「長門市議会 2019-02-25 02月25日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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長門市議会 2019-02-25
02月25日－02号

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最終取得日: 2021-09-19

平成　３１年　３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成31年　３月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月25日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月25日（月）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番　綾城　美佳君　　　　　　　２番　早川　文乃君３番　江原　達也君　　　　　　　４番　中平　裕二君５番　橋本　憲治君　　　　　　　６番　有田　　茂君７番　吉津　弘之君　　　　　　　８番　岩藤　睦子君９番　南野　信郎君　　　　　　　10番　重村　法弘君11番　重廣　正美君　　　　　　　12番　長尾　　実君13番　先野　正宏君　　　　　　　14番　三輪　　徹君15番　田村　哲郎君　　　　　　　16番　林　　哲也君17番　大草　博輝君　　　　　　　18番　武田　新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　永田　信博君　　　　　　　次　　長　岡田　年生君主　　査　山下　賢三君　　　　　　　書　　記　佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　大西　倉雄君　　副市長　…………………　大谷　恒雄君教育長　…………………　松浦　正彦君　　企画総務部長　…………　藤田　一保君市民福祉部長　…………　川野美智明君　　経済観光部長　…………　光永　忠由君経済観光部理事　………　田村　富昭君　　建設部長　………………　早川　　進君会計管理者　……………　橋本　成人君　　教育部長　………………　中谷　信浩君消防本部消防長　………　中原　弘文君　　三隅支所長　……………　河野　豊年君日置支所長　……………　惣代　芳治君　　油谷支所長　……………　宮川　寛司君上下水道局長　…………　谷村　　勤君　　企画政策課長　…………　伊藤　和久君総務課長　………………　坂野　　茂君　　財政課長　………………　長尾　正勝君市民活動推進課長　……　堀　　俊洋君　　福祉課長　………………　小林　健司君子育て支援課長　………　堀　　隆人君　　成長戦略推進課長　……　石本　　徹君商工水産課長　…………　寺岡　秀勝君　　建築住宅課長　…………　梶山　陽司君教育総務課長　…………　小川　　章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（武田新二君）　おはようございます。本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、大草博輝議員及び綾城美佳議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（武田新二君）　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許可します。橋本憲治議員。〔５番　橋本憲治君登壇〕 ◆５番（橋本憲治君）　改めまして、皆さんおはようございます。本会議一般質問トップバッターの栄誉を受けました板持の橋本憲治でございます。それでは、通告に従いまして老人福祉対策について質問させて頂きます。　本市においては、高齢化が進んでいる中、様々な高齢福祉事業に取り組まれております。その成果を高く評価するものの一人でもあります。しかしながら、次の事業については見直し及び新たな対策が必要な時期に来ていると思われますが、市長の見解を問います。　１、老人クラブの活動について、２、敬老会事業の見直しについてであります。　なお、壇上からの質問はこれまでとし、以降は発言席にて行わせて頂きます。〔５番　橋本憲治君降壇〕 ○議長（武田新二君）　大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　皆さん、おはようございます。それでは、橋本議員の老人福祉対策についての御質問にお答えを致します。　全国的に少子高齢化が進展する中、本市においても高齢者人口及び高齢化率はともに伸び続けており、平成３０年１２月末現在の高齢者人口は１万４,２５０人、高齢化率は４１.５％となっております。　今後更に高齢化の進展が予想される中で、介護予防の推進や介護サービス基盤の充実とともに、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の増加を踏まえた多様な見守り施策等により、住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく生活を送ることを可能とする社会の実現を目指す必要がございます。　そのため、本市では、団塊の世代が７５歳以上に到達する２０２５年を見据え、「健康寿命を伸ばし、誰もが地域で生涯健幸で暮らしていけるまち」を基本理念とした高齢者健康福祉計画を策定し、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた様々な取り組みを行うことと致しております。　中でも、議会冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、本市では人生１００年時代という、これまでに経験したことのない長寿社会を迎えるにあたり、県下１３市中最下位となっております健康寿命について、平成３１年度から５カ年の計画による「ながと健幸百寿プロジェクト」を立ち上げ、改善に向けた対策に取り組んでまいります。　具体的には、健康対策、未病（予防）対策、医療・介護対策、住まいの健康対策及び高齢者雇用の推進に全庁を挙げて取り組むことと致しております。　そこで、議員お尋ねの老人クラブの活動についてでございますが、本市においては、老人クラブの活動や運営に対しましては、毎年度一定の予算を確保し、助成を致しているところであります。　しかしながら、老人クラブは年々設置数、会員数ともに減少しておりますことから、市と致しましては、老人クラブを高齢者の生きがい対策にとって不可欠な基盤と考えており、まずは関係団体と連携し、会員の確保に努める必要があると考えているところであります。　次に、敬老会事業の見直しについてであります。　本事業は、平成２６年までは市の主催により開催してきたところ、年々参加者数が減少傾向にあったため、身近な自治会単位で開催して頂く方が、より参加しやすいのではないかと考え、平成２７年度から自治会を基本とする地域単位での開催に変更したところであります。　また、敬老会を開催される自治会等に対する交付金につきましても、小規模自治会に対して手厚く支給するよう改めたところであります。　私は、老人クラブの活動や自治会における敬老会の開催に向けた取り組みは、地域で助け合い、支え合う仕組みの構築につながる大切な機会と考えておりますので、課題や問題点があれば、その都度自治会長を初め関係者と連携して、解決・改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長　大西倉雄君降壇〕 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　今市長の「自治会長を初め、関係者と連携して解決、改善に向けて取り組んでまいりたい」という考え、大変ありがたく聞かせて頂きました。次に、老人福祉対策のうち、老人クラブ活動と敬老会事業について、その課題と見直した点についてお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　おはようございます。それではお答え致します。　まず、老人クラブの活動についてでありますが、老人クラブとは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、老人福祉法においては、老人の福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられております。　また、老人福祉法では、地方公共団体にあっては、老人福祉を増進することを目的とする事業を行う老人クラブ等に対して、適切な配慮に努めるよう求めていることがありまして、本市においては市長の答弁にもありましたように、毎年度一定の予算を確保し助成しているところでございます。　しかしながら、老人クラブの設置数、会員数の推移を見てみますと、平成２７年度には５７団体、１,７０１人の会員数があったものが、平成２９年度には５５団体、１,４８４人、平成３０年度には４６団体、１,１４０人まで減少している現状がございます。これは、若い世代の新規加入が少ないことが大きな要因と思われるところでございまして、会員数の減少が助成額の減少、ひいては活動の縮小まで影響を及ぼすことが懸念されるところであります。　市と致しましても、新規加入の促進について市老連等と連携しながら進めていく必要があると考えているところでございます。　続いて、敬老会事業についてでありますが、市長の答弁にもありましたように、平成２７年度より市の開催から自治会を基本とする地域単位での開催へ変更したところであります。　変更の前と後の参加者数の推移を見てみますと、市主催最後の平成２６年度においては、参加者数１,５２３人、参加率１９.１％であったのに対し、平成２７年度自治会主催変更を見てみますと、参加者数は２,４１１人で、参加率は３１.１％、平成２８年度は参加者数２,６０２人、参加率３３.２％、そして今年平成３０年度においては、参加者数２,６７４人、参加率３８％まで増加してきております。　自治会主催に変更した平成２７年度には、事前準備や当日の進行方法を具体的な開催事例をお示しした運営マニュアルを作成しております。ところが、敬老会を開催されなかった自治会が３３団体もあったことから、自治会長さんからのお問い合わせの多かった疑問点をＱ＆Ａ方式で記載するなど、分かりやすい方式、手引書として活用頂けるよう、毎年改良を加えていった結果、開催される自治会等が確実に増えていったところでございます。　また、敬老会を開催される自治会に対する交付金については、算定対象者の年齢をこれまで７５歳以上としておりましたが、平成３０年度は７６歳以上、平成３１年度からは７７歳以上に引き上げることと致しております。　これにあわせて、対象者数が２０人以下の小規模自治会に１万円を加算していたものを、平成３０年度からは対象者数５０人以下の自治会に加算するよう拡大したところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　次に、老人クラブについてでありますが、課長答弁にありました新規加入の促進について、市老連と連携しながら進めていくとありました。でも、この主要な施策の報告書では、その課題として２７年、２８年、そして２９年度に同じことが書かれてあるんですよ。そのたびに新規加入の促進について市老連と連携しながら進めていく。これは、一体どういう話がなされているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　ではお答え致します。　市老連においては、シニアフェスティバルや総大会からの世話や、地域の清掃などのボランティア活動、また様々なサークル活動などで健康づくり、介護予防を視点とした取り組みに積極的に取り組まれているところでございまして、イベントや大会の開催の際には、色々と私どものほうに御相談をお受けすることもございまして、その際にも会員の確保や大会への参加促進など、御相談を受けて色々と話をさせていただいているところでございます。　今御指摘の２７年から２９年度主要な施策の報告の中で、同じようなことが書いてあるということでございますが、これまで市老連を問い合わせ窓口とする会員募集の記事を市の広報に掲載したこともございますが、中々即効性のある効果が見られない、会員の確保につながっていないのが現状でありまして、市と致しましても老人クラブの活動の社会参加、地域貢献などの側面をしっかりアピールして、新規加入の促進に結びつけるなど、市老連等と連携しながら取り組みを進めていく必要があろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　現在、この市内においては、社協によるいきいきサロン会というのが８６カ所あります。このサロン会の活動内容と、僕今ここに持っているんですが、老人クラブ連合会の事業報告を見ると、サロン会と老人クラブの活動内容が、約７割合致しているんですよ。　このことが、老人クラブと新規老人クラブの新規参入者の、加入者の減少に関係しているのではないかと思われるんですが、サロンと老人クラブ一体化の可能性はあるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。

◎福祉課長（小林健司君）　ではお答えします。　先程お示ししたとおり、老人クラブというのは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織、そして、老人福祉法においては、老人の福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられているということで説明をさせて頂きました。　これに対して、今御指摘のサロン会というのは、長門市社会福祉協議会がふれあい・いきいきサロン事業実施要綱を定められ、地域で生活している高齢者や障害者、子育て当事者、乳幼児等が地域で孤立しないよう、定期的に気軽に参加できる指定の会場、いわゆるサロンを設け、交流の場と仲間づくりを図ることを目的とされており、このサロン活動に対して、赤い羽共同募金の配分金を原資に助成されているところでございます。　このように、老人クラブは老人福祉を増進するための活動を行う高齢者を会員とした組織を示しているところでございまして、これに対してサロン会は、当事者間や地区住民の交流の場を開設、提供するという違いがあるというふうに私どもでは思っております。　ただ、サロン会の助成対象活動の要件の一つに、出前講座など参加者の介護予防につながる活動を年に数回は必ず実施することという定めがございまして、老人クラブとこうした同じような活動はあるものの、対象者やそもそもの活動の目的の違いもあることから、一本化の可能性については難しいものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　難しいですか。僕はそう思いませんが。じゃあ、次の質問に移りたいと思います。　現在、高齢者の見守り体制整備事業の一環として、在宅の高齢者や障害者の地域における自立した生活を支援するために、自宅に緊急通報システム装置の設置というのがあります。このシステムの周知徹底がなされていないような気がしますので、この装置の説明と現在の普及率についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　お答え致します。　ひとり暮らしの高齢者の不安解消策として、議員お示しのとおり、緊急通報システムがございます。この制度の内容でございますが、６５歳以上のひとり暮らし、６５歳以上の高齢者のみの世帯またはひとり暮らしの重度障害をお持ちの方を対象として、緊急通報装置を自宅に設置して頂くものでございます。　必要に応じて消防署に出動を要請したり、親族や近所の方、民生・児童委員さんなど、あらかじめ御登録いただいた方へ安否確認を依頼したりするなど、緊急事態に迅速に対応できるようサポートしております。　また、センターには看護師が配置されておりまして、健康や介護に関することなど含め２４時間体制、３６５日いつでも相談できるシステムとなっていることから、利用者御本人はもとより、離れて住まわれている親族の方々からも、好評を得ているところでございます。　普及率というお尋ねでございます。現在２４３の世帯で緊急通報装置を設置されておりまして、ひとり世帯、高齢者のみの世帯等、今現在６,７１０世帯ございまして、そのうち２４３世帯でございますから、３.６％の設置率となっております。　こうしたサポート、相談体制を備えておるこの緊急通報システムを真に必要としている方にとって、有効に活用して頂けるよう、民生・児童委員さんや自治会長さんの御協力を得ながら、周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　主要な施策の報告書の中に敬老祝い金、１００歳と８８歳にそれぞれ３万円と１万円が配付されております。この成果の欄に、祝い金を本人に手渡すことで、健康状態や生活状況等の把握につながっていると書かれております。それなのに、敬老会時における入浴優待券の配付方法を、自治会によっては郵送に切りかえられたが、長門地区自治会長会議では、事前にそんな話は聞いていないという声が上がっております。　自治会長が入浴優待券を各戸に訪問して配付することで、高齢者とのつながりができると思いますが、市のお考えを問います。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　敬老事業の一つとして取り組んでおります入浴優待券の配付についてでありますが、平成２８年度までは自治会長さん、或いは行政協力員さんの御協力を得て戸別に配付していただいたところでございます。　しかしながら、自治会によって配付数の差があること、件数はまれではございましたが、所在不明により届いていない等の苦情がありましたこと等、自治会長さんや行政協力員さんの方々の負担が大きくなっていることから、今議員さんお示しの深川地区では、そういう声がないということでございましたが、色々と配付内容の見直しの要望を多く受けていたところでございます。　そこで、平成２９年度からは、原則として入浴優待券を対象者へ直接郵送することとしたところでありますが、自治会によっては今議員さんおっしゃったように、敬老会の案内など、また安否確認等とあわせて配付したいという希望もあったことから、自治会長さんあてにお出しした事前の通知文書の中に、そういった希望のある自治会については、その戸別配付の申し出により対応させて頂く旨の記述を加えたところでございまして、その結果、平成２９年度には２９自治会、平成３０年度には１４自治会から戸別配付の希望がございまして、対象者の入浴優待券を自治会長さん宛てにお届けしたところなど、対応をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　自治会長に連絡があったということですよね。済みません、僕の勉強不足でした。　次に、私としてはまちづくり協議会や敬老会の開催にも携わっておりますし、敬老会自体を否定する立場ではございません。地域のひとり暮らしの高齢者から、昼間はいいけど、昼間は民生委員とか福祉委員などから、来られて結構話はできるんですが、夜１人でいると不安になるという相談を受けることが多くなったことが、今回一般質問をするきっかけになったものです。　入浴優待券の配付についてお尋ねしたのも、自治会長が入浴優待券を各戸に訪問して配付することで、高齢者とのつながりができるように思う、ということがあったからです。　以前の一般質問で敬老事業を取り上げ、そのときは敬老会開催の是非について問いました。今回は、敬老会のあり方について問うものであります。　確かに、平成２７年度より敬老会は各自治会に移行され、各自治会長担い手の努力のおかげで、開催率も９０％を超え、出席率も３０％台まで上がりました。すばらしいことと思います。　しかし、私は思うんですよ。この敬老会に来たくても体の不自由な方々は来れない。同じ高齢者でありながら。そこで毎年敬老会予算約９００万円、これを隔年とし、その予算の一部を、現在数％しか使用されておりません緊急通報システムの普及に当てれば、体の不自由な方々への敬老精神に値するものだと思われますが、いかがでしょう。最後に、市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　橋本議員におかれましては、自主防災組織やまちづくり協議会、そしてまた敬老会事業に、積極的に自治会長としてはもちろんですけれども、様々なリーダーシップを発揮していただいておりますことは、私もよく存じ上げております。　そういう中にありまして、様々市民の皆さん方からの声をお取り上げをいただいたものと思っております。ひとり暮らしの高齢者の不安解消については、先程担当課長が申しましたとおり、緊急通報システムに加えて、民生・児童委員さんによる訪問、見守り活動、そして救急カプセルクジラくん、これらについても、大変効果的であったという、それがあったからかかりつけの病院等のことがしっかりとわかったという話も聞いておるところでございますし、そして、まめかいねネットワークについても、先日郵便局との会合があった中でも、郵便局員さんの機転によりまして、倒れられているのがわかったというような事例がございまして、様々な形で高齢者の方々の不安除去には、取り組んでいるところでございますけれども、じゃあ万全かというと、必ずしもそうでないことも事実でございます。　そういう中にありまして、緊急通報システムまだ二百数件しかないわけでございまして、これは若干有料ですと取りつけも可能なわけでございますけれども、それらを敬老会を２年に１回にしてでもどうかという御提案でございました。　敬老会活動等については、今自治会活動、自治会の中で盛んにお取り組みをいただいているところでございますから、これがある程度普及をしましたら、敬老会のあり方について、また見直しをする時期があろうかと思っております。　それはさておいても、緊急通報システムについては、当然有効であるわけでございますから、これらの普及については、しっかりとまた民生委員さん、自治会長さんとも連携をしながら、普及活動にも取り組んでまいりたいと思っております。　有料とは申しながら、決して高い金額ではないわけでございまして、１カ月４００円と私は聞いておりますが、また数字が違いましたら、担当課長からお話もさせますけれども、ぐらいですから、そういった面でいうと、安心ということからすると、有効ではないかと思っておりますから、是非普及をさせたいと思っているところでございます。　そして、先程来自治会の中心として行われるサロン会と、そして老人クラブとの話が出ておりますけれども、サロン会はサロン会ですばらしい私は効果があると思っております。若い人、中々出られる人は限られておりますけれども、いわゆるお年寄りから、そしてお世話をする４０代、５０代の方等も含めて、様々な形で活動を展開され、そしてまた福祉バスも活用して市外にも出られるなど、本当にそういう意味でいうと、活発化していることは好ましいことだと思っているわけでございます。　その反面、老人クラブについては、残念ながら年々先程ありましたように、減っているわけでございます。これは、一つにはやっぱり高齢者が今働くということ、７０歳までも働く時代にということになっているわけでございまして、そう致しますと、だんだん入ってくるメンバーが少なくなっていく。　「７５からじゃないと、俺は老人クラブには入られんいや」という方々がいらっしゃるわけでございまして、そうすると、活動範囲がどうしても狭まっていくということでございますけれども、老人クラブは老人クラブとして、いわゆる高齢者の方々が横の連絡を取られると同時に、やっぱり人が多く集まれば、その中で趣味の活動もできるわけでございますし、そしてまた、社会貢献活動としてボランティア活動等々、様々な活動もこうしていただいておりまして、そういう意味から言いますと、いきいきサロンの活動よりは、いわゆる社会参加という分野においては、大きな貢献をいただいておりますし、老人クラブの活動については、市が呼びかけても会員が増えるということに中々いかないわけですけれども、老人クラブ会員がやっぱり自分達の活動が楽しいということが伝搬をすれば、私は広がっていくと思っておりますから、そういう活動をしっかりとして頂き、そして会員の拡大に向けて御努力を頂き、それを行政もお手伝いをしていく分野があれば、しっかりお手伝いしていく必要があろうかと思っております。　いずれに致しましても、橋本議員さんお示しのように、ひとり暮らしの高齢者にとりましては、本当に様々な不安があるわけでございますから、この不安の除去については、これといった決め手は中々ないかもしれませんけれども、様々な施策を重層的に行っていくことが重要だという思いでおりますことを申し上げて、答弁にかえさせて頂きます。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　緊急通報システムの利用料でございます。収入により免除となる場合もございますが、月額４４０円の御負担をいただいているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　是非少数弱者についても、費用対効果を考えずに実現してほしいところです。　今日の私の質問は終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１０時１５分から一般質問を再開します。午前10時02分休憩………………………………………………………………………………午前10時15分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。　田村哲郎議員。〔１５番　田村哲郎君登壇〕 ◆１５番（田村哲郎君）　おはようございます。田村哲郎でございます。傍聴の皆様、早朝から御苦労さまでございます。今回、２問一般質問をさせて頂きます。　１問目は、高齢者福祉タクシー、これ仮称ですけれども、この導入についての検討、２問目は、湯本観光まちづくり事業についてであります。　１問目の問題、高齢者福祉タクシーは仮の名前ですけども、制度の導入検討について。　長門市では、以前より障害者の障害のある方々に対し、日常活動の利便性と社会活動の範囲を拡大し、福祉の向上を目的にタクシー割引利用券の交付を行っており、利用者から一定の評価を得ておられます。　今回の質問は、そのままではありませんけども、この制度を交通弱者として困っている高齢者の方々に拡大できないかというものであり、市長のお考えをお尋ねするものであります。　壇上からは以上でございます。〔１５番　田村哲郎君降壇〕 ○議長（武田新二君）　大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、田村議員の高齢者福祉タクシー制度の導入検討についての質問にお答えを致します。　本市においては、交通手段の確保が難しい障害者のための福祉施策として、お示しのように心身障害者等福祉タクシー助成事業を行っております。この事業は、タクシー料金の一部を助成することにより、障害のある方の日常生活における利便性の向上と活動範囲の拡大を図ることを目的とするものであります。　事業の対象者は、長門市に住所を有する方で、身体障害者手帳の１級から３級までの方と下肢障害４級の方、療育手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳の１級または２級をお持ちの方のいずれかに該当する方と致しております。　平成２９年度福祉タクシー券の交付を受けられた方は８６７人、交付枚数にして５万２,８９０枚となっております。　この交付券数に対しまして、利用された枚数は２万５,２４１枚であり、利用率は４７.７％となっております。この背景には、事業の対象者のうち自家用車を主な移動手段としている方が、万一のためのタクシー利用に備えて交付申請されているという実態があります。　したがって、本事業につきましては、移動手段として自家用車を確保できている方に対しても、緊急のタクシー利用に備えた安心感を与えられる事業と認識しているところでございます。　そこで、本事業を、交通弱者として困っている高齢者の方々にも導入できないかというお尋ねでございますが、本市の公共交通機関としては、ＪＲ山陰本線、ＪＲ美祢線、路線バス、乗合タクシー、デマンド交通に加え、スクールバス、民間タクシー、福祉移送サービス等によりまして、高齢者の方々を含め、地域住民等の移動手段が種々確保されているところであります。　乗合タクシーやデマンド交通の導入等により、路線バスの停留所や駅から５００メートル圏外のいわゆる公共交通空白地域は、ある程度縮小されたところでありますけれども、依然として残る空白地域についても、地域の実情やニーズに応じた移動手段を検討していく必要があることは申すまでもありません。　その検討に当たりましては、既存の公共交通環境の見直し、心身障害者等福祉タクシー助成事業の拡大などを含め、どのような交通体系や支援方策がこの長門市に適しているのか、他市の事例等も踏まえ、調査・研究を進めていく必要があると考えているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長　大西倉雄君降壇〕 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　それでは、１回目の答弁を踏まえて２回目の質問に移っていきます。　私以前糖尿病がひどい時期がありまして、そのときに歯を全部抜かれまして、今総入れ歯です。ちょっと調子が悪いんでガチガチしますけども、（笑声）お許しください。　それと、この買い物難民、或いは医療難民、いわゆる交通弱者と言われる高齢の方々に対しては、２９年の６月議会で、江原議員が当選後初めての一般質問で、この問題をぶつけられました。　この問題を聞いて、それから２年間ずっとこの問題どうしたらいいかというのを考えてきました。ようようたどり着いたのがこの仮称ですけれども、高齢者福祉タクシーというものをやったらどうかという思いの中で、ただこれはお金もかかります。この質問をするときに自問自答しながら、財源をどうするんだとか、どの範囲にするのかと、そういうことを自分で自問自答しながらずっと考えて、今の段階では結論が出てはありませんけれども、この制度の必要性について、市長の御理解を得るために今から延々とやりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それで、１問目ですけど、障害者福祉タクシー、これの経過或いは現状の段階、どうなのか、もう一度担当課から市民の、特に利用者の方々の満足度、この事業への要望、そういう担当課が感じている課題や問題点をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　それではお答え致します。　この心身障害者等福祉タクシー制度、この助成事業そのものは、合併以前旧自治体それぞれで制度化がされておりました。旧長門市においては平成３年度、旧三隅町、旧油谷町については平成４年度、旧日置町は平成７年度、助成のための要綱を定められておりました。　その後、平成１７年の合併に向けた事業調整等種々される中で、この事業につきましてはそれぞれの自治体で交付要件や交付枚数に差異があったことから、旧長門市の例により調整され、初乗り相当額の５００円補助となったところでございます。　そして、平成２６年度には乗車１回の利用枚数を２枚に拡充し、１,０００円まで助成できるよう見直し、現在の制度となっているところであります。　利用者の満足度や事業への要望、課題、問題点等のお尋ねでございます。昨年４月にアンケート調査、これまでも毎年度はしておりますが、最新の昨年４月のアンケート調査によりますと、タクシー以外に移動手段がないなど、本当にこのタクシー券を利用される、必要とされる方にとっては、満足度の高いものとなっている結果が出ておりまして、また利用枚数の増加希望については、１％にとどまっておりました。　そして、先程市長の答弁にもありましたように、自家用車など移動手段をお持ちの方も、万一のときに備え申請をされるものの、実際には利用頻度が少ないという状況がございました。　この制度そのものは、他市の制度では自動車税の減免を受けていないことであるとか、病院の送迎サービスを受けていないという条件がございますが、本市については、身障者手帳の等級以外には交付条件を付しておりません。そうしたことからも、県内他市の平均助成枚数を比べても多いことからも、当面は現行制度を維持してまいりたいというふうに担当課としては考えているところでございます。　ただし、課題の一つではございますが、身障者手帳には等級とは別に、移動に介助が必要な方を１種、御自分で移動が可能な方を２種とする区分がございまして、本制度では自身での移動が困難な障害種別１種であるにもかかわらず、障害者等級が制度対象外であるため、この助成制度の交付が受けられないという状況がございます。　具体的に申しますと、身障者手帳のうち３級以上の方と、４級下肢の方が対象になっているわけでございますが、この４級の方の中にも介助が必要な１種の方、例えば視覚、心臓、腎臓、呼吸器障害のある方が約、うちのほうの捉え方で７０名程度いらっしゃいまして、等級の判定で除外となったこのような１種の方も、交付対象にできないかということで現在制度設計を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　そういう高齢や障害のある方々への福祉タクシーの制度を最初に言いましたけども、そのまま導入したってこの高齢者福祉タクシーというのは中々難しい。というのも、障害者福祉タクシーでのそういう点では障害手帳があるとか、ある程度限定できる根拠がありますけども、高齢者の場合はどういうことをもって支給対象の原則とするのかと、中々これ難しい、そういう点もあります。　それで、長門市、或いは萩市、美祢市、これはやっていないんです。やっていないというのは、高齢者福祉タクシーですけども、山陽筋では市営バスがあるところ、或いはあったところ、市独自の公共交通があったところを中心に岩国とか、或いは山口であるとか、宇部であるとか、そういうところでは取り組んでおります。　タクシーとバスの共有もありますし、タクシーだけというのも色々あります。それで、県内でいいですから、これは事前にお願いしてありますが、県内のこの高齢者福祉タクシー、或いは高齢者外出支援策というものについて、どういう取り組みがされておるのか、かいつまんで説明をお願いします。 ○議長（武田新二君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君）　県内他市の状況でございます。今議員お示しのとおり、山陽側の７市で高齢者に対する外出支援の事業を実施されておりまして、このうちタクシー利用の制度を設けていらっしゃるのが４市ございます。　具体的に申しますと、まず岩国市では７０歳以上の方を対象に５００円助成券を最大４８枚交付されておりまして、タクシー料金により１回につき３枚まで利用できる制度となっております。岩国市では、このほか７０歳以上の方には路線バスを１乗車１００円で利用できる制度もあわせて制度を設けられております。　続いて、柳井市におきましては、７５歳以上のひとり暮らし、また７５歳以上の方のみの高齢者世帯等で、バイク等の交通移動手段をお持ちでない方に対して、タクシーの初乗り運賃相当額分を、年間２４回分を助成されております。　続いて、防府市においては、７０歳以上で運転免許証を有しない方、６５歳以上で免許証を自主返納された方に対し、路線バスやタクシーの割引助成券を交付されております。　この防府市においては、路線バスの１００円割引助成券を年間９６枚交付するパターンと、路線バス、タクシーどちらも使える助成券、路線バスにおいては１枚２００円割り引きする、タクシーについては１枚２割引きとなっておりますが、こうした助成券を年間４８枚交付するパターンのいずれかを利用者の都合によって選択できるようになっております。　次いで山口市においては、特に交通不便地域にお住まいの６５歳以上の方、これ４人以上のグループをつくって頂きまして、グループタクシー制度というのを創設されておりまして、グループでありながら１人につき年間６０枚利用券が交付されております。　この制度の特徴は、自宅から公共交通機関のあらかじめ指定された停留所等までの距離に応じて、利用券１枚の金額が３００円、５００円、７００円、この３段階によるところではないかと思っております。　こうしたタクシー利用制度のほか、路線バス等の助成について制度化されている自治体としましては、宇部市では７０歳以上の方に対し路線バス１乗車１００円で利用できる乗車証を交付されております。　下松市では、７５歳以上の方に対し路線バス１乗車１００円割引きする利用券を年間１００枚交付されております。　下関市では、利用期間が年間５５日と限定されてはおりますが、７０歳以上の方に路線バスや市営渡船を１回１００円で利用できる助成証明書が交付されております。　以上の状況でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　今の説明を聞いても、やっていないのは山陽小野田市さん、美祢市さん、萩市さん、そして我が長門市と。地理的条件から考えて、例えば美祢市さんは７００平方キロぐらいですか、大体。長門市の約倍。萩市さんは、もう長門市の約３倍近く。中山間地が非常に広いという点からすると、この高齢者福祉タクシーというのは、バスの代替的な形に導入するというのは、これ中々僕は困難だろうと思うんです。　ただ、幸いになるからと言ったらおかしいですけれども、長門市の場合は３５０平方キロぐらいですから、何とかいけるんじゃないかというふうに思っています。これは、高齢者福祉タクシー、或いは高齢者外出支援という形でネットで打ってみますと、特に関東から北です。だーっと出てきます。印象的には茨城県とか、栃木県とかはすごく出てきます。だから、だんだん広がってくるのかなと。　先程市長も言われたと思いますけど、やっぱり市営バスがあったところ、岩国市営、山口市営や宇部市営、そういうところは結構この制度の導入しやすさはあると思うんです。だから導入しやすい部分もあれば、しにくい部分もある。　それで、この人口減少の高齢化の進む長門市におきまして、買い物難民、或いは医療難民、或いは公共交通空白地帯に居住される高齢者の方々の実情、現状は執行部としてどのように把握されておられますか。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　それでは、公共交通空白地域に居住される高齢者の方々についてお答えをさせて頂きます。　平成２９年３月に策定しております長門市地域公共交通網形成計画におきまして、平成２２年の国勢調査によりまして、バス停や駅から５００メートル圏外で、デマンド交通の運行区域外の人口が約４,５００人としております。平成２２年の高齢化率が３４.５％でございますが、このような地域は高齢化率が高いと予想されますことから、仮にでございますが、５０％と想定すると約２,３００人が対象高齢者と推計されます。　また、住民基本台帳人口で公共交通空白地域に位置づけていて、まだ対策に至っていない４地区とその他の小規模な公共交通空白地域の高齢者を見てみますと、約３,１００人というような数字にもなります。　いずれに致しましても、個々の世帯の住居の状況とか、地形の状況とかいうようなこともございますので、こういったことにつきましては、具体的な調査をしてみないと、ちょっと正確な状況というものは、把握はできていない状況でございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　おっしゃるとおりだと思います。それで、ここの高齢者健康福祉計画第７次、これの中に高齢者の要望事項といいますか、高齢者の政策をするためにどういうサービスをしてほしいかと、トップが移送なんです。トップが。圧倒的に。おひとり暮らしの方も、高齢お二人暮らしの方も、とにかく外出支援、それと医療、買い物、この圧倒的な要望でこれは出ている、この資料によれば。　ほかに高いものもありますけれども、私は高齢者の方々の不安を解消するためには、この制度は是非必要だと思うんです。　今課長のほうから答弁ありましたけども、バスが行っていない、路線がそもそも来ていない。或いは、バス停から５００メートル以上離れていて、とても中々そこまで出て行くのが大変という問題。そして車もない、或いは車のある方に頼める範囲が家族とか、そういう方が近所にはいないという形で、想定約５,０００人ぐらい。想定です。　これは、先程課長が言われたように、平成２２年の国勢調査、２２年ですから、あれから１回国勢調査あって、４年に一回はあるから、最新のデータでやっぱりちゃんと取り直してみて、私は例えば特別な地形を出したら、その地区の方に御迷惑かもしれませんけれども、例えば日置で言えば矢ケ浦とか茅刈のあそこが私は好きなんです。あそこから見る長門市の眺めは、物すごいきれいです。　何かあってぽけーっとあそこに行って座ってみること多いんですけど、あそこに住んでいる高齢者の方々は、もし自分で車で行けなければ、どういう方法で今までされているんだろうかと。バスも行っていない、停留所までは遠い、車もない、乗れない、或いは返納した。高齢者が増えれば増えるほど、認知症の問題も出てきます。そのために、ストップされることもある。　これは、何も中山間地だけではありません。江良や油谷や藤中や、市街のバス停から離れたとこでもそういう問題は起こるわけです。私の家の周りでも、私は上川西ですけども、バス停まで５００メートルぎりぎりぐらいかなというところに高齢のお二人がおって、今までは御主人が運転されていた。御主人が病気で倒れられて、もう運転できない。奥さんも体調が悪くて、病院に入院したりという、それでも夫婦助け合いながらバス停まで歩いて行かれて、１日何本かのバスに乗って買い物に行かれると。　これは、何も中山間地だけではないんです。そういう交通難民、或いは買い物難民と言われる、交通弱者と言われる方々というのは、やっぱり僕は綿密にデータを積み上げた上で、この話をするべきです。是非これはどこが担当で、今までの経過からすると、商工観光課がいいのかなと思いますけれども、責任持ってやって頂きたい。　ですから、大体そういうこの事業で恩恵を受けるといいますか、或いは考えなきゃいけない対象者が５,０００人と。防府市が約５,０００人ぐらいです。それは範囲がちょっと違いますけど。　それで、この市長の答弁で言われましたけども、乗り合いタクシー、それからデマンド交通、バス路線が減っていく。僕は将来的には、バス会社もこれは営業ですから、やっぱりその営業収支比率が３０％前後の今の状態が、平均長門市の場合非常に多いわけです。悪いところはもっと悪い。　それをやっぱりバス会社からすると廃止をしたい。しかし、市からも要望もあるし、地元住民からの要望があるから続けていると。そのためには、やっぱり財政的な援助というのはどんどん出していかなきゃならないという環境。　バス会社のほうも運転士さんの確保とか、色々な問題があって、今までどおりの路線を続けていくことは難しい。これは具体的な名前を出したら誠に失礼ですけども、出さないと分からないから出しますけども、あえて出させて頂きますけども、例えば今サンデンさんが走っている通に行く路線、これいつまで続けて頂けるのか分かりません。もう既に青海は入っていません。青海のこういう方々は一体どうしておられるのか。　そういうのは、ほかの日置でも随分今回路線が廃止されてデマンド、或いは乗り合いタクシーが入っている。　そこで、この乗り合いタクシー、デマンド交通、これが公共交通の代替機関となり得るのか。今の状況というのは、１日当たり４.６人とか、たしか出ているのはデマンド交通、それぐらいだったと思いますけども、地域の方々の善意というか、そういうものに支えられてやって頂く、こういうバスとかタクシー以外の公共交通的なものというのは、僕は限界があると思っています。いつまでも続けられるものでもないし、収支比率は悪い。　ただ、地域の方々顔なじみだからやっているという形は、それは大きなメリットなんですけれども、いつまでもそういう形で続けられないだろうというふうに、私は想定をしております。　とりわけその自治会単位でやるというのを、橋本さんの話もありましたけども、自治会そのものの体制が中々難しい形になっている中で、とてもそこまで手が回らないという状況は起こってくるんです。　私は、このデマンドタクシー、或いは乗り合いタクシー、この効率的な運営ができるか、今後も将来にわたって、そこに課題はないのか、不安はないのか、そのあたりをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　それではお答え致します。　まず最初に、議員もよく御存じのことでございますが、長門市の地域公共交通網形成計画において、幹線となるバス路線、そしてその幹線から支線となる小さい地域をつないでいくというところで計画を進めておりますが、この公共交通網形成計画におきましては、バス停や駅から５００メートル圏外を公共交通空白地域と定義を致しておりまして、この空白地域がある程度の固まりという形で存在する地域を、重点エリアとして位置づけて移動手段の確保を進めてきているところでございます。　需要量が少ないために、乗り合いタクシーやデマンド交通の導入が想定の状態から困難な小規模な公共交通空白地域も、もちろんございます。このような地域の対応も、モデルとなる事例の構築を進めていくということで、計画の中には掲げているところでございます。　こうしたことから、現在の計画、そして以前の計画のところから、公共交通の空白地域の解消というようなところで進めてきたところでございますが、まだ全てというわけにいきませんで、解決ができた、導入ができたところとできていないところが当然ございます。　また、先程おっしゃっていたような乗り合いやデマンドがというようなところでいきますと、公共交通の利用者として高齢者が多数いらっしゃることは確かではございますが、生活スタイルとかニーズの多様化、家族構成の変化、そして何よりもまちが自動車による移動というものを中心に変わってきている。こういったようなこともございまして、移動することに対する自由度という個人のニーズ、こういうところを考えますと、乗り合いタクシーやデマンド交通の導入によって自家用車を運転するようにはいかない部分というのもあるかと思っております。　次に、将来にわたって今の乗り合いタクシーやデマンド交通というものが、効率的な運営維持ができるかといった御質問につきましては、人口の減少というところはございますが、対象区域というようなものの見直しの中で、ある程度この維持というものは、継続していくことができると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　このデマンド交通、或いは乗り合いタクシーというものを、業者さんの善意、或いは地域の様々なＮＰＯとか、そういう方々の善意にお願いをしてやって頂く。収支度外視でやるという形になっている部分もあると思うんです。　だから、そういう部分がある限りは、私は制度としてこれを長期化することは中々難しいんじゃないかと。ですから、今そのデマンドをやっているところは、それでしっかりまだまだやって頂きたいんですけれども、これを全地域に広げるとか、そういうことは僕は中々今後難しいんかな。そういうことも今後もし検討して頂けるのであれば、検討して頂きたい。　それで、交通弱者と言われる方々の支援として、民間タクシーの利用拡大についてさっと考えてみれば、例えば地名を出すと語弊がありますけれども、そういう意味で言っているんじゃない。例えば油谷の水岬の向津具の奥の方が聞かれて、油谷のタクシーさんが行かれる。随分あります、片道だけでも。　それで、お金を払って、また帰り賃ですから。或いは三隅でもどこでもそうです。坂水でもそうですし、大垰でもそうです。色んな地域全部あります。そういうところにタクシー会社に例えばやるとしても、逆にタクシー会社が負担になりはしないかという心配もあります。　そのあたりは、やっぱりタクシー会社の意向も聞いた上で、判断するしかないんですけれども、この民間タクシーの利用拡大ということは、この高齢者福祉タクシーという形でやった場合に、果たして可能なのかどうか、タクシー会社が受け入れられるのかどうなのか、そのあたりは、これも事前にちょっとお願いしてありますけれども、聞いて頂けたと思いますが、わかっている範囲でお答えをお願い致します。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　それではお答え致します。　交通弱者と言われる方々に対しまして、民間タクシーの利用拡大が図れるかということにつきまして、タクシーの事業者さんにもちょっとお話をお聞きしておりますが、その限りでは、仮に現在最初に議員さんがお話をされました障害者福祉タクシーの制度がございますが、この利用者が仮にでございますが、急に２倍になったとしても、タクシー会社としての対応としては問題はないというようなお声をお聞きしております。　経済的な、先程ちょっと触れられましたところにつきましては、ちょっと色々あろうかと思います。というのは、実際福祉タクシー等の支援があっても、タクシー会社としては遠距離の御利用を頂ければ、それは十分にやれるところがあるというお話でございますので。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　それで、僕はこのことを思いついて１年、２年近くなりますけれども、調べに調べたというわけではありませんけれども、一番参考になったのは、この地域公共交通です。これよくできています。非常に今まであらゆる計画の中で、僕は一番しっかりした計画だろうというふうに思っています。　この中にこういうのがあるんです。４１ページですか、４９ページ、基本方針３、人に優しい公共交通、目標２として、生活支援サービス等と連携した移送サービスモデルの構築、その中にタクシーを利用した救護事業等の検討、これは本当の福祉の救護活動ですから。　その後に、タクシーの利用者は減少傾向にあり、タクシー事業者の維持存続のためにも、タクシーを地域公共交通の一部として位置づけ、活性化と利用促進を図ることも重要である。　これを見て勇気づけられたといいますか、課長にお尋ねしますと、この地域公共交通、これにはタクシーは市民の地域公共交通の一部として位置づけると。民間会社に対して援助をするとか、そういうのじゃなくて、地域交通の一部として、公共の仕事として位置づけてやるという、これはこういうことなのかなと思っていますけども、このタクシーの利用について、今タクシー会社のほうは何とかできるという形で、お客さんがいる限りは、企業としては行きますと。これは企業として当然の判断だと思いますけども、原課の商工水産課の課長としては、どういうふうにお考えでございますか。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　今おっしゃいました、もちろん公共交通としてのところで、例えばバス会社、路線バス、そして市全体で計画してきた乗り合いとかデマンドに対して補助もしておりますし、国の補助がある部分もございます。　鉄道やタクシーにつきまして、先程来あります福祉タクシーの助成金とかいうような制度もございますが、基本的には公共交通、みんなが、市民の皆さんが利用する交通というものの中に位置づけてはおりますが、鉄道やタクシーに対して今補助をしているわけではございません。　そうした中で、今公共交通網形成計画の中で、特定のところを御指摘頂きました。それは、先程もちょっと申しましたけど、公共交通空白地域の中にも、一つの大きなある程度の一体の固まりとして捉えることができないところの、ちょっと外れたようなところについては、そこでデマンドや乗り合いをやろうとしても、もともと需要が小さいので、そういう新たな交通を入れると、もう初めから収支的に、効率的に回らないことがわかっている。　そこをどうしてやっていくかというところにつきまして、福祉とか民間移送サービス、そういったものと協議を進めて、何とかその中には先程福祉課長が申しました山口市の相乗りタクシーのような施策を取られているところもございますが、そういったところの小さい公共交通空白地域の検討をしようとしている計画で位置づけているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　それで、今まで４０分ばかり課長とやりとりをさせてもらい、さあ、いよいよ市長の番でございます。　今までの論議を聞いて、私は今回出したこれをやれとか、やってほしいとか、──やってほしいという気持ちはあるんですよ。ただ、私もやっぱりその制度を設計するという立場に立ってみた場合に、財源をどうするのか、どういう対象の方々にするのか、公平になるのか、本当に効果があるのか、それ考えますよ、やっぱり。　でも、やるという前提で調査をする、制度設計を見てみるというのと、やらない前提で、こんなのどうせ無理やから、もうしないという前提で調査をするというのと、全く調べ方が違う。要するに、血の通った調査になるか、ならないかというものなんです。　今までの論議で、もし市長まだまだ判断ができないというのであれば、これは時間を延長してもう一時間やりますけど、市長どうですか。今まで見てこれは少し一遍検討してみる必要があるなと、長門市のこれからの高齢福祉、或いは公共交通の色んな問題の改善に向けて、今まで論議しました、色々な点を話してきましたけれども、市長はどのように思われているのか、お願い申し上げます。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　田村議員さんがおっしゃいましたように、高齢者の移送サービスについては、需要が一番高いと私も認識を致しているところでございます。　それらを踏まえながら、どう長門市として移送サービスの充実をさせていくのかということで、様々検討を加えてきているのは事実でございます。　そういう中にありまして、長門市全体での先程申し上げました公共交通をどうしていくのかということだろうと思います。　確かに、先程お示しのように、タクシー助成券については、有効的に活用できる分野もあると思っています。例えば、青海の件がございました。青海なんかはデマンド交通をするったって、やっぱり全体の需要量もありませんし、そういったところでは有効だと思っております。　そして、市内の５００メーター以上離れたところに、いわゆる旧市外ですね、旧長門市外の離れたところ等については、有効だと思っているところでございますけれども、じゃあそれがよそでというと、さっき水岬の話がありましたけれども、水岬からタクシーを呼んで、向津具の久津まで出てくれと、帰りはもうええよというんじゃ、タクシー会社が本当に行ってくれるかどうかという問題があると思います。タクシー会社も中々難しいだろうと思います。　そうすると、そこの地域については、利用しやすいデマンド交通をしっかり活用することが必要だと思っております。　そして、公共交通も、じゃあどこからどこまで守ればいいのか。例えば、俵山でもよくお話を聞くのは、長門までデマンド交通が長門市内まで出てくれるんなら、随分上がるよと。向津具でも同じような話がされるところでございます。　そうすると、公共交通のいわゆるバスというのはもう守れない、反対に今度はＪＲも守れない可能性もあるわけでございます。　そうすると、じゃあどこから、向津具にしても、どこまでを守っていくのかというのは、全体的な計画をしっかり見ていかなきゃ、中々難しい問題だろうと思っております。　やっぱり公共交通として守らなきゃいけないところは、これは高齢者だけじゃなくて、通学をする子供達も当然いるわけでございますし、そしてまた、親のお見舞いに帰られた方々が、公共交通機関が全くないから帰られもせんというようなことじゃ、またいけないわけでございますし、公共交通機関を活用して観光事業等にも影響もあるわけでございますから、守らなきゃいけない公共交通機関はどこなのかということを、しっかり定めることが必要だと思っております。　その上で、先程申し上げましたけれども、デマンド交通をきめ細やかに、そして乗り合いタクシーも、乗りやすい形態にしていく。そして利用率が上がることが決していいこととは思いませんけれども、利用しやすくなることが重要だという思いでございます。　そういう中にありまして、高齢者のタクシー助成については、議員おっしゃいましたように、有効な手段であることは間違いないと思っております。　これら制度設計するのは中々難しいことだと思います。どの地域にしていくのかということ、どういう人達を対象にしていくのかという難しい問題はありますけれども、公共交通網形成計画、交通形成の中でしっかり議論もしてみたいと思っております。　これらについては、公共交通網形成計画の中には、交通事業者、タクシー事業者、バス事業者、鉄道事業者等も入っておられるわけですから、やっぱり市は市としての立場をしっかり申し上げながら、そういった全体的な見直しをしていく中で、この地域にはそういった制度を導入しようというようなことも含めて、しっかり検討をしてまいりたいと思っております。　現段階では、それしか申し上げられませんけれども、以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　この高齢者福祉タクシー（仮称）ですけども、２９年６月議会に江原さんの買い物難民の話を聞いて以来の、私なりの一つの解決策だと思っておりますし、是非これは制度設計というか、財源、先程敬老会の話がありましたけど、敬老会約１,０００万円、それから敬老祝い金８００万円という財源の中で、或いはデマンド交通と乗り合いを合わせても約２,０００万円近くあります。　そういう予算で、例えば高齢者福祉タクシーに５,０００人の方がいらっしゃって、タクシーというのはバスと一緒ですけれども、行ったら帰ってこんといけんから、１枚往復どうしても要るんです。だから、月２回で年２４回出しても、往復の４８回という形になっちゃう。　それに例えば１,０００円ずつとか割引き出しても、かなりの金額、やっぱり５,０００万円近くの金にもなる。　だから、財源を考えた場合には、それは基本的に議員は予算編成権も執行権もありませんから、予算編成というのは一番できないところですけれども、執行部のほうでしっかり考えていただいて、私は何とかこれを高齢者の、江原さんじゃありませんけども、高齢者の悲鳴が聞こえます。　確かにこの買い物難民、交通弱者についても、これを是非実現、検討されて制度設計につなげて頂きたいと。一番うれしいのは、来年の新年度予算に上がればなという思いであります。　２問目いきます。時間が少なくなって済いません。湯本温泉観光まちづくり事業ですけども、現在鋭意具体化されておられる長門市湯本温泉観光まちづくり事業は、長門市の中核的な観光地として、湯本温泉をよみがえらそうとするものであり、これまで公民一体となって御努力されている点は、高く評価をしておきたいと思います。　その上で、２点ほどお尋ね致します。　１点目です。「湯本温泉を、人気温泉地ランキングベストテン入りを目指す」と言われているが、可能なのか。　２つ目に、湯本温泉に新たな玄関口となるであろう新公設駐車場に、公衆トイレがないのは問題ではないか。以上、２点お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、湯本温泉まちづくり事業についての御質問にお答えを致します。　長門湯本温泉観光まちづくり事業については、平成２８年８月、温泉街の再生を目指し、人気温泉地ランキングにおける順位を全国１０位以内までに引き上げることを目標に掲げ、湯本温泉における観光関連事業の発展を通じた、まちづくりを基本的な方向性とした長門湯本温泉観光まちづくり計画を策定したところでございます。　まちづくり計画では、魅力的な温泉街にしていくための戦略として、外湯、食べ歩き、文化体験、そぞろ歩き、絵になる場所、休む・たたずむ空間の６つの要素を表現していくことと致しています。　これらの６つの要素を実現するためのハード整備として、市が駐車場や竹林の階段、夜間景観等、県が河川空間や雁木広場の整備をそれぞれ進めてきているところでございます。　ソフト面の対策と致しましては、魅力的なまちづくりのための景観ガイドラインの運用や、人が安心して歩ける温泉街とするための交通計画の策定等を行ってきております。　また、昨年１１月には、自治会や地元の事業者などで構成される「長門湯本オソト活用協議会」によりまして、河川空間をどのように利活用すべきか実証実験が始まっており、今後、道路を含めた公共空間全体の利活用方策の検討が始められる予定でございます。　また、長門湯本温泉の中核事業である新恩湯と飲食物販施設の整備・運営については、長門湯守株式会社と昨年４月に基本協定を、同年１１月に事業用定期借地権設定契約を締結し、同社が本年１１月の開業に向けて準備を進めておられるところでございます。　議員お尋ねの人気温泉地ランキングベストテン入りの実現可能性につきましては、先程述べましたまちづくり計画の具体的な達成目標と致しまして、人気温泉地ランキングにおける順位を全国１０位以内まで引き上げることを掲げております。　この目標は、全国各地の温泉地を知り、またマスタープラン策定業務を通じて長門湯本温泉の潜在力を分析された星野リゾートから、地域資源を現代の観光客から評価されるレベルに磨き上げることで達成可能な水準であり、また、温泉地としての再生により、継続的な好循環を生むことが期待できる水準であると分析をされているところでございます。　長門湯本温泉は、過去に２３位にランキングされたこともあり、１０位以内という数字は、決して夢物語ではなく、必ず実現できるものと考えております。　次に、湯本温泉の新たな玄関口となるであろう新公設駐車場に、公衆トイレがないのは問題ではないかとのお尋ねにお答えを致します。　駐車場内での公衆トイレの整備につきましては、設計段階において地元事業者を含めたデザイン会議であらかじめ検討を行って頂き、その結果を踏まえ、市として駐車場には公衆トイレを整備しないこととしたところでございます。　その理由と致しましては、この駐車場は、道の駅のような休憩機能を有しておらず、そぞろ歩きや食べ歩きをする目的地向けの駐車場であるため、必ずしもトイレは必要ないこと、温泉街には、既にバス停前と河川公園内の２カ所に公衆トイレがあること、また、長門湯守株式会社により整備された飲食物販施設には、一般の方が利用できるトイレが整備されること、加えて宿泊客については、目指す旅館のトイレで対応可能であることから、市と致しましては、これらのトイレを活用することで十分対応可能と判断したところでございます。　更に、駐車場内に公衆トイレを整備するとなると、景観に配慮することによる工事費の増嵩や、維持管理経費の負担が新たに生じることから、駐車場に公衆トイレを整備しないこととしたところでございます。　加えて、バス停前の公衆トイレについては、新年度予算で改修することと致しましたので、この点御理解頂きますようお願い申し上げます。　私は、人気温泉地ランキング全国１０位を本市共通の目標として、継続的にまちに魅力をつくり出す好循環により、長門湯本温泉全体が持続的に発展することを目指して、地域、民間、行政が一体となった観光まちづくりをより一層推進してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　時間が思わぬ１問目でかかってしまいました。　ベストテン入り、ベストテンずっと１６年連続草津温泉とか、そうそうたるところがありまして、きのう日曜日テレビ見ていましたら、ちょうど湯布院の温泉地めぐりをやっていました。あそこはインバウンドがすごいです。あそこと競争して１０位に入れるのかという。　箱根、そこの１０番というの色々ありますから、年によって違いますけど、私は星野社長が１０位というのを挙げたのは何でかなと。ある口の悪い人に言わせれば、誰も信じていないと、１０位に入るというのは。誰も実現できると思っていないと。　というのには、もう星野さんなんか分かりきっている上でお話しになっていると思うんです。これは、長門市の湯本温泉が質の高いものを目指せと、こういう激励だろうと私は思っているんですよ。センスの高い、レベルの高い温泉地を目指せと。今までどおりの温泉地ではだめですよと、過去から断絶しなさいと、それが私は妥協なきまちづくりという意味かなというふうに私は思っているんです。　だから、その星野さんの意を酌んだとしても、１０位というのは私は難しい。それで、今日資料をお出ししてあると思いますけれども、この玉造温泉、ランキング表が上がっております。玉造はこの観光経済新聞ですか、昭和６２年に第１回から昨年まで３２回ランキングやっているんですけども、１回目のときに玉造は５位なんです。ずっと平均が大体１８位、最高が５位で最下位が３２位。　長門湯本温泉はそういう同じような見方で、平均が４３位、最高が市長さっき言われましたように２３位から、最低は８６位があります。この８６位というのは、そこに書いてありますように、２０１５年、前年の１月に老舗ホテルさんが破産することがあったその影響だろうと思います。　だから、ホテルの不振ということが、その温泉地の不振にも大きくかかってくる。ということは、逆に言えば星野さんが出てきてくれたら、長門市の今のはアップするだろうという可能性は、私は大いにあると思うんです。　それで、これずっと見まして、この玉造温泉というのは、地図もつけてありますけれども、長門市と似たように、湯本温泉と似たように、この地図の上のほうに横に赤い線があるのは、これは国道９号線。縦にこんなに真っすぐじゃありませんけども、玉湯川、川があって、大体これが５００メートルから６００メートルぐらいの範囲です、計算してみると。その間に１６軒のホテルがある。その中に星野さんも入っている。　星野さんは、湯本のように新しいホテルではなくて、いわゆるリノベーション、古い老舗の旅館を買い取られて、改造されて出された。飲食店が約１５軒、スナック、居酒屋が約半分、お食事どころが約半分という関係は、半径５００メートルの中に入っている。　そして、川を生かした温泉地づくりという点では、これは年間大体１８位ぐらいのランキングできているわけです。今湯本が４３位ですから、平均値で言えば。そうすると、１０位を目指すとしても一遍には無理。まず私は、この玉造というものを我々の兄貴分として勉強もさせてもらい、そして必要なものはもらってくる、見に行って盗んでくるといいますか、よく言いますけど。そういうふうな形の、まずはそういうことが必要なんじゃないかと。　星野さんは大阪以西では、今のところこの玉造と阿蘇だけなんです。今度湯本で３店目になる。今は色んなところで計画されているというお話も聞いていますけれども、それはまだこれからの話です。　ですから、そういう点では星野さんがなぜ玉造に出られたのか、なぜ湯本に出て頂けたのか、そのことを考えると、私はこの玉造というところを、我々の先進事例として見ていって、これに追いつけ、追い越せ、やはり目標を持ったほうが、ベストテン入りという心意気は分かるけど、実現的には難しいというふうに。これの対応策、その点市長の御感想をお願いします。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　難しいというふうに決めつけられる必要はないと思っていまして、私は玉造今お話のように参りました。伊豆の界にも泊まりましたけれども、玉造を流れているあそこの川沿いに、両側に旅館がありますけれども、あの画より音信のほうがよっぽどいいと思いました。　確かに、河原で演奏をして、そこには観光客も随分浴衣姿で出ていらっしゃいました。そういう空間はありましたけれども、川全体を俯瞰すると、私は川を中心としたまちづくりについては、私は日本の中でも大きなところに入るんではないかと思ったところでございます。　先程申し上げましたけども、これは今ハード整備が終わったから、すぐにトップテンに入るということはないと思います。そういった様々なことを通じて、人が外に出てこられる、人が外に出てこられたら、そこを周辺にまた様々な店が、先程土産物屋や飲み屋、食べ物屋という話が出ました。そういったものがやっぱり立地をしてきて、そしてまちをつくっていかなければ、今のまんまで１０位にすぐ入るとは思っていません。そういったことが必要でございます。　それで、片一方では、ホテルはホテルでしっかりとした取り組みをしてもらえることが必要だと思います。ホテルへ行く、そのホテルの従業員のおもてなし、そしてホテルの方々のやはり長門市の観光地についてよく知っている。ですから、今年度コンシェルジュの養成ということを来年度事業に上げているところですけれども、そういったことをしっかりとしていくことが、トップテン入りをすることだと思いますし、私は玉造には負けないまちづくりは、旅館の数は若干少ないわけでございますけれども、決して不可能ではないと思っております。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　どこが適切かというのは、それは色々あります。僕は例えばの話、玉造はどうかという形で提案と。　それで、これも観光基本計画にありますけれども、トップテンになるために６つの要素というのがあります。これちょっと時間あんまりもうありませんから、しますけども、まず温泉、外湯です。これは今湯守さんが一生懸命やっておられる。これも私ちょっと半分不安なんですよ。　民設民営というこのやり方、これ本当に最後までいけるのか。やっぱりどこかの時点で公的なものが支援しないと、これ理想は民設民営ですよ。でも、今の料金体系とか、先程市長が言われたように、ハードができたからすぐできるわけじゃない。１０年ぐらいのスパン、計画にも書いてあります１０年計画で。これ１０年恩湯の施設を持たせていくというのは、これは中々大変、そういう点も課題として今後上がってくるんじゃないかと。　それと、もう一つ気になるのが足湯なんですよ。今音信足湯というのは、ちょうどあけぼの橋の下あたりですか、もうあけぼの下あたりにあります。これはあったかいお湯が実際に出ています。せっかく温泉地で足湯があそこ１カ所。私は礼湯があるでしょう、これ廃止になります。そこの泉源であるわけです。ここに、今あそこは暫定地１とか２とか言うて番号がついておりますけども、あそこに足湯つくったらどうですか。　やっぱり足湯というのは、やっぱりその温泉地資源に恵まれていないこの温泉地の湯本であれば、これは別府とかを比べれば、草津とか箱根とかに比べれば全然違うわけですよ、徹底的に。　もう湯の量、湯の温度、湯の質、湧き出る場所、あらゆるところが太刀打ちできないわけですから、外で触れる機会、そぞろ歩きとか、あけぼの橋のところに１カ所ある外湯、これも私は大事にしてほしいと思うし、今のままの状態でいいのかなとは思っていますよ、あのままの形態で。　ただ、河川だから難しいとは思いますけど、それとはもう一カ所、上のほうの河川公園があります。あそこにありますけども、これは中々やっぱり行動範囲からして外れると思うんです。そうすると、礼湯の後にそういうものも必要、検討できないのかなという思いはあります。　それと、玉造ですけど、玉造の場合湯めぐりという形にやっています。要するにホテル、旅館の内湯を８旅館が協力して、近いからできるんでしょうけども、湯本でそういうことが旅館の協力を得ながらできるのかどうか、これも検討していかないとね。　２番目の食べ歩き、これが一番大変です。これ大変です。今想定できているのは、湯守さんがやるお土産屋と一緒のところ、それから星野さんがおやりになるあけぼのも、これはテイクアウト、この２カ所しかないわけです。前にはお寿司屋さんが１軒ありましたけども、やめられたと。非常に残念と思いますけど、この２軒で食べ歩きという状況は、当然すぐにはできない。　そうすると、この前市長の思いは私も行きましたけど、２月１５、１６にやったまちあかりのときに、きらきら橋、あそこをもう半分固定化するような形で、あの周辺に屋台とかそういうものを出す道具とか、そういうものは保管できるようなものをつくって、すぐ出せるような形で、要は半常設という形にしておかないと、配置的にこの食べ歩きというのは中々難しいんじゃないかと。そのあたりの検討も必要じゃないかと思います。　それと、３つ目の文化体験、これ最初の計画ではすごく立派なもの、登り窯がありました。でも、これ中々難しい。星野さんも言われているように、萩にも同じようなものがあると。登り窯があるかどうかはそれ別ですけども、萩焼のお土産なら差別化ができないと。萩焼なら深川窯であろうというお考えもあるようです。　私は、これは深川窯以外のことで文化体験できることを考えないと、恐らくこれは今無理なものは絶対無理です。　そぞろ歩きは、それだけの整備ができて、１０年やっていけば私は可能だろうと思うんです。これにはやっぱりまず第一番に、ランキングが上がって人気度が高まって、まずホテルそのものにお客さんが来る。まず、ホテルにお客が来るが第一番です。そのお客さんが外に出る。或いは、日帰りの観光客が増える。だから、ホテルのお客さんが増えるということと、日帰り客が増えない限りは、このそぞろ歩きも増えない。　この総合ランキングについては、かなり僕は綿密に計画されていると思います。絵になる場所、これどこなのか、どこを想定しているのか、きちっとある程度誘導できるように、絵になる場所というのは雁木広場なのか。　よく橋から、湯本大橋のほう見た写真がよくあります。あれはかなり高いところから撮っているから、どこかの屋上か、どこから撮っているの。これ普通の橋の上じゃ、あんな写真は撮れないと私は思っているんですけど。写真インスタ映えとかよく言いますけど、そういういい場所はどこなのか、それ選定しているのかということです。　休む場所は雁木広場とか、これはかなりしっかり、そういう点ではやっぱりこの１、２、３、外湯、それから食べ歩き、文化体験、この３つが私は特にこれから課題になるというふうに思っているんですけど、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　田村経済観光部理事。 ◎経済観光部理事（田村富昭君）　今田村議員からお話いただいたとおり、計画としては外湯に関しましては、今湯守さんがやはり新恩湯、こちらが今計画が順調に進んでいるところであります。　こちらに関しましては、先程も御心配の声もありましたけれども、金融機関とも連携致しまして、我々としてもその事業内容等を確認をさせて頂きながら、事業をしっかりと、お客さんが来てくれないと、湯守としての経営も難しくなってきますので、そこはお客さんの呼び込みということも、我々も一緒にやっていきたいと考えております。　またその上で、食べ歩きに関しましては、計画と致しましては、確かに湯守が今検討していただいている飲食棟、それと星野リゾートさんがお外向けのお客様も入れるような飲食の施設ということが、２つ計画されております。　また、その上まだ小さいものではありますけれども、荒川食品さんが持ち帰りのテイクアウトができるような飲食ブースも、荒川食品の奥様が今現在経営されているものも、あれも山口大学の学生がリノベーションを手伝っていただいて進んだものも生まれてきています。　そういった中で、民間投資の呼び込みということも進めながら、この魅力的なまちができ上がれば、更に民間投資が進んでくるということも、今後我々としても期待をしておりますし、様々今相談も受けているところでございます。　また、文化体験につきましては、近年萩焼ということで、萩市との競合であったりとか、類似化というところで中々難しいという点の御指摘もいただいておりますけれども、萩焼深川窯を５窯、非常に今連携体制をとっていただいておりまして、この萩焼で盛り上げていけないかということを検討していただいております。　また、既にカフェアンドポタリィ音というカフェがオープン致しまして、あそこでは萩焼深川窯の若手の方々が投資をいただいて、新しい文化の施設ということでも展開が今既に進んでおります。　その中で、また新たな萩焼以外の文化体験というものが何ができるのかということも、我々としては確かに考えなければならない点かなと思います。　ただ、その中で非常に大きなのは、先程市長からもお話ありましたけれども、音信川というこの非常に魅力的なこの自然としての遺産というか、文化がありますので、こういったものの一つの文化体験として捉えて、これも長門湯本温泉の魅力として伝えていくことが、非常に重要ではないかなと考えておりますので、様々まだハード整備が終わったからといって、この事業終わるわけではもちろんありませんので、この事業を進めながら、様々な御指摘の点も踏まえながら、更に観光客の方々、また住民の方々が楽しんで頂けるようなことというのは、考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　時間が迫ってきましたので、多少質問を端折って、もう結論部分にいきます。　先に駐車場のトイレの件ですけど、これはもうやってください、そのとおりに。ただ、これ例えば確認しますけど、今礼湯のあるところから竹林の階段のところを上がってきて、南スロープというのがあります。これは何のためにあるのかというと、私は車椅子の方々に対する配慮ということがあるんだろうと思いたいんですけど、そのあたりちょっと確認だけさせてください。 ○議長（武田新二君）　石本成長戦略推進課長。 ◎成長戦略推進課長（石本徹君）　お答え致します。　今駐車場から南スロープを通って、竹林の階段の下に抜ける道を整備することにしています。これについては、車椅子で移動ができるように、今計画をしているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　大いに結構だと思いますよ。経済観光新聞にも、今ホテルのランキングの中で別にバリアフリーホテルランキングって出ているわけです、全国ランキング。だから、観光地そのものも、バリアフリーなければだめなんです。雁木広場に車椅子はおりるのか。渡しとか飛び石なんかは無理だと思いますけど、雁木広場の水辺までおりるのかとか、例えばきらきら橋の上り口、階段と、もちろんスロープはあるんだけども、非常に狭い。　そういう点で、観光地そのものが福祉のまちづくり、山口県の県条例に山口県の福祉のまちづくり条例というのがあります。ホテルそのものも、観光地そのものも、この福祉の観点がないと、これからはやっぱりチェックされるんです。そういう観点からして、私はあそこにトイレは必要なんじゃないかというふうに思っていますけれども、市長がつくらないと言われるなら、それはそれで仕方ない。　それはそれ、だからそこの問題は、私の言いたいことだけ言わせてもらいます。僕はつくるべきだと思います。　それで、問題は、湯本というのは、私達地元外ですから、中のことは分からない。しかし、外から見えるもんで、中におられる方は中はよく分かる、見えないものものある。お互い一長一短があるんですけども、見てお話を聞きますと、断絶がある、はっきり言って。　デザイン会議、司令塔、行政、そういう今一生懸命、この誠意を疑うわけじゃないですよ。その方々と湯本の在住の方々の間に溝がある。溝の大きな原因は、スピードが早過ぎてついて行けない。会議、会議で、上意下達的に「了解してくれ、了解してくれ」ばっかり。我々の不安とか気持ちとか、そういうものは中々聞いてくれない。この断絶がある限りは、私はだめだと思うんですよ。　例えば、この前のうたあかりですか、２月１５、１６、私も２日間行ってみましたけど、出てくるのは関係者ばっかりでしょう。全てとは言いませんけれども、関係者の方々でにぎわってくる、大部分は。やっぱり地元が「よし、やろう」という気持ちにならない限りは、私はだめだと思うんです。　そういう点では、この地域と今進めておられるその執行体制の、いわゆる司令塔と言われる、──これは司令塔ったら１人の方になっちゃいますけど、全体の主導部の方々、この間にギャップがあり、中には反発もある、そのことを進めるサイドの行政としてはしっかり認識して、しっかり地元の方々の声を生かして頂きたいと思います。これは、市長に最後答弁聞いて私の質問を終わります。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　それじゃ、お答えを致します。　今お話のように、本当に決して上から下まで一枚岩かというと、必ずしもそうじゃないところがあることは、私も承知を致しております。　やっぱりベストテン入りを目指すためには、みんながそこに住んでおられる方が一致をして同じ目標に向かって進んでいくことこそ重要でございますから、それらについては足らざるところがあるとすれば、しっかり今後とも気をつけて、皆さん方と一致をして同じ目標に向かって進んで行けるように努めてまいりたいと思っております。以上です。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際暫時休憩致します。　午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時35分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。江原達也議員。〔３番　江原達也君登壇〕 ◆３番（江原達也君）　皆さん、こんにちは。日置の江原でございます。どうぞよろしくお願い致します。　それでは、通告に従いまして、地域公共交通の再編と買い物弱者対策についてお伺いします。　私は以前から、地域公共交通と買い物弱者対策は全国共通の課題ではありますが、本市のような地方の、特に油谷、日置、三隅、そして旧長門市でも俵山や青海島、渋木、真木地区などの中山間地域にとって極めて優先度が高い最重要課題であり、行政が積極的に解決に向け努力すべきだと思っています。　そこで、平成２９年６月の定例議会では、本市の地域公共交通について、市民ニーズに基づいた地域公共交通の再編の重要性と今後の地域公共交通のあり方について質問させて頂きました。また、平成２９年１２月の定例会議会では、外出しにくい高齢者世帯にとって死活問題である買い物弱者対策について、今後の対応について質問させて頂きました。　今回の一般質問におきまして、改めて地域公共交通の再編と買い物弱者対策をテーマに取り上げさせて頂いたのは、病院や買い物に行く交通の確保や買い物がしやすい環境整備について、日々生活する上で困っている多くの高齢者の方々からの、何とかしてほしいとの悲痛な声を改めて行政に届けるためであり、これから私の質問に対する答弁は、声を挙げられている市民の方々に対して回答するつもりで答弁して頂きたいと思います。　午前中の一般質問でも田村議員から、交通弱者対策として福祉タクシー券の高齢者への拡大の提案がありました。私とはアプローチの手法こそ違いますが、交通弱者を何とかしないといけないというその強い思いは一緒であります。そして、田村議員の議論で、私も大変勇気づけられました。　それでは、まず最初に地域公共交通の再編と買い物弱者対策について今後の対応方針についてお伺いします。　壇上からは以上です。次の質問からは発言席でさせて頂きます。〔３番　江原達也君降壇〕 ○議長（武田新二君）　大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、江原議員の地域公共交通の再編と買い物弱者対策についての御質問にお答え致します。　地域公共交通の再編と買い物弱者対策につきましては、平成２９年に議員から、６月定例会と１２月定例会で御質問頂いたところであり、重複するお答えもありますことを御理解頂きたいと思います。　最初に、地域公共交通の再編についてお答え致します。　本市では、平成２９年３月、市民が元気に安心して暮らせる魅力あるまちづくりに向けて、これを支える持続可能な公共交通を目指し、長門市地域公共交通網形成計画を策定致しております。この計画は、平成２９年度から３３年度までの５カ年を計画期間と致しまして、３つの基本方針に基づく目標に、公共交通空白地域の削減、公共交通資源の適正配分、主要目的地を結ぶバス路線の充実、利用しやすい公共交通環境、生活支援サービスとの連携、タクシーを活用した救援事業等の検討の６つを掲げ、これらを達成するため、各種事業に鋭意取り組んでいるところであります。　目標に対する取り組み内容を幾つか例を挙げて申し上げますと、公共交通空白地域の削減に向けては、伊上、久富地区におけるスクールバスを活用した実証運行を目指して、地域の需要と移動実態を把握するためアンケート調査を実施しており、また、本年４月からは、三隅上地区において、本来バス停ではない場所でも乗り降りできる路線バスのフリー乗降を開始することと致しております。　今後とも人口減少と少子高齢化の急速な進展や交流人口の増加に伴う多様なニーズに応えられるよう、関係部署の連携を密にして、地域の実情やニーズに応じた移動手段の確保に向け検討を進めていく必要があると考えております。　次に、買い物弱者対策につきましては、平成２９年１２月定例会において議員の御質問に対し５つの対策をお答えしましたが、中でも、出かけることを容易にすること、近くに買い物ができる環境をつくることが一般的に多く報じられている対応策であると捉えております。　出かけることを容易にすることにつきましては、先程田村議員の御質問にもございましたけれども、公共交通が大きく関係してくることから、空白地域の削減を図るとともに、市内中心部のバス路線を、特に通院、買い物等ニーズの高い目的地を結ぶよう、昨年４月から変更したところでございます。　近くに買い物ができる環境をつくることにつきましては、地域のニーズに対して既に一部取り組みがされているものと全くないものなど、地域によって様々な実情がございます。今後の対応と致しましては、前回もお答えしましたように、買い物に限らず、地域課題を解決するためには地域が主体となり、その地域に合った対策を進めていくことが重要であることから、リーダー的人材の育成や持続可能な仕組みづくりのために、地域住民や事業者、行政が連携し、それぞれの役割を果たすことにより地域の振興や課題解決に努めてまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長　大西倉雄君降壇〕 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　今、地方公共交通の再編と買い物弱者対策について、今後の対応方針についてお伺い致しました。ここからは、地域公共交通について幾つか質問をさせて頂きます。　その前に、まず長門市地域公共交通の計画の策定時に実施されました市民アンケートの結果について再度確認します。　市民アンケートの結果では、路線バス、乗り合いタクシーが利用しやすくなると思う改善策のうち、１位、４３％が自宅の近くで乗降できる。２位、３８％が目的地の近くで乗降できるであり、つまり、市民がドア・ツー・ドア型のサービスを強く希望していることが分かります。３位の２５％が運行本数を増やす、同じく２５％が運賃を安くするであります。この４つが公共交通を利用している方々の改善要望の上位であり、これらを念頭にこれから質問をさせて頂きます。　まず第１に、私が地域公共交通について一般質問させて頂きました平成２９年６月から現在まで１年８カ月が経過しています。その間の地域公共交通について、改善された点について実績をお伺いします。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　それでは、お答え致します。　議員御質問の平成２９年６月以降における公共交通の推進に係る取り組みにつきまして、一部、先程市長が申しましたが、まず中心市街地における移動性の向上を図るため、従前の市内循環路線を、市民アンケートの結果を踏まえまして、病院や商業施設等ニーズの高い目的地に行けるようにすることと、発地、経由地、着地の違いにより１０系統の路線があり非常に分かりにくかったものを２系統に再編しまして、また、日置地区、油谷地区の方々につきましても、乗り継ぎなしで主要な目的地に行けるよう経由ルートを変更する等、主要バス路線の充実を図ったところでございます。　次に、公共交通を持続可能なものとするため、利用の少ないバス路線につきましては効率的な運行及び交通資源の適正配分の観点から、バス路線の減便を行うとともに、運行見直し基準の設定を図りまして、今年度より運用を開始しているところでございます。　次に、分かりやすい公共交通情報の提供を図るために、公共交通に関する情報を一元的に集約しました長門市ＪＲバス総合時刻表を作成致しまして、市内全戸に配付するほか、交通結節点に主要な施設や観光地等を付記したバス路線の案内板を、平成２９年度には仙崎地区、平成３０年度は長門市駅で整備することとしております。　また、利用者にとってより近い乗降場所を確保するため、関係者と協議を行ってまいりまして、先程市長が御答弁しましたように、本年４月より、三隅上地区の宗頭交差点から落志畑のバス停間の県道におきましてフリー乗降区間を設定致します。　このほか公共交通空白地域の削減につきましても、実績には至っておりませんが、伊上地区、久富地区におけるスクールバスを活用した実証運行を目指しまして、アンケート調査を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　今、色々と答弁して頂きましたが、結局は、既存のバス路線の目的地の充実、時刻表の新規作成、バス路線の案内板設置、利用者の少ない路線バスの減便などを行うという回答でした。つまり行政が公共交通の不便地区として改善すべき地域に指定している油谷、日置、三隅、そして旧長門市の中山間地域など本当に困っている方々が多い地域、特に交通空白地域の解消はこの１年８カ月もの間、全く図られてこなかったということであります。　私は、交通空白地域を埋めることが最優先だと思っていますが、その理由をお伺いします。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　お答え致します。　本市の公共交通計画におきましては、バス停や駅から５００メートル圏外を公共交通空白地域と定義致しまして、この空白地域がある程度の固まりとして存在する地域を重点エリアとして移動手段の確保を進めていくこととしております。　この公共交通不便地域の固まりを市内７地区に設定しまして、新たな公共交通の導入について検討を行ってきましたし、また行っているところでございます。そのうち３地区につきましては、従前の計画においてデマンド交通を運行させまして、今年度につきましては、先程申しましたように２地区においてスクールバスを活用した実証運行に向けて事業者、学校、地元の人々との協議を進めているところでございます。　更に、この２地区と既存のデマンドや、乗り合いを運行しております渋木真木地区、津黄、後畑地区、日置地区、俵山地区でアンケート調査を行っているところでございます。　この結果を踏まえ、需要を踏まえた利便性の向上も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　今、久富、伊上地区でスクールバスを使った実証運行に向け協議を進めている。既存のデマンド交通について、便利性の向上に向けたアンケートを行っているとの回答でした。どちらもこの１年８カ月では実績化しなかったけれども、今やっているということであります。　次に、日置のデマンドについてお伺いします。　平成２９年６月と平成２９年１２月の私の一般質問の中で、市長や担当課長から、日置のデマンドは高齢者が利用しやすいように改善しなくてはいけないとの答弁がありました。にもかかわらず、１年８カ月の長期にわたり放置されていたのはどうしてでしょうか。なぜ先程からこのような質問をしているかというと、今のようなゆっくりしたペースで地域公共交通に対応していますと、全ての交通空白地域をなくすのには間違いなく１０年以上かかると思われることからこういうふうな質問をしています。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　お答え致します。　日置地区におけるデマンド交通につきましては、平成２８年４月に運行を開始したところでございまして、平成２９年度の実績としまして、１日当たり６名の御利用を頂いているところでございます。利用者の大半は小学生児童の利用によるものでございまして、一般利用者の利便性向上を図るため、現在、対象のエリアにおける住民アンケートを実施しているところでございます。　以前の長門市地域公共交通計画の事業を進める際にも、高齢化率及び高齢者単独世帯率が高い俵山、向津具地区におきまして、緊急性が高い地域としましてデマンド交通の導入を早期に図りました。この際、外出に困っている人や現在公共交通を利用していない人のうち、新しい公共交通を利用する意向のある人等の調査結果を活用して需要を予測したところでしたが、運行を開始してみますと、特に俵山地区においては初期の実績はアンケートの結果による予測の１５％程度でございました。中々計画策定時のアンケートの結果のように利用は進まないというような状況もございました。　多くの市民の皆さんが自家用車に強く依存しているという実績がある中で、自家用車を運転するようにいつでもとか、自分の目的地に直接、また中々数値として出てきづらい親族や地域における支援とか色々な要因があるものと推測しておりますが、公共交通を持続可能なものとするためには地域に適した移動手段を検討しながら、費用対効果の観点からの検討も必要なこともございまして、住民アンケートに基づく需要を検証して対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　今、長々と答弁がありましたが、私の質問の答えにはなっていないんです。皆さんもお分かりだと思いますけれども、私も今の日置のアンケートが実施されているのはよく知っています。私の２度の一般質問で、市長や担当課長が、日置のデマンドは改善しなくてはいけないと答弁されました。しかし、なぜこの１年８カ月の間何もしなかったかを質問させて頂いています。　先程見せましたが、ここにアンケートがあります。この１枚のアンケートを作成し、決裁をとり、行政支援員の方々などに回収を依頼する。やる気があれば、どう考えても２週間もかからないこの作業をなぜ１年８カ月もかかった今やっているかという質問なんです。多分お答えにならないと思いますので、この質問はもう結構です。　次に、三隅上地区についてお伺いします。三隅上地区は、三隅中地区、下地区が公共交通の不便地区として改善に取り組む地域に指定されているにもかかわらず、三隅上地区は改善に取り組む地域には入っていません。つまり、三隅上地区は地域公共交通の観点から改善する必要のない地域となっています。　しかし、三隅上地区の高齢者の方々からは、三隅上地区こそ若い世代と同居世帯が少なく、周りにも若い世帯が少ない。バス通りまで歩くのも大変だし、バス通りに出てもバス停まで遠い。今の路線バスを利用する人なんかいないとの話を多く聞きました。事実、三隅上地区を日中走る路線バスは、あの大きなバスに乗客が１人乗っていればよいくらいの利用者しかありません。　三隅上地区の現在困っている車のない高齢者、そしてこれから免許を返却する高齢者の方々は、病院や買い物をどうすればよいと考えているのかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　お答え致します。　先程も少しお答えしましたように、三隅上地区においては、本年４月よりフリー乗降区間を設定致します。また、三隅上地区のみならず、需要量が、人口が少ないため乗り合いタクシーやデマンド交通の導入が困難な小規模な交通空白地域があるため、このような地域につきまして、福祉部署との連携を図りながら移送サービスモデルの構築とか支援制度等の検討について、公共交通網形成計画には掲げているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　三隅上地区の路線バスにフリー乗降区間を設けるとの回答でした。確かにバス路線に出てからの歩く距離は短縮されるかもしれません。しかし、市民が本当に望んでいる公共交通の姿、つまりドア・ツー・ドア型のサービスからすると、抜本的解決策にはなっておらず、それで路線バスの利用者が大幅に増えるとは到底思えません。なぜか。高齢者の方々は、幾ら年をとっても体が動くうちは車を手放さない。つまり、車の運転ができなくなり車を手放した高齢者の方々は、重い買い物袋を下げて２００メートル、３００メートル歩くのが本当に大変で苦痛なんです。執行部の方々には、是非そこを理解して頂きたいと思います。　それに、デマンド導入については需要が少ないからと切り捨てるのはやめてください。後ほど私が解決策を提示します。　次にいきます。例えば、俵山地区のデマンドの目的地に風雨がしのげ、トイレのある俵山温泉バス停を入れてほしい。油谷の立石地区では、バス停まで急な坂道を上るのがつらいので乗り合いタクシーを下の海岸通りにも回してほしいなど、まだまだ地域毎に改善要望があります。今の俵山、立石地区の改善要望などは既に行政の耳にも入っていると思いますが、これにも改善には１年以上かかるのでしょうか。すぐにできると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　それでは、お答え致します。　御指摘のございました俵山地区、立石地区の改善要望につきまして、まず、俵山温泉バス停を目的地に追加することにつきましては、申しわけございませんが、行政のほうには要望として入っておりません。運行事業者や地元にも確認し、そういった需要が多いのであれば目的地の追加についても検討できることですので、検討してまいりたいと思います。　また、立石地区の改善要望につきましては、行きは人丸駅で列車との乗り換えを考慮しておりますことから、定時定路線運行としていますが、現在におきましても帰りは時間的制約がないことと、買い物の荷物等というようなものを考えておりますので、デマンド対応としております。このようなことから、行きも帰りも全てデマンド型への切りかえについても検討ができるものでございます。どちらも、先程申しましたようにアンケート調査を行ったところでございますので、需要を検証して対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　アンケート結果を見て需要を確認するというふうに今言われました。そんなことをするより、課長、是非、例えば立石については自分で立石に行って、急な坂道を自らの足で上ってみてください。本当にアンケートを確認するよりもよっぽど実情がよく分かります。いずれにしても、地域公共交通の運営者や利用者ともう少しコミュニケーションをとってください。　私は、以前の一般質問で、今まで議論してきたような改善要望の全てを改善できる方法として、岡山県総社市で導入されている市内全域をカバーした乗り合い型デマンド交通システム雪舟くんの事例を取り上げました。雪舟くんは、長門市民のアンケートでも改善要望が１位から４位となっている自宅まで迎えに来てくれる、目的の場所で降りられる、便数が多い、料金が安い、この４つの希望を全て満たしてくれている地域公共交通であります。　前回、これちょっと重複しますけれども御容赦ください。この雪舟くんは、月曜日から金曜日までの毎日稼働で、通勤時間帯と帰宅時間帯を除く朝７時半から午後５時までの各１時間毎に運行しており、１時間前までに電話予約すると自宅まで迎えに来てくれ、行きたい場所で降ろしてくれるタクシーのように便利な乗り合い型のデマンドです。それも、１乗車３００円と格安であり、まさしく長門市民が望んでいる地域公共交通がここにあるのではないかと説明をさせて頂きました。　そして、市民の要望の強い旧長門市内の中心市街地にある病院やスーパー、市役所などの主要施設を循環するコミュニティバスなどと組み合わせれば、より市民の満足度も上がるのではないかという話もさせて頂きました。　私も、前回の一般質問以降、多くの自治体の地域公共交通の導入形態を調査研究し、路線バスが機能せず交通空白地域の多い本市においては、この総社市の雪舟くん方式のような乗り合い型デマンドを市内全域に導入するのが市民ニーズに一番合致しているものとの結論に至りました。しかも、雪舟くんは市内完結型の路線バスの代替手段として導入され、公設民営方式で市内で営業しているタクシー会社５社、バス会社２社の計７社に運営を委託しております。つまり、継続性が確保されている企業による、ある程度大きい企業による運営だということです。予算についても、導入時に路線バスの大幅な減便、廃止を行ったことで、雪舟くんの運営費と路線バスの赤字補填費を含めても、雪舟くんの運営開始前の路線バスの赤字補填費のほぼ範囲内におさまっているとのことです。　つまり、路線バスの赤字補填費もこのデマンド交通システムの赤字補填費も国からの交付金の対象となっていることや、デマンド交通システムの構築時の車両導入費用、予約システム導入費用についても国の補助金が２分の１出ることになっています。また、電話予約型のデマンドであり、予約が入らなければその時間帯の運行をしないため、定時運行型に比べ更に経費が削減できます。　本市の路線バスの赤字補填費と乗り合いタクシーなどの合計補助額は今年度も１億５,０００万円近くまで膨らんでいます。ちなみに、前回一般質問を行った平成２９年度時点での総社市の雪舟くんの運営費は７,１００万円であります。　本市の現在の地域公共交通の予算１億５,０００万円、そしてこれから導入するデマンドなどの増加分を考えると、知恵を絞れば十分に市民が満足できる、市内全域をカバーする地域公共交通が交通できるのではないでしょうか。　前回、この雪舟くんの説明をさせて頂いたときには、総社市と本市は市の形や既存の交通機関の条件が違うので、本市での導入は難しいのではないかとの答弁を頂きました。しかし、調べれば、総社市の雪舟くんと同様の市内全域を対象としたデマンド型交通システムを、総社市とは市の形や既存の交通機関の条件が違う例えば長野県安曇野市や福岡県八女市なども導入しています。そして、この安曇野市も八女市も、優良な地域公共交通の導入団体として国土交通大臣表彰を受賞しています。　安曇野市は、５町村が合併してできた自治体です。いいですか。この安曇野市は、市営バス、循環バス、地域復興バス、デマンド交通、高齢者外出支援事業、これらを全廃し、通勤通学時間帯の平日の朝夕は１４人乗りのマイクロバスで３路線の定時定路線を運行させ、朝８時から夕方５時までは総社市と同じような市内全域をカバーする乗り合い型デマンド交通システムあづみんを走らせています。導入後、利用者は着実に伸びているということであります。　当然、安曇野市も全国的には知れた有名な観光地であり、観光客用には観光スポットを周遊する観光バスを運行しています。つまり、市民の足と観光客の足を明確に分けて運営しています。　福岡県八女市は、６市町村が合併してできた自治体です。ここでも既存の路線バス、患者輸送車、福祉バス等を再編し、路線バス２系統と、そこに接続するための乗り合い型デマンドタクシーを市内全域に導入し、合併前の６市町村の公共交通対策費の範囲内の予算で飛躍的な効果を上げています。　八女市では、デマンド交通導入後に市民アンケートを実施しています。その結果、デマンド交通利用者の８０％が暮らしが便利になったと回答し、３８％が外出機会が増えたと回答しているなど、市民が交通空白地域の解消と生活の質的向上を実感しているとの報告がなされています。　私がここで言いたいのは、市の形や既存の公共交通の条件が違う３市が知恵を絞り、市内全域をドア・ツー・ドア型の乗り合い型デマンドでカバーし、交通空白地域をなくし、全市民の足を確保しているということであります。そして、何よりこのデマンドが単なる病院や買い物の足の確保という生活をする上で最低限の機能だけでなく、例えば友人の家に遊びに行き一緒に食事をする、グラウンドゴルフ場にグラウンドゴルフをしに行く、日帰り温泉に行ってゆっくり温泉につかるなど、市民の便利な足として市民生活を支え、より市民生活をのどかにしているということであります。　今の本市の地域公共交通の進め方は、大変申しわけないんですが、破れた障子の穴をそこだけ塞いでいるようなものです。継ぎはぎだらけの障子は、３市がそうしたように、一旦障子紙を全部はがし、きれいな障子紙で張りかえるべきではないでしょうか。　それでは、これらの優良自治体の事例についてどう思われるかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　寺岡商工水産課長。 ◎商工水産課長（寺岡秀勝君）　それでは、お答え致します。　どう思うかという御質問でございます。御説明を頂きました３市の事例につきましては、本市でも一部地域で導入しておりますデマンド交通を市内全域で実施されているところでございます。　岡山県総社市のデマンドタクシー雪舟くんにつきましては、総社市は人口が約６万８,０００人で、東に人口約７２万の岡山市、南に人口約４８万人の倉敷市と隣接しており、高齢化率も低く、年少人口及び生産年齢人口が比較的維持されたまちでございます。市内にはＪＲが２路線、７駅ございますが、１日の乗降客数が最大の総社駅で６,６００人、２番目で４,０００人ございます。ちなみに、長門市駅は４５６人でございます。　７系統ほど路線バスがあるものの、先程おっしゃいましたように朝夕の平日３便程度の運行であり、公共交通に関する住民アンケート結果によれば、日常の主な移動手段は自家用車が約４０％、路線バスが１.１％、鉄道が１２.３％、雪舟くんが１.３％となっております。総社市は鉄道がしっかりとした広域幹線として利用され、機能しており、本市とはまちとしての状況の違いも大きいというふうに受けとめているところでございます。　次に、長野県安曇野市のデマンド交通あづみんにつきまして、安曇野市は人口が約９万５,０００人ですが、この１０年間における人口減少が約１,０００人でございます。高齢化率は２９.９％です。東に、人口約２４万人の松本市とほぼ平野でつながっているため、若い世代の居住地としての流入が続いているとお聞きしているところでございます。　安曇野市の特徴としましては、平成１７年の合併の際には旧５町村のバス路線がほぼ廃止された状態にあって、それぞれの町村がバス以外の独自の対策をとっていたところでございまして、合併の調整の中で旧堀金村が実施していたデマンド交通を新市全域で実施したというところでございます。更に、合併前の各地区それぞれに今でもスーパーが残っておりまして、デマンド交通が中心市街地と直接結ぶことによる各周辺地域の寂れのような声は全くないとお聞きしておりまして、またちょっと本市とは状況の違いが、これも大きいかなと受けとめているところでございます。　最後に、福岡県八女市のデマンド交通ふるさとタクシーにつきまして、八女市は人口が約６万４,０００人で、高齢化率３３.４％です。市の３分の２が森林であり、市内に鉄道と駅はなく、観光客が年２１０万人来訪されています。路線バスが７路線ありますが、久留米との広域路線を除き、市内のバス路線６路線を公共交通の幹線と位置づけられ、運行費も補助をされています。このため、ふるさとタクシーは市内を１１エリアに分けて運行されていますが、旧市町村の６区域内移動をデマンドで運行して、合併前の広域移動は幹線であるバス路線という基本方針でされているところでございます。　市の方針は、合併前の各地域の特色を生かして、それを市全体のまちづくりにつなげるということとされており、本市において参考となる部分があると思っておりますが、状況をお聞きすると、ふるさとタクシー利用者は年々減少しており、利用者アンケートでは、路線バスへ乗り継ぐことはあるという回答が２割程度しかないと。また一方、合併前の地区にスーパーがない地区が多く、まちづくりとあわせて市内各地域の２１のまちづくり団体の意見もお聞きしているというようなことを伺ったところでございます。　各市の状況は、産業や観光や大都市のベッドタウン化や高齢者の目的地としてニーズの高い医療施設や商業施設の設置状況、高校生の通学移動等、当然それぞれ違います。各市の状況に合わせた公共交通の体系をそれぞれの市がつくられているというふうに感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。

◆３番（江原達也君）　今答弁で、３市の状況を細かく分析してお話し頂きありがとうございます。今回の事例も更に研究して、効率的かつ効果的な交通体系構築に向け検討を進めるという御回答でありました。　しかし、事前の打ち合わせの中では、長門市地域公共交通網計画があり、それに沿って進めていかないといけないという話がよく出てきました。計画に沿って進める、それは当たり前のことです。ですから、計画自体を修正しましょうと言っているんです。国や県がつくった計画ではありません。長門市がつくった計画です。よりよい方向性が見つかれば修正していけばいいのです。　今、３市の状況とこの長門市がこういうところが違う、こういうところが違うという話をされました。そういうことではなくて、やはりチャレンジしてみることが大事なのです。是非執行部の皆さん、まずはチャレンジしてみましょう。もしやってできなかったのなら私も特に何も言いません。まずはチャレンジです。　時間もありますので、次の買い物弱者対策についてお伺いします。　現在、全国の自治体で行われている買い物弱者対策は、大きく分けて２つに分けられます。１つは、今まさに議論をしてきた市民の移動を容易にする対策、つまり地域公共交通を充実させる対策です。もう一つは、軽トラックなどの小型車両による自宅への移動販売など、買い物機能のほうを市民に近づける対策です。私は、買い物弱者対策にはこの両方が絶対必要だと思っています。　本市では、小型車両による移動販売など買い物機能を市民に近づける対策は、民間や困っている地域の住民自らが協働の中でやるべきであり、行政が積極的に関与する問題ではないとしています。民間や困っている地域の住民がやるべき。理想を言えばそうなのかもしれません。しかし、困っている地域の住民は既に高齢化しており、中々新規で移動販売事業を始めることは難しいのが現実です。　そこで、行政が民間事業者などと協力・連携し、環境を整備していく必要があると思います。当然、これらの対策にはサービスを提供する事業者の採算性など課題はたくさんあります。しかし、今現在多くの自治体、事業者、市民がこの壁を突き破ろうと様々な挑戦をしています。前回の一般質問では、自宅へ小型車両で移動販売事業を行っている宇部市の丸久、萩のＪＡあぶランド萩、防府のスーパーユアーズバリュー、山口美東のほほえみの郷トイトイなど、山口県内の４つの事例を説明させて頂きました。そして、皆さんの御存じの美祢のスーパー丸喜も美祢市の於福や重安、中村などの長門市と接する中山間地を対象エリアとした小型車両による自宅への訪問販売を２０１８年１１月に開始しました。これは、全国に広がっているとくし丸方式を採用したもので、販売する品数のお刺身、寿司、惣菜、肉、野菜、果物、日用品まで４００品目以上あり、見て、買えて、注文もできます。何よりとくし丸は冷蔵庫のついた軽トラックであり、自宅の玄関先まで来てくれ、買いたい商品を目で見て自分で選べるので、外出しにくい高齢者には大変喜ばれているということであります。　前回の一般質問で、この丸喜の担当者からは、美祢店の近隣の渋木や真木、湯本地域ぐらいまでなら販売エリアとしてできるかもしれないとの話があり、私も行政に対し、この機を逃さず積極的に丸喜にアプローチして頂きたいとお願いしましたが、その後丸喜とこの件でお話しされたかどうかをお伺いします。お願いします。 ○議長（武田新二君）　堀市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（堀俊洋君）　それでは、お答え致します。　議員から御指摘を頂いたとおり、県内でも多くの民間事業者が小型車両による自宅への移動販売に取り組まれているところでございます。コミュニティ株式会社丸喜では徳島県に本社を持つ株式会社とくし丸との提携により、販売パートナーを募集することで移動スーパー事業に取り組まれており、現在５名の販売パートナーが下関市の吉見安岡地区を初め宇部市、山口市、そして御紹介頂いた美祢市の於福、嘉万、来福台地区で営業を行われておられます。　県内では、丸喜のほか、議員からお話のございましたユアーズバリューとの提携も行っているこのシステムの活用につきましては、情報を真木、渋木地区のみならず、市内地域づくり協議会や活動団体にも提供すべく、本課では丸喜よりもとくし丸へ直接伺ったほうがよいと判断をさせて頂き、その取り組みや本市導入について照会を行わさせて頂きました。　こうして収集した情報をもとに、他の事業者からの提案と合わせ、真木、渋木地区まちづくり協議会はもとより、全ての協議会、特に協議会に配置の集落支援員へ情報提供を行わさせて頂いております。　なお、真木、渋木地区では、地区内にお住まいの方や活動団体により、地区内の販売店存続の取り組み、そして既存事業者が行われている移動による拠点販売、車両の販売箇所を増やそうとした取り組みを進められているということを伺っており、協議会としてもすぐにでも導入をという意思表示はできないものの、既存の取り組みとあわせ検討したいという旨の御返事を頂いておりまして、担当の集落支援員にも高齢者サロン等開催時での買い物の場の確保に対する意見集約を依頼し、かつ導入支援に対しても対応していく考えでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　渋木、真木地区のまちづくり協議会を初め各協議会に、色々な民間事業者の取り組みの情報提供を行ってきたとの回答でした。私の質問は、丸喜と話をしたかとの質問ですので、まずは話はしていないと回答して頂ければよかったのではないかと思いますが、残念です。　今回、改めて丸喜の担当者にお話を伺ったところ、販売担当者さえ見つかれば美祢市と隣接する渋木、真木、湯本地区ぐらいまでなら販売エリアにすることは可能かもしれないとの話をされていました。私は、先程から言っているように、外出しにくい高齢者のためには、この自宅への訪問販売がほかのどんな対策よりも極めて有効だと思っています。最終的には丸喜の判断にはなりますが、是非行政が中心となり、渋木、真木、湯本地区の方々と丸喜にアプローチをして頂きたいというふうに思います。　ここで、高齢と過疎化による買い物弱者対策を行政上の課題として捉え、行政が積極的に移動販売を支援している自治体を御紹介します。　長野県伊那市や長崎県五島市、愛知県春日井市では、移動販売車の車両の購入費やリース料に対し補助金を出しています。特に、春日井市では地元スーパーと連携し、行政が市場調査や顧客の掘り起こしを行うなどの支援も積極的に行っています。　長野県下諏訪町では、民間のイオンリテールに外部委託をして移動販売事業を行っています。　長野県天龍村では、移動販売を行政の出資で事業化し、現在、買い物支援のプロジェクトに従事する地域おこし協力隊員を数名募集しています。　このように、買い物弱者対策を行政上の課題として捉えて積極的に問題解決に動いている自治体もあります。今回は５自治体の事例を取り上げましたが、まだまだ調べれば更に多くの自治体で行政が移動販売を支援していると思われます。これらの自治体の取り組みについてはどう思われるかお答えください。 ○議長（武田新二君）　堀市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（堀俊洋君）　御質問にお答え致します。　買い物弱者に係る取り組み事例につきましては、議員の御意見にも挙がった事例も含め、経済産業省等が公表致しております買い物弱者応援マニュアルや地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧等でも確認をさせて頂いております。現在、全国の様々な自治体で取り組みが進められていることも認識させて頂いております。　これら自治体における取り組みにつきましては、買い物困難地域において買い物機能確保・維持し、買い物に困る方の購買意欲を高め、消費を喚起するために取り組まれる新たな買い物機能を提供する事業に対しての支援、そして助成であると理解をさせて頂いております。この観点から、本市におきましても商品仕入れに苦労されておるというお話を伺った地域販売を実施される団体には、株式会社丸久との連携による安価な仕入れ制度を構築した上での活用、そしてまた、地域内複数拠点での移動スーパー開設を希望されるコミュニティには、既存事業者の紹介をさせて頂くなどを行ってまいりました。更には、移動販売について検討したいとの御意見があった団体に対して、県と連携した車両購入提案を行ってきたところでございまして、直近では共通の立場にある地域販売店との情報交換を望まれる店舗に意見交換できるネットワークを構築、そして話し合いのもと、市の支援も加えた協働による環境提案も進めていこうとしておりますところでございます。　残念ながら、買い物支援のみならず全国様々な自治体では、直接事業を実施することで計画以上の資金投入となっても、一旦開始した事業計画の観点から中止が困難といった事例も見受けられます。本市と致しましては、こうした事例を鑑み、あわせて商業行為を行うという個々人の利益追及、そして公益性の確保の問題、また地域毎に既に行われている様々な買い物支援活動と新たな活動導入の調整の問題、加えて事業の継続性と採算性の問題など様々な課題がある中で、買い物弱者と言われる方々の支援策につきましては、それぞれの地域状況に応じ、コミュニティや活動団体から頂いた提案に対し、国・県とも連携の上、車両準備などイニシャルコスト、助成等積極的な支援を構築していきたいと考えております。　もちろん、先程申しましたように、本市が把握した支援内容、そして事業者からの様々な御提案につきましては、これまで同様、地域や団体との情報共有を十分に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　今、一生懸命やっているというふうな答弁がございましたが、実際、今のような活動の中で、実際各地域から移動販売を自分達でやりたいという声は多分上がってきていないんじゃないかというふうに思っております。コミュニティや活動団体から頂いた提案に対し積極的な支援を講じていきたいという考えは、あくまで情報提供はするので、困っている地域自体で解決策を見つけ行政に言ってこいというスタンスにほかなりません。今、まさにこの瞬間も多くの高齢者が日々の買い物に困っています。スピード感が大切なんです。私は、市民協働による地域の課題解決は、今言われたようなことは本当に大変大切なことだと思っておりますが、現実を見据えた場合、公共交通や小型車による移動販売など、市民生活のベースとなる部分は長期的な継続性も大切であり、行政が主体的となり、スピード感を持って継続性のある体制づくりをしていかないといけないというふうに思っています。　最後に、今までの議論を踏まえて、市長のほうから一言頂きたいと思います。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　買い物弱者、そして公共交通について、江原議員からは様々な事例を示しながらお話を頂いたところでございます。先程話がございましたけど、色々と地域地域によっては事情も違うわけでございまして、長門方式をしっかりしていく。そのためにはどうしたらいいのかということだろうと思います。そのためには、午前中の質問でもお答えしましたけれども、公共交通が、じゃどこまで守るのかと。例えば、油谷のブルーライン交通が大浦、そしてまた油谷島まで一部行っておりますけれども、これはもう向津具で切り上げて、久津で切り上げて、人丸或いは長門まで結ぶんだということなのか、或いは人丸からもう公共交通機関の列車があるから、それはもう切り捨てるのか、そういった議論にまで障子紙を一枚いちまい破れたところを張ってという話でございましたけれども、そういった議論までしていかなければ、私は中々解決ができないものと思っております。　確かに、１億５,０００万円近くかかっておりますけれども、この金が安く済む方法はどうかということで常に担当課長は、部署は研究をしているのは事実でございます。そういう中で、公共交通網の形成計画の中で、どうしたら市民に納得をされ、そして弱者対策になるのか、その上で費用対効果のことを余り言ってはいけませんけれども、費用対効果がどうなるのかという観点で計画をつくっているのは事実でございます。　そういう中、スピード感がないという点については、職員にも私も含めて思っているところでございます。先程日置の話がございました。日置の話ぐらいのことなら簡単ではないかという思いを持って職員にも話をしたところでございますけれども、しかしながら、考えてみると、私も職員の話を聞いて、そこにはタクシー事業者がいらっしゃいます。タクシー事業者がそこで商売をされているわけでございまして、そういった、こういったアンケートが随分ある。それをもとにこうしたいんだということは、やっぱりその業者にも納得をして頂かなければ交通の計画はできないわけでございまして、行政のひとり歩きでぽっと中々できない。そういったことはひとつ是非御理解を頂きたいと思っているところでございます。　いずれに致しましても、高齢者が買い物のみならず病院に行くにも困っていらっしゃるのは事実でございます。その中で、先程ありました三隅の上地区については、フリーになったけれども使えないということならば、例えば秋吉から来る便だけ残して、もう後は要らないのかと。そして、使いやすいデマンド交通にしたのがいいのかといったことも一つの議論として大々的にそういった議論を巻き起こすことについては、それぐらいの大幅な見直しをしていくという観点に立ってやることは、私は時には必要だと思っております。次の実施計画の中では、そういった大胆な方針を含めながら、交通の計画策定、或いは市民の中にも問いかけてみる必要があるのかと思っております。　が、しかしながらいずれに致しましても、１億５,０００万円近い中が大幅に減るということは私はないと思っております。これについてはある程度、総社の話もありましたけれども、うちの３分の２ぐらいの面積で倍以上の人口がいるところと中々一緒くたにできない分野もございます。そして安曇野のように広いところだけれどもやれているところもあります。それらを本当に参考にしながら、しっかりと行っていく必要がある、大胆な見直しをしていく必要があるという思いは共有を致したところでございます。　そして、買い物弱者については、おっしゃるとおりでございますけれども、買い物の近くに、これだけ買い物弱者が多くなった原因は、近くで買い物のできるところがなくなったということが一番大きくあることは間違いございません。そういう中で、真木、渋木の方々が今どういう思いかといいますと、あそこにＹショップができました。Ｙショップを何とかつぶしたら色々な買い物ができるところがない。これを大切にしようじゃないかという思いでございますし、そしてまた、宇津賀には農協の店舗のところに農協が店舗をはなえてくれました。これを守らんとますます買い物ができんようになるよということで、そういった思いもあることは事実でございます。かといって、離れたところについては、そこまでも買い物に行けないという方々がいらっしゃるのも事実でございます。そういう中にあって、私は市民協働、先程江原議員さんも言われましたけれども、何もかも行政がやるというのは中々難しい。だからこそやっぱり市民協働で、そして公民連携でやっていくことのほうが、よりいいんじゃないか。そうすることによって、せっかくできた買い物の支援サービスについてもみんなが利用しようじゃないかということにつながってくると思っています。　行政が、これが必要だから出した。じゃ買い物が少なくなる。そうすると採算がとれん。採算がとれんけれども、１回始めたものは行政として、じゃそれを切り捨てるとどうなるのかということもございます。そういったことからすると、中々難しい問題ではございますけれども、そういった方々に対して今国の制度、そういう県の制度も先程説明がございました。市の制度もつくってでもそういった方々を御支援をしていくということについては、そういう気持ちであることは間違いございません。　答えにはならないかもしれませんけれども、買い物弱者、そして交通弱者に対して、寄り添っていくという姿勢については間違いございませんけれども、中々右から左にいかない点がございます。それらについては、本当に御迷惑をおかけ致しております皆様方に深くお詫びを申し上げ、何とか一日も早く手が届くようにしてまいりたいという思いでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　江原議員。 ◆３番（江原達也君）　ありがとうございました。　私も全て行政でできるとは思っておりません。ただ、買い物と公共交通、ここは生活のベースとなるところなんで、是非行政が主導で、スピード感を持って、毎日毎日困っている人が今ここにいるということですので、是非スピード感を持ってやって頂きたいということでお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１４時１０分から一般質問を再開します。午後２時00分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　先野正宏君。〔１３番　先野正宏君登壇〕 ◆１３番（先野正宏君）　皆さん、こんにちは。公明党の先野でございます。傍聴の皆様も御苦労さまでございます。今回の質問は、昼からの２番目でございますので、議員の皆様も大変お疲れでしょうが、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願い致します。　それでは、通告に従い、２問質問致しますが、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。　最初に、学校施設の整備についてお伺い致します。　国が決定した２０１８年度補正予算案に、公立小中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子供の命と健康を守る取り組みが大きく前進したと思います。　昨年の夏、日本列島は災害級と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子供達にとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題になりました。また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかであります。　学校へのエアコン設置は、これまで自治体が主体となって進めてきました。しかし、全国に約３８万ある公立小中学校の教室のうち、半数近い約１６万教室が未設置であります。設置率が１００％の自治体がある一方で、０％のところもあるなど、自治体間の格差もあります。今まで設置が進まなかった主な理由として財政負担が重いことが挙げられています。だが、子供の命にかかわる施策が自治体の財政力によって左右されることがあってはならず、国による後押しが不可欠であります。　今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来どおり３分の１とするが、残る３分の２を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものです。これにより、地方の負担割合は４分の１程度に抑えられます。　学校へのエアコン設置については、党文部科学部会が昨年８月に文科省に申し入れ、９月の党全国大会で発表した重要政策にも明記しました。昨年８月１０日の政府与党連絡会議では、山口那津男代表が補正予算案にも盛り込むよう訴えています。こうした公明党の取り組みが今回の緊急対策として結実したことを強調しておきたいと思います。　次に、トイレ対策についてです。　トイレに行きたいけれど、学校の便器は和式だから嫌だ。我慢しよう。子供達の心の声が聞こえてきそうであります。民間企業の調査によりますと、学校で大便をしない小学生は３割に上り、和式トイレが多い学校に通う子供ほど我慢する傾向が強いことが分かりました。自宅の洋式トイレで育った世代が学校の和式トイレに戸惑い、抵抗を覚えることは容易に理解できますし、自宅に帰るまで耐えるつらさも想像に難くないわけです。学校への影響はもちろん、便器など健康面の心配も尽きないと思われます。洋式化が急がれる理由がここにあると私は思います。　そこで、本市の小中学校の施設整備について、１、今年度、市の補正予算において、市内小中学校にエアコンを設置するための予算措置がされていますが、今後実施に向けた具体的な取り組みと課題についてお尋ねします。　２、昨今、家庭での洋式トイレが増えることに伴って、小中学校でも児童生徒の生活環境に合わせて洋式トイレの割合を増やす必要があると思いますが、現状と今後の計画、また課題についてお尋ね致します。　壇上からの質問は以上でありますが、次の質問からは発言席のほうからさせて頂きます。〔１３番　先野正宏君降壇〕 ○議長（武田新二君）　大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、先野議員の学校施設の整備についての御質問にお答え致します。　初めに、学校におけるエアコン整備についてであります。　地球温暖化等の影響によって年平均気温は上昇傾向にあり、特に夏の暑さによる学習環境への影響は深刻化致しております。そのため、平成３０年４月には文部科学省の学校環境衛生基準が一部改正され、教室等の室温は１７度以上２８度以下であることが望ましいとされたところでございます。　更に、昨年、全国各地で記録的な猛暑が続いたことを受け、政府は、児童生徒の安全と健康を守るための猛暑対策が喫緊の課題であるとし、公立学校へのエアコン設置の財政支援を行うため、平成３０年１１月にブロック塀・冷暖房対応臨時特例交付金を創設したところでございます。　本市におきましても、普通教室や特別教室のエアコンは、コンピューター室を除きほとんどが未整備の状況であり、夏期における適切な学習環境を確保する観点から、普通教室のエアコンの設置を喫緊の課題と捉え、平成３０年９月市議会定例会において予算措置を行い、現在、エアコン整備工事の実施設計を進めているところでございます。　エアコン整備につきましては今年夏までの整備完了を目指し、この３月補正予算に工事費を計上しているところであり、実施設計が完了した学校から順次入札を行い、工事を実施していく予定と致しております。　なお、特別教室へのエアコン設置につきましては、その必要性や整備の時期等を今後検討してまいります。　次に、学校における洋式トイレについてであります。　議員御指摘のとおり、生活様式の変化に伴い、家庭などでは一般的に洋式トイレが普及しておりますことから、家庭の生活環境に合わせた学校におけるトイレの洋式化を図るため、平成２６年度からトイレの大規模改修等を行っているところでございます。　市内小中学校の校舎及び屋内運動場の洋式トイレの割合は、現在工事中を含めますと４３.８％でありますが、学校によりばらつきがありますことから、引き続き計画的にトイレの洋式化を進めていくことと致しております。　以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長　大西倉雄君降壇〕 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　２回目の質問に入らせて頂きます。　このエアコン設置については、予算決算の委員会で色んな話が出ましたので、通告した時間の関係が少し短くなること、また重なった質問をすることも御了承頂きたいと思います。　また、これ林哲也議員も平成２９年の９月議会で一般質問をしておられます。昨年の夏の暑さが大変異常であったので、私で２人目の質問となるわけでございます。　それでは、２回目の質問に移ります。熱中症で保健室に行く児童生徒、これは増えているのではないかと私は思っていますが、その現状と小中学校の暑さ対策の現状についてお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小川教育総務課長。 ◎教育総務課長（小川章君）　それでは、お答え致します。　平成３０年中に暑さのため体調を崩して保健室を訪れた児童生徒の数は市全体で２９３名であり、前年の約１.４倍となっております。　現在の市内小中学校の暑さ対策としましては、暑さ指数を参考にして、屋外活動の可否を判断しており、児童生徒に対しては、こまめに水分補給を行うよう指導しているほか、常に健康観察を行い、無理をさせない等の対策を講じているところであり、普通教室では、窓をあけたり扇風機を使用したりすることにより風通しをよくし、室内温度の上昇を抑えるようにしているところです。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　保健室に行く生徒の割合は前年度に比べて１.４倍で２９３名いらっしゃるという話だったと思います。暑さ対策については、扇風機等などで風通しをよくして、しっかりやっていますよという答弁だったと思います。　エアコン設置については色んな委員会の中で話が出ました。一番大事な点は、６月までにこれ間に合うのか、ここだろうと思っています。これ実施設計が終わった学校から順次入札を行って工事を実施していくという話をされたと思います。一番これ大事な部分、夏までに間に合うのか。市内業者でやるとか、まだ色んな間に合わないのなら優先順位はどうするかとかの話も委員会等で色々あったと思います。　これ他市の学校では、春休みから工事に入ってやっと間に合うかなという話でありました。これ間に合わない場合の対応をどうするのかという、これ委員会の重廣議員の質問に、これ夏までに全ての学校に設置するのは難しいことも予想される、こういうふうに答弁をされました。これどのように考えていくのか、ここでもお伺いします。 ○議長（武田新二君）　小川教育総務課長。 ◎教育総務課長（小川章君）　それでは、お答え致します。　エアコン整備につきましては、昨年９月に実施設計業務の予算を、またこの３月補正予算に工事費を計上するなど、早期整備に向けて早くから取り組んでいるところであり、教育委員会と致しましては、全ての学校で夏までのエアコン整備の完了を目指しているところですが、機器の確保等で整備が夏までに間に合わない学校があることも予想されます。その際には、施工業者とともにその理由の解決を図り、少しでも早い整備完了に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　施工業者としっかり話をして、間に合うようにするという、少しでも早くするという話だったと思います。かなりこれ答弁苦しいなと思うんですが、何回同じ話をしても、多分小川さん同じ話をされますので、時間がもったいないから、次の質問にいきます。　これ現実、間に合わないのなら、今の扇風機の数で足りるのか。各学校の扇風機の数というのはそれぞれ違いますね。たしか２機があったり３機があったり、１機があったり。部屋数によって色々扇風機の数というのが違っているんでしょうけど、またこれ間に合わないのなら、小学校だけに先に設置するとか、中学校だけ設置するとか。同じ学校で１、２年だけはつけても３年はついていない。こういうことがないようにしてほしいと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　小川教育総務課長。 ◎教育総務課長（小川章君）　エアコン整備が夏までに間に合わない場合のことでございますが、学校における暑さ対策と致しましては、現在使用しております扇風機を引き続き使用することとしておりまして、現在あるもので足りると考えております。　また、エアコン設置の優先順位についてのお尋ねでございますが、教育委員会と致しましては、整備完了時期が学校間で差がないよう、機器の確保のため工事の早期発注に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　学校で格差がないように、機器の整備に、早期発注に努めていくみたいな話だったと思います。　次に、特別教室についてであります。これも重廣さんが少し話をされております、委員会の中で。現状について、特別教室のエアコン設置について、現状とエアコン設置についての予定はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　小川教育総務課長。 ◎教育総務課長（小川章君）　それでは、お答え致します。　特別教室につきましては、市内小中学校１６校のコンピューター室には全室、また４校の図書室にエアコンを設置しておりますが、そのほかの特別教室にはエアコンが設置されていないのが現状でございます。　まずは、子供達が学校生活で一日の大半を過ごす普通教室へのエアコン設置を行うこととしております。特別教室へのエアコン設置につきましては、教室の種別を考慮しながら今後検討してまいります。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　教室の種別を考えながら検討していくという答弁です。　次に、災害時の避難所になる地域の拠点でもある体育館のエアコン設置について、今後どのように考えているのかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　中谷教育部長。 ◎教育部長（中谷信浩君）　お答え致します。　議員のほうから御指摘がありましたとおり、屋内運動場につきましては災害時の避難場所、避難所に指定されている学校もありまして、その必要性については十分認識しているところではございますが、夏場には体育の授業が水泳になるなど、授業での使用頻度が低いことから、学校の施設の中でも優先順位は最後というふうに教育委員会では考えております。　また、屋内運動場へのエアコン設置には、多額の予算が必要となりますので、先程議員のほうから御指摘頂きました特別教室を含め、国の財政支援等の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　国の財政状況を見ながら考えていきたいという答弁だったと思います。２０１９年の２月５日の公明新聞といったらまた怒られるかもしれませんが、公明新聞に載っていました。これ衆議院予算委員会で、高木衆議員が公立小中学校のエアコン設置について、災害時の避難所になる地域の拠点でもある体育館のエアコン設置については今後どのように考えているのか、こうやって質問されたんです。柴山文部科学相は、体育館などのエアコン設置については、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災減災事業債が活用できると明記し、地方自治体に周知したいと言われています。この予算、是非活用されたら僕はできると思うんですけど、是非考えてほしいと思います。　私達公明党は、これ昨年の１２月から１月にかけて、公立小中学校の体育館にエアコン設置をするため、署名を、これ山口県内で集めて、村岡嗣政県知事、そして浅原司県教育長に、３１年２月１２日、２２万３,２７１名の署名を添えて提出し、党として県にこれ要望したところでございます。党からも要望をしっかりしていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　ちなみに、長門市では７,１５８人の署名であります。これなんです。色々歩かせて頂いて。　ランニングコストについても、これエアコンを使用するために電気やガスを使わなければなりません。この予算的な措置はどうするのかという問題もあるわけです。今回、公明党の推進によって約６９億円の冷暖設備に係る光熱水費が１９年度の普通交付税措置としてついております。まあ色つきやないからですけど。しっかりこれを活用してほしいと思っています。　市長に、エアコンの話でちょっと確認をさせて頂きます。これも重廣議員が委員会の中で少し話されたんですが、長門市内の公立小中学校の普通教室に全てエアコンを設置してほしいということで、深川小学校のＰＴＡから今回要望書が出ています。それと、音楽室や家庭科教室のような特別教室にも同様にエアコンを設置し運用してほしいという話がいっていると思います。　今日は深川小学校のＰＴＡの方、テレビを見ますよということで言われておりました。これ言われたのが深川小のＰＴＡの会長田村大治郎さんから頼まれたんで、これは夏までに間に合うと考えていいのか市長に確認を致します。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　私どもは、先程答弁にございましたように、９月議会で実施設計業務をやるということで、いち早く他の市町よりは立ち上がったと思っております。エアコン設置するのにそれまで実施設計まで要るんかという話を、家庭なら全部つけたってそれぐらいのことは、全部電器の販売店がやるんじゃないかという話もしたところでございますけれども、中々学校になりますと、受電設備の容量がどうかということもありまして、それがなきゃ中々できないということで、設計業務に付したところでございます。　そして、設計が終わったところからいち早くするという、当然集中が機器の発注が輻輳することは目に見えておりますから、一日も早くやろうということで取り組んでいるところでございます。　新聞にも載っておりますように、全部一斉に出てくる。とりわけ新年度予算で組んだところも入るだろうと思いますから、５月には出てくる可能性があるわけでございまして、そうすると、機器の取り合いになっていくということがあろうかと思います。ですから、一日も早く出していくことによって、長門については確保したいという思いでございます。仮に、できなかったらどうするのかということでございますけれども、これはよそのを先に力でとってくるというわけにも中々いかないわけでございますから、そのときにはとにかく一日でも早くつけていくことが重要だという思いを持っているところでございます。　そして、先程補助率、公明党さんのお力もありまして、つきました。実際は、本当いいますと、設置基準といいますか、設置の補助率が本来必要とする上の文部科学省は半分ぐらいしかないんです。そのうちのまた半分が基準ということでございますから、文科省のはじいた分は補正債で見てくれるわけですけれども、市の持ち出しが大きいものがあるんです。ですから、やっぱり普通かかるものについては、国もしっかり補助をしてほしいという、当たり前の価格で補助してほしいということは是非公明党さんを通じてまたお願いを申し上げたいと思っております。　そして、交付税でランニングコストが見て頂けるというのは大変ありがたいことだと思っております。これらがございますから、後ほどの特別教室についても、特に音楽教室なんかは早くこう言おうと思っておりますから、そういったものをできるだけ速やかに設置できるように、また研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　市の持ち出しが多くなるから、もしちょっと国の公明党さんのほうに言うてくれという話は、少し話をしたときに、そういう話も少し出ました。まあまあそういう話はちゃんとしておきます。　今の問題については、間に合うと僕は期待しておりますので、トイレの質問に入ります。公立小中学校のトイレの今の現状についてお伺いを致したいと思います。 ○議長（武田新二君）　小川教育総務課長。 ◎教育総務課長（小川章君）　それでは、お答えを致します。　洋式トイレが全くない学校はありませんが、屋内運動場に洋式トイレが一つもない学校が現在工事中を含めますと６校あり、校舎の洋式トイレの数が少ない学校もありますので、今後もトイレの洋式化を図る必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　トイレが一つもない学校が、これ工事中を含めたら６つもあるみたいな話をされたと思います。　そこで、最後に今後の対応について、教育長に、どういうふうに考えておられるのかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　松浦教育長。 ◎教育長（松浦正彦君）　それでは、お答えを致します。　学校のトイレ環境の格差を解消するためには、まずは洋式トイレがない屋内運動場のトイレ改修を行っていきたいというふうに思っております。その後も洋式トイレの数が少ない校舎については、計画的にトイレの洋式化を進めたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　しっかり進めてほしいと思ったのが、これはある方から話があって、ある学校の運動会で、学校の中のトイレの使用許可が出ていない。屋内運動場のトイレが使えないという話が運動会のときあったんです。この屋内運動場のトイレしか使えない、こういう話があったんです。これはかなり汚れて、運動会のとき、汚かったと。掃除するのも大変だったと。保護者の方がされたんですけど。これ洋式トイレがないので困った。大変こういう話が私のほうにありました。このような声が上がらないように、今後一人一人を大切にして、これ洋式トイレの導入に力をしっかりやられてほしい、こういうふうに思います。　次にいきます。次の質問に入ります。　市営住宅の施策についてであります。　市営住宅の中には、老朽化している建物も散見しており、空室が目立つ住宅もあると聞きますが、現状と今後の整備及び運営課題についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、市営住宅の施策についての御質問にお答え致します。　公営住宅を取り巻く環境は、高度経済成長期の大量供給時代を経て、核家族や少子高齢化の進行とともに大きく変化をし、今日の人口減少社会において住宅の量の確保から質の向上へ移行するとともに、様々な事情により住宅に困窮した世帯など、住宅確保要配慮者への的確な対応を行うため、関係部局が一体となった居住の安定を確保する仕組みづくりが必要と考えているところでございます。　こうした変化を踏まえた本市では、平成２５年３月、平成３４年度までの１０年間の住宅の計画的な改修計画を定めた市営住宅長寿命化計画を策定し、２１施設の計画に対し、平成２９年度末までに７施設の改修工事を終えたところでございます。残りの施設につきましても、計画に沿った改修に努め、入居者の住生活環境の改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　さて、議員お尋ねの市営住宅の現状についてでありますが、本年１月末現在、公営住宅２０団地４３８戸、改良住宅１団地６４戸、特定公共賃貸住宅２団地２２戸及び単独住宅１団地８戸を合わせた２４団地５３２戸のうち老朽化が著しい公営住宅や耐用年数を超えた住宅２９戸については、建て替え予定であることなどの理由から、国の制度に沿って新たな入居者を募集しない、いわゆる政策空き家と位置づけた空き室となっています。また、入居者の退去や施設の老朽化に伴い、４４室が空室となっており、市営住宅全体の入居率は８６.３％となっています。　　次に、今後の整備及び運営課題についてでありますが、現在、市営住宅の入居募集を年４回実施していますが、議員御指摘のように、直近１年間の応募状況は４０％程度と低迷を致しております。この理由としては、施設の老朽化により、若者から敬遠され、また子供に通わせたい学校の通学区域などが希望と合致しないことや、高齢者などの単身入居に応える住宅がほぼ皆無であることなど、市営住宅が入居希望者のニーズに合致しなくなっていることが考えられます。　こうした状況を踏まえ、施設の改修や高齢者の単身入居、市外から迎える単身の新規就業者などの方々の入居を可能とする基準の見直しなど、様々な角度から検証し、入居率向上に向けた対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。　更に耐用年数を大幅に超えた施設の大半が集中を致しております油谷地区においては、早急に入居者の安全や安心を確保しなければなりませんが、油谷支所を初め公共施設等の再配置と合わせた小さな拠点づくりの検討を新年度から始めることと致しておりますことから、その中で市営住宅の整備のあり方を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　全部は覚えられんかったけえ、古い住宅が多くなっちょるけえ、応募状況については４０％で低迷しちょるけえ、入居可能な基準の見直しなどもしっかり考えていくみたいな答弁だったと思います。　まず初めに、長門市の最上位計画である長門市総合計画の住宅環境の整備の中の施策内容には、若者定住を促進し、子育て世帯やファミリー層に対応した住宅整備を推進しますと書いてあり、具体的な施策として、若者定住に向けた住宅整備の推進とあります。　この計画は、２９年３月に作成をされておられますが、これまでの進捗状況及び今後の方針についてお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　早川建設部長。 ◎建設部長（早川進君）　お答え致します。　本市では、安心して居住できるためバリアフリー化や耐震化によって居住水準の向上を図り、子育て世帯やファミリー層に対応した住宅政策を行ってきたところでございます。　今後の方針と致しましては、１例ではございますが、子育て世帯やファミリー層への定住促進に向け、現在利用されていない市有地を子育て世代などに安価で住宅用地として提供するなど、そのような施策についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、新年度新たな施策として関連予算を計上させて頂いておりますが、子育てしやすい環境づくりや家族のきずなの再生を図ることを目的として、小学校以下の子供を含む世帯で新たに３世代同居に向けた住宅の新築や増改築等を行われる方へ建築費用の一部を補助する３世代同居推進事業を展開し、今後も若い世代が安心して子育てできるような対策を行い、定住促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　まあ子育て世代に安価で提供する住宅施策とか３世代推進事業、今回施政方針の中に載っているような、若い世代が結婚後も安心して住めるような住宅を、子育てができるような対策を行って定住対策にもつなげていきたいみたいな答弁があったと思います。これ、長門市の最上位計画であります長門市総合計画です。これが絵に描いた餅にならないように、現実になるようにお願いをしておきます。　次に、市民相談であった話についてであります。　ある住民の方から、２月に、市営住宅に住んでいるが、昨年の１２月ぐらいから、部屋の一室で寒いときに暖房をつけた際、部屋が水浸しになる。見に来てほしい。こういう相談がありました。住宅の住民の話によりますと、何回か市の建築住宅課が来られたんですけど、結露が原因だということでありまして、断熱効果を高めるプチプチ、これいわゆるエアキャップというやつですけど、張りつけて対応された。状態は全然変わらないという話でありました。同じ家賃を払って、他の住宅と違い１部屋使えないのは、私はおかしい。こういうふうに思いますし、住宅の応募状況は低いということから、部屋はあいているんではないかと思っています。今後の対応について、早目にこれ住みかえ等など考えるべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　梶山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（梶山陽司君）　それでは、お答えを致します。　議員御指摘の住宅につきましては、昨年の１２月２７日、入居者が働いておられます職場の方から、市営住宅の部屋で漏水が見受けられるので確認してほしいとの電話連絡がされ、建築住宅課の建築士及び事務職員２名が現地を確認し、結露であることが判明したところでございます。　翌２８日、断熱効果を高めるためエアキャップを壁や窓の一部に張りつけ、年明けの１月４日、再び部屋を確認したところ、結露が見受けられ、建築士も含め内部で検討した結果、壁面に断熱材を施工するなどの大規模な改修工事が必要との結論に至り、予算などの理由から対応ができていない状況にございます。　これらの理由から、住みかえなどを含め入居者の意向を尊重し入居者に寄り添った適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　これ、相談者は市営住宅に平成３０年５月に入居されまして、大変困っておられます。私も現場でこの部屋を見させて頂きました。これ洋室の半分まで水があふれて、大変な状態でありました。私が行ったときは、水が半分の状態でしたが、もっとひどいときは部屋全体にこの水が広がって、もう拭くのが大変だということで、雨が降るときはそういう状態で、もう温度、今言うたって温度の寒暖差があるからそういうふうになるんだという話もされて、もうしょっちゅう拭き取るのが大変である、こういう話をされていました。　課長は今、住みかえも含めて入居者の意向を尊重して、入居者に寄り沿った適切な対応に努めてまいりたい、こういうふうに言われています。また、これ住みかえとなると、その住居費、引っ越し費用、それも必要と、引っ越しの際になってまいります。その点も踏まえて、これ入居者の声をよく話を聞いて頂いて、やり手の課長、やり手の部長と思っていますので、しっかり心温まる対応をされてほしいなというふうに思います。　次に、平成２５年１２月議会に一般質問をした際に、市営住宅の入居基準の話が出ています。今日も出ました。私が市営住宅の話を議場でさせて頂いて、保証人が２人から１人へ、入居の際に提出する資料の緩和などの推進をさせて頂いております。今現在の市営住宅の応募状況は先程答弁にありましたように、市長の。４０％と低い状況である。１回目の答弁で言われておりました。これは平成２５年からの市営住宅の倍率についてどのような状況で、課としてどのように考えておられるのか、まずお伺いします。 ○議長（武田新二君）　梶山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（梶山陽司君）　それでは、お答えを致します。　議員お尋ねの直近５カ年の市営住宅の応募状況でございますが、平成２５年度１年間の応募者数は４５戸に対して３９人から応募があり０.８７倍、２６年度では３６戸に対して５４人の１.５倍、２７年度では田屋床市営住宅の供用開始に伴い、応募者数も増加し、３７戸に対して７８人の２.１１倍となっています。　また、２８年度では４３戸に対して３８人の０.８８倍、２９年度では３８戸に対して２９人の０.７６倍、３０年度では５６戸に対して２５人の０.４５倍となっております。　直近５カ年の入居倍率は、ただ今御説明申し上げましたとおりでございますが、中でも２８年度以降１.０倍を切っており、場所や施設を選ぶことがなければどこでも入居可能な状況になってございます。しかしながら、長門地区や三隅地区の一部の住宅では、２倍から６倍の倍率となるなど、入居困難な住宅も見受けられております。　こうした状況を踏まえ、建築住宅課と致しましては、住宅確保要配慮者や、市外から迎える単身の新規就業者などが入居可能な入居資格の緩和や優先入居などを含め、早々に改善してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　今高いところもあるけど、３０年度はかなり低いみたいな話だったと思います。早々に優先入居の緩和等するみたいな話だったんですが、そこで、平成２５年の一般質問において、入居要件の緩和について私が質問をした際に、その当時の課長、長門市市営住宅長寿命化計画、これ２５年につくったものです。これを策定しておられまして、将来的な住宅の事業推計或いは今後の改修や維持管理の方針を取りまとめております。この中で増加する高齢者世帯の対策として、施設のバリアフリー化の必要性も課題として上がっております。この計画に沿って計画的に住宅整備を進め、高齢者の受け入れ準備、これを行っていきたいと考えております。２５年ですよ。また、現在、市営住宅の入居要件の緩和について研究しております。今年度中には方針を定めまして決定していきたいと思っております。　また、市長は、まず今までの議論を聞いておりまして、１つは、先程来話が出ておりましたように、市営住宅にあいたところがあるわけでございますから、これは住宅入居要件を緩和して住めるようにしていくことが重要だと思っております。このように言われているんです。これまでに私が言っている高齢者やひとり世帯でも入れる。母子世帯での入居等、私５年待ちましたが、一向に改善できておりません。市長の売りのスピーディーな対応ができていないと思いますが、市長、どうですか。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、お答え致します。　先野議員より、平成２５年度の一般質問で私が答弁した内容については、ただ今御紹介をされたとおりでございますけれども、平成２９年の１２月定例会においても同様の一般質問がなされたところでございます。そのときに都市建設課長より、突発的な住宅困窮者を受け入れる必要が生じた場合など、ある程度の部屋を確保しておくことも必要と答弁がなされたといったところでございます。火災や地震など、被災される方に対して、一時的に住居を確保することも自治体の重要な役割であるとともに、先程説明がございましたけれども、平成２６年度から２７年度にかけては応募者数も増加を致しておりました。２８年度は８８％でございましたけれども、それぐらいのところは確保しておかなければいけないという思いであったから、２９年度の答弁ではそういうことになったと思っております。　そういった意味でいうと、ずっと２５年のときには減っていたから、これは何とかしなきゃいけないということでしたけど、ずっと増えてきたからそういうことになったわけでございまして、そのときに検討すればよかったじゃないかというと、そういうことになるところでございますけれども、２８年度以降減少致しておりますから、答弁をしたとおり、やっぱりもうこれを中々回復するのは難しい。仮に回復しても、そういうときが起きた場合にはこうしていくんだというものについては、しっかり、担当部署もできたところでございますから、研究をさせていきたいと思っております。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　私、これ２９年１２月の定例会で定住対策の一般質問で、今市長も自ら言われたんですけれども、空き家で部屋があるならこれ入居緩和の見直しをして、他市からの若者を定住させたらどうだろうみたいな話をたしか部長がされたと思います。これ市営住宅の空き家が増えれば考えていくっていうふうに部長がたしか答弁をされておりますので、早目に入居緩和基準の見直しを考えてほしいなと思います。　ここもう一点の市長の答弁の中で思ったんですけれども、２６年、これは２７年応募者数が多かった。これ２８年度８月以降、応募者数も減少している。もし考えれば、これ私が検証している２８年度ぐらい考えるべきじゃなかったのかなと僕は思っています。僕の思いの中でですよ。　もうこれ２９年度からですね、検討したとしても、考えたとしても。そのまま十分、２９、３０、３１、２年ちょいあるわけですから、その間に考えられたらよかったんじゃないかなと僕は思った。それこそ、さっき電話がありまして、余り時間がなくなってしゃべりよったら。電話があって、高齢者の方が入りたい、市営住宅に。それこそ今、ちょっと前。入りたいけどどうじゃろうか。入居緩和の見直しをしていなかったら市営住宅には高齢者はひとり世帯で住めないですよね、市長。僕はそういうことを言っている。すぐに対応しないと困っている方を救えないんじゃないか。それを僕は是非やってほしいと。入居緩和の見直しです。　よそも調べて頂いたんです。ただ、やっていないところってほとんどないですよ、入居緩和の見直し。ほとんどやっておられる。悲しいかな、長門市は入居緩和の見直しはないんです。多分資料は課に言ったらもらえると思いますけど、長門市はやっていないんです、入居緩和の見直し。かなり長くやっておられない。なぜなのかということが僕は言いたかったんです、今回の質問。こればっかり言いよったら次にいけなくなるんで、最後の質問に入ります。　１回目の市長答弁では、耐用年数を大幅に超えた施設の大半が集中している油谷地区においては、早急に入居者の安心・安全を確保しなければなりませんが、油谷支所を初め公共施設等の再配置と合わせた小さな拠点づくりを検討、新年度から始めることとしておりますことから、その中で市営住宅の整備のあり方を含め、検討してまいりたいとの答弁をされました。具体的にどのような構想を描いておられるのかお伺いします。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、お答えを致します。　油谷支所につきましては、昭和４５年に建設されて以来築後４８年が経過をして、施設が老朽化しているのは皆さん方も御案内のとおりでございます。室内外とも大規模改修が必要な状況にございます。また、西消防署についても築後４４年が経過して、消防車両が大型化に対応していないことや、資機材の収納スペースが手狭であり、大規模災害などが発生した際、消火活動などに支障を来すことも危惧されているところでございます。　更に、市営住宅においても耐用年数を超えた住宅が油谷地区に集中しており、これらの対策が急務と考えているところでございます。　こうした現状を踏まえた場合、油谷支所の数として周辺の公共施設や民間施設などの複合化を進め、更に複合化した周辺施設を取り巻く民間施設と連携し、公民それぞれに相乗効果が期待され、そしてそこの地域に住む人達にも大きな利便性が出てきます。小さな拠点の形成を積極的に進めていきたいと考えているところでございますけれども、しかしながら中々住宅政策というのは難しいものでございまして、今まで入っていらっしゃるところは随分建物も古く、そして早くから入っていらっしゃいますから安いんです。新しくなるとどうしても使用料が高くなるわけでございまして、もちろん一定の上昇していくなにがありますけれども、どうしてもやっぱり最終的には高くなるということから、中々住みかえが理解をされないという問題もあるわけでございます。そういった問題もありますから、住んでいらっしゃいます方々の御意見も参考にしないと、これだけの戸数があるからこれだけのものをというわけには中々いかない問題もあろうかと思います。そうするとまた、せっかく建てたのにから空き家が出るということもございます。それらのこともしっかり考えながら、そして高齢者が多い油谷地区でございますから、市営住宅という観点ともう一つ、高齢者が住める高齢者住宅といった視点も頭の中に入れて考えていく必要があるんではないかということを新年度から検討していくことと致しております。　そして、先程おっしゃるとおりでございまして、今まで要件緩和をしていないじゃないかというのはそのとおりでございます。それらについては、お詫びも申し上げたいと思いますし、しっかり、先程申し上げました専門の部署もできましたから、そこを中心に検討させたいと思います。以上です。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　油谷コンパクトシティーの中で、市営住宅の話も考えていくという話でありました。それで、先程言うたのも油谷地区の方です。是非緩和措置をされればそういう方も救えますので、部屋があいているというんであれば、そういう対応は早目にするべきだと、私は強く思います。　２月２１日のこれ９時のニュースの中で、テレビを見よったんですけど、油谷庁舎の近くの山口銀行のフィナンシャルグループが山口銀行の油谷支店に、地元の業者とコラボしてから、窓口のスペースを削る形、４月から工事に入り、４月中旬にスペイン料理の店をオープンするということが、もう新聞にも堂々と載っています。　これは、油谷地区に支店が集中するいい機会じゃと僕は思うんです。市営住宅の話も、今小さな拠点の中で積極的に是非考えてほしいというふうに思っています。　これ少し前ですけれども、母子世帯の方が仕事の関係で、通勤が楽になるので市営住宅のくじを引いたけど当たらんかった。入れなかったと。母子家庭の方ですよ。これ母子世帯の優先入居があれば入れたかもねと、こうやって私に言われた。３年の猶予があったにもかかわらずできていないということはこういう人も救えなかったとなるわけです。それを、ずっと市長を責めているわけではないですよ。全体の枠の中でやはりこういうことは早目にやっていかないとそういう人を救えないという話を僕している。　さっきも言われたように４０％、物すごい低いじゃないですか。これは１回目の答弁で言われた高齢者の単身入居、市外から迎える単身の新規就業者の入居、これも１回目の答弁で言われました。この中に母子世帯も是非含めて、色んな基準の見直しを是非早目に考えてほしいなというふうに思います。　また、これあいた部屋を有効活用することによって市の歳入にもつながってまいるわけでありますので、もちろんこれは空き家については私も大変感謝をしているところでございますが、目に見えていない、進んでいない政策についてはここでまた議論をしっかりしていきたいというふうに考えております。以上で３月議会の質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１５時２０分から一般質問を再開します。午後３時05分休憩………………………………………………………………………………午後３時20分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。綾城美佳議員。〔１番　綾城美佳君登壇〕 ◆１番（綾城美佳君）　お疲れさまです。湯本の綾城です。　通告に従い質問をさせて頂きます。　本市では、平成２７年度から平成３１年度までを期間とする長門市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。現在、この計画に沿って１３の事業が展開されており、その中に、ファミリー・サポート・センター事業及び病児保育・病後児保育事業がございます。　この２つの事業の目的と効果及び今後の課題をお尋ね致します。壇上での質問は以上です。２問目以降は発言席で行います。〔１番　綾城美佳君降壇〕 ○議長（武田新二君）　大西市長。〔市長　大西倉雄君登壇〕 ◎市長（大西倉雄君）　それでは、綾城議員の地域子ども・子育て支援事業についての御質問にお答えを致します。　本市におきましては、少子化が進む中、家族形態の変化、就労の多様化などから、子育てに不安や孤立感を抱える家庭も少なくなく、子育てニーズの多様化も進んでおります。　こうした背景のもと、家庭を築き、子供を産み育てるという希望をかなえ、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指した長門市子ども・子育て支援事業計画を平成２７年３月に策定をし、ファミリー・サポート・センター事業や病児・病後児保育事業を含む１３事業に現在取り組んでいるところでございます。　さて、議員お尋ねのファミリー・サポート・センター事業及び病児・病後児保育事業の目的と効果及び今後の課題についてでありますが、まずファミリー・サポート・センター事業につきましては、仕事と育児の両立環境を整備することを目的と致しております。　具体的には、地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人を会員として登録し、会員相互の連絡調整により、送迎や預かり等のサービスを提供するものであり、現在、長門市社会福祉協議会にその業務を委託致しております。　本事業は、生後６カ月から小学校６年生までの児童を対象とした保育の相互援助活動であり、保育施設での保育開始前や終了後の預かり、保育施設や放課後児童クラブへの送迎など、既存サービスでカバーし切れない部分を補う子育て支援策として有効な事業であると考えております。　今後の課題と致しましては、現在、登録会員が、依頼会員８５人、提供会員５７人、両方会員６人となっており、依頼会員数に比べ提供会員数が伸び悩んでいる状況が上げられます。　したがいまして、今後は会員登録の拡大に向け更なる制度の周知を図っていくとともに、研修会等を通じてサービスの質の向上に努めていく必要があると考えております。　特に病児・病後児保育事業につきましては、児童が病気中または病気回復期にあり、保護者が勤務の都合等により仕事を休めず、家庭で保育を受けることが困難な場合に児童を一時的に預かることで、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全な育成に寄与することを目的と致しております。　本事業は、子育て支援策の中でもニーズが大変高く、実績と致しましても毎年４００人程度が利用しており、女性の就業率が高い本市におきましては、重要な事業の一つであると考えております。　現在、市内の医療機関にその業務を委託しておりますが、利用者のニーズに対応するため、平成２７年度からは開所時間を３０分早め、８時から受け入れるなどサービスの拡充に努めてきたところでございます。また、本年４月からは、居住地にかかわらず県内のどの病児・病後児保育施設でも、利用者の受け入れを可能とする広域利用を開始することと致しております。　今後の課題と致しましては、本事業は、インフルエンザ等の流行によって利用者数が大きく変動するなど、利用希望が集中した場合、配置が必要な保育士の確保に苦慮されていることが上げられます。　したがって、今後は利用者のニーズに応える体制の整備に努める必要があると考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長　大西倉雄君降壇〕 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　それではまず、病児・病後児保育事業についてお尋ねを致します。　今までは、他市にお住まいで本市で就業されている保護者の方が本市の実施する病児保育事業を利用できないという課題がございました。　また、その逆もしかりですが、本年４月からは県の主導のもと、居住地にかかわらず県内のどの病児・病後児保育施設でも利用者の受け入れを可能とする広域利用をスタートするという１回目の答弁でしたが、では、実際の運用に当たってどういった内容でどういった手続になるのかお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君）　堀子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（堀隆人君）　それではお答え致します。　病児保育につきましては、これまでも一部の市町の間では相互利用が行われていましたけれども、基本的に本事業は居住地の施設のみ利用可能であり、市外居住者は利用できないか、または施設との私的契約での利用が行われておりました。　こうした中、居住地と勤務地とが異なる世帯等の広域利用ニーズも高まり、県主導のもと広域利用に向けた調整が行われておりましたが、この度、県内の全市町が協定を締結することにより、議員がただ今、言われましたように、居住地にかかわらず県内のどの病児保育施設でも利用を可能にする広域利用が今年４月からスタートすることとなったものでございます。　現在、県内には３２カ所の病児保育施設があり、近隣と致しましては萩市に２カ所、美祢市につきましては４月から１カ所が事業開始される予定でございます。　利用方法と致しましては、利用者の方が直接施設へ申し込みを頂くようになります。また、利用料等の利用条件につきましては、それぞれの設置市町の基準により取り扱われることとなり、他市の方が本市の施設を利用される場合には、初回利用時のみ登録料として１,０００円を、後は利用１日につき２,０００円を支払って頂くこととなります。　なお、各市町とも利用料の減免制度を設けておりますが、市外居住者の利用につきましては、減免制度は適用しない方向で予定されております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　他市から本市の事業所で働いていらっしゃる保護者の方で、本市の病児保育事業が利用できないと、仕事を休まないといけないと、どうにかならないかという御相談を頂いていたのですが、減免制度は適用できないというものの、本年４月からは県内のどの施設でもこの事業を利用できるということですから、ひとまず安心を致しました。　続いて、病児保育・病後児保育施設側の受け入れ体制についてお尋ねを致します。　病児・病後児保育事業は、児童が病気中または病気回復期にあり、保護者が勤務の都合などにより家庭で保育ができない場合に、児童を一時的に預かることで保護者の子育てと仕事の両立を支援をしております。　そして、この事業は本市が行った子ども・子育て支援に係るニーズ調査においても高いニーズが示されております。その背景には、本市は女性の就業率が高く、平成２７年の国勢調査の本市の女性の就業率は、２０歳から５０歳代半ばまではほとんどの年代で軒並み８０％を超えております。これは県平均よりも高い数字が示されております。　また、本市のひとり親世帯の就業率は９５％ということになっておりまして、ひとり親世帯のほとんどの保護者の方が働いているという状況でございます。加えて、本市は小規模の事業者も多いこともあり、子供の看護のための休暇がとりにくい状況もあるのではないかというふうにも感じています。　そうしたことからも、やはり病児・病後児保育事業は本市において重要な事業の一つであると私も同じく感じているところでございます。　市長の１回目の答弁では、本事業はインフルエンザ等の流行状況により利用者数の増減が多いことから、利用希望が集中した場合、配置が必要な職員のうち、特に保育士の確保に苦慮されているという状況にあると。市としても今後、利用者ニーズに応えられるよう体制整備に努めてまいりたいというふうに答えられておりますが、実際に、私の周りの子育て世代の友人、知人とか、特に仕事を持つ母子家庭のお母さんとか、そういった方にお話を聞いてみました。そうすると、病児保育は本当に助かると、本当に必要な事業だというふうにおっしゃっていました。ですので、保育士さんが確保できないから預かれないと、そういう事態だけは何とか防がないといけません。　今回、私も病児・病後児保育施設でお話をお伺い致しましたが、やはりいつ保護者から預かりの依頼があるかどうかも分からないと。ただし、常時保育士を確保しておかなければならないと。特にインフルエンザなどの利用希望が集中するときは、退職された保育士さんなどに電話をしてはお願いをしたりと、保育士さんの確保に御苦労されているようでした。　そこで、担当課のほうに保育士さんの資格を持っている方を登録して、必要なときに派遣できる保育士バンクのようなものを設立してバックアップできないかというところを提案をしたところ、市のほうでは既に保育士資格を有する人を登録する保育士バンクを設けていらっしゃると。現在、保育士バンクの登録者は全員就業していると、そういう状況にあるということでした。ですので、今後、保育士バンクに登録する方がいらっしゃいましたら、是非、病児・病後児保育施設ともしっかり連携をとって頂きたいと要望を致します。　そして、私から一つ提案なのですが、平成２９年に厚生労働省子ども家庭局保育課の病児保育事業の取り組み事例集を拝見を致しました。その中で、鳥取県米子市の病児保育事業の取り組みが少し参考になるのではないかというふうに思いました。この事業では、病後児保育施設と小児科医院、認定こども園、学童保育施設が隣接し、密接な連携体制をとっております。また、複数の事業所が相互に職員の応援をすることで、病児保育施設の利用者数の変動に対処しているそうです。　米子市では、病児保育施設の利用者数が多い日には認定こども園の欠席が多い傾向にあり、お互いに効率的な人員配置ができることや、学童保育施設と病後児保育施設は職員が必要な時間帯に違いがあるということで職員が応援しやすいと。また、相互に職員の応援をすることで効率的な運営ができ、病児保育の急な利用希望、定員以上の希望に応えることもできるということでした。　当然、米子市の事業の実施状況と本市の状況は違うわけですから、一概にこの取り組みが全て当てはまるわけではないということは承知をしておりますが、各事業が連携し合うといったところは、こういったところは参考になるのではないかというふうに思っております。　本市においても、病児保育事業の利用者が増える時期は逆に保育園など、そういったところは少し落ちついているのではないかというふうに思うわけなんです。そういったときに、保育士さんが病児保育施設に応援に入る仕組みとか、米子市のように各事業が連携できる仕組みづくりを考えれられないかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　今、綾城議員の御説明がございましたように、病児・病後児保育については、やはり時期がかなり集中をするということが、特に感染症等のときには多いわけでございます。それが、お示しのように、いわゆる保育士確保が３人ということですから９人しか引き受けられないということだとお聞きを致しているところでございます。　そういったことからすると、病院が対応については今日までも拡大に御尽力を頂いたところでございますし、保育士の確保さえつけばというありがたいお話も頂いているところでございますから、保育士の確保については、人材バンクについては、登録された方は、今、１００％就業されておりますけれども、まだまだ保育士資格を持っておられる方もおられると思いますから、発掘については、もっとやっていかなきゃいけないということが一つと、そして、御提案のございました保育園等の連携ができないかということについては、保育園とそういった連携の仕方について、是非研究をしてまいりたいと思います。　お示しのように、たくさん休む子供がいるときには、いわゆる休園といいますか、学級閉鎖にもなっているところもあるわけでございますから、そういったことでいうと決して不可能ではないんではないかという思いがございますから、うちだけで一方的に決めるわけにはいきませんけれども、そういった施設と連携をとってみたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　是非、実施に向けて検討して頂けたらなというふうに思います。　次の質問に参ります。　続いて、ファミリー・サポート・センター事業について質問を致します。　この事業は調べてみると、色々と課題がございました。このファミリー・サポート・センター事業は病児保育事業と同様に、働くお母さん、お父さんの仕事と育児の両立を支援することが目的としております。　行政が行う保育サービスの時間帯と保護者の生活時間のずれによって生じるすき間を補う事業として、現在、長門市が長門市社会福祉協議会に業務を委託をしているということでございます。　１回目の市長の答弁の中で、課題として依頼会員数に比べ提供会員数が伸び悩んでおり、会員登録の拡大に向け更なる制度周知を図っていくと。そして、研修等を通じてサービスの質の向上に努めていく必要があるというふうにおっしゃられておられますが、まさにそのとおりでございます。　そこで、今回の一般質問に当たって、私なりに色々と調べました。他県他市の状況も調べてみましたが、登録数だけを見ましたら、どうも本市だけではなく他県他市においても大半が依頼会員に比べ提供会員のほうが少ない。本市だけの課題ではないというのが実は率直なところなのですが、だからといって仕方ないということでは済まないということでございます。　市長の答弁にありましたように、保育施設での保育開始前や終了後の預かり、保育施設や放課後児童クラブの送迎など、既存サービスでカバーし切れない部分を補う子育て支援として有効な事業ということでありますから、何とか対策をとらなければなりません。　依頼会員数に比べ提供会員が伸び悩んでおり、提供会員の登録の拡大が必要ということですが、これは依頼に対して提供ができていないということだというふうに思っております。私も実際、市民の方からそういった声を聞いております。　今回の一般質問に当たって、事前に過去３年間程度、依頼があったがマッチングできなかったケースはどのくらいあるか調べました。そうしたところ、過去は不明であると。平成２９年７月以降、現アドバイザー着任後では２、３件あったという回答でした。　過去は不明であると。最近は２、３件と。こういう回答では、実際にファミリー・サポート・センター事業を利用できなかったという声はあるけれども、その声について裏づけるものもなく、我々も客観的に検証する材料もないわけなんです。　今後は、是非ほかの委託事業にも当てはまる話かもしれませんけれども、事業の発展のためにもマッチングがかなわなかった件数もですが、その理由なども含めてきちんと記録に残しておくことが必要ではないでしょうか。お尋ねを致します。 ○議長（武田新二君）　川野市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川野美智明君）　それでは、お答え致します。　事業を計画、実施していく上で、その事業をよりよいものにしていくためには繰り返し事業を評価し、改善していくことが最も重要であります。　議員御指摘のとおり、事業を正しく評価し、改善していくためには、現状をきちんと把握する必要があり、そのためには状況の記録、特に課題となる状況の記録は欠かせないものと思っております。　今後は、指導を含めしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　是非よろしくお願い致します。　続きまして、１回目の答弁の中で示されておりますが、ファミリー・サポート・センター事業の現在の会員登録数が、依頼会員が８５名、提供会員が５７名、両方会員が６名ということでございました。　この数字は、昨年９月の決算議会に示された説明資料に記載してあったものとは違いますが、昨年末ごろに社会福祉協議会のほうで会員の状況を確認、整理した結果、会報送付時の宛先不明分、依頼会員のうち対象年齢を超えた方が人数に含まれていたと、そういった理由からいずれの登録数においても決算の説明資料の数よりは減少をしております。　そして、担当課のほうに確認ですが、そのうち依頼会員８５名、提供会員５７名、両方会員６名のうち実際に動いている人数を調べたところ、平成３０年度が依頼会員５名、提供会員７名、平成３０年度の利用実績は３２９名ということですが、この数字に間違いはありませんか。 ○議長（武田新二君）　堀子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（堀隆人君）　お答え致します。　今、議員言われました数字に間違いはございません。以上です。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　登録している会員のうち実際に動いている人数が、平成３０年度が依頼会員５名、提供会員７名ということですが、なぜこういう数字になっているのかと、なぜこんなに少ないのかというふうに率直に思います。　その一方で、利用実績が延べ３２９件ということですから、利用者が固定化している側面もあるかもしれませんが、それだけ助かっている保護者の方がいらっしゃるというわけですから、この事業をどうにかしていかなければなりません。　依頼会員については、何かあったときのための保険ということで登録をされているという側面もあると思います。あと、事前に調べたところ、新規の提供会員はゼロでしたが、依頼会員だけは平成２８年度に１４名、平成２９年度には７名増えております。そう見ると、やはり保護者の方には、何かあったときに利用したいと、そういった制度なんだというふうに思っております。　ですが、実際に市民の方から、お願いしても成立しないと、提供会員が見つからないという話を複数聞いておりますと、この事業に対する利用者の方の信頼が失われているのではないかというふうに私は危惧をしております。　先程も申し上げましたとおり、どのくらいマッチングができていないのか、理由も含めて不明ですので検証のしようもございませんので、このあたりにしておきますが、今後、保護者の方の期待に応えていくためにも、依頼は絶対に断らないという気合いで是非事業に取り組んで頂きたいと切望を致します。　今後、保護者の方の期待に応えていくためには、提供会員を増やすということをやっていかなければならないわけですが、その取り組みについてどのようにしていくのかお伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　堀子育て支援課長。

◎子育て支援課長（堀隆人君）　それでは、お答え致します。　市と致しましては、市の広報紙、保育園等のチラシ配付、社会福祉協議会におきましても地区社協等の行事等でのチラシの配付等を行いまして、制度の周知とともに会員の募集を行なっておられます。　しかしながら、今までもありましたように、特に提供会員数の増加に結びついていない状況にあり、更なる取り組みが必要であると考えています。　現在、市では放課後児童クラブ支援員、また、保育士の退職予定者等への声かけ等を積極的に行なっているところでございまして、提供会員登録の増加に向けて取り組みを行なった結果、今のところ２名から３名の方に新たに登録して頂く見込みというのも持っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　２、３名の方が新しく登録をして頂けそうだということですので、今後とも是非積極的によろしくお願いを致します。　続いて、ファミリー・サポート・センター事業のホームページでは、援助に関する研修会や、会員相互の情報交換や親睦を図ることを目的とした会員交流会を開催しますというふうに紹介をされております。　そこで、会員交流会と研修会について実施状況を調べましたところ、会員の交流会については、昨年は事情により開催していないということで、今年は３月に開催をするということとしているとのことです。研修会については、これまで開催をしていらっしゃらないということでしたが、担当課に確認を致しますが、その解釈でよろしいですか。 ○議長（武田新二君）　堀子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（堀隆人君）　お答え致します。　議員、今、言われました、まず会員の交流会についてでございますけれども、会員相互の情報交換、また親睦を図ることを目的として毎年実施することとしておるとこでございます。昨年につきましては、事情により開催しておりませんが、今年度につきましても、今、３月に開催することとしておるところでございます。　なお、研修会につきましては、これまで開催しておりません。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　今までは、研修会は開催していらっしゃらないということですが、この度、なぜこの質問を通告したかと申し上げますと、とある親御さんから、ファミリーサポートセンターに子供の送迎などをお願いしているけども提供会員が見つからないという状況にあると。それで、子供の送迎をお願いできる人はいませんかと、そういった御相談を頂きました。　それで、どういうことかお母さんに色々お尋ねをしてみました。そのお母さんは母子家庭で近くに身内がいらっしゃいません。女手一つで子供を育てていらっしゃいます。ですので、子供の学校が休みのときや、子供が病気にかかったりすると子供の面倒を見てくれる人がいないわけなんです。だからといって、生活していくためにはお金が必要なので仕事を休むわけにはいきません。そもそも皆さんもよく御存じのとおりですが、仕事はそう簡単には休めません。お金を払ってでも利用したいと、そういう話を聞くと、小さな子供を抱えて母親として生きていくために必死なんだなというふうに私は感じています。　そして、その方のお子さんには軽度ですが障害がございます。ですので、余計にファミリーサポートセンターで提供会員を見つけられないという話でした。　でも、私、その方のお子さんと何度か遊んだことがあるんですが、何か特別な資格や知識がないと対応できないと、そういうようなお子さんではありません。ですから、その子にそもそも会ったことがあるのかと、その子の状況を確認したことがあるのかというふうに思うわけです。　もちろん、障害に対して一定の知識がある方や資格がある方が提供会員となるに越したことはございません。それでも、私はなぜ障害があるからというだけでマッチングが難しくなるのか納得がいきません。　提供会員の不足など、それ以前の問題の部分も多いわけなんですが、今後、病児対応も含めて障害児も積極的に受けることができるように環境整備に努めて頂きたいと思っております。　そのためにも、せっかく思いを持って登録頂いている提供会員の方に、障害や病児に対する知識などの研修会を定期的に開催して頂きたいと、する必要があるというふうに思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　堀子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（堀隆人君）　お答え致します。　本事業は、援助を受けたい人と援助を行う人との相互援助活動を基本とした事業ではございますけれども、依頼者の方のニーズにできるだけ応えられるよう、質の向上に努めていかなければならないと考えているところでございます。　今後、病児や障害についての知識の習得に向けた研修を実施していくとともに、専門知識を有する人の登録等、サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　なお、今、言われました研修につきましては、現在、会員と致しまして障害児福祉関連事業所にお勤めの方にも登録をして頂いているところでございます。こうした方の協力を仰ぎながら研修していくことも考えられようかと思っておるところでございますので、今後是非やっていきたいと思っております。以上です。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　ありがとうございます。是非しっかりとよろしくお願い致します。　続いて、これまで利用実績以外の記録の有無とか、利用者からの不満の声とか、障害児の対応、交流会・研修会の実施状況ですとか、提供会員の不足とか、この事業については様々な課題を抱えているというふうに思っているわけでございますが、そもそもの話として、現在、長門市から約２１５万円の委託料を受けて長門市社会福祉協議会が事業を実施をされていらっしゃるわけです。　そのうち、社会保険料等法定福利費を含む人件費として、約１８７万円がアドバイザーの人件費として支払われております。決して高い金額ではございませんけれども、それなりにお支払いをしていると思っております。なのになぜこんなことになっているのか。一つ疑問があるのですが、そもそもの話として、アドバイザーの方がファミリー・サポート・センター事業に専念できているのか、アドバイザーがこの事業に集中できる環境にいらっしゃるのか、そのことについてお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　堀子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（堀隆人君）　それでは、お答え致します。　まず、センターには、今、アドバイザーと致しまして社会福祉協議会の職員１名が配置されており、アドバイザー業務と致しましては、会員の入会、退会等の手続、会員相互による援助活動の調整、会員名簿の管理、関係機関との連絡調整等の業務を行なっておられます。　しかしながら、社会福祉協議会におかれましては、多種の福祉サービス事業を展開されているところでありまして、他の事業も担当しておられる状況にございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　ほかの事業も担当されていらっしゃるということですが、それなりに委託料をお支払いをしているわけでございますので、今後、利用者さんの期待にしっかり応えられるように事業に専念をして頂きたいというふうに要望を致します。　続いて、今、色々お話をさせて頂きましたが、一方では、ファミリー・サポート・センター事業を利用した保護者の方から、アドバイザーさんには本当によくしてもらったと、そういった声も聞いております。今まで、この事業で救われている親御さんが実際にいらっしゃるわけです。　市長の最初の答弁の中で、市が実施する既存のサービスではカバーし切れない部分を担う子育て支援策として有効な事業であるというふうにお答えになっていらっしゃるわけです。そして、子育て支援のみならず定住促進にもつながってくるというふうにも思っております。　この事業は、病児保育事業ほど保護者からのニーズが高い事業ではないかもしれません。ですが、この度相談のあったお母さんのように困っているから、お金を払ってでも利用したい、そういった方々の是非力になれるように全力で取り組んで頂きたい。　今後、長門市として委託先の長門市社会福祉協議会に対して、どのように指導されていくのか市長にお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　先程の課長の答弁にもございました依頼会員が５人で、提供会員が７名ですか、それで３２９人という答えでありました。　それを聞いて、特定の人がいつも特定の人に頼まれるという体制ができていて、本当に困っている、今日、預けたいという人に機能していないんではないかという、ちょっと嫌いを持ったところでございます。　これじゃ、本当に子供はいつ病気になるか分からない。例えば、仕事で今日は遅くなると、どうしても突発的なことがあって遅くなる、子供の見てくれ手がない、そのときに、どう対応できるかということが本当にすき間を埋めるということでございますから、そういう意味でいうとちょっと機能を十二分にしているとは言えないんではないかという思いを持ちました。　そういう中にありまして、市は、お示しのように社会福祉協議会に委託を致しているところでございますけれども、市の社会福祉協議会もアドバイザーが専任でというわけには人員の配置からいけないんではないかと思いますけれども、そのことについては、しっかりとコーディネートしてもらうような体制を少なくとも提供会員が５７人、依頼会員が八十数名いらっしゃるわけですから、その中で、コーディネートしてもらうような仕組みを何とか講じていかなきゃいけないと思って私も聞かせて頂きました。　そういう意味でいうと、社会福祉協議会に委託をしているからいいということじゃなくて、そういったことについてはしっかりと実情も聞きながら対応をしていく必要があるという思いでございますから、実情もしっかり担当部署に聞かさせていき、そしてまた、一緒になって考えていく体制も構築をしていきたいと思ったところでございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　是非よろしくお願い致します。　そもそも、この制度そのものが市民の方の善意から成り立っているという不安定な事業であるというふうに思っております。ですので、アドバイザーの方の御苦労も理解はできます。今回、調査していく中で、この制度そのものがどうかということも考えました。色んな研究資料も読みましたが、まだよい代替案は実は見つかっておりません。　しかしながら、実際に利用されて助かっている保護者の方々がいらっしゃるわけですから、いま一度、この事業に磨きをかけて頂きたいと、これは市の事業ですから市のほうにもしっかりと連携をとって頂きたいというふうに市長に要望しておきます。　それでは最後になりますが、今回、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員の不足ということを主に取り上げておりますが、社会福祉協議会の事業を支えるボランティアそのものの不足により、ファミリー・サポート・センター事業のみならず、ほかの活動においても支障が出ていると。そして、この数年が限界かもしれないと、この２、３年が限界かもしれないという話を関係者の方からお伺い致しました。　地域福祉を支える担い手の不足は、長門市の課題であるとも私は考えております。今後、ファミリー・サポート・センター事業を含めて、社会福祉協議会の各種ボランティアの人材の確保について、市としてどのように考えているか市長にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。 ○議長（武田新二君）　大西市長。 ◎市長（大西倉雄君）　お答えを致します。　社協の各種ボランティア会員の減少により、これまで取り組んでまいりました各種事業等が実施できなくなる、また、回数が少なくなるなどの理由で市民生活に支障が出ることは避けなければならないと考えております。　ボランティア会員が減少している大きな要因につきましては、先程もお示しがありましたけれども、女性にしても２０代からいわゆる５０代まで、ほとんどの方が仕事についているという、以前とは生活スタイルが変わったということが大きくあることは間違いないわけでございますし、そしてまた、今までボランティア活動に精通をしてこられた方、提供してこられた方が、会員の高齢化が大きく影響しているところでございます。　社協においては、人材確保に向けて今までのボランティアグループを主体とした活動及びコーディネートのスタイルから、災害ボランティアなど専門的な技能を持つ個人ボランティアの育成や登録に力を入れることに致しており、広報紙やホームページだけでなくＳＮＳも活用しながらボランティアに関する情報や魅力を発信していきたいとされているところでございます。　市と致しましても、ただ今申し上げましたように、ボランティア会員の高齢化、会員数の減少に影響していることから、高齢者でもできるちょっとした手助けや利用者側も利用しやすい仕組みが必要であると考えており、その一つとして、低額で利用できる有償ボランティア制度を促進させていくことも重要ではないかと思っておるところでございます。　やはり、みんなが一人一役、何らかの役に立とうよ、そういった機運もつくり上げていくことが私は助け合い社会の中、共助の中では必要ではないかという思いでございます。　また、ボランティアは地域福祉を推進していく上で重要な存在であることから、現在、地域福祉エリア支援員など、専門的な人材を地域に投入している段階であり、地域福祉を推進する課程の中で、ボランティア人材の発掘や育成など、地域のボランティア力を高めていくことも進めているところでございます。　これは社協でということじゃなくて市も含めて、今後ともボランティア活動の活性化も図りながら地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆１番（綾城美佳君）　色々と簡単にはいかない難しい課題というふうに私も思っております。　低額で利用できる有償ボランティア制度を促進させていくことも必要ではないかというふうに考えてというふうな、今、答弁を頂きましたけれども、そういったサポートも必要になってくるかなというふうに私も思っております。　今後、よい制度設計ができたらいいなというふうに期待をして質問を終わりたいと思います。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。　次の本会議は、明２月２６日、午前９時３０分、会議を開きます。　本日は、これで延会します。お疲れさまでした。午後４時03分延会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　平成３１年　２月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　武田　新二　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　大草　博輝　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　綾城　美佳...

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長門市議会 2019-02-25 02月25日－02号

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02月25日－02号