会の同意を得ることを条件の一つとしておりますけれども、提出者は、この地元自治会の範囲というのは、どのように考えておられるのかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◎９番（南野信郎君）　ただ今、林議員のほうより、地元自治会の範囲をどのように考えているのかという質疑がございましたが、所管省庁であります国土交通省におきましても、その範囲については明確な規定がない中、各自治体の判断に任されるということではありますが、私は、場外舟券売場設置自治会及び隣接する自治会、即ち、今回でいえば駅前区及び湊中央区を考えているところでございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　それでは、これを最後に致しますが、提出者は、ボートレースというのはギャンブルだという認識をお持ちなのかどうか、この点をお尋ねして質疑を終わらせて頂きます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◎９番（南野信郎君）　それでは、お答えさせて頂きたいと思います。　ギャンブルであるかどうかということでございますが、私は、そのことについて否定は致しません。ただ、時代の変遷及び様々な社会情勢の面から考えても、競艇場に対するイメージは変わってきており、認められているものであると考えているところでございます。 ○議長（武田新二君）　ほかに御質疑はございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御質疑もないので質疑を終わります。　お諮りします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。　討論を行います。御意見はありませんか。中平議員。〔４番　中平裕二君登壇〕 ◎４番（中平裕二君）　皆さん、こんにちは。中平でございます。　決議案第１号「場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議」に対して、反対の立場から討論を行います。　私が、場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対する理由は主に２つであります。　先程の林議員と南野委員長の質疑と重複するとこもありますが、１つ目は、長門の玄関口の一つであるＪＲ長門市駅の近くに設置すること。ＪＲ長門市駅は、一般市民及び多数の学生、生徒が利用しております。私が懸念するのは、駅周辺の風紀、治安、環境の悪化です。また、一時的な交通渋滞なども考えられ、長門市民の生活に悪影響を及ぼしかねないと思われます。　２つ目は、下関ボート局の説明への不信感です。これは、私の性格がひねくれているからかもしれませんが、よいとこ取りだけの説明のように感じました。ボートレース、競艇は公営ギャンブルであります。ギャンブルというのは、依存症の心配もあります。もし、それが長門市民に少なからず発生するということも考えられます。このような負の部分が多数ある施設は、私は長門には必要ないと思います。　簡単ではありますが、反対の答弁と致します。〔４番　中平裕二君降壇〕 ○議長（武田新二君）　次に、賛成討論を行います。御意見はありませんか。岩藤議員。〔８番　岩藤睦子君登壇〕 ◎８番（岩藤睦子君）　皆様、お疲れさまでございます。　私は、「場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議」に地元議員として賛成の立場で討論をさせて頂きたいと思います。　小規模場外舟券売り場というのは法律に定められているものであり、公営競技と国からしっかりと公認をされています。収益金は、公益財団法人日本財団を通じ、福祉車両の寄贈など、日本全国に色々な形で活用をされています。長門市においても、白地で緑色の顔の入った車両を見かけます。皆さんも見かけられたことがあると思います。　私は湊地区に住んでおり、隣接した長門市駅北口周辺は飲食店が多い地域であります。しかし近年、スナック店は激減し、焼き鳥店や焼き肉店の閉店など、衰退の一途をたどっています。そんな中、場外舟券発売場の設置は一縷の望みとなると考えます。人が集まることで、飲食店がこれまでよりにぎわうことにつながり、また、そこで起業してみようとムードがつくられると考えます。今、北口周辺には、若者が飲食店を開業しています。開業に拍車がかかることに期待したいと思います。　１月中旬、私はオラレ下関に視察に行きました。入り口に入ると、モニターの多さと男性の多さに圧倒されましたが、受付に女性がおられ、スタッフも女性ばかりが目立ち、ソフトな印象で場内もきれいでした。警備員は男性で二人ぐらいおられました。警備班長をされている方に話を伺うことができ、平成２６年に開業したが、今まで問題はなかったと話されていました。　場外舟券発売場が設立された後、課題も出てくると思いますが、駅前区だけの課題にせず、地域と一緒になり、地元議員として解決策を考えていく所存です。　この日曜日の２４日には、長門市駅前区商店連盟主催で、ＪＲ長門市駅前周辺にて駅前商店春祭りを開催されます。補助金に頼らず、自助努力で開催されるとお聞きしています。このように、駅前を何とかしたいと思われる長門市駅前区商店連盟と地元自治会の思いを尊重し、場外舟券発売場の設置について反対はしない決議に賛成とさせて頂きます。以上、よろしくお願い致します。〔８番　岩藤睦子君降壇〕 ○議長（武田新二君）　次に、反対討論を行います。御意見はありませんか。林議員。〔１６番　林　哲也君登壇〕 ◎１６番（林哲也君）　皆さん、お疲れさまです。日本共産党の林哲也でございます。　それでは、ただ今、議題となっております決議案の第１号「場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議」について、ちょっとややこしいんですが、反対の立場から討論に参加するものであります。　皆さん御承知のように、ギャンブル行為とは、１つは自分で選択をする、２つ目は偶然性によって結果が出る、３つ目は結果が生活に影響を及ぼす。このような行為と定義をされております。　「天武天皇１４年、大安殿に御し、王卿をして博戯せしむ」と日本書紀にも記されておりますが、我が国のギャンブルの禁止は６８９年のすごろく禁止令から始まっております。この天武天皇のばくち行為を憂いた妻の持統天皇が、自分が即位した後、すぐに出したものであります。　ギャンブルは刑法で禁じられておりますが、それを一般的に、公序良俗、即ち国民の健全な経済活動、勤労への影響と副次的犯罪の防止にあるからであります。　一方で、競輪、競馬などの公営ギャンブルが刑法の違法性を阻却して行われているのは、収益の使途を公益性のあるものに限るなど、厳格な８要件が定められているからであります。したがって、民営ギャンブルの解禁が日本の法体系を根本的に覆さない限りできないのは、このためであります。　現在、下関市ボートレース企業局は、長門市東深川のＪＲ長門市駅前の民間駐車場の一部を活用し、場外舟券発売場の設置を検討しております。ボートレースは、競輪、競馬、オートレースと並ぶ公営競技の一つで、モーターボート競走法を初めとする法令ルールのもと、プロの選手達によって行われるモーターボート競技であり、ギャンブルであります。　ギャンブルは、本質的に一獲千金を求めるものであって、労働の対価によって生活するという人間社会の基本に相反するものであります。日本は、ギャンブル依存症の比率は世界有数となっており、その対策や支援に社会的コストが発生しておりますが、どんなに時代やイメージが変わろうとも、その本質は変わりようがありません。　私は昨年の１２月定例会の一般質問で、この問題を取り上げておりますが、質問の中で、平成６年６月に、場外舟券売り場建設に反対する会が５,０００人の反対署名を添えて合併前の当時の長門市に対して計画反対を申し入れ、市議会にも反対の請願を提出していたことを紹介をしております。　過去にも、そして現在においても、市内に設置予定のギャンブル施設の是非について賛否両論があるのは当然であり、実際、駅前区自治会の臨時総会でも反対の立場を表明した人もおられます。　安心安全の生活の維持は市民の願いでありますが、決議案の提案説明では、地元自治会の総会の場においても設置について同意したとする行為は非常に重いものがあり、閉塞感漂う地元を憂い、何とかしなければならない。その強い思いに対して、市民に寄り添う議会を本分とするのであれば、設置予定地の地元住民の多数が賛同する本事業に対し反対すべきではないとありました。　しかし、私自身も地元説明会に参加しておりますが、参加人数も少なく、徹底的な議論や意見が交わされたのか、この点は、やや疑問に感じておりますが、大事なことは多様な民意を反映することこそが議会の本分であり、反対する市民の声にしっかり寄り添う議員がいることも健全な議会制民主主義のあり方ではないでしょうか。　さて、場外舟券発売場の所轄官庁は国土交通省海事局となっておりますが、国土交通省は、その設置許可に当たり、地元自治会の同意を得ること、議会が反対の議決をしないこと、首長が同意すること、これらの３点がクリアしていることを条件としております。　設置要件の一つである地元自治会の同意については、先程の質疑において地元自治会の範囲をただしておりますが、提出者は、地元の範囲について駅前区及び湊中央区を考えているということでした。　提出者も認めているように、国土交通省は、地元自治会の同意について、自治会等の同意をとる範囲や同意形成の妥当性については、地域社会、自治会が主体となって判断すべきもので、機械的なものではなく、総合的に判断すべきものとしております。　国土交通省は、教育、観光、交通安全、治安対策など、影響を受ける範囲を半径１キロメートル以内という基準を示しておりますが、ＪＲ長門市駅は町の玄関口であり、高校生の通学を初め、病院やスクールゾーン、幼稚園等もあります。　モーターボート競走法施行規則第１２条第１項第１号には、「位置は、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれのない場所であること。」を示しておりますが、駅前区及び湊中央区自治会のみならず、半径１キロメートル以内には正明市四区・緑ヶ丘自治会も、その範囲に入ります。　提出者は提案理由の中で、本計画については当該商店連盟だけでなく、地元自治会も賛同しているということを言われておりますが、地元の範囲の解釈については疑義があり、この点が決議案に賛同できない理由の一つであります。　そして、場外舟券発売場の設置に伴うデメリットについて、先程、提出者は、デメリットとしては開設、運営後に受ける影響、例えば、交通量の増加による交通渋滞や事故、更には近隣自治会の風紀が悪化することや通学路となっている子供達の影響が懸念されるところであるが、施行者と地元商店連盟及び近隣自治会、更には行政との連携がしっかり図られれば、デメリットも解消していくものだと考えていると答弁をされております。　私が考えるデメリットの解消方法は、ただ一つであります。それは、場外舟券発売場の設置を認めないことであり、あれこれの対策を講じる必要のない解決策として議員各位にお示しできる対案であります。　決議案の提案理由には、場外舟券発売場の設置により、にぎわいが創出され、新たな起業の契機となり、雇用の確保も期待でき、地元経済の活性化につながるのではないかという意見が多数を占めたとこであるとも述べております。　私は、場外舟券発売場についての賛否はともかく、まちづくりに対する共通の願いや思いというのは、駅前・湊中央区を中心とする駅北地区の活性化だと思っております。　本年１月３０日に、私が所属する文教産業委員会は、市議会第３委員会室において、地元商店連盟及び駅前区・湊中央区自治会関係者と意見交換会を実施しております。立場の違いはあっても、お互い本音で議論することができ、今後のまちづくりにとって大変有意義な内容となりましたが、この場をおかりして改めて関係各位に対しお礼を申し上げたいと思います。　現在、商工会議所では、駅北地区のみならず駅周辺の一帯が衰退の一途をたどっていることから、長門市駅北南地区活性化委員会を発足させておりますが、議会としても、こうした取り組みにも学びながら、まちづくりの方策を考えていかなければならないと思います。　もちろん、これは簡単になし遂げられるものではありませんが、青少年の健全育成を初め、市民生活への影響、町のイメージ低下等、様々な問題も想定される中で、賛成、反対の結論を急ぎ過ぎるのではなく、今回の場外舟券発売場の議論を出発点にして、市民とともに行政、議会が協働し、中長期的な観点に立ち、長門市駅を中心としたまちづくりに本気で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。　場外舟券発売場の設置の是非は、最終的に市長の政治判断に委ねられておりますが、以上の理由を酌み取って頂き同意されないことを強くお願い申し上げて、決議案第１号に対する討論を終わります。〔１６番　林　哲也君降壇〕 ○議長（武田新二君）　次に、賛成討論を行います。有田議員。（発言する者あり）有田議員、先程、手を挙げられた。（発言する者あり）提案者やね、そうか。田村議員。〔１５番　田村哲郎君登壇〕 ◎１５番（田村哲郎君）　田村哲郎でございます。本決議案に対して賛成の立場で討論に参加したいと思います。　討論の前に、昨年９月１０日日付の駅前区商店連盟の皆さんが出された要望書に対して、議会がいよいよ結論を出すことになりました。もう少し早くできたんじゃないか。その反省を込めてお詫びを申し上げたいと思います。　まず、私の立場をはっきりさせておきます。私個人とすればギャンブルは好きではありませんし、ほとんどしたこともありません。どちらかといえば、ないほうがいいと思っております。　しかし、地域の活性化の一つの手段として、地域の皆さんが活性化を願い、それに一縷の望みをかけ、そのために地元の合意が得られるのであれば、もろ手を挙げて賛成というわけではありませんが、地元の方々がおやりになることに反対はしないという立場であります。　以前の１月の文教と地元皆さんとの話し合いの中で傍聴させて頂き、そのときに発言が許可され発言をしましたが、そのときに申し上げましたように、どんな事業にもメリット、デメリットはあります。メリットを伸ばしてデメリットを抑えるのは当然ですが、メリットが期待値ほどなく、逆にデメリットが大きい場合には、地元自治会や関係者の皆さん、そして議会も行政も一致して設置者の下関市に対して強く改善要望していく責任があります。そのためには、常に運営状態や周辺状況に関心を持ち、関心の目を持つことが重要であると考えております。　公営ギャンブルは法によって規制されています。刑法１８５条及び１８６条で、賭博行為の禁止が規定され、逆に今度は同３５条で、正当行為として競輪、競馬、オートレース、ボートレース、宝くじ、スポーツ振興くじの６種類が公営ギャンブルとして認められています。最も集客力があると言われているパチンコは刑法ではなく風俗営業取締法で規制されており、パチンコは公営ギャンブルではありません。　これらの公営ギャンブルは、１９５０年代当初から相次いで認められ、戦後の復興に、財源に寄与してきた歴史もあります。公営ギャンブルが法的に特別に認められているのは、公営であるため反社会的勢力の資金源にはならない点や、国、県、或いは開催自治体等の収入になることが挙げられております。　そもそも、先程、林哲也議員も言われましたけども、ギャンブルとの闘いというのは長い歴史を経ております。人類の、人間の欲望を法的な手段で規制、または禁止しようとすることは、例えば、よくありますように、「飲む、打つ、或いは何とか」、或いは暴力や金銭で他人を支配しようとする。こういう強欲を、人間が本来持っている理性や理想などによって淘汰されない限り、ギャンブルをなくすことは絶対にできません。　身近な例でいえば、かけマージャン、かけゴルフ、春夏の高校野球さえもギャンブルの対象になっている、この現状の中で、これを変えていくということはギャンブル反対を唱えればできるわけではありません。　ギャンブルによってもたらされる様々な問題がよく象徴しております。特に一番問題なのはギャンブル依存症であります。しかし、この状況を変えていくために、例えば、ギャンブル禁止法を制定したとしても困難だと思います。　１９２０年、アメリカで禁酒法が制定され、この利権をめぐって、テレビでありましたＦＢＩのアンタッチャブルとマフィアの壮絶な戦いを通して、この禁酒法に伴う利権をめぐって壮大な戦いになりましたが、結局、政府は負け、禁酒法は１９３３年に廃止されたという歴史があります。この歴史は、ギャンブルそのものを近い将来にわたってなくすことは極めて困難ではないかということを示しているのじゃないかと考えております。　これらのことから、私はギャンブルについては、私自身は嫌いですけれども、逆に、これを公営という枠をはめ、公的責任による管理と市民の監視のもとに少しずつ変えていくしかないのではないかと考えております。　今回の舟券売り場設置問題は、ギャンブルを公的なものとして管理し、反社会的勢力関係を排除するものであり、もろ手を挙げて賛成というわけにいきませんが、まちづくりの一環として反対はしないという考えに至ったものであります。　最後に、我々は、これまでの公営ギャンブルの恩恵に浴しています。その一つに、宝くじ収益金の一部は、当市においても地域公会堂の建設、或いは新築に充てられており、我々はそれを予算として認めた責任もあります。　或いは、地域の活性に向けて、もしこの設置に反対ならば、舟券売り場にかわる具体的な地域活性化プランを議会側から対案として提示するなり、それができない以上、反対はしないという以外の選択肢はないものと考えております。以上、議員各位の御理解、御賛同をお願いして討論を終わります。〔１５番　田村哲郎君降壇〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見はありませんか。 ◎１２番（長尾実君）　議長。 ○議長（武田新二君）　賛成討論ですか、反対討論ですか。 ◎１２番（長尾実君）　賛成です。 ○議長（武田新二君）　反対討論される方はいらっしゃいませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　長尾議員。〔１２番　長尾　実君登壇〕 ◎１２番（長尾実君）　長尾でございます。　ただ今、賛否それぞれの討論がなされましたが、重複する文言もあろうかと思いますが御容赦を願います。　決議案第１号「場外舟券発売場「（仮称）ボートレースチケットショップ長門」の設置に反対はしない決議」について、私は本決議案を賛成の立場から意見を述べさせてもらいます。　まず、本案件は昨年５月に、下関市ボートレース企業局から地元自治会に事業説明が行われ、その後、同関係団体の総会等により賛成の同意を受け、昨年６月２９日付で、同事業管理者に対し、駅前区自治会長より場外舟券発売場の設置に関し同意書が提出されております。　また、本案件は議会の同意を必要とするため、本議会に対して、昨年９月１０日付で、駅前区商店連盟より同発売場の設置に関する要望書が提出され、計画の実現を求める強い意向が示されたところであります。　これを受けて、昨年１０月２５日に、議会全員協議会を開催され、舟券発売場計画の全容について下関市ボートレース企業局より説明を受けたところでございます。　全体説明の中でメリットについても触れられ、地元自治体に対して環境整備協力費が支払われること、地元産業経済の活性化や営業するに当たり窓口業務を初め警備等、雇用の機会を生み出すこと、また、環境対策については施行者が責任を持って対応することなどが示されました。　今年１月３０日に、文教産業委員会と地元関係者である駅前区商店連盟会長、同理事、駅前区自治会長並びに湊中央区自治会長、同相談役など、５名との意見交換会が行われております。この中でも、地域は衰退の一途をたどっているなど、地元商店街活性化のために計画の早期実現を求める強い意見が出されております。　更に環境対策としては、通学路の問題や防犯対策について、登校時に建設予定地前が通学路となっているが、登校の時間帯は営業していないこと。下校時は別の道路が通学路となっていること。防犯対策については、警察ＯＢを警備員に雇用し、常駐体制をとることなどが示されました。　以上、これまでの地元の意向、経過等を述べてまいりましたが、地域の衰退が進んでいる状況の中、活性化のため、あらゆる可能性を期待し、また、挑戦しなければ活力は生まれるものではないと私は思っております。　最後としますが、特に本件は地元が賛成をし、一縷の望みを持ち、計画の実現を強く切望されておられます。私はこの計画が実現し、地元に受け入れられ、健全な娯楽施設として運営されることを切に期待し、賛成の討論と致します。〔１２番　長尾　実君降壇〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御意見もないので、討論を終わります。　採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。〔賛成者起立〕 ○議長（武田新二君）　起立多数です。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君）　以上で、本定例会に付された事件の議事は全て終了しました。これをもって平成３１年３月長門市議会定例会を閉会致します。午前11時34分閉会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　平成３１年　３月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　武田　新二　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　有田　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　吉津　弘之...