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2017.02.24 平成29年第1回定例会(第3日目) 本文
2017.02.24 平成29年第1回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2017-02-24
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    2017.02.24 : 平成29年第1回定例会(第3日目) 本文 ( 208 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、萬谷議員、林議員、磯部議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で11名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。畠堀議員。 ◯8番(畠堀 計之君) おはようございます。とうこう会の畠堀です。
     本日は、特別な金曜日です。光市議会の一般質問の初日ということではございません。官民一体の働き方改革と消費活性化の新たな取り組みとして、プレミアムフライデーが本日から始まりました。賛同する企業、団体は3,500を超えるようですが、実際に早目の退社を実行する企業は少ないようです。  かつての週休2日制の定着にも長時間を要しましたが、このプレミアムフライデーについても、働き方やライフスタイルを見直す機会となれば、その意義は大きいものと思います。地方議会にも導入された場合にはどのような変化になるのかということについても、思いをはせてみたいと思います。  早速ですが、通告に従い一般質問を行います。  1点目、平成29年度予算についてお伺いいたします。  (1)新年度予算に込める市長の思いについて。  政府は、2017年度当初予算について、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算と称し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現により成長と分配の好循環を強化し、経済財政に直結する取り組みとなる働き方改革を推進し、経済を再生するとして、本予算の一般会計総額は前年度当初予算比7,329億円増の97兆4,547億円と、過去最大規模となっております。  歳入については、2017年度は、名目2.5%、実質1.5%成長との経済見通しに基づき、2016年度当初予算の税収見込みよりもさらに1,080億円税収増を見込み、歳出では、社会保障費と防衛費が前年度から大きく伸長しています。一方で、一般会計基礎的財政収支の赤字額は10兆8,199億円から10兆8,413億円へと悪化しており、国、地方の長期債務残高も2016年度末の1,073兆円から1,093兆円に増大する見込みで、財政状況はさらなる悪化が懸念されています。  こうした状況のもと、光市平成29年度予算については、課税標準額の増加等による個人市民税の増加や法人市民税の増加により、市民税は対前年度から3億3,934万円増が見込まれているものの、一般会計は対前年度から7億2,000万円減の208億8,000万円となり、3年連続の減少となっています。  平成29年度予算編成については、新年度からスタートする第2次総合計画に基づき、本市で暮らす全ての人が心から幸せを実感できる「ゆたかな社会」への確かな布石となる事業への予算集中、さらには、諸課題等に迅速に対応するスピード感を持った予算、基金に依存しない財政構造への転換に向けた予算編成の手法の見直しなど、光市の将来を見据えた新たな取り組みにも果敢に挑戦いただいています。  施政方針を伺い一定の理解をしていますが、平成29年度予算に込められた市長の思いやポイントについてお伺いいたします。  (2)光市財政の見通しについて。  今後5年間の光市の羅針盤となる第2次総合計画を推進するに当たって、平成29年度の経済見通しを踏まえた、光市の財政見通しについてお伺いします。  2、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。  (1)第2次行政改革大綱の振り返りについて。  ますます複雑多様化する行政需要に適切に対応するため、行政運営から行政経営、言いかえれば市役所から株式会社光市への転換を図り、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営による安定した財政基盤の確立と、徹底した市民志向、成果志向の施策の展開により市民満足度を向上させた魅力あるまちづくりの推進という2つの課題を解決するために、平成22年度から平成28年度までの7年間にわたる第2次光市行政改革大綱が策定、実施されました。  本大綱では、役所の論理から市民こそ主権者への転換、仕事の仕組み・進め方改革の促進、総合的な業務遂行能力の向上、この3つの基本的な視点に立って改革と刷新に取り組み、市民サービスの向上と効率的な行政システムの構築を目指すとした実施計画に着実に取り組んでこられています。本大綱の最終年度であります平成28年度の実績と、7年間にわたる取り組みの総括についてお尋ねいたします。  次に、光市においては、かねてより第2次行政改革大綱を策定し、行政改革の取り組みを継続して進めてきています。それらに続き、平成29年度よりスタートする第3次行政改革大綱と、その実施計画の特徴やポイントについてお伺いいたします。  次に、光市公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。  光市では、次世代に大きな負担を残さないよう、将来を見据えた長期的な視点で、公共施設である建物が提供するサービスとそれに伴う市民負担に対応し、真に必要な公共施設の量、質の最適化等を進める公共施設マネジメントに取り組んできました。その中で、建物データを一元的に取りまとめ、平成26年に本市の建物状況を見える化した光市公共施設白書を策定し、さらにその周知用リーフレットの作成、出前講座やアンケートを実施するなどの取り組みを進めてきています。  一方で、建物だけでなく道路や橋梁といったインフラ施設や公営企業施設をも対象とする、公共施設等総合管理計画策定についての国からの要請を踏まえて、光市では、インフラ施設等も含めた公共施設等の総合的な管理に取り組むための基本的な方針として、光市公共施設等総合管理計画が策定されようとしています。本計画における適正配置等に関する基本的な考え方など、その概要についてお伺いいたします。  3点目、光総合病院の新築移転についてお伺いいたします。  (1)実施設計の進捗状況について。  患者様の立場に立ち、患者様の動線や療養環境の利便性、快適性に配慮することや、職員の動線、医療機能の充実を考慮して、患者様の満足度や質の高い医療を提供可能な施設として、平成28年3月、新光総合病院の基本設計が取りまとめられました。  そして現在、平成29年3月の完成に向けた実施設計の作成が進められており、この進捗状況についてお伺いいたします。特に、今般の実施設計の作成に当たり光市では初めてとなるECI方式の導入やVE提案なども行われていますが、どのように進められているのかお尋ねいたします。  次に、(2)今後の施工予定について。  新光総合病院については、平成31年度の早い段階での開院を目指すと伺っておりますが、今後の施工から開院に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。  次に、(3)新病院の充実に向けて。  新光総合病院の建設に当たって、建物、設備等のハード面については、ECI方式を取り入れた実施設計の作成などに取り組まれていますが、新病院におけるソフト面となる運用システムの充実についてはどのように考えているのか、また、その取り組みについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さんおはようございます。畠堀議員の1番目の1点目、新年度予算に込める私の思いについてお答えいたします。  施政方針の中で私は、本市のまちづくりの新たな羅針盤となる第2次総合計画を手に、このまちで暮らす全ての人が幸せや満足を実感できる「ゆたかな社会」の実現に向けた歩みへの決意を述べ、平成29年度予算は、そこに確かな一歩を踏み出すための予算、すなわち、「ゆたかな社会」への布石となる予算であると申し上げたところであります。  「ゆたかな社会」への布石とは、市政運営の基本である優しさと強さを生み出していくための、いわば未来に向けた攻めと、そして未来に備えた守り、この攻守のバランスを見きわめた2種類の布石を打つわけであります。これこそがお尋ねの新年度予算のポイントでありますので、この2つの側面から私の思いの一端をお示ししたいと思います。  まずは、未来に向けた攻めの布石であります。  1つ目の布石は、喫緊の課題である少子化に対応する事業であります。安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、子ども医療費助成事業の対象年齢の拡充を決断いたしました。現行の小学校3年までの通院、歯科、調剤の無料化を、義務教育終了年次である中学校3年生まで拡充することで、子育て世代の経済的負担を緩和し少子化の流れを変えるとともに、子育てしやすいまちとして若い世代の移住・定住促進にもつなげてまいります。  2つ目の布石は、教育環境の充実であります。本市は、県内でもいち早く平成26年度末に小中学校の耐震化を終えたところでありますが、本市の未来を担う児童生徒たちが快適に学校生活を送ることができるよう、年次的に実施をしております屋上防水や外壁等の改修工事に加え、新年度からは、子供たちの生活様式の変化に対応するため、トイレの洋式化を中心とした改修についても計画的に実施していくなど、さらなる環境改善に取り組んでまいります。  3つ目の布石は、「光」の名を有するまちとして、LED照明の普及促進であります。平成28年度は、市内防犯灯のLED灯への一斉切りかえを実施いたしましたが、新年度は、ひかりエコフェスタにあわせて各御家庭においてLED照明のさらなる普及を図るためのキャンペーンを実施するほか、エコライフ補助金においてLED照明設備に係る補助要件を緩和するなど、温室効果ガスの排出量を初めとする環境負荷の低減を図るとともに、明るい光のまちに向けた取り組みを加速してまいります。  そして、4つ目の布石は、未来の都市構造を見据えた取り組みへの着手であります。人口減少や高齢化といった課題を克服し、持続的なまちづくりを着実に推し進めていくには、利便性が高く効率的な都市構造への転換が求められております。こうしたことから、立地適正化計画の策定に着手をするほか、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向け地域公共交通網形成計画に基づいた取り組みなど、未来を展望しつつ、誰もが安心して暮らすことができる快適で優しい生活環境の整備に努めてまいります。  続いて、未来に備えた守りの布石であります。未来に向けたまちづくりの歩みを進めていくためには、強固な財政基盤が必要不可欠であります。近年、市税の落ち込みなどに伴う財源不足を補うため、多額の基金を取り崩して予算を編成するなど、大変厳しい財政運営を余儀なくされている状況にありますが、こうした状況を打破し、基金、繰入金に頼らない財政構造への転換を計画的に進めていくため、平成29年度から予算編成方針を見直し、一般財源配分方式を新たに導入したところであります。  また、第3次行政改革大綱に基づきさまざまな行財政改革に取り組むことで、持続可能で効率的な行財政運営を推進するほか、公共施設等の老朽化問題に対応するため、公共施設等総合管理計画を着実に推進してまいります。さらに、公共施設等の更新費用の財源確保のため、新たに公共施設等整備基金を造成するなど、将来への備えを着実に進めてまいります。  以上、未来への布石として、新年度の取り組みのうちからほんの一例を御紹介いたしましたが、その全てに共通することは、今なさねばならないと判断したものは、前例にとらわれることなく、また、ちゅうちょすることなく打っていくということであります。  アフリカの女性として初めてノーベル平和賞を受賞し、「もったいない」の言葉を世界に広めたことでも有名な、ケニア出身の環境保護活動家、ワンガリ・マータイ博士は、今と未来を同時に見据えて行動することの大切さについて、「未来はずっと先にあるのではありません。未来は今にあるのです。将来実現したい何かがあるのなら、今そのために行動しなければなりません」と述べております。  博士の言葉をかりるなら、将来実現したい「ゆたかな社会」があるなら、今そのために行動しなければならないということであります。平成29年度予算を通じて今なすべきことをなす、今を生きる市民はもちろん、未来を生きる市民も、幸せや満足を実感できる「ゆたかな社会 〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」の実現に向けて、攻めの布石や守りの布石を果敢に打ってまいる所存であります。  議員を初め市民の皆様方におかれましては、ともに歩みを進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、議員の1番目の2点目、光市財政の見通しについてお答えを申し上げます。  本年1月に日本銀行が発表いたしました地域経済報告では、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、所得から支出への前向きな循環が働いていることなどから、景気情勢について、東北、関東甲信越、東海の3地区で判断を引き上げたほか、残りの6地域におきましても緩やかな回復との表現が維持され、雇用・所得環境についても、着実に改善をしているとされております。  こうした経済環境の中、本市の財政見通しについてでございますが、このたび策定いたします第2次総合計画におきまして、計画に掲げる各種施策の実効性と将来にわたる健全財政を確保するために、今後の財政の見通しなど、計画期間中の財政計画をお示ししているところでございます。  財政計画は、国の経済見通しや現時点で判明している制度改正などを勘案し、一定の仮定のもとでの試算を行ったものでございますが、その基礎、スタートとなりますのが、平成29年度予算でございます。  平成29年度予算のうち、財政見通しにおいて特に重要となります一般財源の状況でございますが、議員お示しのとおり、一般財源の根幹であります市税収入につきましては、個人市民税における課税標準額の増加や法人市民税におきます企業の業績見込みなどにより、対前年度比4.5%増の約79億4,000万円と見込んでいるところでございます。  なお、平成28年度決算見込みにおきましても、市税収入が当初予算額の76億円を上回る見込みであり、市税収入につきましては、これまでの減少傾向から、若干の持ち直しの兆しも見られるところでございます。  また、市税と並ぶ主要な一般財源であります普通交付税につきましては、平成27年度から合併算定替えによります上乗せ交付額の段階的縮減が開始され、平成29年度では縮減率が50%にまで拡大され、この影響額を約1億5,000万円程度と見込んでいるところでございます。  この平成29年度予算をベースにした向こう5年間の財政推計では、市税は一時的な増加はあるものの、総じて減少傾向であると見込んでおります。普通交付税につきましても、合併算定替えが平成31年度をもって終了するなど、歳入の減少により、単年度では最大12億円、5カ年で約33億円もの財源不足が見込まれる結果となっております。さまざまな仮定のもとでの試算とはいえ、大幅な財源不足が生じる大変厳しい見通しとなっております。  さらに財政見通しにおきましては、財源不足を財政調整基金の取り崩しにより対応するとした場合、平成33年度末には残額が3,000万円とほぼ底をつき、安定的な財政運営に欠かすことのできない、年度間での財源調整機能を果たすことができない事態も想定がされるところであります。  こうした財政見通しを踏まえ、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するには、財源不足を財政調整基金に頼る財政構造の転換が急務であることから、平成29年度の予算編成からその手法を大きく見直し、一般財源の規模を基本に予算編成を行う一般財源配分方式を導入し、財源不足の圧縮に取り組むこととしたところでございます。  平成29年度は、市税収入がやや上向くものと見込んでいるものの、先行きは依然として不透明であり、今後とも財源不足圧縮を計画的に進めるとともに、市債や基金の残高、経常収支比率等各種の財政指標を総合的に分析しながら、堅実な財政運営に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯8番(畠堀 計之君) 昨年の11月に、光市政のかじ取り役として非常に多くの市民から熱い期待を受けた市川市長の新年度予算に込める思いと、光市財政の見通しについて御説明をいただきました。  平成29年度予算について、市長からは攻めと守りの布石という観点から御説明をいただきましたが、光市の未来創生をさらに一歩進めるための重要な計画を実行に移す平成29年度の予算には、幸せや満足が実感できる「ゆたかな社会」に向けた確かな歩みを進めるという非常に強い決意や、「ゆたかな社会」への布石として今できることを迅速かつ確実に予算化するという思いが込められていることを、改めて認識した次第でございます。こうした市長の目指す方向に向けて、多くの市民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思うところでもあるわけでございます。  そこで、お尋ねいたします。第2次総合計画の初年度事業の裏づけとなる平成29年度一般会計予算については、最終的に対前年度7億2,000万円減という予算規模となるなど、大変厳しい条件下での予算編成ということで、これまでとは発想の転換も求められたのではないかと思います。新年度より、新たな手法として一般財源配分方式が取り入れられています。この方式については、12月議会の一般質問でも同僚議員から取り上げられていますが、改めて、その概要並びに、今回実施してみてどうだったのか、今後の対応などについてお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 一般財源配分方式についての御質問をいただきました。  先ほどその経緯については若干触れたところでありますけれども、近年の市税収入の減少などによりまして、平成26年度から3年続けて当初予算では10億円を超える財源不足が生じておりまして、財政調整基金からの補填をするという状況が続いております。単年度実質収支につきましても、3年連続の赤字になるという見込みであります。  こうした背景のもとに導入しました一般財源配分方式でありますけれども、その概要につきましては、歳入のうち、市税や地方交付税など使途が特定されていない一般財源の収入見込み額を一定の基準で各部局に配分し、その各部局におきましては、配分しましたその一般財源に国・県補助金などの特定財源を加えた額を上限として、その範囲内において予算を要求していただくという仕組みであります。ちなみに、本市の一般財源の規模はおおむね140億円程度と考えております。  この一般財源配分方式導入の結果でありますけれども、まずは財源不足額の圧縮につきましては、平成29年度の予算の編成方針の段階では、財政見通しによる財源不足額を9億4,000万円と見込んでおりました。平成29年度当初予算におけます財政調整基金の繰り入れは2億9,500万円となっておりまして、財源不足を6億4,500万円圧縮することができております。  これは、市税収入の増加という要因もございますが、各部局におきまして、前年度から大幅に縮小した配分の中で歳出予算を組み立てるために、事業の見直しはもとより、新たな財源確保などに取り組んだ成果があらわれたものであると考えております。  あわせまして、予算要求の過程におきましても、職員は従来の意識を変える必要があり、一般財源の配分内での予算要求では、対応財源を常に意識する、また、優先度や緊急度を踏まえた事業選択など、予算を要求する職員一人一人が主体性を持って予算要求に取り組めたことがもう一つの大きな成果ではなかったかと考えております。  平成29年度予算につきましては、基金に頼らない持続可能な財政基盤を確立するための第一歩であると考えております。大幅に圧縮されたとはいえ、財源不足はまだ解消されておりません。予算規模を歳入に見合う適正水準にまで圧縮することは容易ではありませんけれども、今後もこの配分方式の精度を高めながら、将来に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯8番(畠堀 計之君) 新年度の予算編成から取り入れました、一般財源配分方式についてお伺いいたしました。限られた財源の中で、市長の描く光市の将来ビジョンの実現に向けて、執行部、各所管の皆さんが英知を抽出して策定された予算だと認識しております。こうしたことについては、市民の皆様にも十分理解いただき、光市が1つとなって取り組んでいくことが肝要だと思います。このことを大いに期待申し上げまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 畠堀議員の2番目、行財政改革の取り組みのお尋ねのうち、これまでの取り組みの総括と、新たに策定する第3次行政改革大綱における基本的な部分について、私の思いを述べたいと思います。  これまで行政改革といいますと、コストやサービスの削減といった無駄を省くことがクローズアップされてまいりました。確かにこのことは行政改革の1丁目1番地であり、いかなる時代でも不可欠な取り組みではありますが、一方で、社会全体が縮小に向かう現在においては、市民ニーズに的確に対応し真に必要な行政サービスを提供し続けられるようにすることも、行政改革の重要な視点であると考えております。  本市は、平成16年に究極の行政改革とも言われる市町村合併により誕生いたしましたが、この合併協議の中でも、当時主流でありましたが、高サービス・低負担という理想論ではなく、新しいまちづくりのために真に必要なことは何かと、まさに今申し上げました行政改革の視点と同様に、しっかりと地に足のついた議論が繰り返されたところであります。  そして、合併後における本市の行政改革は、その基本方向や考え方を示す行政改革大綱を1次、2次と策定し、まちの一体感の醸成に向けた歩みと合わせるように、計画的に、そして着実にその取り組みを進めてきたところであります。とりわけ、今年度を最終年度とする第2次行政改革大綱の計画期間においては、市政運営に企業論理を取り入れることとし、市民の皆様が主権者という大前提のもと、質の高いサービスの提供と強固な行財政基盤を両立できる組織、すなわち株式会社光市として、市の利潤である市民満足度の向上を目指した行政改革に全力を傾注してまいりました。  こうした視点のもと、具体的には、事務事業評価を本格的に実施し、費用対効果の側面も含めた事業の検証や改善を進める一方で、職員の意識改革による成長や組織風土全体の改善を促し、組織としての公務能力の向上を目指すための人事評価制度の導入を図ってまいりました。さらに、定員適正化計画に基づく計画的な定員管理や、対話によるまちづくりを基本とした市政運営への市民参画などにも、果敢に取り組んできたところであります。  これら一つ一つの取り組みに決して派手さはありませんが、今振り返りますと、こうした取り組みの全てが、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」に向かうための不可欠なエンジンであったと感じているところであります。  一方、これからの5年間は、人口減少と厳しい財政状況への対応という難しい局面を迎えている今を生きる我々が、将来への礎をいかに築くことができるか、その行動力が問われていると言っても過言ではありません。そして、こうした困難な時代の中、目指す将来像である「ゆたかな社会」の実現に向けたまちづくりを着実に推進していくためには、将来にわたって持続可能な安定した行財政基盤の確立に向けた行財政改革への取り組みが極めて重要であることは明らかであります。  このため、新たな行政改革大綱においては、人口減少社会にも確実に対応できる行財政運営の基盤の確立ということを念頭に、これまでの取り組みを決して後退させることなく、最少の経費で最大の効果を上げる行政改革、ひいては、地方自治の普遍の理念を踏まえ、行政需要の増減に対し行政サービスの量の適正化を図りつつ的確に対応する一方で、行政サービスの質を低下させることのない量と質のバランスを考慮した行財政改革に、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。  また、私が常々申し上げておりますように、長い歴史と伝統によって培われた市民力、地域力は、本市のまちづくりの大きな原動力であります。こうしたことから、人口減少という未曽有の危機を乗り越えることができる、力強い光市をつくり上げていくためにも、今まで以上に人と人、地域と地域、人と地域のきずなをより強固なものとし、これらをエネルギーとして、市民の皆様との協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。  引き続き、議員の皆様を初め市民の皆様の御理解、さらには御協力をお願いし、私からの答えとさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、御質問の2番目の1点目、第2次光市行政改革大綱の振返りについてお答えを申し上げます。  まず、平成28年度の取り組みでございますが、議員御案内のとおり第2次光市行政改革大綱の最終年度となりますことから、目標の達成に向け、実施計画に掲げた各種取り組み項目の進捗が図られるように努めてまいりました。  具体的には、本議会で最終案をお示しすることとしております光市公共施設等総合管理計画の策定や、勤労青少年ホームの用途廃止の決定、県内初となります共同利用型クラウドシステムの導入などを進めるとともに、事務事業の見直しや自主財源の確保といった継続的な取り組みについても引き続き取り組んでまいったところでございます。  また、計画期間の7年間の取り組みにつきまして、実施計画の進捗率で申し上げますと、計画当初の69.9%から平成27年度末時点では92.2%となっており、着実な推進が図られたものと考えております。  取り組みの主な項目を申し上げますと、事務事業評価の本格的な実施や公共施設使用料の改定、補助金の見直し、指定管理者制度の適用施設の拡大、さらには、図書館の開館時間の延長や、市民サービス向上推進チームによります接遇マニュアルの改定などを実施してまいりました。あわせて、特別職や一般職員の給料等の削減や退職手当の支給水準の見直しなど、人件費の削減にも取り組んでまいったところであります。  次に、2点目の平成29年度よりスタートする第3次光市行政改革大綱について、その概要についてお答えを申し上げます。  第3次光市行政改革大綱につきましては、計画期間を第2次総合計画と同じく平成29年度から平成33年度までの5カ年とし、市長が申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を上げるという行政改革の基本的な考え方、これまでの取り組みを踏まえつつ、人口減少社会に対応した新たな行財政運営という基本理念のもとに、4つの柱により取り組むこととしております。  1つ目は、開かれた市政への取り組みと市民等との協働でございます。市民との情報共有化を図りつつ、市民と行政の適切な役割分担に基づく協働による行政運営を進めるものでございます。  2つ目は、市民ニーズに対応した行政サービスの提供でございます。限られた行政資源を効率的に活用し、市民サービスの向上を図るとともに、行政需要に対応した公共施設の量、質などの最適化に取り組んでまいります。  3つ目は、組織力の向上です。柔軟な組織体制の構築と職員の資質向上や意識改革に取り組むとともに、継続的に制度や運用の見直しを行い、職員数や給与等の適正化に取り組んでまいります。  4つ目は、安定的な財政基盤の確立でございます。質の高い行政サービスを将来にわたって維持していくために、事業の選択と集中を進め、行財政運営の効率化や健全化に取り組んでまいります。  また、新たな大綱では、行政改革と財政健全化計画を一体の取り組みとするために、光市財政健全化計画に関する考え方や取り組みを包含し、これまで別に策定しておりました2つの計画を1つの計画として策定しようとするものであります。  なお、この大綱を具現化し計画的に推進するために、これまでと同様に実施計画を策定することとし、先ほどの4つの柱に沿って、70項目程度の個別項目を掲げて取り組んでまいりたいと考えております。  お尋ねの3点目、光市公共施設等総合管理計画の概要についてお答えを申し上げます。  本計画は、議員御案内のとおり、建物だけでなくインフラ施設や公営企業保有施設も対象とした公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針を定めるものであり、国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画におけます行動計画、総務大臣から策定要請のありました公共施設等総合管理計画に位置づけられるものとして策定しようとするものであります。  また、計画期間を、本市の公共施設の多くが更新時期を迎える平成47年度までの20年間とする長期の計画としており、人口や財政の将来見通し、公共施設の更新費用などの推計などを踏まえ、基本方針、基本目標、そして施設類型別の適正配置の方向性といったことについてお示しするものでございます。
     基本方針につきましては、建物について申し上げれば、人口減少等に対応するために、ニーズの増減に対応しつつも、施設の量をコントロールしながら総量の縮減を目指していくこととなります。次世代に負担を残さないように、真に必要な施設の量を確保するとともに、必要な機能は維持して適切かつ質の高い行政サービスを提供することができるよう、3つを基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。  次に基本目標でございますが、将来的な人口減少を見据えた公共施設の量と、今後更新を迎える施設の更新費用の両面からのアプローチにより、建物の総延べ床面積の20%の縮減を目標として掲げております。  また、施設類型別の適正配置等の方向につきましては、施設類型ごとに現状と課題を整理し、方向性をお示ししているところでございます。  今後、総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置等に関する具体的な取り組みを進めていくことになりますが、公共施設マネジメントはまちづくりと密接に関係することから、基本方針でお示ししておりますように、縮減によって量の適正化を図る必要がある一方で、市民の暮らしやすさや満足度を高めるために、適切かつ質の高い行政サービスの提供を目指し質の向上に努めていく必要もあろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯8番(畠堀 計之君) ただいま、第2次行政改革大綱の振り返り、並びに第3次行政改革大綱とその実施計画の特徴やポイントについて御説明を伺いました。  特に、市川市長の第2次行政改革大綱の総括、そして第3次行政改革大綱の取り組みへの思い、こういったものについて詳しく伺いましたけれども、先ほど御説明を受けました大変厳しい財政状況が続く中、長いトンネルの中ではございますけれども、将来の「ゆたかな社会」に向けて事前に布石を打つという、市川市長のそういった予算なり行政改革の取り組みというものを通じて、明るい未来というもの、そういった希望を見ることができるのではないかと思いますし、そうした観点からいきますと、しっかり市民の皆様と歩調を合わせて行政改革なりを進めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。  当然、行政改革を進めていく中では、市民生活にもかかわる厳しい対応も求められると思います。市川市長のリーダーシップをさらに発揮いただき、行政全体、光市全体を巻き込んだ取り組みを改めてお願いしておきたいと思います。そして、第2次行政改革大綱の総括につきましても、職員の皆さんでしっかり共有いただきまして、第3次の行政改革大綱の実行につなげていただけたらと思います。  本市の財政状況につきましては、生産年齢の減少に伴う税収減、社会保障関連費用の増加、また公共施設やインフラの更新費用の確保、さらには合併算定替えの段階的な縮減によります地方交付税の減額など、今後一層厳しいことが予想されております。そうした中での行政改革につきましては、限られた財源を効率的に無駄なく運営するという大変重要な取り組みだと考えております。ますます積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。  そして、光市公共施設等総合管理計画について説明をいただきましたが、このマネジメントにつきましては、まちづくりと直結することから、縮減による基本目標の実現を図る一方で、市民の暮らしやすさや満足度を高めるため適切かつ質の高い行政サービスの提供を行うことが、「ゆたかな社会」の実現につながるものと考えております。  具体的な取り組みの推進につきましては、全庁的な取り組みとして整合性を図るとともに、スピード感のある推進が肝要です。そうした観点から、担当部署の役割や専門部署の設置は大変重要であり、特に本総合管理計画を推進する担当部署の役割と権限、これを明確にしていただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、公共施設等総合管理計画の策定がされようとしているわけですけれども、いよいよ新年度から具体的な取り組みが進められることと思います。特に新年度は、亀山住宅の解体や勤労青少年ホームの解体などを進める一方で、光市公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の更新等にかかわる費用に充てるための基金として、公共施設等整備基金が創設されます。  厳しい財政状況の中で、今後の公共施設等の整備に備えて基金を創設することは、よりよい公共施設の充実に向け、大変重要な取り組みだと認識しております。厳しい財政状況が続きますが、継続した取り組みをお願いいたしまして、この項を終了いたします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、光総合病院の移転新築についての1点目、実施設計の進捗状況についてお答えをいたします。  新光総合病院の実施設計につきましては、ECI方式を採用し、工事施工予定者の施工技術や病院建築のノウハウを実施設計に取り入れることとしました。  このため、発注者である病院局、実施設計者である昭和設計・巽設計共同企業体、工事施工予定者の戸田建設の3者による実施設計技術協議会を昨年8月に開設し、工事施工予定者の技術やVE提案について、品質、コスト、施工性などの技術的検証を行い、よりすぐれた代替案となるよう改善や検討を重ねてまいりました。工事施工予定者からのVE提案数は100件近くに及び、1提案ごとに提案内容の品質や施工性、工事金額の影響額等もあわせて協議、検証を行い、3者協議会の総意をもって採否を決定してまいりました。実際に採用した件数は28提案あり、実施設計に反映をさせたところであります。  現在の実施設計の進捗状況は、意匠、構造、電気・機械設備の詳細仕様の最終段階であり、この3月の完成に向け、取りまとめを進めているところであります。  次に2点目、今後の施工予定についてお答えをいたします。  現在、新年度の病院事業会計予算に、建設に係る費用や財源などを計上しております。建設工事は2カ年事業であり、その予算額は、工事費、工事監理委託料も合わせて81億1,000万円を見込んでおります。平成29年度の進捗は20%と見込み、平成29年度予算に16億2,200万円を計上し、残りの64億8,800万円を平成30年度の債務負担行為限度額として予算計上しております。  予算が議決されれば、新年度に入りまして、実施設計に基づき予定価格を積算し、工事施工予定者から見積もりを徴取し、予定価格内であれば工事請負契約を締結することとなります。建設工事は約20カ月の期間を想定しており、工事着手前に建設工事に関する地元説明会などを実施してまいりたいと考えております。  次に、新病院の充実に向けてについてお答えをいたします。  新病院のソフト面につきましては、現病院での課題解決や患者さんのサービスの充実を図ることを目的に、医療コンサルタントの支援を受けながら、職員一丸となって検討を重ねているところであります。  まず、現病院の課題として、外来患者さんについては、来院され受付をした後、問診や各種検査を行い、医師による診察を受けて会計し帰宅する流れとなりますが、病院内で長時間にわたり患者さんをお待たせしている状況があります。このため、新病院での外来運用のフローチャートの策定に取り組み、病院内で、さまざまな患者さんの流れ、各職員の役割分担や人員配置、検査等に伴う文書や物品の流れなどを検討しております。また、待合順番を表示案内するモニターを設置することにより、待ち時間を有効活用することが期待される診察順番表示システム、会計の順番を表示案内しスムーズな会計を促す会計表示システムや、自動精算機システムの導入を検討しております。  次に入院患者さんについては、現状では受付窓口が各診療科であり、外来患者さんと混雑している状況があります。このため、(仮称)入退院センターを総合受付に新設し、入院前の各種説明や入院当日の受付などを行う窓口の一元化を計画しております。  また、患者サービスの充実としまして、患者さんや職員の動線を考慮して配置したさまざまな諸室について、誰もがわかりやすい案内表示を行う予定としております。  いずれにいたしましても、収支計画を踏まえながら今後もさらなる検討を重ね、充実した新病院の運用を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯8番(畠堀 計之君) ただいま、実施設計の進捗状況についてお伺いしました。  その中で、今回初めて導入されましたECI方式によります取り組みについても御説明をいただいたわけですけれども、このECI方式につきましては、平成26年に国土交通省によりまして公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正により導入され、多様な入札契約方式モデル事業として、これまで毎年数件を認定して全国で実施されてきております。  その中でもうまく進まなかったケースもあるように認識しておりますが、新光総合病院においては、現在実施設計の完成目前ということになっておりますが、関係組織、担当者の努力、協力によりましてうまく機能しているものと思います。今後の施工、開院に向けて、その効果が最大限発揮できるようお願いしておきたいと思います。  そして、新病院の充実に向けてということで、ソフト面の取り組みについてもるる御説明をいただきました。  これにあわせまして、平成28年3月に総務省は新たな公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院改革プランの策定と、平成28年度以降の公立病院改革の取り組みが求められております。平成27年度の第3回定例会の一般質問の際には、光市においても、平成28年度中に改革プランを策定し、平成32年度までを対象期間として取り組むことと伺っております。  本プランについては、山口県地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められており、まさに新病院の今後の運営にも大きくかかわる事柄ではないかと考えております。この改革プランの策定、実行についても、また改めてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いしておきたいと思います。  新病院の建設につきましても、今月末には実施設計が完成し、その詳細が形となってあらわれてまいります。そして今後、平成31年度開院に向けた施工などが本格的に動き出すこととなります。そうした意味では1つの節目を迎えておりますが、この新病院建設を初め、両市立病院の運営について、病院局としてどのように考えているのかお伺いします。 ◯議長(中村 賢道君) この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 病院局における新病院の建設、あるいはまた今後の病院運営の考え方についてでありますが、基本的には、地域に必要な良質な医療を継続的に提供していくということが病院局の使命だと考えております。これまでも、そしてこれからも、この使命を果たしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯8番(畠堀 計之君) ただいま田村病院局管理部長から、新病院の建設並びに両市立病院の運営に関する基本的な、しかも大事な考え方をお伺いすることができました。  田村病院局管理部長のこれまでの御尽力に敬意を表するとともに、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めるとした新光総合病院の理念の実現に向け、新病院建設への遺漏のない対応、また、新病院運営の充実に向けての取り組みをお願いいたしまして、全ての質問を終了いたします。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時56分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時9分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 彩りの笹井でございます。  光市の束荷に生まれました伊藤博文公は、日本で最初の内閣総理大臣となりましたが、ほかにも日本で初めてとなる逸話を数多く残しております。有名な話では、魚のフグを食べることを解禁したこと、また、ランドセルの普及にかかわったことなどがあります。さらに伊藤公は、広島の宮島をたびたび訪れており、もみじまんじゅう製造組合で紹介されている伊藤博文公がもみじまんじゅうの名づけの由来となっている話も、この議場の場で昔御披露させていただきました。  私どもの調査と分析による見解でございますが、伊藤博文公は、日本で初めてのコスプレ大会を開催したという調査結果を報告させていただきます。  時は明治時代、明治16年に鹿鳴館が建設され、外務大臣の井上馨を中心として欧化政策、西洋化政策が進められ、夜な夜な鹿鳴館でダンスパーティーが開催される御時世でした。明治20年4月20日、場所は首相官邸、当時の首相は伊藤博文公であります。ファンシー・ボールと名づけられたパーティーには約200名の参加がありましたが、その参加者のいでたちは、それまでの鹿鳴館パーティーとはまた異なった様相でした。  皇族の有栖川宮幟仁親王は、西洋の軍服で。元長州藩士で秋田県知事を務めた杉孫七郎は、真田十勇士の霧隠才蔵。長州藩士で後の総理となります山縣有朋は、長州奇兵隊。長州藩士で外務大臣の井上馨は、三河地方に伝わる伝統芸能「三河万歳」の姿で。薩摩藩ですと、陸軍大将となった大山巖は、忠臣蔵の浅野内匠頭。旧幕臣で逓信大臣の榎本武揚は、何と徳川将軍家の婚礼衣装を着用して参加。日本商工会議所の前身となります東京商法会議所の初代会頭を務めた実業家、渋沢栄一は、娘を連れまして山伏と胡蝶のいでたち。帝国ホテルを開業した実業家、大倉喜八郎は、浦島太郎。肥前佐賀藩の最後の藩主でイタリア公使を務めた鍋島直大は、夫人とともにフランス宮廷衣装で参加。このとき着用したフランス宮廷衣装は、現在も佐賀県に現存しております。そして、伊藤博文公はベネチア貴族のいでたちで、娘の伊藤生子はイタリアの花売り娘の格好で参加したと、記録に残っております。  このファンシー・ボールの開催の反響は大きく、マスコミに亡国の兆しと批判されたり、国粋派の反感を買ったり、旧幕臣の勝海舟に建白書を差し出されるなど、結構な物議を醸しました。  このファンシー・ボールは、当時の日本語であらわしますと、大仮装舞踏会ということになりますが、現在の日本の文化に照らし合わせますと、まさにコスプレ大会であります。現在の光市に生きる私どもとしては、郷土の先人、伊藤博文公が開催した日本初のコスプレ大会と捉え、この遺徳を継承していきたいと考えます。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  1項目め、市川市長3期目の予算編成。  「ゆたかな社会」「幸せ実感都市」をどのように実現するのか?  今議会に上程されています第2次総合計画には、20年後のまちの姿を「ゆたかな社会 〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」と掲げております。  総合計画の計画期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間。その初年度となる予算が、今回上程されている予算案であります。「ゆたかな社会」、幸せ実感都市、これらをどうやって実現するのか、平成29年度の予算案にはどのように盛り込まれているのでしょうか。  2点目、移住・定住に向けた取り組みです。  平成27年12月に作成しました光市人口ビジョンによれば、光市の人口は、現状のままの状態が続けば平成72年には2万9,000人台まで落ち込むと予測されています。  人口減少問題は、光市だけの問題ではありません。平成27年度に行われた国勢調査では、5年前と比較して、山口県全体で3.2%の減少、光市はこれよりちょっと緩く3.0%の減少でありますが、萩市はマイナス7.8%、美祢市はマイナス8.6%、長門市はマイナス7.6%と、大幅な人口減少であります。なお、お隣の下松市は1.5%の増加であります。  先日、我々の会派「彩り」で視察しました京都府の綾部市は、人口3万3,000人の山合いの市ですが、人口定住を強力に推進しております。平成20年に定住サポート窓口を企画部内に設置、平成23年度には定住促進部を設立、平成26年には綾部市住みたくなるまち定住促進条例を施行しました。  綾部市の定住促進に関する事業メニューも幅広く、7事業を紹介しますと、1つ、空き家の実態調査を実施し、市内735戸の空き家を確認。2つ、空き家バンクには累計で261軒が登録、また、その定住希望の登録者は600人。3つ、空き家の流動化報奨金給付制度として、空き家を提供した方へ10万円の謝礼。4つ、空き家の購入や賃貸に対し、事業費の3分の2、180万円を上限に補助します。5つ、空き家を市が無償で10年間借りて、水回りを改修した上で定住支援住宅として定住希望者へ貸し出す。6つ、空き家を管理する事業者の登録制度というのがありまして、8団体を指定し空き家の管理業務を紹介。7つ、住宅団地のあやべ桜が丘団地、これは456区画の団地ですが、既に429区画を分譲したということです。  こういった施策の結果、平成20年から平成27年まで8年間で、155世帯369人の定住につながりました。しかしながら、綾部市の人口は5年間でマイナス2,015人、比率でいうとマイナス5.6%減少しております。人口減少対策の難しさというのを物語っております。  綾部市の人口定住に関する視察報告書は、光市議会のホームページの会派の政務活動のページに公開しておりますので、御興味があります方はごらんください。  光市では、政策企画部企画調整課を中心として人口定住対策や空き家バンクの運営などを行っているわけですが、平成29年度予算ではどのように取り組むのでしょうか。  3点目、人口減少に対応した公共施設マネジメントでございます。  平成26年に作成した公共施設白書では、現在光市にある147の公共施設をそのまま維持更新していくと、今後40年間で920億円、1年当たりに直しますと23億円が必要となるとのことでした。  昨年平成28年には、公共施設等総合管理計画案が作成され、昨年の12月から本年1月までパブリックコメントが実施されているところです。この計画の期間は平成47年度までの20年間で、145の公共施設、346キロメートルの道路、181の橋梁、156の公園、90カ所の漁港施設、245キロメートルの下水道管、そして、水道や病院など公営企業の保有施設を対象としております。  光市の公共施設を市民1人当たりの保有面積に置きかえると、4.02平米です。国全体で見ますと、1人当たりの面積というのは3.42平米でございますので、これを上回っております。お隣の下松市は2.8平米ということで、人口当たりの公共施設面積の少なさも際立っております。この公共施設が多いほうがいいのか少ないのがいいのかは、価値観の違いもあり議論が必要なところですが、人口減少下において、多過ぎる公共施設というのは市財政や市民への過大な負担となりますので、老朽化施設を中心に、廃止や統合、民営化などの対策を打つ必要があります。  公共施設の適正配置に関する基本方針として、保有総量の適正化、予防保全による長寿命化の推進、管理運営の適正化を掲げられ、基本目標として、平成47年度までに建物総床面積の20%削減を計画で掲げられています。  こうした目標、方針は掲げられましたが、平成29年度において、まず一歩の具体的実施が必要と思われます。公共施設マネジメントにおいて、平成29年度予算ではどのように取り組むのか、公共施設の廃止や統廃合について具体的な動きはありますでしょうか。  4点目、行政改革と歳入確保です。  財政を健全に運営するためには、行政改革を進めて不要な支出を削減するとともに、収支のバランスを均衡させることも重要です。市民負担においても、行政改革を進めながら、十分な説明と議論を尽くした上で市民の皆様へさらなる負担をお願いすることもあるでしょう。平成29年度予算における、行財政改革の内容や歳入の確保対策、とりわけ市民負担の増加となる部分について、どのようなものがあるのかお尋ねいたします。  大きな2項目め、分散型都市に相応しい地域公共交通網の形成です。  2月13日に開催された光市地域公共交通協議会では、市の地域公共交通網形成計画案が示され、この計画の作成も大詰めを迎えております。  光市にはこれまで、公共交通の関係者が一堂にそろって議論する機会というのがなかなかありませんでしたが、昨年6月から光市地域公共交通協議会が開催され、3回の会合を経て計画案の策定にこぎつけたところです。中国JRバス、防長バス、タクシー事業者などの、交通関係者の取り組みを大いに評価します。  この計画案を見ますと、市内バス路線の再編、交通結節点の環境整備、乗り継ぎ機能の改善、観光客の利用促進など、目新しい政策が多く打ち出されております。平成29年度はこういった施策を具体的な形にすべき年だと考えますが、いかに取り組まれますでしょうか。また、本計画案に掲載されている事項について、具体的な動きがありましたらお知らせください。  2点目、JR光駅の橋上化・バリアフリー化についてです。  JR光駅は、明治45年に虹ケ浜駅として開業、昭和16年に光駅と改称されました。現在の駅舎は、昭和58年に建設された2代目の駅舎であります。跨線橋は、昭和42年に設置されており50年が経過しました。ホームの形状は、もともとは2島、乗降できる鉄路は4線あったわけですが、光駅の改札口とホームを直結する工事がなされましたので、今では乗降できる鉄路は3線となっております。  さきの12月議会でもお尋ねしましたが、バリアフリー法の対象となっている光駅を、バリアフリーの工事だけではなく橋上化も行いたいということ。このたび作成されました光市地域公共交通網形成計画案にも光駅の橋上化の促進がうたわれておりますので、この方向性は明確であります。しかしながら12月議会でのお尋ねの際には、JRとの協議はこれからとのことでありました。  他の駅舎の改修事例を調べますと、JRとの協議は大変な苦労が予測されます。私が調べた数事例ですが、駅舎の橋上化について、駅前広場の整備については地元の工事ですから地元負担というのは理解できるんですが、駅舎の建物、そしてさらに中の施設、改札内部の移動施設についても、自治体の負担をきちんと求められると。JR側の費用負担というのは全体事業費のうちわずか数%にすぎないということが、他の私が調べた事例では確認しております。  JR光駅の橋上化、バリアフリー化については、私も必要であると感じております。しかし、これをJRとさあどうしましょうかと協議する前に、光駅にはどのような機能が必要なのか、どういう光駅にすべきなのか、こういうことをまずこちらで議論して方向性を出した上で、JRと協議に当たることが必要と考えます。  私からの質問項目は3点。  1点目は、南北自由通路であります。駅の施設として、JRが跨線橋として管理する場合と、自治体管理の通路として整備する場合があるようなんですが、どちらを想定されていますでしょうか。  2点目、バリアフリー化です。お隣の下松市でもバリアフリー化工事が検討されているようで、エレベーターを4基設置するようでございますが、光駅については、バリアフリー施設はどのようなものが必要と考えておられますでしょうか。  3点目は、既存駅舎と駅前広場の取り扱いです。今の光駅の駅舎は残すのでしょうか、壊すのでしょうか。そして、駅前広場は整備するのでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、笹井議員の1番目の1点目、「ゆたかな社会」「幸せ実感都市」をどのように実現するのか?とのお尋ねにお答えを申し上げます。  「ゆたかな社会」に向けたまちづくりは、これまでのまちづくりの方向を大きく転換するのかという声をいただくことがあります。答えはもちろん、ノーであります。「ゆたかな社会」に向けたまちづくりは、私の信条として一貫して積み重ねてきた、まちへの優しさと市民の幸せ、満足という追い求める極致は共通でありますし、回り道をすることなくそこにたどり着くためには、これまでのまちづくりを土台に、刻々と変化する時代の要請や市民ニーズを的確に捉えた新しい価値や革新を付加しながら、さらに加速、発展させていくことだと思います。  したがいまして平成29年度は、これまで積み重ねてまいりました継続すべき事業をたゆみなく継続していくことはもちろんのこと、おっぱい都市宣言の理念、自然敬愛都市宣言の理念、安全・安心都市宣言の理念等を踏まえた光・未来創生プロジェクトを中心に、未来に先手を打つ新たな取り組みを展開するとともに、その一つ一つの事業に「ゆたかな社会」に向けた信念を持って、予算案を計上したところであります。  もちろん、充実を図っていく事業ばかりではありません。未来への責任を負う市長として、持続可能な財政を維持するために断腸の思いで、やむを得ず市民の皆様方に御負担をお願いする決断や、事業をやめる、あるいは縮小を決断したものもあります。  予算とは、行政がどのような形で政策を実行していくかを、具体的に表現するものであります。まさに、これらも含めた全ての予算が「ゆたかな社会」への欠かすことができない布石でありますので、市民の皆様方への丁寧な説明を通して、今なすべき取り組みを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。  さてここで、「ゆたかな社会」の実現に向けた私の考えを如実に表現した、2つの英単語をお示ししたいと思っております。  まず1つ目は、unsung hero。直訳いたしますとたたえられることがないヒーロー、つまり、縁の下の力持ちであります。  「ゆたかな社会」を実現するためには、予算書にはあらわれない、縁の下の力持ちとなるもう一つのエンジンの存在が欠かせません。第2次総合計画においても、まちづくりの基本姿勢の1つに対話を通じて人や世代を結ぶきずなを掲げておりますように、市民の皆様方のボランティア活動や自発的な活動、行政との協働の中で流していただいている汗そのもの、すなわち、自分たちの住むまちを少しでもよくしようとする志が花咲かせる市民力や地域力が、我がまちの隠れた予算として、光市に、そして市民生活に豊かさをもたらすのであります。
     市の予算と隠れた予算、この2つのエンジンがお互いに補い合い、そして相乗効果を生み出しながら、「ゆたかな社会」の実現に向けた歩みを加速していきたい、このように考えております。  2つ目は、strategic move。直訳いたしますと戦略的な行動、つまり、これこそが布石であります。  私はさきの議会で、吉田松陰先生の言葉を引用し、行動に移さない知識は真の知識ではないし、知識をないがしろにした行動は真の行動ではない、知識と実践は2つにして1つであることを示す知行合一が問われている時と申し上げました。  20年後に目指す「ゆたかな社会」という未来を展望して、確実にそこに近くづくために布石を打つということは、strategic──戦略的に、move──行動するということであり、今後5年間、第2次総合計画といういわば「ゆたかな社会」に向かうための戦略書に基づいて、新たに行動を起こす、または行動し続ける、これまでの行動を見直す、まさに未来は、こうした行動によってのみ切り開くことができるのであります。今からできることから行動に移していく、積極的な姿勢を大切にしていきたいと思っております。  以上、「ゆたかな社会」の実現に向けた思いの一端を申し述べましたが、これからの私の使命は、市民の皆様とともに丁寧に紡いでまいりました第2次総合計画の推進に、全身全霊をかけて取り組むという1点に尽きるものであります。  議会を初め市民の皆様方には、今後も引き続き御支援と御協力をお願い申し上げまして、私の答えとさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、笹井議員の1番目の2点目、移住・定住に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。  本市では、人口減少と地域経済の縮小を克服すべく、一昨年の12月に策定いたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき、取り組みの加速化を図ってきたところであります。第2次の光市総合計画におきましても、重点的かつ戦略的に取り組む光・未来創生プロジェクトの1つに、移住、定住の受け皿となる環境の整備等を進めるためのプロジェクトを位置づけ、本市の重要な政策として積極的な事業展開を図っていくこととしております。  ただいま議員からは、新年度予算での取り組みについてのお尋ねをいただきました。政策企画部におけます新規事業を中心に、その概要を申し上げてまいります。  まず1つ目は、移住・定住促進のパンフレットの作成でございます。本事業は、今年度作成いたしましたパンフレット「おせっかいなおっぱい都市」のターゲットであります子育て世代に加え、農業、漁業などへの就業希望者や地域おこし協力隊、さらには定年後のシニア世代など、ライフスタイルや世代の垣根を超えて本市の住みよさや子育てのしやすさを幅広く発信するため、移住関連施策や事業を総合的に網羅した新たなパンフレットを作成するものでございます。作成後は、東京都の区役所等への配置や、さまざまな移住関連フェアでの配布など、さまざまなチャンネルを通じて積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  2つ目は、ふるさと光の会と連携した移住相談会の開催でございます。本事業は、関東在住の移住希望者に、本市の魅力をPRし、本市への移住を促すために、本市と御縁のある関東在住者で構成されるふるさと光の会と連携した移住相談会を、東京都内で開催しようとするものでございます。具体的には、インターネット中継を利用した市内在住の移住経験者との意見交換や、移住後の不安等に対する相談の場を設けるとともに、ふるさと光の会の会員の皆様との交流の場も設けることなどにより、関東圏におけます本市の移住希望者等のネットワークづくりの一助にもしてまいりたいと考えております。  3つ目は、結婚新生活支援事業でございます。本事業は、国の補助制度を活用し、結婚に伴う新生活をスタートする際の住宅取得や家賃等にかかわる経済的負担の軽減を図るもので、結婚を希望する人の後押しをすることで、本市への移住、定住の促進や少子化の要因の解消にもつなげていこうとするものでございます。国の制度では、所得の合計が340万円未満である市内居住の新婚世帯を対象とするといった要件や、補助の対象となる経費を新規の住宅取得や賃借費用または引っ越し費用とすること、補助の金額の上限を世帯当たり24万円とすることなど、一定の基準が示されておりますことから、今後これらを参考にしながら詳細な制度設計を進めてまいりたいと考えております。  このほかに、今年度既に3件成約、3世帯5人の転入に至りました空き家情報バンク制度や、昨年10月から運用開始しました空き家改修等の助成事業、さらには、出会いの場創出促進事業などの事業につきましても、各種の情報発信、相談機会の拡充などを通じて一定の成果があらわれつつありますので、しっかりと継続をして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の人口減少に対応した公共施設マネジメントについてお答えを申し上げます。  本市の公共施設につきましては、施設の老朽化や人口減少、市民ニーズの変化に対応した施設整備、サービスの提供という課題に対応する必要が生じていると同時に、財政状況については今後も厳しさを増すものと予測をしております。こうした状況の中、将来を見据えた長期的な視点で、真に必要な公共施設の量、質の最適化を進める公共施設マネジメントに取り組むこととし、その基本的な方針として、光市公共施設等総合管理計画の策定を行うものでございます。  お尋ねの平成29年度の取り組みでございますが、総合管理計画の周知を図るために、概要版を作成し全戸配布しますとともに、広報紙、市ホームページ、出前講座の活用や公共施設への設置を行うなどにより、PRをしてまいりたいと考えております。また、具体的な取り組みを進めるに当たっては、職員の公共施設マネジメントに対する知識の習得や意識の醸成が必要であることから、今年度に引き続き職員研修を実施してまいりたいと考えております。さらに、財源確保の観点からは、将来の公共施設の更新費用の軽減、平準化に向けた取り組みとして、新たに公共施設等整備基金を設置し、継続的に積み立ててまいります。  議員からは、総合管理計画に基づく個別施設の具体的な動きはあるのかというお尋ねもいただきましたが、これまで調整を進めてまいりました勤労青少年ホームの解体に向けた準備や、公立幼稚園3園のやよい幼稚園への集約に向けた取り組みのほか、市営住宅のストック水準の適正化に向けた取り組みの一環として、亀山住宅の一部解体などにも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目のお尋ねの行政改革と歳入確保についてお答えを申し上げます。  平成29年度は、今年度で終期を迎える第2次の行政改革大綱の取り組みを引き継ぎつつ、人口減少社会に対応した新たな行財政運営を基本理念とする、第3次の行政改革大綱に基づく取り組みをスタートさせる年であります。質と量の両面からの視点を持った改善、改革に取り組み、実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  行政改革におけます収入の確保等、財政基盤の確立に関する主な取り組みについてのお尋ねでありますが、遊休財産の計画的な処分や、古紙類の売却、市刊行物への有料広告の掲載などによる収入など、さまざまな観点からの収入の確保に努めるとともに、団体運営補助金の見直しなどによる補助金の適正化や、事業の評価、見直しによる歳出の抑制にも引き続き取り組んでまいります。  また、新たな取り組みといたしましては、先ほど少し触れました公共施設等整備基金の設置や、市民の利便性の向上と収納率向上の観点から、平成30年度からの市税等のコンビニ収納導入に向けて準備を進めるとともに、将来にわたる下水道事業の安定した経営の維持に向け、今後の財政見通しに基づく下水道使用料の改定なども予定しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 「ゆたかな社会」、幸せ実感都市を目指して、市長さんの答弁ありがとうございます。  こういう大きな目標をするときに、割とバラ色の計画とか取り組みになることが多いんですが、実際にそこにたどり着くまでにはいろいろな苦労とか負担があると思います。今の市長さんの答弁の中にも財政面での厳しさや市民負担のことも織り込まれておりまして、そういうところを着実にクリアしながら、目指す方向、理想像へ向かっていきたいと思っております。  unsung heroとstrategic moveですかね。新しい言葉でちょっと聞き取りにくかったんですけど、できればパネルか何かでやっていただくとすっと入ったんじゃないかなと思います。  特にunsung heroについて、市の予算と隠れた予算があると。私も常に思うところがありまして、私も、ここはきょう市議会議員として立っていますが、市議会議員としての活動と、それとは別に地域の活動、隠れた活動というのがあって、それらを両方使い分けて、あるいはミックスさせて、目指すべき理想像に向かっていきたいと考えてあるところでございます。  今回の予算案を読みこなしますと、法人市民税の落ち込みが継続する中、基金も数億円単位でこれまで減少してきております。「ゆたかな社会」、幸せ実感都市の実現に向けて、箱物とか整備とかハード事業を推進するにはいささか困難な財政状況と思われます。  私は、事業費のかからない、知恵とアイデア、工夫で推進できるようなソフト事業で取り組んでいくべきであると提案いたしますが、今回の予算案にはどのようなソフト事業が計画されていますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 議員からは、ソフト事業についてのお尋ねであります。  決してソフト事業に事業費がかからないわけでもありませんし、厳しい財政状況にありましても、ハード・ソフト事業にかかわらずやるべきことはやる必要があると考えております。  また、市長が申し上げましたように、全ての予算が「ゆたかな社会」への布石であります。したがいまして、ソフト事業につきましても全てが大切な取り組みではありますが、全部を申し上げるのは困難でありますので、私からは、3つの都市宣言に関する事業や、来年度特に重点的に取り組む総合計画の共有に関する事業などについて、全体を集約してお答えを申し上げてみたいと思います。  まずは、おっぱい都市宣言に関する事業に関してであります。中学校3年生までの子ども医療費助成事業の拡充や、子ども相談センター「きゅっと」を通じた支援体制の強化、また、コミュニティ・スクールの一層の推進や、光っ子サポーター、就学相談員の配置といった、きめ細かな特別支援教育への充実など、心豊かでたくましい光っ子の育成に資する事業を進めてまいります。  次に、自然敬愛都市宣言に関する事業であります。大陽光発電システムや省エネ設備に助成を行うエコライフ補助金の内容の見直しを図るとともに、LED照明の普及促進に向けたキャンペーンの実施、さらには、古紙等の再資源化の促進に関する補助の拡充など、低炭素社会、循環型社会の構築に向けた取り組みの強化を図ってまいります。  次に、安全・安心都市宣言に関する事業であります。地域の実情に合わせました防災研修会の実施や、防災士の育成、自主防災組織の活動促進、設立支援など、引き続き地域防災力の強化に取り組むとともに、複雑高度化が進む消費生活相談に的確に対応する消費生活センターの強化を図るなど、さまざまな脅威から市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守る、各種事業を展開してまいります。  最後に、まちづくりの羅針盤でもあります総合計画の共有に関する事業でありますが、第2次総合計画の本冊、概要版に加え、新たに漫画概要版や電子図書版を作成するなど、世代や住む地域を超えて誰もが気軽に総合計画に触れ、親しむことができる環境づくりを進めるとともに、未来を担う中学生を対象とした特別授業の実施など、幅広く市民の皆様に総合計画の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、わかりました。  ソフト事業といっても幅が広いわけでございますが、私としては、今答弁があったもの、あるいは予算書、予算案に載っているものについて、もうちょっと突っ込んでその形について尋ねていきたいと思います。  まず、今政策企画部長さんの答弁にありました、第2次総合計画の啓発事業として、漫画概要版や電子版を作成するということですが、これはどのような漫画なんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 内容につきましては、今後詳細を詰めていくことになるわけでありますけれども、一例を申し上げるとすれば、総合計画の目指す将来像やプロジェクトがありますが、それぞれの取り組みを絵や登場人物の会話などであらわして、実際の生活シーンなども取り上げながら、身近にそういう内容が感じられるものにしたいと考えております。  また、作成に当たりましては、徳山大学の知財開発コースと連携して、子供たちや若者にも気軽に手にとってもらえるよう、学生などの若い感性を生かした手法についても現在協議、調整を進めているところでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、わかりました。  市の事業を漫画で紹介するというのは、私も何年か前に公共施設マネジメントの重要性について、そういう漫画での紹介に取り組んだらどうかということで、関東の自治体の事例なども含めて説明したところでございます。ちょうどお隣の周南市が、一昨年漫画による公共施設マネジメントのパンフレットというのをつくりまして、市内に配ったところでございます。  本当に、文章ですとかたいものも、漫画でストーリーがあると頭に入ると。最近の小学生、中学生も歴史の勉強は教科書じゃなくてほとんど漫画でやっているんじゃないかというぐらい普及しておりますが、これは、漫画というのがストーリーをとても読み込みやすい、キャラクターも含めて、そういうテクニックになっているわけでございます。今のお話ですと、漫画概要版は、そういう背景とかストーリーもあるようなものと解釈いたしましたので、また作成に対して期待したいと思います。  それから、先ほどの政策企画部長さんの答弁で、おっぱい都市宣言の関係でキャラクターの「きゅっと」の活用についても触れていたかと思います。  「きゅっと」について、何かわからない人がおられてはいけませんと思いまして絵を持ってきたんですが、こちらが「きゅっと」ですね。光市で作成したおっぱい都市宣言のキャラクターで、福祉の推進なども含めたキャラクターとなっております。今現在できているのはこの絵1枚と考えております。  予算書を見ますとこれの着ぐるみをつくるという項目がありましたので、これも私の興味を引きましたので御質問いたしますが、これの着ぐるみについて、果たしてどのようなものをつくるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 今、議員さんからイメージ絵を御紹介いただきましたが、できる限りそのイメージに近いものをつくる考えであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 何と答弁していいか、まだ何も決まっていないんじゃないかと思わせるような答弁のように私は捉えましたが、それならそれで私もちょっと主張させていただきます。  全国的に、ゆるキャラを立体化して着ぐるみにしてPRするというのは結構あちこちでやっております。その着ぐるみの中でも、大変市民あるいは子供たちに愛されるキャラクターとそうでないものという、結構差が出てきております。ゆるキャラランキングなどもあるわけでございます。  私が調べたところ、子供の興味を引く、温かさが伝わるようなキャラクター、例えば熊本のくまモン、佐野市のさのまる、今治市のバリィさん、これはいずれも、大きくて緩いカーブがあるというのが私の見解でございます。子供たちがさわって、このカーブとやわらかさでほかほかしているというのが、私はこの辺に温かみが伝わる工夫があるんじゃないかと思います。  「きゅっと」は人形で、顔の部分が随分大きゅうございますが、私としてはこの顔の部分をこのままの形、このままの寸尺でつくってほしいと思います。顔が、これはハート形ですけれども、このハート形をうまく再現しないと、三角形で小さくなってしまうと本当にカマキリみたいになって子供が怖がりますので、ぜひその辺はこの縮尺どおりにつくっていただきたい。材質も、毛糸系のやわらかいもの。山口県のキャラクター「ちょるる」も顔が大きかったですけど、これはビニールですからさわってもぺたぺたするだけで余りおもしろくないんですが、温かみの伝わるような材料でつくっていただきたいと考えます。  そのほか予算上で目を引いた事業をお聞きしますが、伊藤公のロゴマークを作成しグッズを作製、販売するという予算が出ておりますが、何をどのように作製するのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 教育委員会では、これまでもさまざまな取り組みを通して、伊藤公の生涯や業績の周知、及び生誕の地であることの発信を行ってきております。平成30年の明治維新150年を機に、より一層の強化も図りたいと考えておりまして、そこで、生誕の地であるシンボルとしてロゴマークを公募し、選定するとともに、その活用として、ロゴマークを記載したボールペン及びマグネットクリップを作製し、販売したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) これは結局ロゴマークだけなんですか。キャラクターには踏み込まないんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 現在は、ロゴマークを公募しようと考えております。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 伊藤博文公は本市出身の初代内閣総理大臣、偉人でございまして、この伊藤公のPRとか遺徳の継承については、光市がある程度の責任を持ってやるべきだと考えております。ただ、今現在光市では、伊藤公のキャラクターというのは公式なものはございません。ところが山口県全体を見ますと、昨年ですか、高杉晋作のアニメ絵のキャラクターを県の観光連盟が作成して、あちこちでPRをしております。  伊藤公について、市が関係ない民間のところが作成したものはあるんですが、過去郵政省が──郵便局ですね、作成した、県内の維新の志士の顔写真入りの切手というのがあったんですが、これを見ますと、伊藤公はあるんですけれども、年配の農家のおやじさんみたいになっているんです。  伊藤公は確かに光市束荷で農家の子として生まれましたので、小さいころは農業を手伝っていたかと思います。しかし、9歳で萩へ移住して、10代のうちに伊藤家に養子に入って、そこから武士でございますので、年配で農業をしていた記録というのはないですし、そのキャラクターを郵政省がつくったことに対しては、私は少々遺憾な思いを持っております。  光市自体が、伊藤公がこういう人なんだ、こういうキャラなんだ、こういう功績があったんだというのは、これまでもやっております、今も明治維新150年に向けた取り組みをやっていますが、ぜひキャラクターも含めた伊藤公のPRをしていただきたいと考えます。  また、予算書を見ますと、ふるさとひかりの景観10選という予算が出てきておりますが、これについてはどのように取り組むのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) ふるさとひかりの景観10選については、光市景観計画の普及啓発及び良好な景観形成の推進の一環として、ふるさとの自慢となる景観を幅広く募集し、その中から10景観を選定いたします。あわせて、選定した10景観に関するパンフレットの作成や、ホームページなどを活用し、ふるさと光市の良好な景観を情報発信することにより、市民の景観に関するさらなる意識の高揚、そして、本市の魅力の再発見につなげるものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、わかりました。  今回の予算案には、多くのソフト事業がございます。私はこのソフト事業というのは、どれだけそのソフト、名前はやわらかいですけど、その中に切れ、エッジ、そういうものを盛り込むことができるかどうかが、成否を判断するところだと思います。  一番いけないのは、やっているのかやっていないのかわからないままに終わってしまったというやり方だと思っています。逆に、いろいろやればいい反響も出れば悪い反響も出るんです。それはいろいろあります、個人の価値観はいろいろありますから。ただ、この反響が出るということ自体が、そのソフト事業がうまく取り組んでいることになると。過去のいろんなキャラクターなどの事例を見ても、そういう事例で反響が出たものが結果的に広まっているということでございますので、そちらのソフト事業の推進を期待したいと思います。  移住、定住について再度の質問をしますが、光市に住みたい、Uターンしたいという若者の相談を結構私もよく受けますが、最もネックになるのは、じゃあここで仕事があるかのと、どうやって食べていこうかという、働く場の確保でございます。  仕事の分野は、一次産業、二次産業、三次産業、スタイルも、自営であったり、あるいは雇われ、勤務ですかね、であったりと、いろいろ個々人のライフスタイルによって千差万別ですが、こういった光市のUターン、Iターンの希望者が雇用されやすい、あるいは参入しやすくするような仕組みというのが必要だと思います。若者の働く場の確保について、どのように取り組まれますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 働く場の確保についてのお尋ねでございますけれども、現在本市におきましては、中小企業等雇用奨励金制度というものがございます。これは、中小企業者が新規に常用の従業員を雇用し、従業員の数が純増となった場合に奨励金を交付する制度でございます。また、雇用奨励金制度というものもございます。これは、事業所等を新増設し、かつ雇用を拡大した場合に、奨励金を交付する制度でございます。こうした働く場を創出された事業所に対しまして、引き続き支援を図ってまいりたいと考えております。  さらに、今年度、平成28年度から、UJIターン等雇用促進事業を創設いたしまして、県等が東京あるいは大阪で開催をしております就職説明会に市内の事業所等が参加される場合には、その経費の一部を助成しております。  一方、第一次産業であります農業・漁業分野においては、今年度からひと・しごと定住総合支援制度というのを創設いたしました。これは、市外から本市へ定住し就業をしようとする人に対して、奨励金を交付するものでございます。  新年度におきましても、こうした事業を積極的に展開いたしまして、若者も含めた人々の働く場の確保、そして移住、定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) はい、わかりました。それなりの予算上の計画立てもされているようでございますので、ぜひニーズに合った遂行となるようにお願いします。  公共施設マネジメントについてですが、先ほどの答弁で、勤労青少年ホームや亀山住宅について、解体の方向で取り組むということがございましたが、これは解体するだけなんでしょうか。跡地の売り払い等についてもお考えがありますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 勤労青少年ホームの解体についてお答えをいたします。  御案内のとおり、平成29年3月末をもちまして勤労青少年ホーム事業の廃止を、昨年12月議会において御議決いただきましたことから、新年度予算においては勤労青少年ホームの解体に向けた実施設計等委託料を計上いたしております。  跡地につきましては、今後、処分等を含め慎重に、方針等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。
    ◯建設部長(岡田 新市君) 亀山住宅の解体後の跡地の利用でございますけれども、平成29年度は住宅の一部の棟を解体するものでございますので、跡地の売却については現時点では考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 市財政の状況も厳しくて、先ほどの歳入確保でいろいろな公有財産の売り出し等も取り組むということがありましたので、解体して更地になるのであれば、私はまずは売り出してみることだと思います。  買う側の価値観というのはいろいろありまして、最近室積でも、できるだけぼろぼろの空き家を改修して住むのがいいんだといってそういう物件を探されている方もおられましたし、3階建ての商店で普通これは住みにくいだろうと思うような家が何軒か売れました。それは3階建てだから見晴らしがいいからというので、上りおりは不便ですけれどもそういうところを買われた方もいると。  今回は解体ですから土地ですけれども、売れれば当然市の収入になりますし、不要な資産を抱え込むということでもなくなります。買いたい方がいれば売っていただけるような取り組みを、また解体後にお願いしたいと思います。  行政改革の観点ですけれども、先ほどの回答で、下水道使用料の値上げがあるということでございました。現在でも光市の下水道料金は山口県内で一番高いわけで、それをさらに値上げするわけです。  一方で水道料金は県内でも安いので、大体説明すると、水道と下水道を合わせれば県内でも中ぐらい、高いほうから7番目というような説明がなされております。一方で、下水道料金と水道料金の支払いについては、水道局で下水道料金も含めて同一徴収されているということで、これで徴収率は大変効果を上げているところでございます。  しかし、高い下水道、低い水道とで合わせて中間ですよというような説明をするよりも、私はそもそも水道料金も含めた料金の見直しに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  下水道事業と水道事業の受益者は必ずしも同一でない場合もありますことから、また、予算、決算ではそれぞれのセグメント情報の開示が必要となることから、各事業ごとに事業形態に合わせ使用料、料金を算定してきたところでございまして、受益者負担の原則に基づき、各事業の経営状況等を勘案し、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される総括原価方式の考え方を、それぞれ各事業が踏まえた上で算出すべきものと考えているところでございます。  こうしたことから、下水道使用料の改定の有無、時期及び改定額等につきましては、これまでと同様に、本市の水道料金、他市の水道料金及び下水道使用料の状況等も勘案しながら、下水道使用料として改定算定をする必要があろうと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) もともと上水道と下水道では当然、水は水ですけれども使い方が違うと思います。それぞれのコスト、それぞれの収益というのは明確に会計上区分されるべきだとは思いますが、一方で、県内の他市の状況を見ますと、ほとんど今、上水道と下水道の部局を合体させて上下水道局を作成しております。行政改革の面でも、組織的に統廃合して共通経費などを縮減して取り組むのが私は行政改革だと考えているわけですが、上下水道の担当部局の一本化について取り組むつもりはございませんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度のお尋ねをいただきました。今、経理についてはそれぞれということは御理解していただいたようでございますが、組織等々についてお答えをさせていただきたいと存じます。  先進地の事例によりますと、当然上下水道の担当部局の一本化につきましては、ただいま議員お示しの事例もございまして、全部適用と組織統合により管理部門等が統合され、業務の効率化が図られるといったメリットがあるその一方で、水道事業と下水道事業は本来会計の体系や仕組みが全く異なるため、事務の複雑化を招くといったデメリットがあると言われていると認識をしているところでございます。  現在、本市の下水道事業につきましては、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が図れるよう、地方公営企業法の適用に向けての準備を行っているさなかでございます。こうしたことから、この過程の中で、御提言のさまざまな削減策につきましても検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 当然組織の統廃合については、メリットもあるしデメリットもあるわけでございます。県内の他市もそれを踏まえた上で下水道局の創設に向かってきているわけでございますので、光市においても、当然そういう基礎調査、基礎分析をした上で、私は取り組んでいくべきではないかと提言をさせていただいて、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、2番目の分散型都市に相応しい地域公共交通網の形成についてのうち、1点目の電車・バス・航路の乗り継ぎについてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、本市におきましては、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け光市地域公共交通網形成計画の策定を進めており、計画で掲げた将来像の「「人」と「地域」を結び、ゆたかな「未来」につなぐ公共交通」を実現するため、効率的で利便性の高い公共交通網の整備、利用しやすい交通結節機能の充実、市民とともに守り支える環境づくりの3つの目標を定めるとともに、その目標を達成するための施策として12の展開例をお示ししているところでございます。  さて、お尋ねをいただいた、平成29年度の取り組みについてでございます。  先ほど申しました目標の1つ目と2つ目に関する公共交通網の整備や交通結節機能の充実に関しては、交通事業者や道路管理者との協議、調整などに一定の時間を要することも想定されますが、計画の推進本部的な役割を担う光市地域公共交通協議会の皆さんと鋭意検討を進めながら、具現化できるものから順次事業を展開してまいりたいと考えております。  また、目標の3つ目、市民とともに守り支える環境づくりですが、公共交通ネットワークを将来にわたって持続可能なものとするためには、公共交通の利用者の増加が不可欠でございます。このため、平成29年度には市民の皆さんに、鉄道やバスの利用状況や運行に要する経費など本市の公共交通の現状を御説明し、1人でも多くの人々に公共交通を利用していただけるよう、公共交通に関する情報の共有化と啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、具体的な動きについてのお尋ねがございましたが、このたび中国ジェイアールバス株式会社より、3月4日からのダイヤ改正におきまして、光駅と室積方面を結ぶバスの運行ルートと運行便数が一部変更になるというお話をいただいております。主な改正点といたしましては、現在、光駅を出発し千防台を折り返してまた光駅に到着する千防台循環便と呼ばれる路線がございますが、今後はこの循環便が全て千防台を経由して光駅と室積方面を結ぶ路線となり、室積方面の運行便数が増加するとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、2点目のJR光駅の橋上化・バリアフリー化についてお答え申し上げます。  本市では、光駅の機能向上や交通環境の高度化を進めるため、今年度策定予定の第2次光市総合計画において、特に重点的かつ戦略的に取り組むべき施策の1つとして、「ゆきかう光!JR光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクト」をお示しているところでございます。また、このたびの予算案でもお示ししておりますように、本市の玄関口にふさわしい都市拠点の創出を目指し、平成29年度から2カ年をかけて、光駅周辺地区における拠点整備構想の策定に取り組んでいくこととしております。  さて、議員さんからは、橋上駅や自由通路などの個別の施設整備に加え、その後の管理も見据えたお尋ねをいただきました。  さきの議会でも御答弁申し上げましたように、老朽化が進む現在の光駅跨線橋のかけかえを前提に、JRと一体となった取り組みを進めることとしておりますが、まだ具体的な内容をお答えできる段階には至っておりませんことをまず御理解いただきたいと存じます。その上で、自由通路につきましては、本市が管理する現在の跨線橋の更新を前提としたものでありますことから、管理者は本市になるものと考えております。  次に、バリアフリー化につきましては、駅構内へのエレベーターの設置などが想定されるものの、駅周辺の施設等につきましては、整備内容をお答えできる段階にはございません。  最後に、駅前広場につきましては、交通結節機能の充実の観点から北口及び南口での整備に取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在の駅舎に関するお尋ねにつきましては、お答えができる段階ではございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) では、まず先にバスですが、先ほど、中国JRバスのダイヤ改正があって千防台循環便が室積方面まで来るようになるということでした。  これは私も何回か議会で取り上げましたが、昔の国鉄のときから室積公民館隣の室積駅と光駅を結んでいたものが、2年前のダイヤ改正で、千防台に上がって、それでおりてまた光駅に戻ってしまう循環便ができてしまったと。そうすると、間違ってそれに乗ると西新開でおりてそこから室積のまちまで歩いていかなければいけないという事例を多々聞いておりまして、何とかならないものかなと思っていたんですけど、このたびの改正でそれが解消されたということで大変うれしゅうございます。関係者の御協力に感謝いたします。  一方、地域公共交通網形成計画の中には、中国JRバスと防長バスのバス事業者間のダイヤ調整をしようとか、あるいは防長バスの光駅乗り入れについても考えていこうと読み込めるところがあったわけですが、これについては進捗状況などはございますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  ただいま議員さんから御紹介がありましたように、2つのバス事業者間のダイヤ調整、そして防長バスの光駅乗り入れについては、この計画で施策の展開例として今盛り込んでいるものでございます。市といたしましても、早速関係する交通事業者等との協議、調整を始めているところではございます。  ただ、一定の時間をいただく必要がございますので、今この場でお答えを申し上げるのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しにはなりますが、今後関係者としっかり協議、調整を図りながら、具現化できるものから順次事業を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今後の、関係機関も交えた取り組みに期待したいところです。  もう一つ、これも従前から私はこの場で言っていますけど、光市で唯一の離島の牛島に行くのに、光駅をおりたらどこのバスに乗ってどこでおりてどう行けばいいかわからないという問題がございます。  今回の公共交通の計画にも、交通結節点としての機能を高めるという記載もございます。光駅に牛島の行き方を明示することはそんなに難しいことじゃないと思うんですけど、こういったことはできませんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  申すまでもなく、JR光駅は本市の主要結節点でございます。このたびの計画では、先ほども御説明をいたしましたけれども、目標の1つに利用しやすい交通結節機能の充実を掲げております。その施策の展開例といたしまして、交通結節点の環境整備、あるいはわかりやすい乗り継ぎ情報の提供といったものをお示ししておりまして、光駅などの主要交通結節点には、牛島航路も含めて、公共交通の案内図あるいは乗り継ぎ情報等の掲示などによって、公共交通を利用される方々が安心して利用できるように、これからも取り組んでいく必要があろうかと考えております。このため今後、そうした環境づくりに向けて、JR西日本あるいはバス事業者、さらには航路運航事業者などと、協議、調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) これ自体余り難しい答弁をされなくても、紙に書いて許可をもらってぱっと張れば済むんじゃないかとも思んですが、取り組まれるという方向性は確認しましたので期待したいと思います。  光市内には、現在3つのJR駅があるんですね。先ほど説明しましたように、光駅、旧名称虹ケ浜駅は明治45年に開業されましたが、岩田駅はそれよりも13年前の明治32年に開業しております。そして光市内で最も早くできました駅は、実は明治30年にできました島田駅です。山陽鉄道の広島・徳山間が明治30年に開通しておりまして、島田駅はその山陽鉄道開業時からある駅でございます。  そんな中、今回光駅の橋上化などが議論されているわけですが、なかなか具体的にまだこの場で話ができる段階になっていないと。ただ、私は今この段階であるからこそ、いろいろ提言ができるのではないかと考えております。  私からの提言ですけど、南北自由通路は、オープンで自転車通行もできる、そして車椅子の通行もできる、スロープ的な通路としてほしいと思います。光市において、自転車交通は大きな役割を持っています。既存駅舎を撤去すれば、十分それだけの幅ができるはずです。  また、ホームのかさ上げですが、現在ホームから電車に乗るには、30センチの段差を越えなければいけません。徳山市でもホームのかさ上げがされましたが、この段差が解消されないとバリアフリーとは言えないと思います。  また、ランニングコストの削減も必要です。エレベーターは、1台数億円の設置費プラス維持管理費がかかります。今回の橋上化工事によって、今ホームが光駅は2島ありますが、1島化で上りと下りというような対応もできると思います。実際に長府駅ではそのような改修もされております。  こういうところも含めて、当然JR側の運営とか収支も考えなければいけませんが、ぜひ検討していきたいと思います。  そこで一応お尋ねするんですけれども、ランニングコストがかからない駅舎について、特にエレベーターを設置せずに、虹ケ浜側の入り口は長大スロープで対応を私はできるんじゃないかと思うんですが、そのような検討はできませんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  運営コストのかからない駅舎についての検討は可能かということではないかと思いますけれども、申しわけございませんが、現時点でお答えができる段階ではございません。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) JR光駅を橋上化すれば、南口からは登っていかなければいけませんが、北口からはほぼフラットな状態で出入りができると。ですからバスとかタクシーとか、あるいは身障者は、北口からは段差なしに乗り降りができるという大変すばらしい形になります。その上で私は、ランニングコストの縮減に努めていくべきだと思います。  そして、これもお答えできないかもしれませんけど、市の負担とJRの負担についてはどのようになっているのでしょうか。そして、国や県の補助金の確保についてはどのように取り組むのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  JRとの負担割合についてでございますけれども、これは、今後適正な協議を進めてまいりたいと考えております。  あと、総事業費用の低減に努めることはもとより、財源については、国の補助金や交付金の積極的な活用を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 光駅の問題は、バリフリー化だけでなくてランニングコストの低減も重要だと思っております。  私も幾つか調べましたが、東日本の山梨県にある駅では、駅の広場と改札階に差があるために、これを長大スロープ、ぐるぐる回っているスロープですけれども、それでつないで、エレベーターやエスカレーターなどの機械は設置しないというような工事も、去年行われた事例がございます。  光市においても、まだ今の段階であれば議論ができます。こういった駅の建設とか改修というのは歴史に残るんですね。なぜそうなったか後世の光市民に伝わるような議論を、オープンな場でする必要があると思います。  さきにも述べましたように、山陽鉄道の建設というのは急ピッチで進められましたが、その旗振りをしたのは、初代内閣総理大臣伊藤博文公でございます。明治20年に山陽鉄道が、神戸から姫路までの鉄路を敷設したいと伊藤博文総理大臣に許可申請したところ、その許可に加えまして、姫路から馬関まで、今でいう下関まで鉄道を建設すべしという国からの指示がありました。そして明治30年には徳山まで開通し、下関、馬関まで開通したのは、4年後の明治34年のことでございます。  伊藤公自身がこのルート選定や駅の設置にかかわったという記録はありませんどころか、伊藤公は故郷の岩田駅を利用することは生涯ありませんでした。束荷の住民が、伊藤公を線路で出迎えて万歳をしたという記録が残っているのみでございます。  光市の橋上化、バリアフリー化についても、今議会でも私を含めほかの議員も質問として取り上げています。こうした議論を経た上で、新しい光駅の形をつくっていただければと考えます。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分を予定いたします。                  午後0時19分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 皆さん、こんにちは。新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、1項目めの新病院に不安を感じる事を質問させていただきます。  昨年の12月の一般質問で、母の病気につきましてお話しさせていただきました。御記憶ございますでしょうか。ありがとうございます。(笑声)ぐあいが悪くなりましたので、救急車を要請いたしました。すぐに、救急車が来ればよかったのに、消防自動車がやってまいりました。その後救急車が参りましたのですけど、どこも受け入れてくれる病院がございませんでした。時間は一刻一刻たつばかりです。とうとう2時間待ち、最後には岩国市の岩国医療センターまで運ばれてまいりました。思い出されたと思います。  本日は、母ではなくて、父の病気について話させていただきます。済みません、少しだけ。先月の1月16日午後2時ごろ、胸が苦しいと訴えまして、10年前に心筋梗塞の病気をしておりますのでまた心臓かなと思い、市立病院に電話をさせていただきました。対応いたしました看護師は、「今専門医がおりません。市内の何々医院の先生が専門です。そちらへ行ってください」と答えてくれました。私は、早速○○病院に電話をいたしました。しかし、その病院にも断られてしまいました。私は、母と父の病気で、今の地域医療の現実はこうなんだと認識いたしました。  それから父は、体が日に日に衰弱していき、もう耐えられなくなったのでしょう、救急車を呼んでくれと言って、市立病院に入院いたしました。おかげさまで、今大変元気になっております。病院での看護師の看護に非常に感心しておりました。  これで父と母の病気を置きまして、12月の一般質問のときに皆様方に愛知県の常滑市の常滑市民病院の視察のお話をさせていただくとお約束いたしましたので、少々長くなりますけど発表させていただきます。  常滑市の人口は5万8,500人、古くから陶器の産地として知られております。常滑市民病院は昭和34年に建設され、築56年を経過しておりました。大変古くなったため建てかえようじゃないか、いや待て、廃院にしようじゃないかと、2つに大きく意見が分かれてしまいました。  副市長から、税金を使うのだから市民の声を聞くべきだという提案がありまして、みんなで創ろう!新・常滑市民病院100人会議という会議を創設いたしました。公募及び無作為に抽出した市民91名、そして行政・医療関係者20名の、計111名で会議を開きました。  第1回の100人会議は、何とも壮絶なものになったそうです。市民側からは、汚い、暗い、待ち時間が長過ぎる、職員の態度が悪い、赤字病院に新病院の建設は必要なしと意見が出ました。また病院側は、二次救急病院として24時間365日断らない方針のもと頑張ってきたのだという思いで、医療スタッフは泣いたり愕然としたそうです。  この100人会議を月に一度進めていく間に双方のコミュニケーションがとれてゆき、市民は病院職員は頑張ってくれている、病院は市民の思いを直接聞けてよかったと、お互いに理解し合うようになりました。計5回の100人会議が開催されましたけど、市民から、この会議を終えても今後も市民の意見を聞く場を設けてほしいという要望が生まれました。この100人会議の精神が、新病院がオープンいたしましても、140人以上の病院ボランティアに引き継がれております。  いよいよ、市民会議を受け病院新設という運びになりました。しかし病院には、長年累積した借金がございます。その大きな借金を3年でゼロにしなければ、新しい借り入れではできない。それではどうしたらいいのか。何と、一般職員の給料を5年間、全職員15%カットいたしました。財政破綻になりました夕張市は、このとき一般職員の給料は20%下げられました。15%というのは大変大きな減額です。
     しかし、医療スタッフにおきましては、下げてしまうとよその病院に逃げていってしまう。そうしたら元も子もない。医療スタッフの給料はそのままにして、一般職員の給料だけ減額ということになりました。そこで病院の師長さんは、私たちは給料はそのままで職員は5年間もの15%カット。よし、頑張らなければいけない、新病院建設に向けて借金を返さなければいけないという運びになりました。  これで資金のめどはつきまして、あとは、重要な医師の確保です。市長を初め、事務局長、副市長は、名古屋大学医学部医局に何回も足を運ばれました。事務長が計画書を提出いたしますも、これではだめだ、甘い、やり直してこいと、何回も足を運ばれたそうです。  そんな中、ある日、名古屋大学医局のドンから、あす常滑市民病院に行く、全職員、全医療スタッフを集めてくださいという連絡がありまして、常滑市民病院にドンがやってまいりました。1時間のお話をされたそうです。自分もこの常滑市民病院で手術したことがある、思い出のある病院だ。決して常滑を見捨てはしない。頑張ってください。そして最後に、病院長を男にしてやってくれと深々と頭を下げられたそうです。  明くる日から病院が慌ただしくなり、病床利用率54%がそれから徐々にふえ、最高88.6%にも上がったといいます。  そして5年の歳月がたち、立派な病院が完成いたしました。竣工式は平成27年4月4日。竣工式の終わりが近づいたとき、師長さんが大泣きし始め、その涙につられてか、医療スタッフ全員泣いてしまったそうです。来賓の方もハンカチで目頭を押さえ、そういう竣工式だったそうです。山本事務局長さんも、涙をこらえるのが精いっぱいだったと言っておりました。  なぜ涙が出たか、それは、5年間の本当に筆舌に尽くしがたい苦労があったからだと思います。  しかし、開院後しばらくして、立て続けに院長、副院長が亡くなられてしまいました。  まだまだ常滑市民病院につきましてお話しすることはたくさんございますが、長くなりますのでこの辺でやめさせていただきまして、この第1項の質問に移らせていただきます。  (1)これからの地域医療のあり方について、どのように認識されていらっしゃるか。  (2)私は市議会議員になりまして、市民の皆様からいろいろと質問を受けます。私の勉強不足で申しわけございませんが、もう一度、なぜ光総合病院を新築移転するのかお答えいただきたいと思います。  1の項を終えます。  続きまして、第2項、新地方公会計制度の活用について御質問いたします。昨年の12月にも公会計につきましてお話をさせていただきましたが、今回もさせていただきます。  質問内容は、(1)事業別・施設別財務諸表を作成されているのか。その諸表で詳細な行政コストを把握して、的確な評価をされているのでしょうか。新年度の事業に諸表を活用されたのでしょうか。  (2)一般企業では、日々の会計処理、月ごと決算、半期ごとの決算、最後に年度末の本決算となります。情報を敏速に整理し、分析しているのが企業会計です。行政では、日々の仕訳は大切と思っていらっしゃるのか御質問いたします。  2の項を終わります。  次に、3項めの新年度の雇用創出事業について御質問いたします。  私は先日、聖光高等学校の就職担当者の先生を、本年度の就職状況を調べに訪問いたしました。私は半数以上の生徒が都会で就職されて光市を出ていくんじゃないかと思っておりましたら、何と就職予定者90名中約9割が県内就職です。多い順に、光市が35%、周南市が19%、下松市が17%、あとは柳井市、岩国市です。なぜ近くに就職が多いのですかと質問いたしますと、家から通える職場がよいそうです。また、最近の求人企業の動向はの質問には、例年どおりの企業がほとんどですが、ここ最近新規の企業がふえてきたそうです。以上が聖光高校の就職の状況でございます。  次に、光市が行っております市民満足度のアンケート調査です。雇用創出、企業誘致の満足度は、例年20%に満たない低水準でございます。  最近は、農業、漁業、地域中小企業の支援、これらの施策が重要視され、もはや企業誘致の施策は終わったのでしょうか。私は、企業誘致は大変だと思いますけど、一旦実現すればある程度の雇用が確保され、地域振興策としての意義はとても大きいと思います。お隣の柳井市においては、毎年県などを通じて年間10件から20件の進出企業の紹介があるそうです。しかし、交通網、工業用水の値段、いろいろな条件で立地は進んでいないようでございます。  それでは、質問させていただきます。  (1)新年度の雇用創出の事業を教えてください。  (2)柳井市のように県からの紹介があるのでしょうか。  (3)進出企業への特典はどのようなものがあるのでしょうか。  以上3点を質問いたします。  次に4項目め、中学校のいじめ問題です。  今年に入りまして、立て続けに中学生のいじめ事件が3件発生いたしました。簡単に3件の事件内容を説明させていただきますと、1件は、1月11日に福島県南相馬市で、中学2年生の女子生徒14歳が自殺いたしました。2件目は、2月6日に愛知県一宮市で、中学3年生の男子生徒14歳が自殺いたしました。3件目は、福島第一原発事故で福島から自主避難した中学1年生の男子が、150万円の大金をゆすられて不登校になったそうです。  そこで、最近の光市の中学校の現状と、いじめ撲滅の取り組みを教えていただきたいと思います。  5項目め、ふれあい・いきいきサロン支援活動について御質問いたします。  私の住んでおります中央町自治会は、昔から婦人部の活動が盛んで、大きな行事がありますと婦人部の方が朝早くから食事の準備をされるなど、大変まとまりのある自治会です。約2年ぐらい前から婦人部主導のもとふれあい・いきいきサロン活動を始められ、男手が必要ということで私も初回より参加させていただいております。  サロンは、65歳以上の集まりで月1回のペースで開催されております。内容は、歌を歌ったり体操したり、老人施設を慰問したり、いろいろな活動をしております。最初の2回ほど、市から看護師の方が来られまして、全員の血圧を測定したり健康指導をされたり、行き届いた福祉活動を二、三時間の間にされました。大変私は感銘を受けました。しかし、最初の2回だけで3回目がありません。他地区のサロンでは、派遣要請をかけてもなかなか来てもらえないという話を聞きました。  前置きが長くなりましたが、質問いたします。ふれあい・いきいきサロンの活動の現状と支援内容、それと、看護師さんの仕事の内容と派遣状態を教えてください。  最後の項になります。12月の一般質問でもお話しいたしました、小中学校の洋式トイレ普及の問題でございます。  現在ほとんどの家庭で洋式トイレが普及しているのに、学校のトイレが取り残されている。一刻も早い設置をと、12月の議会で要望いたしました。早速に新年度予算に、島田小学校、島田中学校のトイレ洋式化事業が盛り込まれているではないですか。行政の素早い対応に感謝申し上げます。  それでは、質問をさせていただきます。なぜ島田小学校、島田中学校が新年度に最初に選ばれたのか、そして、これからの洋式トイレ化の順番はどのように考えていらっしゃるのか、この2問を質問いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、1番目の御質問、新病院に不安を感じる事の1点目、これからの地域医療のあり方についてどのように認識しているかについてお答えをいたします。  まず、地域医療行政の所管は都道府県であり、山口県では健康福祉部医療政策課が所管しております。このため、地域医療のあり方についてどのように認識しているかとのお尋ねでありますが、地域医療を担う一医療機関としての立場でお答えを申し上げます。  山口県は昨年7月、山口県地域医療構想を策定しました。これは、医療法に基づき、将来にわたり持続可能な効率的で質の高い医療提供体制を構築するための構想で、山口県保健医療計画に定める二次医療圏ごとに策定されております。光・大和両総合病院が帰属する、周南医療圏について御説明をさせていただきます。  本構想では、周南医療圏の人口は、平成22年の25万7,503人が、平成37年には23万4,369人に、平成52年には20万1,830人に減少すると予測されております。一方75歳以上人口は、平成22年3万2,604人が、平成37年には4万8,677人に増加した後、平成52年には4万2,635人に減少すると予測をされております。  本圏域には、24の病院と218の一般診療所があります。平成27年の病床機能報告によれば、病床区分は、高度急性期が463床、急性期1,128床、回復期394床、慢性期1,316床となっており、回復期の病床が極端に少ない状況にあります。  また、周南医療圏の課題としては、医療従事者の不足、中核的な医療機関への患者の集中、回復期病床の不足、終末期医療を含む在宅医療提供体制の不足などが挙げられております。  こうした周南医療圏の中で、本市の2つの公立病院はどのような役割を担っていく必要があるのか、また、何ができるのかを明確にしていくとともに、少ない医療資源を効率的に活用し、質の高い医療提供体制を構築していくことが重要であると認識をしております。  そのためには、周南医療圏での課題等に対応していく必要がありますことから、これまでも2つの市立病院の機能分化を行い、療養病床の拡大、回復機能の強化、在宅サービスの充実に努めてまいりました。また、今後は、がん治療の充実や終末期医療にも取り組んでいく予定としております。  現在の医療は、1つの医療機関で完結するのではなく、医療機関相互の連携体制で完結していくことを目指しておりますことから、周南医療圏における公立病院として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に2点目、なぜ、光総合病院を新築移転するのかについてお答えをいたします。  平成25年2月、病院局は市長に対し、光総合病院の今後のあり方と題した報告書を提出しております。その中で、光総合病院が今後担っていくべき急性期医療の方向性を示すとともに、施設の狭隘化、老朽化といった課題を解消し、地域における急性期医療の中核病院としての機能を充実していくためには、抜本的な施設整備の必要性があると結論づけております。  なお、これを受け市長は、平成25年の施政方針において移転新築を表明され、病院局は、同年12月に光総合病院移転新築整備基本計画素案を策定、平成26年2月議会に光総合病院移転新築整備基本計画の議案を上程し、同年9月議会において全会一致で可決をされております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁ありがとうございました。  医療は誰のために何のためにあるのか、地域医療を守るために何が必要なのか、本気で考えるときが今来ていると思います。  ダーウィンは、進化論で、力のある者が生き延びる者ではない、賢い者も生き延びる者ではない、変化する者が生き残る者だと言っております。新病院開院まで、まだまだ時間がございます。地域医療の抱える問題を改善しなければ、新病院はただの箱、高額な医療機器はただの鉄くずになってしまいます。新病院建設は、改善の絶好のチャンスです。このチャンスを逃せば、市民のためになる、市民に喜んでもらえる病院の実現はないと思います。市民に喜んでもらえる日本一すばらしい病院を、皆様と手を組んでつくりましょう。  以上で1の項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、岸本議員の2番目、新地方公会計の活用についての1点目、新会計で事業別財務諸表を作成し、新年度の予算組みに活用されたのかについてお答えを申し上げます。  統一的な基準によります地方公会計につきましては、国が平成27年1月に、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという総務大臣通知を発出し、全ての地方公共団体において、平成27年度から平成29年度までの3カ年で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準による財務書類等を作成するように要請が行われたところでございます。  本市では、国からの要請に基づき、平成29年度、すなわち平成28年度決算から、統一的な基準による財務書類等の作成に移行することとしており、現在、システムの構築等、その準備を進めているところでございます。  したがいまして、現時点で事業別、施設別の財務書類作成までの予定はございませんが、まずは、統一的な基準による財務書類等の作成を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。さらに次の段階としては、財務書類の活用という視点も重要でございますので、どういった活用が可能なのか、先進事例等の調査研究を引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 都野会計管理者。 ◯会計管理者(都野 悦弘君) こんにちは。それでは、岸本議員さんのお尋ねの2点目、日々の仕訳が大切だと思いますがどうでしょうかというお尋ねにつきまして、財務書類の作成は会計課が担当する予定で準備を進めておりますので、私からお答えを申し上げます。  新地方公会計における仕訳には、日々仕訳と期末一括仕訳の2つの方式があり、総務省主催の今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書では、仕訳の検証精度が高くなり内部統制に寄与すること、及び、より早期に財務書類の作成、開示が可能になることなどの理由から、議員仰せのとおり日々仕訳が望ましいとしています。  その一方で、日々仕訳の課題として、都度の仕訳処理に係る全庁職員への事務負担や、現金支出とをあわせた仕訳処理を可能とするためのシステム等に係る経費負担等も指摘しておりまして、もう一つの手法であります期末一括処理で行う条件として、複式簿記の導入の意義やこうした課題等を踏まえ、貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能となり、より正確な財務書類の作成に寄与することが満たされ、かつ、事業別、施設別等のより細かい単位でフルコスト情報での分析が可能となることで地方公共団体のマネジメントに資するものであれば、期末一括仕訳によることも認められているところでございます。  こうしたことを踏まえ、新地方公会計の導入に当たりいずれの仕訳方式を採用すべきか関係課で協議、検討を重ねた結果、日々仕訳を採用した場合では、日々仕訳に対応した財務会計システムの大規模な改修が必要となり経費負担が増大すること、また、全職員への周知や複式簿記等の研修が必要となりますがその準備期間が十分に確保できないこと、一方、期末一括仕訳を採用した場合においては、全職員がかかわるわけではないため、職員間での情報共有や共通認識を持つといった点においては日々仕訳には及びませんが、総務省の示す条件は十分に満たすことが可能であることから、これらを総合的に判断し期末一括仕訳方式を採用したところでございますが、日々仕訳の利点や重要性は十分認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) どうも答弁ありがとうございました。今年度の財務諸表の作成、また、作成された諸表を次年度のいろいろな活動に対しまして利用していただき、行財政改革が進み少しでも財政に余裕ができることを望みます。よろしくお願いいたします。  2項目めを終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、3番目の平成29年度の雇用創出事業についてお答えを申し上げます。  本市では、平成27年12月に策定した光市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少や地域活性化対策に資する地方創生の観点から、政策目標の1つに産業振興と雇用の創出を掲げるとともに、策定を進めている第2次光市総合計画におきまして、まちの活力や市民生活を支える雇用の場の拡大に向け、光・未来創生プロジェクトの1つに「さかえる光!活力を生み出す雇用・創業応援プロジェクト」を掲げており、雇用の確保、創出は本市の重要な政策の1つとして位置づけているところでございます。  こうした中、平成29年度の雇用創出事業につきましては、先行議員にもお答えいたしておりますが、中小企業が新規に市内居住者を雇用し従業員数が純増となった場合に交付する中小企業等雇用奨励金制度を初め、事業所設置奨励条例により、事業所を新設や増設、移設をし雇用を拡大した場合に交付する雇用奨励金制度、あるいは、県等が主催する就職説明会への参加事業者に対して経費の一部を助成するUJIターン等雇用促進事業、さらには、第一次産業におきましても、新規農業就業者や新規漁業就業者の確保、育成のための各種支援制度などがございます。  こうしたさまざまな支援事業の展開とあわせ、毎年「雇用の日」メッセージフェアを開催し、地域における雇用の重要性を市民の皆さんと共有できる機会を創出するとともに、中学生など次代を担う若い皆さんの雇用に対する意識の醸成や、地元での就職にもつながる職業選択の情報提供、さらには、働くことの大切さややりがいなどについてもお伝えしているところでございます。  次に、県からの企業紹介に関するお尋ねでございますが、現在山口県におきましては県内19市町と構成する山口県企業誘致推進連絡協議会を設置しており、県内に進出を考えている企業から寄せられる、事業用地や空き物件の規模、あるいはガス、電力、水道などのインフラの状況、さらには交通アクセスなどの質問に対して、本市が有する物件情報を提供いたしております。これらを通じて昨年は県から数件程度の紹介をいただいており、企業が現地確認のために来光された際には、商工観光課の職員を同行させ直接本市の概要や支援制度等について説明するなど、企業誘致に向けた取り組みに努めているところでございます。  また、県以外からも、金融機関や不動産業者、さらには、本市に関心をお持ちの事業者からの直接の問い合わせなどを含めますと、その件数は年間十数件程度ございます。  次に、進出企業のメリットについてでございますが、本市におきましては、事業所を新設や増設、移設をした場合に、その事業所設置のために取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税額に相当する額を3年間奨励金として交付する事業所設置奨励金制度を初め、東京23区などから市内へ本社機能や研究所等の移転を行う事業者に対する固定資産税の不均一課税制度により、企業誘致に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁ありがとうございました。  いろいろな特典を今述べられましたけど、どの自治体のホームページを見ましても、企業誘致の特典は大体一緒でございます。また、山口県の企業誘致のホームページを開いてみますと、光市は、ひかりソフトパーク1カ所しか掲載されておりません。ひかりソフトパークの北側に新光総合病院ができますので、残された誘致土地はほんのわずかな1カ所になっております。これではどうにもならないと思います。また、企業誘致プロジェクトチームをつくりまして企業にアプローチするのもよいのでしょうが、経験のないスタッフにはちょっと荷が重いのではないかと思います。  私はまず手始めに、企業誘致ではなく店舗誘致を進めていかれたらいいのではないかと思います。回転ずし屋が、平生町に1店、柳井市に二、三軒、下松市に二、三軒、周南市にも二、三軒ですか、ございます。光市にはございません。本当に寂しい限りでございます。私の提案は、まず店舗誘致、そして雇用の創出に取り組んでいただきたいと思います。  以上で3項目めを終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の4番、中学校でのいじめ問題の1点目、現状と取組みについてお答えいたします。  御指摘のように全国的にいじめによる深刻な事態が後を絶たない状況については、大変心を痛めているところであります。こうした中、改めて、子供たちの日常生活の各場面における冷やかしやからかい、悪ふざけなど、とかく深刻な問題に発展しやすい言動に対し、早い段階で相互に向き合わせ、相手の気持ちを考えながらお互いに乗り越えていく、そうした経験を成長過程に応じて根気強く積み重ねていく取り組みが、とても重要になると思っています。  お尋ねの光市の中学校の現状でありますが、平成27年度で申し上げれば、1年間で15件を把握しているところであります。内容は仲間外しや無視、冷やかしや悪口、からかいなどで、家庭や臨床心理士、社会福祉士等々も連携して解決に向けて取り組み、その結果、全ての事案について一定の解消は図られていますが、事後の見守りや観察については本年度も継続中であります。  学校におけるいじめ防止等のための対策では、いじめは絶対に許されない、いじめはどの学校にもどの学級にもどの子供にも起こり得るという認識のもとに、一人一人を大切にする教育の推進によりいじめに向かわせない未然防止の取り組みと同時に、きめ細かな実態把握によるいじめの早期発見と組織的な早期対応が重要になります。  光市では、平成26年に策定した光市いじめ防止基本方針に基づき、対策協議会等を設置し、学校との情報共有や関係機関との連携を図ってきています。また、各学校においても、それぞれの学校のいじめ防止に向けた学校基本方針に沿って、全教職員の共通理解と指導の一貫性を重視しながら、考え議論する道徳の授業の工夫や、生徒会の宣言等によるいじめに向かわせない意識の高揚を図るとともに、生徒と家庭との信頼関係づくりや、生活アンケート、生活ノートの活用、教育相談の充実などによるわずかな変化を見逃さない問題の早期発見と、専門家等と連携した組織的な早期対応ができる体制づくりなどに努めているところであります。  市教委といたしましては、今後とも常に学校と危機意識を共有し、光市の子供たちの現状を的確に把握しながら、専門家や関係機関等と一層連携を強め、子供たちが安心して楽しい学校生活を過ごすことができる学校づくりをしっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁ありがとうございました。気持ちが楽になりました。子供たちの教育の推進のために、油断することなく子供たちを見詰めていただきたいと思います。先生方を初め、また、関係者の方々の組織的ないじめ対策のいろいろな研修を望みまして、この項を終わらせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の5番、ふれあいサロンの活動支援についてお答えいたします。  まず1点目、サロン活動の現状と支援内容についてであります。  ふれあい・いきいきサロンは、高齢者の孤立防止や介護予防を目的として、自治会館などの身近な通える場において、高齢者を中心に住民主体で運営する交流活動を行うことについて光市社会福祉協議会に登録し、同協議会がその立ち上げや運営の支援を行っているものであります。交流活動は、趣味、健康体操、茶話会など多岐にわたり、月1回以上、おおむね10人以上の規模の開催を原則として、自由に実施内容を企画しております。  こうしたサロンとして光市社会福祉協議会に登録されている団体数は、平成29年1月末現在で75カ所となっており、各サロンに対し年間2万円を上限として立ち上げや運営経費の助成を行うこととし、これを推進する光市社会福祉協議会に同額の補助金を交付することとしております。  次に2点目、看護師の仕事内容と派遣日数についてであります。  お尋ねの看護師の派遣は、光市地域ふれあいサロン活動支援事業として市が光市社会福祉協議会に委託して実施しているもので、希望するサロンに対し看護師を派遣し、血圧測定などの健康チェックや健康相談、介護予防に効果的な運動やレクリエーションの指導などを行っております。派遣日数は、平成27年度実績で月平均16日程度、33カ所のサロンに延べ181回派遣しております。
     本事業の目的は、冒頭申し上げましたように高齢者の孤立防止や介護予防にあり、サロン活動の活性化は1つの有効な手段であると考えており、看護師派遣のみならず、例えばいきいき百歳体操の啓発や認知症チェックなどの出前講座など、高齢者に関心の高いメニューを積極的に取り入れていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁ありがとうございました。私の住んでおります中央町の高齢化率を計算したことはございませんが、我が家でも89歳と84歳、家の周りを見渡しますとお年寄りばかり。町なかではございますが、相当高齢化が進んでいると思います。お年寄りを地域で見守り大切にし、健康で長生きをしていただくために、このサロン活動支援は大変重要だと思っております。月16回ではなく多くの派遣を望みまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 御質問の6番、小・中学校の洋式トイレ問題の1点目、なぜ、島田小・中学校を選ばれたのかについてお答えいたします。  全国的にも学校施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて多くが建設され、築40年を超えた建物も多く、本市も同様に、多くの学校施設の老朽化が確実に進んできております。  こうしたことから、これまで児童生徒の安全確保を重点とした学校施設の耐震化事業等を優先的に進めてまいりましたが、今後はあわせて洋式化を中心とした学校トイレの環境改善を加速化することとしており、建築年次や便器、給排水設備、壁や床などの不備が多いトイレ施設の状況を踏まえ、優先順位が高いと考えられる施設から改修することとし、この考え方に基づき順次修繕に努めておりますが、特にトイレ状態のよくない島田小学校、島田中学校を対象としたものであります。  次に2点目、これからの洋式化の順番でございますが、先ほど申し上げましたとおり、老朽化あるいは不備が多くある施設から順次着手してまいりたいと考えておりますが、ちなみに建築年度で申しますと、小学校では周防小学校、浅江小学校、光井小学校、中学校では室積中学校、光井中学校であり、これらの学校のトイレも老朽化等により洋式化を中心とした改修が必要であると考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 御答弁ありがとうございました。子供たちの健康が第一です。快適に学校生活が送れるよう、一刻も早い全学校の洋式トイレ普及をお願いいたします。  以上をもちまして全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、14時25分を予定しております。                  午後2時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時26分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田邉学です。  初めに、今月2月16日の朝日新聞の記事から抜粋しましたが、「水道「40年先の維持を見込む料金」値上げ再提案断念へ」。山陽小野田市の例であります。市民の日常生活に欠かせない水道事業を将来にわたり守るため今は痛みをこらえるという趣旨で、山陽小野田市が昨年12月に市議会に提出し否決された水道料金値上げ条例案について、白井博文市長が再提案を断念する方針を固めたとあります。  人口減が進む中、インフラの整備、維持費用の捻出は、多くの自治体の共通の悩みであります。だが、市民の負担増には依然抵抗が強いようだ。山陽小野田市の水道料金の値上げ提案は、40年先までの水道事業の健全経営維持をうたったものだった。だが、市議会で値上げの是非について本格的な議論に入らないまま、頓挫することになった。ことし4月の市長選や10月の市議選を意識する時期に重なったのが、少なからず影響したのかもしれません。  人口減が進む中で、公共施設の維持は、全国の自治体にのしかかる共通の課題だ。水道料金をめぐる議論は、学校や公民館といったほかの公共施設の維持と、税などの市民負担のあり方を問うことにもつながる。山陽小野田市水道局がことし1月から市内各地で開いている市民向けの説明会では、水道事業の中身をもっと市民に知らせてほしいとの声が上がったという。公共サービスの維持のため、受け手側の市民に負担増を求めるには、行政が市民との対話の機会をこれまで以上に設ける努力が求められると思います。  また、条例案によると平均値上げ幅は15.18%、同市4人家族の一般家庭で標準的な口径13ミリで2カ月間の使用水量が45立方メートルの場合、現在の5,880円が7,206円へ、約23%の値上げとなる内容でありました。市議や市民からは値上げ幅が多過ぎると反発が強く、市議会は全会一致で条例案を否決。40年先のことは予測不可能だと、長期の財政見通しに基づく提案に否定的な意見もあったということです。  市川市政のもとで上下水道料金などの公共料金の値上げが続く光市でありますが、光市議会として考える事例と思い、今回紹介いたしました。  それでは、私の通告に従いまして質問を行います。  1項目め、下水道使用料金は値上げでなく、引き下げを求める。  光市では、過去、3年に一度下水道料金を値上げしております。今では1カ月の使用料が、10立方メートルの2人世帯程度で、また、20立方メートルの4人世帯程度でも、山口県13市のうちで一番高い料金になっております。そうした中で、新年度も下水道料金の値上げが予定されています。  この間の市民生活に目を向けてみると、4年間の安倍自公政権のもとで、労働者の実質賃金は年額19万円も減り、家計消費は15カ月連続で対前年度比マイナスとなっております。昨年日本共産党光市委員会で実施したアンケートでも、59%の方が以前より生活が苦しくなったと答えています。こうしたときだからこそ市は市民の暮らしに思いを寄せる措置をとってほしいと思うのですが、以下の3点についてお尋ねいたします。  (1)平成26年に引き続きことしも値上げする理由は何か。  (2)隣接する下松市、周南市、岩国市に比べて使用料金が高いのは何故か?  (3)光市の多くの市民に係わる公共料金であるので引き下げを求める。  2項目め、光市放課後児童クラブ(サンホーム)の衛生環境整備についてお聞きします。  光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、衛生的な環境及び設備のもとで子供たちの育成支援を行うとしております。  室積のサンホームにおいては、ログハウスでの育成支援を行っておりますが、現在51名の児童が在籍しているにもかかわらず男女共用のトイレが1カ所、また、手洗い場も1カ所しか設置されていないため、恒常的に、職員も含め、トイレの使用が困難な状況になっております。トイレにおいては、随時数名の子供が並び待機している状況であります。  幸いにもまだ起きていませんが、お漏らしをする児童が出てくるのではないかと大変心配しております。さらに、男女共用のトイレしかないということは、子供の人権にかかわる問題でもあり、早急にトイレの増設が必要だと私は思います。また、手洗い場においても、下校時やおやつ前の手洗いなど一度に集中して使用しなければならないときに、しっかりとした手洗いの指導が困難なため、手洗い場の増設も必要だと思っております。  トイレ及び手洗い等の増設を求めるとともに、光市放課後児童クラブ「サンホーム」の衛生環境整備について、現状を把握した上で、以下の3点についてお尋ねいたします。  (1)市内9カ所を含めた利用児童数は幾らか。  (2)トイレは男女別であるか、男女共用であるか。また、現トイレの種類はどうか。  (3)手洗い場の数の現状を知らせてください。  3項目めに入ります。上関原発建設問題についてであります。  年明けのマスコミ報道によりますと、中国電力の清水社長は、国の新規制基準への対応に力を入れると述べ、着工に向け意欲を示したと言われております。また、村岡知事は、上関原発建設用地造成のために中国電力が提出した公有水面埋立免許更新延長申請を、県民の反対で4年にわたって引き延ばしていましたが、昨年認可を強行しました。こうした県の対応に、県議会の自民党、公明党は原発推進意見書を県議会に提出し野党と市民の反対を押し切って採択し、県民世論に逆行する態度を示しております。  山口県では一見、上関原発問題が前進しているかのように感じられるところですが、昨年の新潟・鹿児島両県知事選挙では原発再稼働問題が最大の焦点になり再稼働反対を訴える候補が勝利したことに見られるように、福島第一原発事故を体験した私たちにとっては、原発再稼働反対、新増設反対は、どんな世論調査でも5割を超える揺るぎない国民世論となっております。  また、台湾立法院は、1月11日、2025年に原発を完全に廃止する法案を可決しました。現在、台湾原発は3カ所6基あるが、既に再生エネルギーへ急転換を図っております。台湾では、福島第一原発事故を受け、一たび過酷事故が起きれば小さい台湾では台北だけではなく全体がひとたまりもないことから、原発離脱の世論が圧倒するようになってきました。  また昨年は、ベトナムは、日本とロシアに発注していた原発を、福島第一原発事故の教訓を取り入れ安全性を高める中で、経済的理由により中止しました。また、ドイツ、ベルギー、スイスなどでは脱原発を決定し、エネルギーの77%を原発に頼っていたフランスでも、2025年までに50%に縮小することを決定しております。  今世界では、台湾に限らず、脱原発の方向がはっきりしているのではないでしょうか。そこで、以下の2点について市長の感想をお尋ねいたします。  (1)中国電力では、平成29年は国の新規制基準への対応に力を入れると発言しておりますが、このことについてよろしくお願いします。  (2)県の中国電力に対する埋立免許の延長許可並びに県議会の原子力政策の推進を求める意見書の可決について、隣接する光市長としてのコメントを求めます。  以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは1番目の、下水道使用料は値上げではなく、引き下げを求めるについてお答え申し上げます。  お尋ねの1点目、平成26年度に引き続き今年も値上げする理由は?についてでございますが、平成18年に策定いたしました光市下水道特別会計財政健全化計画では、下水道使用料は経費負担区分の適正化を図るため、平成21年度及び平成24年度に3%程度の使用料の改定を実施し、以後3年ごとに収支計画を見直し、適宜改定するとしているところでございます。こうしたことから、同計画の策定以降、平成18年6月、平成21年12月、平成25年7月に、その時々の経営状況を判断し、使用料の改定を実施させていただいてきたところでございます。  これまでの経緯から、次の使用料改定は平成25年度から3年後である平成28年度が予定年度となるところ、平成26年4月からの消費税率の改定に伴い、税負担の適正な転嫁に対応するため、平成26年度に消費税率の改定に伴う使用料改定を実施いたしましたことから、このたび平成29年度に下水道使用料の改定を行おうとするものでございます。  なお改定は、本市の下水道事業が県内他市に例を見ない早さで事業の進捗を図り、この整備費に要した公債費負担が後年におきまして下水道事業会計を圧迫し、結果として多額の累積赤字が発生し、現在極めて厳しい経営環境にありますことから、このたび議案でお諮りをさせていただいておりますように、経費負担区分の適正化を踏まえた改定内容としているところでございます。  次に、お尋ねの2点目、隣接する下松市、周南市、岩国市に比べて使用料が高いのは何故か?についてお答え申し上げます。  下水道使用料は、受益者負担の原則に基づき、家庭などから出る汚水を速やかに排除し、処理場で浄化した処理水を公共用水域へ放流するために必要な費用を、下水道を使用されている受益者の皆様に使用料として御負担をいただいているものでございます。  下水道事業は、原則市町村が運営するものでございますので、各市町村の下水道整備に係る費用は、事業開始時期、普及状況、都市形態や地理的条件による処理場やポンプ場の規模や数、管渠の延長などによって異なってまいります。また、収入面におきましても、人口規模や世帯構成により投資の効率は異なり、一般会計繰入金の状況や取りつけ管の整備に係る負担金収入など、各市町村で条件は異なってまいります。  このため他市町村、他団体とはなかなか比較のしづらいところではございますが、あえて本市の状況で申し上げますと、投資効率が必ずしも高くない地理的条件であることや、市民の皆様から下水道整備の早期完成の要請を受け、普及率の向上を重視した事業を展開してきましたことから、結果として、隣接する下松市、周南市、岩国市に比べて使用料が高くなっている状況にございます。  最後にお尋ねの3点目、光市の多くの市民に係わる公共料金であるので引き下げを求めるでございます。  下水道事業は、衛生的で快適な生活環境を提供するための必要不可欠なライフラインであり、非常に重要な社会資本となっているものでございます。そのため安定的かつ継続的な事業経営が求められ、これらに要する経費は、独立採算制の原則に基づき、一部公費を繰り入れながら下水道使用料を財源として運営をしているところでございます。  下水道事業を取り巻くこれからの経営環境を考えますと、中長期的な視点に立った需要見通しにおきましては、節水機器の普及や人口減少社会の到来などにより水需要の長期的な減少傾向や低迷状態が見込まれることから、使用料収入の大幅な減少が見込まれる一方、未整備地区の概成に向けての事業の推進や下水道管渠の老朽化に対応するための長寿命化計画に着手する必要がございます。  こうしたことから、さらなる下水道事業の経営健全化を図り、安定的かつ継続的に下水道事業を実施していくためには、下水道使用料の引き下げは困難な状況にございますので、市民の皆様には引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 岩国市、下松市、周南市に比べ光市はさらに高くなっていくということは、市民は不安でしようがない。  そこで、そもそも平成13年の協定変更は、光市下水道特別会計の約38億円の巨額な赤字を招いたと議事録から私は調べておりますが、そこのところの議事録、また、当時の副市長の発言、これなどをどう思われているかお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ただいま、平成13年の山口県周南流域下水道の県と現在の関係3市との協定変更に係るお尋ねではないかと認識をしております。過去にもこの件につきましては、数度にわたりお尋ねをいただいてきております。  これについて過去の経緯を概括いたしますが、御案内のとおり下水道事業は、地方財政法第6条に基づいた公営企業であると規定をされていることは、議員も御承知のとおりでございます。その経費は、公費負担が適当とされるものを除き、事業に伴う収入、すなわち使用料によって賄い、独立性、自立性を持って事業を継続していく原則、いわゆる独立採算制の原則が適用されているわけでございまして、汚水処理部分においては、公費負担が適当とされる経費は、国が示す繰り出し基準における水質規制費や高度処理費用の一部などとされておりますことから、それ以外は基本的に、今現在は使用料でその費用を賄ってきているところでございます。  申し上げるまでもありませんが、これはたびたびお答えも申し上げておりますが、下水道法では、流域下水道により利益を受ける市町村に対し利益の限度において費用の全部または一部を負担させることができ、その負担すべき金額は、当該市町村の意見を当然聞いて県議会の議決を経て求めることになっておりまして、山口県におきましてもそういった所定の手続を踏みまして、今、関係3市が負担をしてきているものでございます。  あと、この流域下水道負担金に関しましては、もう一つ違った角度からの言い方で、過去にもお答え申し上げさせていただいておりますが、考え方、言い方の表現がいろいろあるとは思いますが、県の借金を肩がわりさせられているというお尋ねを過去にもいただいてきておりますが、これは、市といたしましてはそういうことではなく、昭和61年度から供用開始をされたときに、議会にも将来収支見通しをお示しする中で、ステージスライド方式という形で、収入がないときにそのときの少ない使用者が全て経費を負担するのはとても困難であるので、段階的に使用料を上げていくということは、市民の皆様に御説明の上そういった料金体系をスタートしてきております。  その分、収入が損益分岐点をまたぎまして、単年度収支が黒字化してきた段階で、元利償還金、資本費部分を市が見ていくということでの収支計画でございましたので、逆に、肩がわりをしたというのではなく、それまで県に立てかえていただいていたものを、受益者である下水道使用者の市民の皆様方を通じて、市が県にそういった費用負担をすることができるようになったというのが、平成13年のときの資本費の回収が始まったということの過去の経緯でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 光市民の方には、責任問題としてどうであるかというところを聞きたいんですけど、この下水道料金が上がったことに対して、光市民の方に責任があるかないか、そこはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、年度をよく覚えておりませんが過去にも同様の御質問をいただきまして、そのときに、市民の皆様方には責任があるとは申し上げていない、考えてはいないといった趣旨の答弁を執行部からさせていただいておりますように、これにつきましては執行部の中で、この下水道所管が主となったわけでございますが、さまざまな議論をした結果決定したということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 平成24年3月に策定された光市財政健全化計画によると、下水道事業特別会計の財政健全化計画実施後の財政収支見込みで、平成24年から平成28年度で累積収支額は年々減少する計画であります。平成28年度、12億700万円の目標値は達成しているのでしょうか。今の額は幾らでしょうか、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ただいまのは光市財政健全化計画で、下水道事業特別会計健全化計画とは別にある計画のお話だと思いますが、このたび議案参考資料として初日に配付させていただきました、下水道使用料改定資料という資料の3ページにもお示しをさせていただいているとおり、そういった解消が進んでいる状況にございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 計画では減少しているということですが、どういった努力を行って減少していったか、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 事業経営でございますので、「入りを量って出を制す」という原則に立ち、とにかくまずコストの削減を第一、特に近年では、人員配置まで切り込んだ人件費カット、工事もなるべく設計単価の低い手法を研究の上新たに取り入れていく、そういった工事面での努力、あとは、投資計画、財政計画をきちんと見積もった上で、いろんな計画を平準化した上で本当に最低限必要なものだけを実施していくといったようなことを中心にやってきております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 先ほど、市民には責任がないということはこの場では確定したと私は考えておりますが、そういった今の質問で、いろいろ合理化を行っているということは伺いました。さらなる努力をしてももっとコスト削減できないのでしょうか。目いっぱい努力しても今回の値上げをせざるを得ないんでしょうか。お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) このたびの使用料改定は、先ほど申し上げました資料の中でもお示しさせていただいておりますように、平成30年度までに累積赤字を、実収支をプラスマイナスゼロにするという、直近の最優先課題がございますため、これを達成するためには、大変心苦しいですがこういったお願いをさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今回、下水道料金の値上げについて、市民に責任がないということがここで確定し、ここにおられる市議会の皆様、また執行部の皆様が、考え、議論して解決する問題であると思います。経費負担区分の適正化に基づく、下水道事業の健全な運営を図ろうとするものでありますと説明にありましたが、負担区分が適正と思わないで反対する市民も多いと思われます。この下水道料金を値下げする方向で検討して、これから改善していくことを私は求めて、この項を終わります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) それでは、御質問の2番、光市放課後児童クラブ(サンホーム)の衛生環境整備についての1点目、市内9か所の児童数(4月新1年生)を考慮した目安でについてお答えをいたします。  放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として、市内9小学校区に13カ所を開設しております。また、子ども・子育て支援法による支援制度の開始に伴い、段階的に対象学年を拡大してきており、平成29年度からは小学6年生まで受け入れを拡充し、全児童が対象となります。  お尋ねの利用児童数でありますが、的確な推計は難しいものの、6年生が新たに対象となりますが新1年生は減少傾向にありますので、今年度と同様の480人程度の利用を見込んでいます。  次に2点目、トイレは男女別か?男女共用か?また、現トイレの種類は?についてでございます。
     トイレの現状でありますが、13カ所の放課後児童クラブのうち、まず、学校の余裕教室を活用しているものが8カ所、専用ログハウス施設が5カ所となっております。学校の余裕教室を活用している放課後児童クラブ8カ所については、学校施設内の男女別トイレを使用しておりますので、専用ログハウス施設5カ所について申しますと、浅江第1サンホームにつきましては、男子小便器が1基、和式トイレが1基、合計2基の便器がありますが、残り4カ所の専用ログハウス施設については、和式トイレが1基となっており、男女共用で利用しております。  次に3点目、手洗い場の数は?についてでございます。  手洗い場におきましても同様に、学校の余裕教室を活用している放課後児童クラブ8カ所につきましては、学校施設内の手洗い場を使用しており、専用ログハウス施設5カ所の放課後児童クラブにつきましては、手洗い場は各1カ所となっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 現状のデータによりますと、衛生環境が十分行き届いていると思われますか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 放課後児童クラブの基準につきましては、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの設備、運営については、省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなりました。現在の基準におきましては、主に施設及び設備、衛生管理及び安全対策ということで規定をしておりまして、その衛生管理及び安全対策に基づいて運営をしているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 私が自宅に帰ったときに、ファクスでインフルエンザの集団感染したとかそういうのが入るんですけど、これはもう件数を見ましたけど、そういう病気の予防には、手洗い、うがいの励行というのが昔から言われております。また、ノロウイルスなんかもそうと私は思っているんですけど、今、手洗い場が1つしかないログハウスのサンホーム、そういったところはどんな状況かと思われますが、どんな考えを持っておられるのでしょうか、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 放課後児童クラブは、国の運営指針の中にも規定がございますけれども、子供が安全に安心して過ごし、体調の悪い時期には静養ができる生活の場としての機能、遊び等の活動の拠点としての機能を備えた専用区画ということになっておりまして、申された衛生及び安全ということであれば、必要な日常の衛生管理に努めておりまして、医薬品も備えておりますし、例えば感染症であるとかそういったことも、インフルエンザ等の予防とかいうことであれば手洗いとかうがいを励行したり、食物アレルギーといったことについても、放課後児童支援員等は応急対応ができるような形で研修で学んでおります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 山口県人権推進指針の分野別施策の推進で子どもの問題というところがあるんですけど、より子供の立場に立って子供を大切にした県づくりを推進するという基本方針のもとに、家庭、地域、職場、学校などが一体となって、子供の視点に立った子育て文化を形成するための気運の醸成に努めるような施策を推進しますとあります。  また、放課後児童クラブには、今回の説明では、新1年生の割合が私は多いと思われますが、どう思われますか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 確かに、新1年生の割合ということになりますと、これは少し前になるんですけれども、平成25年の10月に、子ども・子育て支援事業計画の策定のときに就学前児童の保護者、あるいは小学生児童の保護者等にアンケートをしたときに、低学年については3割ぐらいサンホームに入所させたいというようなことがございましたので、高学年に比べればある程度サンホームの入所の需要は高いと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 新1年生というのは、幼稚園から出て1年生になったばかりなんですけど、まだ発達し切っていない。そんな状況にある子供たちが、生理現象を我慢すると。そういったところで、人道的に見て、また人権的に見てどうかと私は思いますが、その点はどう思いますか。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 先ほど議員さんから、山口県の人権推進指針を出されて、子どもの問題ということで、さまざまな子供の立場に立って子供を大切にするというような形の基本方針を示していただきました。  確かにそういったことで、私どもも、トイレの増設ということで、利用している児童とのバランスであるとか、あるいは施設の状況等を見まして、特に専用施設のことになりますけれども、室積サンホームについては、放課後児童支援員等とも情報を共有しながら対応していく必要があるとも考えておりまして、トイレの増設であるとか、あるいは手洗い場の話も出ましたけれども、こういったものについては、再度利用の頻度であるとか状況を確認しまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) このサンホームの問題で、今まで私とのやりとりの中で、改善していく点、また、早急に行う行動、これを具体的に説明してください。お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 実際の整備につきましては、これは予算が伴いますので、この場で云々ということは御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに子供さんのことになりますので、今後、児童全体数の推移とか、あるいは学校施設の状況等も考慮しながら、市としましても光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というのを持っておりますので、その条例に基づき、十分衛生管理等にも配慮しまして環境整備にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ログハウスで行っているサンホームのトイレの数を早急に実態を確認して、子供の立場に立った生活環境整備を早急に行ってくださいということをここでお願いして、この項を終わらせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 田邉議員の、上関原発建設問題についてお答えをいたします。  まず第1点目の、中国電力の清水社長の発言についてでありますが、民間事業者が社の方針を述べられたものでありますので、特に感想はありません。  また2点目の、山口県が中国電力に対して上関原子力発電所建設計画に係る埋立免許の延長を許可したことや、あるいは、山口県議会が国に対する原子力政策の推進を求める意見書を可決されたことにつきましても、知事及び県議会が法に基づく権限あるいは一定の手続のもと行われたことでありますので、私からは特に申し上げることはありません。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 私は昨年、市議会議員選挙に立候補したとき、上関原発建設問題に賛成か反対か、これは選挙戦では重要なポイントであり、私なりに真剣に考えました。  光市としては、この重要な問題である上関原発問題が市民アンケートの中の項目にもない。こういう意味合いでは、上関原発問題は光市としてどのくらいの位置にあるのかをお答えください。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 原発問題に関しましては、市民の関心も高い事項であろうとは認識しておりますけれども、今市民アンケートという話がありましたけれども、市民アンケートにつきましては、総合計画の進捗をはかるベンチマーク、数値をはかるということで実施しておりますので、特にそういう視点からの項目は設けていないということで御理解賜りたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 市民の関心があったなら、アンケートには入るのでしょうか。やっぱり今のように、ベンチマークの問題で入らないというわけでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) アンケートの項目に入れるか入れないかは、関心が高いか低いかという問題とは若干異なることだろうと思います。光市行政としてどういうかかわり方ができるということを、中心に考えていく必要があるのではないかと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 光市の行政と上関原発の問題はどういったかかわりがあるか。今現在でよろしいので、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 現状におきまして、上関原発に関して、市の政策の具体的な事業あるいは施策等についてかかわる影響があるようなものを、例えば総合計画等において関連づけてまちづくりを進めているということは、特にございません。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 山口県の動きですが、村岡知事は、国のエネルギー政策上、上関原発計画の位置づけは不透明、現時点においても延長申請があっても認めることはできないなどとした、二井関成元知事の法的整理を引き継ぐことを公約としていましたが、この公約違反は明白である。昨年8月の上関原発予定地の埋立免許の延長申請の許可、これは公約違反と思いますか、どうでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほど市長が申し上げましたように、県知事等々のことであります。特に、私から何も申し上げることはございません。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 昨年の12月に、市長にお答えしてもらいました。光市民が安心するため、また、私も安心するために、もう一度お答えしていただきたいと私は思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 現状では、上関原発建設に賛成できないという思いは変わっておりません。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 市長は、今回立派な方針を掲げておられました。それでまた、この山口県で今起こっている状況をこれからも見据えて、光市民の安全生活の上で、上関原発も視野に入れて、その現状の考え方を変えずによろしくお願いします。  この発言を最後に、私の全ての質問を終わります。以上です。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、2月27日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時18分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   萬 谷 竹 彦                     光市議会議員   林   節 子...