光市議会 2016-02-24
2016.02.24 平成28年第１回定例会（第２日目） 本文
2016.02.24 ： 平成28年第１回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、木村則夫議員、笹井議員、四浦議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．議案第１号〜議案第２９号
◯議長（中村 賢道君） 次に日程第２、議案第１号から議案第２９号までの２９件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。
平成２８年度の予算案並びに諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む私の所信の一端と諸施策の概要を申し上げ、議会を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
２期目の市長就任直後の平成２４年１２月議会の冒頭、生活のあらゆる分野で「幸せ」や「満足」を実感できるまち、すなわち「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現するため、創造と改革へのたゆまぬ挑戦を続けていくことを皆様にお約束してから、早いもので４度目の予算編成となりました。
我々の予想をはるかに上回るスピードで、国の形や地方の姿が変貌を遂げる前例なき改革の時代の中、今日までその重責を全うできましたことに対し、皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
就任当時を振り返りますと、東日本大震災が残したさまざまな難題、政治に対する不信感の高まり、さらには不透明な経済情勢など、国民の暮らしが重苦しい空気に包まれる中、本市におきましても、
大手半導体製造事業所の閉鎖に伴う離職者対策などの課題が突きつけられておりました。さらに、市税収入が伸び悩む一方で、立ちはだかる幾多の政策課題。まさに、合併とともに歩み始めた新たなまちづくりの真価が強く問われた時期でありましたが、議会を初め、多くの皆様からの温かい励ましとお力添えのもと、揺るぎない信念と情熱をもって、みずからの職務に邁進してきたところであります。
この間、
防災行政無線の整備や
小中学校施設の耐震化、里の厨を中心とした第六次産業化の推進、供用開始間近となった
室積コミュニティセンターなど、多くの成果を形にでき、また、
大和複合型施設の整備や光総合病院の移転新築などの大型案件も動き始めたところであります。一方、地域に目を向けますと、
コミュニティー活動を初め、学校教育、福祉、防災などさまざまな分野で、協働のまちづくりが深化しつつある様子も見えます。
皆様方とともに進めてきたまちづくりは、今まさに大輪を咲かそうとしており、私自身、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に、確かな手応えを感じているところであります。
さて、私にとりまして４年間の集大成となる本年は、これまで本市のまちづくりを牽引してきた
総合計画後期基本計画が目標年次を迎える年でもあります。さらに、国の地方創生の動きに呼応し、未来の光市を創生するために昨年１２月に策定いたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も本格的に動き始めます。
こうした節目に立つ私が今なすべきことを３つ申し上げたいと思います。
まず、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現を目指して、「対話」「調和」「人の輪」で紡ぎ上げてまいりました
後期基本計画の成果をより確実なものとし、本市が次なるまちづくりのステージに進むための弾みとすることであります。
次に、総合戦略に基づく取り組みについて、できるものから実行に移し、本市における人口減少と
地域経済縮小を克服するための布石を早急に打つことであります。そして、本格化する地方創生の時代の中にあって、我々が真に目指すべき理想のまち、すなわち「ゆたかな社会」を展望するためのビジョンを市民の皆様と共有していくことであります。
まさに、これまでのまちづくりの成果や総合戦略に掲げる理念を礎に、市民の皆様が安全で安心して暮らせる「今」を確保しつつ、人口減少という未曽有の危機を乗り越え、幸せや満足を心から実感できる未来に光市を導いていくことが、市長である私の最大の使命だと考えているところであります。
こうした中、緊急的、優先的な取り組みが求められる光市創生につきましては、一日の猶予もありません。
人口ビジョンでお示ししたように、現状のまま推移した場合、本市の総人口は、平成３２年には５万人を切り、平成５２年には３万人台、平成７２年には２万人台になると予測されております。さらに、働き手の数は約半分に、子供の数も今の約４割にまで減少することが見込まれ、急激に収縮する人口構造が、市民の暮らしや地域経済はもとより、市政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
もはや、避けて通ることはできない人口減少問題に対し、我々は強い危機感と明確な戦略をもって向き合ってまいります。
人口ビジョンと総合戦略では、こうした私の思いを「社会増へ動く」「自然増へ動く」「持続可能へ動く」という３つの方向性と１２の基本戦略に集約し、実質的な初年度となる平成２８年度予算案では、総合戦略に基づいた主な事業として、２３の新規事業を含む６９の事業をお示ししたところであります。
ところで、本市の大きな特産品の一つにステンレスがあります。
鉄にクロムやニッケルを添加することによって、さびにくさや耐熱性、耐食性など、鉄を上回る強さを発揮するステンレスは、これまでにさまざまな性質や特徴を備えた２００種類以上もの素材が開発され、用途や使用環境に応じて最適な製品を選択しながら、プラントや建築物、産業機械、医療、さらには食器などの民生品まで幅広く、私たちの生活に欠かせないものになっていることは皆様も御承知のとおりであります。
光市の創生という新たなテーマを与えられた今、私は、自分自身の政治信条である「やさしさ」のさらなる進化を果たしていく覚悟でありますが、そのために必要なのは、ステンレスのような「つよさ」だと考えております。
私が考える「つよさ」とは、すなわち確固たる信念と冷静な思考、そして、それに基づく大胆な決断と果敢な行動が生み出す、政策効果の多様性、持続可能性であります。
地方創生の進展とともに、市民の価値観やまち・ひと・しごとに関するニーズが多様化、複雑化する中、今後は、それらへの対応の一つ一つが選ばれるまちへの分岐点になります。こうしたことから、日々、技術革新が進むステンレスのごとく、政策が生み出す「やさしさ」に「つよさ」を掛け合わせることにより、市民の皆様に、幸せや満足をいつまでも、どこまでも、確実に、しかもスピーディーにお届けし、ゆたかな社会に到達するための足がかりを築いてまいります。
地方創生の意義を一言であらわせば、数十年後の市民に、どのようなまち、どのような暮らしを託せるのかということに尽きるのではないでしょうか。
これは、とりもなおさず、光市の創生は、今を生きる我々が未来の光市民のために果たすべき責務であることを意味しております。
明治の思想家、文学者として名高い内村鑑三は、著書「後世への最大遺物」の中で、「（後世のためにという）この心がけをもって我々が毎日毎日進みましたならば、我々の生涯は決して５０年や６０年の生涯にはあらずして、実に水のほとりに植えたる樹のようなもので、だんだんと芽を吹き枝を生じてゆくものであると思います」と述べております。つまり、内村鑑三は、種子は光と水と時の力が加わって樹木になり、実をなして、それを食べる人がいる。そして、実を食べることで、人は心身を養うと、人間の生きざまを樹木の成長になぞらえているわけであります。
これを光市創生の歩みになぞらえると、我々がまいた光市創生の種は、光、すなわち、その時代を生きる人々の「やさしさ」と、水、すなわち、その時代を生きる人々の「つよさ」を注ぎ込み、さらに、時の力、すなわち、その時代を生きる人々の『絆』によって大樹へと育ち、幸せや満足という果実を生み出していくと言うことができると思います。
「やさしさ」と「つよさ」、そして「絆」。どれが欠けても、幸せや満足という名の果実が実を結ぶことはありません。豊かな大地にたわわに実る果実を、市民の皆様のお手元に、いつまでも、余すことなくお届けできるよう、これからチーム光市の力を結集して、この種を育て上げてまいります。
議会を初め、市民の皆様におかれましては、それぞれの垣根を越えて、理想のまちづくりに御参画いただきますことを心からお願いを申し上げます。
それでは、本市の平成２８年度の予算案について、御説明申し上げます。
平成２８年度の予算編成に当たりましては、計画期間の最終年度を迎える
総合計画後期基本計画や、その優先政策である「７つの
未来創造プロジェクト」の着実な推進、さらには地方創生に向け、昨年１２月に策定した光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく事業の具現化を基本に取り組んでまいりました。
また、持続可能な財政基盤の確立のため、第二次行政改革大綱や
財政健全化計画の着実な推進、予算・施策の選択と集中、さらには枠配分による経常的経費の削減など、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいります。
まず、歳出であります。
人件費につきましては、退職者の減などにより、対前年度比７.４％減の３１億８,９９５万円といたしました。
扶助費につきましては、
私立保育所保育委託料などの増により、対前年度比で１.２％増の４１億９８１万円といたしました。
補助費等につきましては、
年金生活者等支援臨時福祉給付金などの増により、対前年度比３.３％増の３２億９,０３２万円といたしました。
公債費につきましては、市債の一部の償還が終了することなどにより、対前年度比３.４％減の２２億２８７万円といたしました。
投資的経費につきましては、
室積コミュニティセンター整備事業などの減により、対前年度比２２.５％減の１５億１,１３６万円といたしました。
次に、歳入であります。
市税につきましては、企業業績の見込みなどによる法人市民税の減収などにより、対前年度比７.７％減の７６億８７万円と見込み、歳入総額に対する比率は、３５.２％であります。
地方譲与税につきましては、国の政策動向等を踏まえ、対前年度比６.６％増の１億５,０９７万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、
地方財政計画や税収見込みなどを勘案し、対前年度比３.７％減の３９億円を計上いたしました。
市債につきましては、病院事業に対する出資や
庁舎空調設備改修などで増になる一方、
室積コミュニティセンター整備事業が減となることなどにより、対前年度比２％減の１７億４４０万円を計上しております。
この結果、平成２８年度末の市債残高は、２３７億８,４７０万円となる見込みであります。
このほか、前年度繰越金として２億円を見込み、これによってもなお不足する財源につきましては、年度間調整として、財政調整基金などに積み立てた財源の中から１４億１,９００万円を充当することといたしました。
この結果、一般会計の予算規模は、対前年度当初比０.１％減の２１６億円といたしました。
次に、特別会計は、対前年度当初比３.５％減の１６１億８,９３１万９,０００円、また、
水道事業会計は１８億８,８４０万円、
病院事業会計は７８億８,２１４万７,０００円、
介護老人保健施設事業会計は４億７,５０８万２,０００円であります。
それでは、平成２８年度の主な施策の概要につきまして、
総合計画後期基本計画におきまして、特に優先して取り組む政策として位置づけられた「７つの
未来創造プロジェクト」に沿った事業から御説明申し上げます。
まず、１つ目の「ふれあいで絆を紡ぐ
コミュニティ創造プロジェクト」についてであります。
住みなれた地域で、誰もが心から幸せや満足を実感できる地域社会を築くためには、市民力や地域力に基づく特色ある地域づくりの推進とともに、地域の現状や課題を市民と行政が共有し、ともに課題解決に取り組むことが重要です。
このため、昨年度から取り組んでいる地域づくり「対話」「つながり」事業では、自分たちの地域は自分たちでつくる地域自治の実現を目指し、
コミュニティプラン策定に向けた地域との対話を深化させるとともに、協働のパートナーである行政も、
地域担当職員や地域ふれあい協働隊を通じて、地域での取り組みを積極的に支援してまいります。
また、公共の担い手・まちづくりのかなめであるマンパワーの育成強化を図る取り組みとして、元気な
まち協働推進事業を継続して実施し、
市民活動団体などのさらなる公益活動の推進や、新たな
市民活動団体の育成などを支援してまいります。
さらに、各地域の実情に応じた、特色ある取り組みを推進するため交付している
地域づくり推進事業交付金については、地域がより主体的に活動できるよう、本年度は
コミュニティセンターへの移行経費分など、交付額を増額して地域づくりを支援してまいります。
２つ目の「健やかで確かな
安心地域包括ケア創造プロジェクト」についてであります。
地域包括ケアシステムにつきましては、平成２７年３月に策定した
高齢者保健福祉計画及び第６期
介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指し、「介護」「医療」「生活支援」「住まい」「予防」の５つの視点による取り組みを推進してまいります。
高齢者支援システムの構築に向けた取り組みとして、平成２７年１０月に開始したひかりふれ
愛ポイント事業につきましては、介護支援の
ボランティア活動を行う「ふれ愛サポーター」の登録者数が当初の目標を超えるなど、順調な滑り出しを見せているところであります。本年度は、
介護保険施設等での
ボランティア活動に加え、在宅高齢者の
生活支援活動を追加し、
地域包括ケアに必要な互助意識の醸成を図ってまいります。
また、
医療介護連携システムにつきましては、光市医師会によるグループ診療などの在宅医療の推進を図るとともに、医療及び介護従事者が高齢者の支援に必要な情報を共有し、連携を強化することにより、医療と介護の切れ目ない一体的なサービスの提供につなげ、高齢者の生活の質の向上を図ってまいります。
さらには、
ひとり暮らし高齢者等が安心して自宅での生活を送ることができるよう、緊急時の通報機能と、健康や生活に関する相談機能を有する
緊急通報装置設置事業を推進してまいります。本年度は、通報方式の見直しにより、新たに専門事業者による月１回の安否確認を個別に実施するなど、高齢者等の日常生活の安全・安心の充実を図り、相談しやすい環境づくりを進めてまいります。
３つ目の「家庭と地域で包み込む
温もり子育て創造プロジェクト」についてであります。
子ども相談センター「きゅっと」は、妊娠前から子育て期にわたる
総合相談支援をワンストップで提供する
子育て世代包括支援センター機能と、児童虐待などの相談にも的確に対応する
家庭児童相談機能を兼ね備えた子育て支援の総合窓口として、昨年４月の開設以来、数多くの相談支援に当たっているところであります。
引き続き、子育て世代の不安や負担の軽減のための身近な相談窓口として、関係機関との連携を深めるなど、支援体制の強化に取り組んでまいります。
また、子ども・
子育て支援事業計画に位置づけられた教育・保育環境の基盤の一つとして、保育士等の確保を図るため、
保育士等就労促進給付金制度を開設いたします。これは、公立を除く市内の保育所や幼稚園等に、新たに常勤の保育士等として就職し、かつ市内に居住する場合に給付金を支給するもので、保育士等の市内就職を促進し、本市のさらなる子育て環境の充実、また定住促進にもつなげていこうとするものであります。
子ども医療費助成事業につきましては、一定の所得要件のもと、小学生以上から高校生までの入院医療費及び小学校１年生から３年生までの通院医療費の無料化を引き続き実施し、
子ども医療分野における
セーフティネットの構築を図ってまいります。
また、
放課後児童クラブは、子育て世代の家庭における子供の健全育成と、仕事と子育ての両立を支援するもので、本年度は対象児童を小学校５年生まで拡充するとともに、
放課後児童支援員認定資格研修の受講による職員の資質向上を図るなど、引き続き、子供の安全安心な
居場所づくりに取り組んでまいります。
次に、４つ目の「人と自然が共生する
エコロジー生活創造プロジェクト」についてであります。
平成２５年３月に策定した第２次
環境基本計画に基づき、環境に優しいまちづくりを着実に進めていくため、
リーディングプロジェクトを中心に、その具体的な事業推進に取り組んでまいります。
まず、
光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトでは、本市の地域特性を生かした
自然エネルギーの積極的な利用と
温室効果ガス排出量の削減を図るため、
太陽光発電システムや住宅における
省エネルギー設備に対する助成を行い、エコライフの普及を推進してまいります。
本年度は、補助対象設備の拡充に加え、セットプランの導入、対象要件の緩和など、利便性の向上や
インセンティブ効果等に配慮した制度の充実を図り、市民のエコライフをさらに加速化してまいります。
さらに、
ＳＴＯＰ地球温暖化プロジェクトでは、防犯灯の
完全ＬＥＤ化に取り組んでまいります。
防犯灯につきましては、徐々にＬＥＤへの切りかえが進んでいるところでありますが、環境に優しく、より明るい、安全・安心なまちづくりを推進するため、早期に防犯灯をＬＥＤ化することとし、補助制度を活用した
一括リース方式により費用の平準化を図りつつ、市内防犯灯を一斉にＬＥＤ化しようとするものであります。
また、
地域づくり支援センターに１０キロワットの
太陽光発電システムを設置し、あわせて蓄電池や
ハイブリッド外灯を整備し、災害等への備えも強化してまいります。
次に、５つ目の「地域力で災害を防ぐ安全な
まち創造プロジェクト」についてであります。
大
規模災害発生時において被害の防止、軽減を図るには、地域住民が協力・連携し、自分たちの地域は自分たちが守るという自助・共助の意識をもって、自主的に防災活動を行うことが重要となってまいります。このため、本年度においても、
自主防災組織の活動促進に向けた防災訓練や講習会の開催、
防災資機材整備などに対し支援するとともに、
自主防災組織の設立支援についても継続するなど、引き続き、地域における防災力強化と防災意識の向上を図ってまいります。
災害発生時の応急対応に必要な緊急物資や
防災用資機材等につきましては、計画的に備蓄を進めているところでありますが、災害発生時において、より迅速で確実な応急対応を行うため、緊急避難場所に指定している市内４カ所の施設の一部を防災備蓄倉庫として整備し、緊急物資等を地域に分散して備蓄することで、災害に対する備えの強化を図ってまいります。
また、県が指定する
土砂災害特別警戒区域を反映させた
ハザードマップを作成、配布し、
地域防災意識の醸成を図るほか、高齢者など要援護者が災害発生時において安全かつ確実に避難できるよう、引き続き、民生・児童委員や自治会など、地域住民と協働で要援護者の把握に努めるなど、地域における自助・共助を基本とした
避難支援体制の
仕組みづくりを進めてまいります。
また、児童の安全・安心の確保に向けた公立保育所の耐震化につきましては、
公立保育所施設耐震化推進計画に基づき、本年度は大和保育園の耐震改修工事を実施いたします。
次に、６つ目の「里の厨と光の海から始まる活力ある第六次
産業創造プロジェクト」についてであります。
まず、第六次産業化の取り組みにつきましては、光市産農林水産物を使用した新たな商品開発や販路拡大などに取り組む
市内事業者等に対し、一定の条件のもとに事業費の一部を補助することにより、第六次産業化や農商工連携に向けた事業推進を支援してまいります。
また、農業においては、担い手不足や後継者不足が大きな課題であることから、
新規就農希望者の確保や、人材の発掘、育成、農業経営の自立化、効率化を目指し、新規就農者及び
受け入れ指導農家に対する支援を行うとともに、国の補助金を活用し、自己経営を開始した新規就農者の就農直後の経営安定を図るための支援など、さまざまな取り組みを継続してまいります。
本市の農業振興の拠点である里の厨では、農業体験教室や加工体験教室などを通じて、農業に対する理解を深めるとともに、生産者と消費者の交流を通じた中山間地域の活性化、里の厨を中心とした本市の地産地消のさらなる推進を図ってまいります。
また、漁業につきましては、
新規漁業就業者の確保を目的として、就業希望者に対する支援を継続するとともに、関係者で構成する協議会による
先進地視察等調査研究活動を支援し、漁業振興と経営安定化に向けた水産業の第六次産業化を推進してまいります。
最後に、７つ目の「
コンパクトシティによる
快適空間創造プロジェクト」についてであります。
岩田駅周辺地区におきましては、多様な都市機能が集積する特性を生かしたコンパクトなまちづくりを進めているところですが、
地域コミュニティー機能の強化や生活利便性の向上のため、拠点施設となる
大和複合型施設を整備するとともに、その隣接地に、県との協働により、市街地における新たな住機能を担う市営住宅と県営住宅を併設して整備するなど、着実に事業を進めているところであります。
本年度は、複合型施設の実施設計に取り組むなど、「誰もが安心して住み続けられる、快適で便利なまち」の実現を目指し、引き続き、県との連携を密にしながら事業を推進してまいります。
以上が「７つの
未来創造プロジェクト」に掲げた事業の概要でありますが、
プロジェクトに集約し、重点化したもの以外につきまして、その主なものを総合計画の基本目標に沿って御説明申し上げます。
最初に、基本目標の１番目「人と地域で支えあうまち」にかかわる施策であります。
まず、心豊かな多世代共生社会の構築につきましては、住みなれた地域で安心して暮らせるための
福祉コミュニティーの形成を目指し、自助、互助、共助、公助の連携のもと、市民相互の支え合いの
仕組みづくりや福祉サービスの総合化を図るために、第３期
地域福祉計画の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、心と体の健康づくりの推進では、平成２７年度策定の
健康づくり推進計画に基づき、各種事業を進めてまいります。このうち、
プラスアップ作戦では、日常生活の中で、個人でも実践できる身近な取り組みを示したリーフレットを作成、配布し、市民一人一人の主体的な健康づくりへの取り組みや意識づけにつなげてまいります。
がん検診受診率向上対策につきましては、
がん検診割引券発行などを行うトリプル検診お得事業の要件を緩和して実施するとともに、新たに、かかりつけ医からの個別受診勧奨を実施するなど、引き続き、
がん検診受診率向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、障害者の自立生活の支援では、平成２７年度からの２カ年事業である「ひかりおでかけマップ」作成事業に引き続き取り組んでまいります。この冊子は、市内施設等のバリアフリーなどの設備状況に加えて、障害のある人へのサポート内容に関する情報を掲載するなど、障害のある人が安心して社会参加できる環境づくりに活用してまいります。
次に、安心できる医療体制の充実についてであります。
地域の急性期医療の中核病院としての役割を担う、光総合病院の新病院建設事業につきましては、平成２７年度中に基本設計を終え、本年度は実施設計及び用地取得を進めてまいります。
また、大和総合病院は、一般病床に加え、療養病床を兼ね備えた慢性期医療の核となる医療機関として、その機能を最大限発揮できるよう、必要な医療機器の更新等を行ってまいります。
両病院の医師確保対策につきましては、大学医局との連携強化に努める一方、この４月から病院局管理部長を本部長とした医師確保対策本部を設置し、医師の招聘に努めてまいります。さらに、大和地域の一次医療機能の充実を図るため、泌尿器科、眼科を対象とした民間診療所の誘致活動に引き続き取り組んでまいります。
次に、暮らしを支える社会保障の充実であります。
生活困窮者自立支援事業では、生活困窮状態にある人の抱えるさまざまな問題、課題を整理し、困窮状態からの早期脱却に向けた生活及び就労自立のための支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、国民健康保険事業においては、近年、医療費の伸びが落ち着いたことや国民健康保険税の収納率向上などにより、財政状況の改善が見られた結果、急激な医療費増加等に備えるための基金の残高が目標額を上回りました。このため、本年度は、基金等を財源として、国民健康保険税の税率引き下げを行い、被保険者の税負担の軽減を図ります。
なお、国民健康保険事業は、国保制度改革により、平成３０年度から県と市町の共同運営となるため、平成３０年度以降は新たな制度のもと、改めて税率を見直すこととなります。
今後も、特定健康診査などの保健事業の推進や国民健康保険税の収納率の向上など、引き続き、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。
次に、認め合う共生の社会を築くための施策といたしましては、人権施策推進指針の市民への積極的な周知に努め、家庭、地域、職場、学校など、あらゆる場を通じて、人権教育の推進を図るとともに、指針の改定に向けて取り組んでまいります。
また、第２次男女共同参画基本計画の推進につきましては、男女共同参画推進ネットワークを推進母体として、市民、企業、各種団体など、関係機関と連携を図りながら、男女共同参画の推進、啓発に努めるとともに、第３次男女共同参画基本計画の策定を進めてまいります。
基本目標の２番目「人を育み人が活躍するまち」に関する施策であります。
まず、特別支援教育の推進につきましては、特別な配慮を要する児童生徒へのきめ細かな指導を行うため、本市独自に光っ子サポーターを小中学校に配置しているところであります。本年度は、光っ子サポーターを４名増員し２２名とすることにより、さらなる支援体制の強化に取り組んでまいります。
また、特別支援教育の推進を支援する光っ子コーディネーター及び就学相談員についても引き続き配置し、総合的な特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
また、連携・協働教育の推進につきましては、幼保・小・中学校の連携を密にし、１５歳までを見通した学力向上や生徒指導の充実等、連続性、発展性のある教育の実践を目指した取り組みを進めてまいります。
また、スクールライフ支援事業として、不登校の未然防止と早期対応のため、社会福祉士等の専門家の派遣を行う不登校未然防止事業や、不登校や集団生活に適応が難しい児童生徒の社会的自立に向けた支援等を行うスクールライフ支援員事業、児童生徒へのカウンセリング等を行う心療カウンセラー派遣事業を継続してまいります。
学校給食センターでは、新たに見直した学校給食危機管理マニュアルに基づき、不測の事態に迅速かつ的確に対応するとともに、衛生管理に重点を置いた安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。また、学校給食への理解及び食育を家庭に波及させるため、保護者や市民を対象にした学校給食試食会を定期的に実施してまいります。
次に、彩り豊かな人づくりのための施策であります。
図書館につきましては、平成２７年度に導入した新たなシステムの利活用の周知に努め、地域を支える情報拠点として一層のサービス充実を図り、利用者の増加につなげてまいります。また、現図書館は、昭和５１年７月の開館から４０年を迎えることから、これを記念して、本市図書館においても貸し出し実績上位にある児童文学作家による記念講演会を開催し、子供の読書活動推進を図ってまいります。
次に、薫り高い文化を育てるための施策として、次代を担う子供たちに芸術、文化に関心を持つ機会創出のため、市内中学校において、重要無形文化財保持者、山本晃氏による特別授業を実施するほか、伊藤公資料館では、明治維新１５０年となる平成３０年に向けて、伊藤博文公の生涯や業績を紹介する企画展「伊藤ドラマ」の第２弾を開催し、伊藤博文公の生誕地としての情報発信の強化に努めてまいります。
基本目標の３番目「人の暮らしを支えるまち」に関する施策であります。
まず、快適な暮らしを営むための施策として、道路の整備につきましては、引き続き、山田中岩田線、新市稲葉線、荒神堂線などの道路改良を進めるとともに、生活道路の機能強化を図るため、道路の舗装や側溝の整備を進めてまいります。
また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な補修工事等を実施するとともに、橋梁の計画的な定期点検の実施や老朽化に伴う光駅跨線橋の補修など、安全性を確保するための取り組みを推進してまいります。
公園の整備等につきましては、
室積コミュニティセンターと一体利用を図る室積市場公園の整備を進めるとともに、冠山総合公園の子どもの森の雨水排水対策や、イノシシの侵入防止柵の設置、虹ケ浜北公園の遊具設置など、適切な維持管理、安全対策に努めてまいります。また、職員による「光」発信！
プロジェクトチームの提案事業として、大蔵池公園の遊歩道の一部に夜間発光する素材を試験的に設置し、健康増進のためのナイトウオーキング等への対応の可能性を実証してまいります。
市営住宅の整備につきましては、市営住宅等長寿命化計画に基づく汐浜２区住宅の外壁改修工事、施設の機能改善を図るための森ケ峠住宅排水管改修工事を実施するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
上水道の整備につきましては、安全で安心な飲料水を安定供給するため、引き続き、老朽管の更新等を計画的に進めてまいります。
次に、自然を守り育むための施策であります。
まず、室積海岸の侵食、高潮対策につきましては、市民の生命や財産を守るため、自然景観に配慮しながら、引き続き、松原地区の高潮堤防設置に伴う用地取得、建物補償、堤防工事に取り組んでまいります。
下水道の整備につきましては、引き続き、室積地区を中心に、計画的に整備を進めてまいります。さらに、事業認可区域外からの公共下水道への接続や、下水道認可区域内における公共下水道接続困難世帯等への合併処理浄化槽設置に対する助成を継続してまいります。
次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
消防力の整備・充実につきましては、高機能消防指令センターを整備し、消防救急の指令や通信機能の充実を図るとともに、高規格救急車及び消防団第８分団の小型動力ポンプ積載車の更新など、消防力の強化に取り組んでまいります。
また、消費者行政につきましては、市民が安全で安心な消費生活を過ごせる環境づくりを進めるため、今後も引き続き、研修参加による消費生活相談員の資質向上など、消費生活センターの体制強化に努めてまいります。
次に、すぐれた価値を生み出すための施策であります。
まず、農業の振興では、農業生産基盤の整備を図るため、引き続き、島田の大田地区の農業集落道整備、塩田の三鍛冶屋地区の農業用用排水路整備等を進めるとともに、農道保全対策事業として、旧光農免農道や大和農免農道など、幹線農道の点検、改修を実施してまいります。
有害鳥獣対策につきましては、市職員による実施隊を設置するとともに、新たに自衛わな農家の、くくりわな設置に対する助成制度の創設や、猿捕獲用大型箱わなの導入を図るなど、鳥獣被害の拡大防止に努めてまいります。
商・工業等の振興では、市内産業の振興及び雇用の促進のため、事業所設置奨励金及び雇用奨励金制度について、小規模企業者の要件を緩和し、実施してまいります。
次に、地域の魅力を生かすための施策でありますが、ふるさと光応援寄附金につきましては、平成２７年１０月末からのお礼品の送付開始とインターネットによる申し込みなど、寄附件数が大幅に増加しているところであります。本年度は、クレジット納付の導入により利便性をさらに向上させるなど、この制度を通じて、本市の魅力、知名度を全国的に広げ、特産品の販路拡大などとともに、長期的な交流、定住人口の増加につなげてまいります。
次に、基本目標４番目の「時代を拓く新たな都市経営」についてであります。
まず、信頼と協働の都市経営を目指した取り組みであります。
本市の市政運営の基本となる光市総合計画につきましては、本年度に計画終期を迎えますことから、光市
人口ビジョンに基づく長期展望を前提とし、まちづくり市民協議会での協議・検討、市民アンケートの実施などにより、第２次光市総合計画の策定を進めてまいります。
また、計画の策定過程におきましては、市政に対する市民への説明責任を果たすとともに、計画づくりへの市民参画機会の確保や地域におけるさまざまな課題の解決等を目的に、市民対話集会を開催するなど、市民の皆様との対話も深めてまいります。
次に、持続可能な行財政運営を目指すためには、さまざまな状況変化に耐え得るよう、あらゆる角度から現在の行財政運営を見直し、効率的な業務遂行に取り組んでいく必要があります。
行政基盤の確立につきましては、事務事業評価を引き続き実施し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させ、限られた行政資源を最大限活用できるよう取り組んでまいります。
また、社会経済環境の変化や、ますます複雑化、多様化する行政課題に的確に対応していくには、職員一人一人の職務遂行能力や政策形成能力の向上が不可欠であります。このため、本年度は階層別研修を充実させるなど、引き続き、職員の育成、資質向上に努めてまいります。
財政基盤の確立につきましては、第２次行政改革大綱及び
財政健全化計画が計画終期を迎える中、引き続き、行政コストの削減、重要度、緊急度を見きわめた選択と集中を徹底させるとともに、中長期の財政見通しを踏まえた財政運営に取り組んでまいります。また、健全な行政運営及び行政改革の考え方等の指針となる次期行政改革大綱の策定に取り組むとともに、新たな地方公会計制度の導入を初め、基幹業務系情報システムの共同利用、クラウド化につきましても計画的に進めてまいります。
公共施設マネジメント事業につきましては、今後、一斉に更新時期を迎える公共施設の老朽化問題に対応し、長期的な視点で公共施設の量や質などの最適化を進めていくため、これまで、公共施設白書の作成やリーフレットの全戸配布、出前講座などを通じて、市民の皆様に本市の公共施設の現状や、事業に取り組む必要性を御理解いただけるよう努めてまいりました。今年度は、本市の公共施設マネジメントの指針となる、（仮称）公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでまいります。
以上が、総合計画の基本目標に沿った事業の主なものであります。
次に、本年度は、地方創生に向け、昨年１２月に策定した光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく事業を本格的に展開していく年でもありますので、その概要について御説明申し上げます。なお、これまで御説明申し上げた総合計画の体系による事業と重なる部分もありますので、重複を避けて、主要な事業について、総合戦略に掲げる４つの政策目標に沿って御説明申し上げます。
最初に、政策目標の１、「産業振興と雇用の創出」に関する事業であります。
まず、創業への支援の充実を図るため、商工会議所や商工会、金融機関などと連携し、新たに創業支援事業計画を策定するとともに、商工観光課にワンストップ窓口を設置し、創業者の状況等を一元管理するほか、小口融資制度に創業資金枠を創設し、金利を優遇するなど、本市での創業希望者に対する支援を強化してまいります。
また、プレミアム付き市内共通商品券の発行に対する商工会議所への支援につきましては、平成２６年度、平成２７年度に実施し、一定の成果を上げておりますが、さらに、個人消費の喚起と市内経済の活性化を下支えする必要があると判断し、本年度も引き続き実施することといたしました。なお、商品券につきましては、市内小規模店舗への支援を強化するため、専用券の割合をふやす方向で調整してまいります。
次に、政策目標の２、「都会からの移住促進と定住支援」に関する事業であります。
ひと・しごと定住総合支援事業として、本市での第一次産業就業を希望する市外居住者に対し、就業、住宅等の総合的な支援を行います。本市への移住、定住の促進を図るため、国県事業の採択を条件に、移住奨励金の支給、家賃助成を一定期間行います。
また、ＵＪＩターン等雇用促進事業は、東京、大阪において、県が開催する就職説明会への市内企業の参加促進のため、参加企業に対し出展経費の一部を助成し、本市にＵＪＩターンを希望する人に対し、働く場に関する情報の提供や企業とのマッチングを図ってまいります。
さらに、空き家改修費等助成事業は、中山間地域等への移住、定住促進を図るため、賃貸または売買契約が成立した空き家情報バンク登録物件について、その改修費や家財道具撤去費の一部を助成し、登録物件の活用促進を図ります。
次に、政策目標の３、「結婚・出産・子育ての希望実現」に関する事業であります。
出会いの場創出促進事業は、交流イベントなどを開催する団体に対して、開催経費の一部を補助することにより、結婚を望む独身男女の出会いの場の創出を促進し、結婚の希望実現につなげようとするものであります。
次に、政策目標の４、「時代にあった都市経営」に関する事業であります。
人口減少、高齢化が進む状況においては、利便性の高い生活を維持していくためにも、効率的な都市構造への転換を図ることが重要となります。本年度は、都市構造検討調査の実施により、さまざまな分野における本市の都市構造の現況を評価し、地域集約型都市構造のあり方について整理してまいります。
また、地域公共交通網形成事業では、市民生活や通勤、通学の利便性の向上を図るため、本市の公共交通のネットワーク化と再構築など、まちづくりと連携した地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
以上、総合戦略に伴う施策の概要を申し上げましたが、人口減少対策は、産業振興と雇用の創出を初め、移住、定住支援、さらには子育て支援など、まさに体系的で総合的な取り組みが必要であり、引き続き、可能なことから積極的に取り組んでまいります。
以上、本年度の市政運営に臨む、私の所信の一端と施策の概要を申し上げてまいりました。
急激に進む人口減少はまちづくりの根幹にかかわる重要な問題でありますが、取り組みの成果は一朝一夕のうちにあらわれるものではありません。その一方で、時代の風向きをいち早く嗅ぎ取り、危機感とスピード感をもって反応していかなければ、将来においても、何ら成果も生まれることにはなりません。
つまり、我々が走り始めた「ゆたかな社会」をゴールとするマラソンは、スタートからゴールまでの道のりを走り続ける十分なスタミナと、ここぞのときに集団を抜け出すための一瞬の脚力、いわば、持久力と瞬発力という２つの能力が求められるわけであります。
まさに、厳しく、果てしない道のりでありますが、私は、議会を初め、多くの市民の皆様と励まし合い、協力し合うことによって、必ずや「ゆたかな社会」というゴールに到達できると固く信じております。
どうか、議会を初め、市民の皆様方の御支援とお力添えを心からお願いを申し上げます。
続きまして、各議案について、御説明を申し上げます。
議案第１号の一般会計予算は、ただいま御説明申し上げたとおりであります。
続きまして、議案第２号から議案第７号までの特別会計予算について、御説明を申し上げます。
国民健康保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で５.５％の減と見込みました。
簡易水道会計は、牛島地区６２戸の給水事業などを行うものであります。
墓園会計は、本年度は墓所の造成は行わず、適正な維持管理に努めることといたしました。
下
水道事業会計は、平成２７年度の赤字決算見込みによる繰上充用金を計上するほか、公債費の減などにより、対前年度当初比で９.２％減となりました。
介護保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比２.６％増と見込みました。
後期高齢者医療会計は、後期高齢者医療広域連合納付金のうち、保険料の増などにより、対前年度当初比で４.３％増となりました。
議案第８号、平成２８年度光市
水道事業会計予算は、業務予定量を給水戸数２万１,９９６戸、総給水量を９１９万２,０００立方メートルと見込んで編成いたしました。
議案第９号、平成２８年度光市
病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を３７９人、１日平均外来患者数を５１０人と見込んで編成いたしました。
議案第１０号、光市
介護老人保健施設事業会計予算は、１日平均入所者数を６９人、１日平均通所者数を２５人と見込んで編成いたしました。
議案第１１号、光市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例は、市営バス塩田線の路線延長及び公民館から
コミュニティセンターへの移行に伴い、停留所の名称を変更しようとするものであります。
議案第１２号、光市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例は、１２月議会において制定された光市
コミュニティセンター条例について、平成２８年４月１日から、室積公民館以外の１１館も公民館から
コミュニティセンターに移行させることに伴い、必要な改正を行うとともに、関係条文の整理を行おうとするものであります。
議案第１３号、光市消費生活センター条例は、消費者安全法の一部改正に伴い、光市消費生活センターの設置並びに組織及び運営等に関する事項について定めようとするものであります。
議案第１４号、光市情報公開条例等の一部を改正する条例は、行政不服審査法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第１５号、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法及び学校教育法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行おうとするものであります。
議案第１６号、光市職員の退職管理に関する条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、退職管理の適正を確保するため、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。
議案第１７号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、私の給料月額の１０％を平成２８年４月分から任期までの間、並びに、副市長、教育委員会教育長及び水道事業管理者の給料月額の３％を、平成２８年４月分から任期までの間、それぞれ減額しようとするものであります。
議案第１８号、光市職員退職手当条例及び光市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、所要の条文整理を行おうとするものであります。
議案第１９号、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国民健康保険税基礎課税分の平等割及び均等割について、引き下げの改定を行おうとするものであります。
議案第２０号、光市奨学金条例の一部を改正する条例は、奨学金の貸し付け要件の緩和等を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第２１号、光市やまとふれあいセンター設置条例を廃止する条例は、岩田駅周辺都市施設整備基本計画に基づき、平成２８年度に光市やまとふれあいセンターを除却するため、条例を廃止しようとするものであります。
議案第２２号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例は、光市
財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、西部墓園の永代使用料及び永代管理手数料の額を改定しようとするものであります。
議案第２３号、光市空家等の適切な管理に関する条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、光市空き家等の適正管理に関する条例の全部を改正するものであります。
議案第２４号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例は、奨励制度の適用要件を緩和し、有効期間を延長することにより、事業所設置の促進及び雇用の拡大を図ろうとするものであります。
議案第２５号、光市本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例は、企業の本社機能の本市への移転及び拡充を促進するため、一定の条件を満たした事業者について、固定資産税の不均一課税を行おうとするものであります。
議案第２６号、光市営住宅条例及び光市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例は、市営住宅及び特定公共賃貸住宅における空き住宅の解消並びに本市への移住及び定住を目的とした住宅入居希望者に対する住宅ストックの活用を図るため、市営住宅及び特定公共賃貸住宅における入居者の資格及び入居の手続について、基準を変更しようとするものであります。
議案第２７号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、別号議案でお諮りしております副市長等の給料月額の一部減額に準じて、病院事業管理者の給料月額の３％を減額しようとするものであります。
議案第２８号、公の施設の利用に関する協議については、本市から周南市熊毛地区へ給水するに当たり、本市の水道施設を周南市の市民が利用することについて、周南市と協議しようとするものであります。
議案第２９号、水道施設の管理に係る事務の受託については、本市から周南市熊毛地区に給水することに必要な事務の受託について、周南市と協議しようとするものであります。
以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時６分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、補足説明を求めます。小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。
それでは、議案第１号、平成２８年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
予算書の説明欄に記載しております事業名に沿って御説明を申し上げますけれども、説明欄に目の横線で区切りがある場合には、その枠と枠内の事業を基本として御説明をいたしますので、御了承ください。
それでは、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算書の４７ページをお願いします。
総務費の一般管理費でございますが、下から３番目の庁舎整備事業１億５,３２０万円は、本年度からの２カ年事業であります本庁舎の空調設備改修工事や本庁舎西側のひさし裏コンクリートの剥離部分の補修工事などに要する経費でございます。
４９ページをお願いします。下段の人事管理費の１番目、職員退職手当の２億５,０５１万６,０００円は、任期満了に伴います特別職及び一般職員９名分の退職手当でございます。
５９ページをお願いします。下段の情報推進費の２番目、電算システム管理事業の一番下、共同利用型クラウドシステム導入支援業務負担金の１８９万円は、４市１町で構成します情報システム共同利用推進会議による基幹業務系システムの導入仕様書の作成など、支援業務委託に要する経費を各市町が負担するものでございます。なお、共同利用型のクラウドシステムの利用につきましては、本予算で債務負担行為の設定を行っているところでございます。
６７ページをお願いします。上から２段目の基金管理事業の２行目、減債基金積立金の４億４,８０２万５,０００円は、光総合病院移転新築に伴いますひかりソフトパークの市持ち分の土地売り払い収入などを積み立てるものでございます。減債基金への積み立ては、病院建設予定地が、光市土地開発公社の業務一部廃止に伴い、市が第三セクター等改革推進債を活用し、公社債務を代位弁済したことに対する代物弁済の一部として取得したものでありますことから、売り払い収入を第三セクター等改革推進債の返済に充てるためのものでございます。
７５ページをお願いします。下段の参議院議員選挙事務事業は、本年７月２５日に任期満了の参議院議員の選挙に係る経費、合わせて２,７５０万６,０００円を計上いたしました。
７９ページをお願いします。上から２段目、市長、市議会議員選挙事務事業は、本年１１月１３日任期満了の光市長及び光市議会議員の選挙に係る経費、合わせて５,３４５万７,０００円を計上いたしました。
８９ページをお願いします。上から６行目、障害者等福祉事務費の施設用備品購入費１,３９０万円は、身体障害者デイサービスの特殊浴槽及び重度心身障害者福祉作業所つつじ園の送迎車両について、それぞれ老朽化に伴う更新を行うための経費でございます。
１０９ページをお願いします。一番上の段、児童福祉総務費ですが、ひとり親家庭医療費助成事業の３行目、ひとり親家庭医療費の２,９００万円は、母子・父子家庭の医療費の一部を助成する経費でございます。
次の段、児童保育費の一番下、特定教育・保育施設運営事業の１行目、
私立保育所保育委託料の７億９,１８６万５,０００円は、私立保育所における園児の保育に要する費用を支弁するものでございます。
１２３ページをお願いします。上段の予防費の２番目、予防接種事業１億５,５７１万６,０００円でございますが、予防接種法等に基づくインフルエンザ予防接種を初め、各種予防接種の実施に係る経費でございます。
１２７ページをお願いします。保健指導費ですが、上の母子保健事業の６,３８３万８,０００円は、母子保健法等に基づく妊婦・乳幼児の健康診査や、不妊・不育症治療費助成事業などに係る経費でございます。
１３１ページをお願いします。上から２段目、休日診療所運営事業の２,７４９万８,０００円は、休日等における急病患者の１次救急診療に対応し、市民の安心を確保するための休日診療所運営に係る経費でございます。
１４９ページをお願いします。一番下の段、農林水産業費、農地費の１番目、県営土地改良事業の１行目、農道保全対策事業負担金１,９１５万円は、旧周東広域農道の橋梁補修や、大和農免農道の舗装及び橋梁補修、旧光農免農道の橋梁の架けかえ、橋梁補修など、県事業に係る負担金でございます。その下、２番目の、単独土地改良事業の１,０７７万３,０００円は、市内農道整備や水路改修等に係る経費でございます。
１５９ページをお願いします。一番上の段、松くい虫防除費の松林対策事業の３行目、松林対策事業委託料１,０３０万７,０００円は、薬剤の樹幹注入や枯れ松の伐倒駆除等に係る経費でございます。
１６７ページをお願いします。上段商工費、商工総務費の２番目、市営バス運行事業１,１３８万５,０００円は、市営バス運行に要する経費でございます。また、その下、民間バス運行助成事業２,２７２万円は、市内路線バスの安定運行の確保を図るため、事業者に対し運行経費の一部を助成するものでございます。
１７７ページをお願いします。上から２段目、土木費、道路新設改良費の下から２番目、道路整備事業の２行目、市道舗装整備等工事の９,２９０万円は、市民生活に密着した道路の舗装や側溝改修などに係る経費でございます。
１８１ページをお願いします。上段の河川費の一番下、河川維持管理事業の下から２行目、河川水路しゅんせつ等工事の９００万円は、岩田川を初め、市内の小河川のしゅんせつに係る経費でございます。
１８９ページをお願いします。住宅管理費でございますが、下段３番目の住宅管理事務費の下から３行目、耐震診断委託料１３０万２,０００円と、１９１ページの上から２行目、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金の３００万円は、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修などへの助成に要する経費でございます。
次に、２０５ページをお願いします。上段の小学校費、学校管理費の一番下の小学校整備事業の１億１,８４０万円は、学校施設の老朽化対策として、光井小学校及び周防小学校の屋上防水等の工事に係る経費でございます。
２０９ページをお願いします。上段、中学校費、学校管理費の一番下の中学校整備事業の３,２９０万円は、学校施設の環境改善のための、大和中学校のトイレ改修工事に要する経費でございます。
２２１ページをお願いします。文化振興費ですが、下から３番目、文化センター整備事業３６０万円は、施設の身障者用トイレ改修工事に要する経費でございます。
２２３ページをお願いします。一番上の段、文化振興費の伊藤公資料館管理運営事業ですが、上から５行目、修繕料４３０万４,０００円は、計画的に進めております伊藤公生家のカヤぶき屋根の補修などに要する経費でございます。
２３１ページをお願いします。上段、体育施設費の一番下、体育施設整備事業の９８０万円は、総合体育館の空調等を制御する中央監視盤の改修工事に要する経費でございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算説明資料の４ページをお願いいたします。ここでは款別に歳入の内訳を記載をしております。一番上の市税では、７６億８７万３,０００円を見込み、対前年度当初比で６億３,０５０万円、７.７％の減となりました。
５ページをお願いします。ここに税目別の内訳を記載しております。まず、一番上の市民税でございますが、市民税のうち、個人市民税は、景気の動向や市内の雇用情勢などを総合的に勘案した結果、２４億６,３１０万１,０００円で、対前年度比４８１万８,０００円、０.２％の増と見込みました。
その下の法人市民税分は、景気の動向や企業の業績見込みにより、４億４,３４０万７,０００円で、対前年度比４億４,７３７万円、５０.２％の減と見込みました。
また、その２行下の固定資産税のうち、土地は３,８４９万円の減、家屋は４,３９５万９,０００円の減、償却資産は８,０２２万３,０００円の減を見込むなど、固定資産税全体では３７億４,４５７万５,０００円となり、対前年度比１億６,６１６万９,０００円、４.２％の減となる見込みでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、４ページをお願いします。第２款の地方譲与税は、
地方財政計画の見込み額等を踏まえ、対前年度比９４０万４,０００円、６.６％の増の１億５,０９７万円を見込みました。
第３款の利子割交付金は、前年度の決算見込み等から、対前年度比１３２万円、７.４％の減の１,６５０万円を見込みました。
第４款の配当割交付金は、対前年度比４,２９８万９,０００円増の７,６５１万円、また第５款の株式等譲渡所得割交付金は、対前年度比３３２万円増の４,５３２万円を見込みました。
第６款の地方消費税交付金は、対前年度比２億１,２２８万１,０００円、２７.７％増の９億７,８４６万円を見込みました。
第７款の自動車取得税交付金は、対前年度比５９５万２,０００円、２４.１％増の３,０６５万円を見込みました。
第９款の地方交付税は、対前年度比１億５,０００万円、３.７％減の３９億円を見込みました。なお、普通交付税は、合併算定替えによりまして、二本算定となっておりますが、算定替えによる上乗せ分につきましては、平成２７年度から段階的な縮減が開始されているところでございます。
第１５款の財産収入は、対前年度比４億４,８０６万２,０００円増の４億８,５６０万円を見込みました。この中には、光総合病院移転新築に伴うひかりソフトパークの土地売り払い収入が含まれております。
また、第１７款の繰入金につきましては、１４億１,９００万円を計上いたしました。これは、一般会計の歳入不足を補填するために、財政調整基金から１２億３,９００万円、減債基金から１億８,０００万円を取り崩すものでございます。
この結果、平成２８年度末の基金残高は、財政調整基金１２億８,３８３万８,０００円、減債基金１１億１,３２６万２,０００円、合わせて２３億９,７１０万円となる見込みでございます。
第２０款の市債につきましては、１７億４４０万円を計上いたしました。この中には、国の
地方財政計画に基づき、地方の通常収支の不足分を補う一般財源として発行が認められております臨時財政対策債として、８億５,０００万円を見込んでおります。なお、平成２８年度末の市債残高は約２３７億８,４００万円と、平成２７年度末の市債残高見込み額から約２億５,３００万円の減となる見込みでございます。
以上で、平成２８年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） こんにちは。続きまして、議案第２号、平成２８年度光市国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
予算書２５２ページの次、特別会計予算書の１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７２億２,９１２万２,０００円と定めます。なお、平成２８年度は保険税の税率改定を予定しており、別号議案で国民健康保険税条例の一部改正についてお諮りしているところであります。
それでは、主なものについて、別冊平成２８年度光市国民健康保険特別会計予算参考資料で御説明申し上げます。
まず、歳出予算でありますが、資料の８ページ、９ページをお願いいたします。８ページに、平成２８年度の予算額及び平成２７年度の当初予算額と決算見込み額、並びにそれぞれの増減額を掲載し、９ページには主な歳出費目の内容説明を掲載しております。
最初に、８ページの一番上、総務費でありますが、人件費や保険証の発行経費、また国保連合会への手数料や徴税関係経費など、国保事業を運営するための事務的な経費として６,３９９万７,０００円を計上しております。
次に、その下、保険給付費でありますが、一般被保険者分と退職被保険者分について、それぞれ療養給付費や療養費、高額療養費など４６億５,４３２万８,０００円を計上しております。このうち療養給付費は、平成２７年度の決算見込み額に医療費の伸びと被保険者の見込み数を勘案して算定し、保険給付費全体では、対前年度比５.５％、２億６,９４０万円の減と見込んでおります。
なお、退職分が前年度と比較して１億１,６４０万円の減額となっておりますが、これは、平成２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い廃止された退職者医療制度の経過措置が平成２６年度までであり、平成２７年度から新たな加入者がいなくなったため、大幅な減額となったものであります。また、出産育児一時金は５０件分、葬祭費は１４０件分を計上しております。
次に、後期高齢者支援金等でありますが、これは、後期高齢者医療に対する現役世代からの支援金であり、事務費と合わせて７億２,７１０万円を計上しております。
９ページにお示ししておりますように、平成２８年度の国が定める被保険者１人当たりの支援金等見込み額は５万７,４００円で、後期高齢者の医療費の増加により、前年度と比較して９５０円の増となっていますが、本市の国保加入者が減少しておりますことから、予算額は前年度と比較して、３,２００万円の減としております。
次に、その３段下、介護納付金２億８６０万円であります。介護納付金は、４０歳から６４歳までの被保険者が納付するもので、９ページにお示ししておりますように、国が示す被保険者１人当たりの負担見込み額は６万４,３００円と、前年度から２,１００円の増となっていますが、被保険者数が減少しておりますことから、予算額は前年度と比較して、１,３４０万円の減としております。
その下、共同事業拠出金でありますが、これは、レセプト１件当たり８０万円以上の医療費に対応した高額医療費共同事業拠出金及びレセプト１件当たり１円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業拠出金などで、１４億９,０００万３,０００円を計上しております。
次に、その下、保険事業費でありますが、特定健康診査や高額療養費貸付事業に係る経費など、５,１１０万６,０００円を計上しております。特定健康診査等につきましては、第２期光市特定健康診査等実施計画及び昨年６月に策定いたしましたデータヘルス計画に基づき、引き続き、がん検診との同時受診による集団検診や日曜健診の実施、さらにはパンフレットの配布や未受診者への受診勧奨通知の発送などに取り組みます。
また、医療機関への受診がない世帯の多くが、特定健診を受診していない実態に鑑み、新年度は新たに、前年度医療機関への受診がない世帯の特定健診対象者の自己負担額を無料とするなど、さらなる受診率の向上に努めることとしております。
次に、その３段下、予備費でありますが、不測の医療費の増加に対応するため２,０００万円を計上し、歳出総額を７２億２,９１２万２,０００円としております。
続きまして、歳入予算について御説明申し上げます。資料の６ページ、７ページをお願いいたします。
最初に、６ページの一番上、国民健康保険税でありますが、平成２８年度は、一般被保険者分と退職被保険者分を合わせ１２億２,０３６万円を計上しております。平成２８年度は、７ページにありますように、国の制度改正に伴い、医療給付費分、後期高齢者支援金分の課税限度額がそれぞれ２万円、合計で４万円引き上げられ、介護納付金を含めた課税限度額の総額が８９万円となる一方で、低所得者に対する保険税負担率を軽減するため、保険税の５割軽減、２割軽減の対象者が拡大されることとなりました。
保険税全体では、こうした制度改正に伴うものや、所得の低下や被保険者数の減少、さらには税率改定の実施などにより、対前年度比で１０.４％、１億４,１８０万円の減額となっています。
なお、制度改正に伴う国民健康保険税条例の改正につきましては、地方税法施行令の改正にあわせ、所要の手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、２段下、国庫支出金であります。ここでは、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金について、それぞれ、国が定める負担率や過去の実績等を考慮して算定し、合計で１０億１,７８３万５,０００円を計上しております。また、その下、県支出金も同様に算定し、３億５,１３７万３,０００円を計上しております。
次に、その下、療養給付費等交付金１億４,０５０万円でありますが、これは退職被保険者等に対する保険給付費等に対して社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、歳出で御説明いたしましたように、こちらも退職者医療制度の新規加入者がなくなるため、前年度と比較して１億３,１１０万円の大幅な減額となっております。
その下、前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均より高い保険者に国が定める一定のルールに基づき交付されるもので、その年度の医療費見込みなどによる概算交付分と、概算交付の２年後に、確定した医療給付額と概算交付額との差額を精算する精算分がございます。平成２８年度は、概算交付分、平成２６年度の精算分ともに減額となっており、概算交付分と精算分の合計では２５億６,０００万円となり、前年度と比較して、１億４,０００万円の大幅な減額となっております。
次に、共同事業交付金１３億１,４７０万円でありますが、これは高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業に対して交付されるもので、金額については、共同事業を実施する国保連合会が算出した見込み額であります。
次に、２段下、繰入金でありますが、一般会計からの繰入金として、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金等、いわゆる法定分４億１,７２８万７,０００円を計上するとともに、不足する財源を補填するため、基金からの繰り入れ１,８２３万２,０００円を計上しております。
次に、繰越金でありますが、平成２７年度決算見込みから１億８,０００万円を計上し、歳入総額は、歳出総額と同額の７２億２,９１２万２,０００円となっております。
以上で補足説明を終わります。何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） こんにちは。続きまして、議案第５号、平成２８年度光市下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、光市特別会計予算書の５３ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３４億２,６２６万４,０００円と定めております。
それでは、歳出から御説明を申し上げます。６４、６５ページをお願いいたします。下水道事業費は、総額９億１,８３９万３,０００円を計上することとし、そのうち一般管理費６億６７万３,０００円は、下水道事業の維持管理のための経費でございます。主なものといたしまして、６５ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の７行目、使用料徴収委託料３,６９６万８,０００円は、下水道使用料の徴収を水道局に委託し、水道料金と同時徴収するための経費でございます。
次に、６７ページをお願いいたします。説明欄の下から４行目、周南流域下水道維持管理費負担金４億１,１５８万９,０００円は、周南流域下水道の終末処理場及び本管の維持管理費と資本費に係る負担金で、内訳といたしまして、維持管理費分が２億９,１６７万１,０００円、資本費分が１億１,９９１万８,０００円でございます。
次に、６８ページをお願いいたします。続きまして、２つ目の目、下水道事業費３億１,７７２万円のうち、主なものといたしまして、６９ページ中ほどの国庫補助事業８,０００万円は、下水道普及率向上のための管渠布設工事費のほか、平成２７年度中に策定予定の長寿命化計画により、緊急な対応が必要な管渠の実施設計のための経費を計上しております。
その下の行、単独事業として２億４２９万４,０００円を計上しております。主なものといたしまして、その７行下の設計委託料１,０００万円は、ＪＲ山陽本線大方踏切のアンダーパス化に伴い、踏切の地下を占用しております三井汚水幹線の移設方法等を検討するものでございます。
また、その２行下の地方公営企業法適用基本計画策定支援業務委託料５３０万円は、公営企業会計への移行業務を効率的かつ円滑に進めるための基本計画を策定するための経費、その３行下の管渠布設工事１億２,６００万円は、管渠布設工事のほか、三輪汚水中継ポンプ場のマンホールポンプ２基の交換や、取りつけ管工事、舗装補修工事等を行うためのものでございます。
次に、その３行下の周南流域下水道事業負担金５,９２１万５,０００円は、周南流域浄化センターの施設機器の長寿命化計画に基づく施設の更新などの光市負担分でございます。
以上、下水道事業全体といたしまして、管渠延長約１.３キロメートル、整備面積約３.５ヘクタールの整備を予定するところでございます。なお、事業箇所の詳細につきましては、別冊の予算説明資料の９３ページから１０１ページにかけて地図をお示ししておりますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。
その他、６８ページから７１ページにかけて計上をしておりますが、公債費９億７,６８７万１,０００円、繰上充用金１５億７００万円及び予備費２,４００万円とし、歳出総額を３４億２,６２６万４,０００円といたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、６２、６３ページをお願いいたします。
６３ページの一番上の下水道受益者負担金は、大和地域で賦課しているものでございますが、現年度分、過年度分を合わせて５０万１,０００円を計上しております。
その下の段、使用料及び手数料のうち、下水道使用料は現年度分、過年度分を合わせて７億７,６３５万１,０００円を計上しております。
中ほど、公共下水道事業費補助金４,０００万円は、国庫補助事業８,０００万円に対する２分の１の補助でございます。
その下、一般会計繰入金１２億円は、一般会計からの繰入金でございます。
その下、歳入欠陥補填収入は１１億７,４７６万７,０００円を計上いたしております。
最後に一番下、下水道事業債でございますが、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として２億３,４６０万円を計上いたしております。
以上により、歳入総額も３４億２,６２６万４,０００円といたしております。
説明は以上でございますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、議案第８号、平成２８年度光市
水道事業会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、別冊の
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数２万１,９９６戸、年間総給水量９１９万２,０００立方メートル、１日平均給水量２万５,１８３立方メートルと見込んだものであります。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入１２億２,５６０万円、支出１１億９００万円を計上することといたしました。
恐れ入りますが、別冊の予算参考資料１ページをお開き願います。ここでは、収益的収入及び支出のうち、収入について、平成２８年度と平成２７年度の当初予算を比較するとともに、収入の概要について記載いたしております。
まず、水道事業収益１２億２,５６０万円につきましては、前年度当初予算に対して２,１６０万円の増額となっておりますが、主な要因といたしましては、給水収益は前年度に対して１,５００万円の減額となったものの、その他営業収益、営業外収益の増額によるものでございます。
次に、水道事業収益のうち、給水収益以外の主な収入の内訳、前年度当初予算対比につきましては、加入金、他会計負担金などといたしまして、その他営業収益８,２６０万円で、２,５５０万円増額。主な要因といたしましては、熊毛地区への送水に伴う受託業務収益の発生によるものでございます。
また、営業外収益といたしまして、長期前受金戻入及び熊毛地区への送水に伴う行政財産使用料など５,０６６万円を計上し、１,１１０万円の増額。主な要因といたしましては、熊毛地区への送水に伴う行政財産使用料の発生によるものでございます。
なお、２ページには、水道事業収益の大部分を占めます水道料金の基本料金の内訳、用途別使用水量及び収入見込み額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。
次に、支出でございますが、３ページ上段、水道事業費用１１億９００万円は、前年度当初予算に対して１,４５０万円の増額となっております。主な増加項目といたしまして、人件費２,２５５万円は、退職給付費の増額、動力費１,０８６万３,０００円は、燃料調整費の改正や熊毛地区への送水に伴う増額、減価償却費４５０万円の増額などでございます。
一方、前年度当初予算に対して、減額となっております主な項目といたしましては、老朽管更新工事を効率的に実施するための管体・土壌調査の完了による委託料１,０１４万７,０００円、支払利息４４０万円、平成２８年度工事費の増加による消費税９８０万円の減額でございます。
以上によりまして、３ページの一番下、平成２８年度の収益的収入及び支出の予算収支は、税込みで１億１,６６０万円の利益となる見込みでございます。
次に、予算書第４条の資本的収入及び支出につきましては、参考資料４ページに記載いたしておりますように、資本的収入を３億７９０万円、資本的支出を７億７,９４０万円といたしました。
収入の主な内容といたしまして、企業債２億７００万円、老朽管更新事業及び耐震化事業に係る一般会計からの出資金２,７８２万７,０００円、下水道工事に伴う配水管の移設や下林取水施設更新に係る工事負担金５,６３６万４,０００円、配水管整備に伴う消火栓取りかえに係る費用など、他会計負担金６２３万７,０００円、生活基盤近代化事業に係る国からの補助金１,０３７万３,０００円でございます。
続きまして、中ほどの資本的支出７億７,９４０万円の主な内容といたしましては、建設改良費のうち、第４次拡張事業の最終年度事業といたしまして、林浄水場の沈殿池傾斜板更新工事１億４,３９６万１,０００円、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業、排水管管網整備及び下水道工事に伴う配水管移設工事など３億６１０万円、下林取水施設更新事業５,４８６万４,０００円、さらには企業債償還金といたしまして、２億６,６００万円を計上いたしております。
以上によりまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、４ページの一番下、４億７,１５０万円となりますが、この不足額につきましては、５ページに記載いたしておりますように、当年度分消費税等資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金で補填することといたしました。
また、資料末尾には、熊毛地区送水事業の概要、山口県企業局工業用水卸供給事業に伴う下林取水施設更新事業、配水管整備事業の予定箇所、工事概要など添付いたしておりますので、御参照願います。
恐れ入りますが、予算書２ページにお戻り願います。
第５条の継続費は、下林取水施設更新事業を総額４億２,８８３万１,０００円、３年間で施工するものであります。
３ページの第６条、企業債の借り入れ限度額を定めるものでありまして、２億７００万円といたしました。
第７条は、一時借入金の限度額を定めるものでありまして、総額３億円といたしました。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、営業費用と営業外費用を定めたものであります。
第９条は流用禁止項目で、職員給与費３億５,５４９万２,０００円、交際費８０万円と定めようとするものであります。
第１０条は、棚卸資産の購入限度額を２,３９０万円とするものであります。
以上が、平成２８年度の予算の内容でありますが、予算書４ページ以下に予算に関する附属書類を添付いたしておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、議案第９号、平成２８年度光市
病院事業会計予算の市長説明を補足いたします。
別冊光市
病院事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量です。許可病床数は昨年度と同じ、一般病床２５０床、療養病床を２０３床とし、患者数は入院患者を１３万８,３３５人、外来患者を１２万３,９３０人と見込んでおります。これを１日平均患者数にしますと、入院患者は昨年度と同じ３７９人、外来患者は昨年度と１０人少ない５１０人としております。
次に、２ページをお願いいたします。第３条の収益的収入及び支出の予定額でありますが、第２条で定めた業務の予定量をもとに、収入及び支出額を６２億１,０３７万８,０００円計上することといたしました。
第４条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入額を１４億３,８５０万９,０００円、資本的支出額を１６億７,１７６万９,０００円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億３,３２６万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
予算の詳細につきまして、５ページをお願いいたします。
まず、予算実施計画における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。医業収益のうち、入院収益４１億２,２４９万２,０００円は、患者１人当たりの診療単価を現状の実績等から２万９,８０１円とし、予算計上しております。外来収益１２億８,６４４万２,０００円は、患者１人当たりの診療単価を１万３８０円と見込んでおります。
次に、その他医業収益３億３,４７８万２,０００円は、個室などの室料差額収益や人間ドックなどの医療相談収益、大和総合病院で行っている訪問看護や訪問リハビリ収益、そして救急医療や保健衛生費に対する一般会計負担金などであります。
次の医業外収益４億６,６６６万２,０００円は、国県補助金や、次の６ページにあります企業債利息等に対する一般会計負担金、長期前受金戻入などであります。
次に、７ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用５９億７,３３３万４,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費及び減価償却費等の医療活動に必要な費用を計上しております。
次に、９ページの中ほど、医業外費用１億３,８４４万５,０００円は、企業債等の償還利息及び薬品や診療材料などの貯蔵品等に係る消費税などであります。
次に、１１ページをお願いいたします。資本的収入及び支出について申し上げます。資本的収入１４億３,８５０万９,０００円のうち、企業債９億３,２００万円は、医療機器及び備品の購入１億４,０８０万円、新光総合病院の用地取得６億７,１２０万円、新病院実施設計１億２,０００万円に充当いたします。
次の出資金２億６,３７０万円は、新光総合病院の用地取得費及び実施設計に対する一般会計からの出資であります。
次の負担金のうち、一般会計負担金２億４,０１０万９,０００円は、企業債の償還元金等に対する一般会計からの繰入金２７０万円は、大和総合病院の医療器械購入に対する国民健康保険交付金を計上しております。
次に、１２ページをお願いいたします。資本的支出のうち、建設改良費の病院改良工事費１,７００万円は、光総合病院の空調設備工事、大和総合病院のリハビリ棟のトイレ改修工事費を計上しております。
また、資産購入費のうち、土地購入費８億９,５０５万１,０００円は、新光総合病院の用地取得費、医療器械器具備品購入費１億４,４７０万円は、光総合病院の透析用監視装置や大和総合病院の医療用画像データを保存するＰＡＣＳサーバーなどを予定しております。
また、新病院建設費では、実施設計委託料等を計上しております。なお、新病院の整備手法につきましては、工事施工予定者に実施設計業務に参画させ、品質の向上とコストを抑制する効果が期待できるＥＣＩ方式を採用する予定であります。
次の企業債償還金４億１,６６７万３,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、３ページに戻っていただきまして、第５条は企業債の借り入れ条件等を定めたものであります。
第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものであります。
第７条は、職員給与費及び交際費については、流用を禁止することを定めようとするものであります。
第８条は、薬品や診療材料などの棚卸資産の購入限度額を９億９,４００万円とするものであります。
次の４ページ、第９条は、設置条例に規定されております議会の議決が必要な２,０００万円以上の資産取得についてでありますが、大和総合病院のＰＡＣＳサーバーと新光総合病院の用地を計上しております。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） それでは、ただいまの施政方針及び予算の説明を受けまして、１点ほど質疑をさせていただきます。
今回の当初予算の概要の中に予算編成スキームというのがありますが、その中に、安定した財政基盤の確立を掲げられておられます。今回の予算案では、どのように財政基盤を確立していくのでしょうか。わかりやすく聞きますと、市税が落ち込み、基金も取り崩す中で、財政基盤の確立ができるのでしょうか、お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 財政基盤の確立についてのお尋ねをいただきました。
持続可能な財政運営のために、安定した財政基盤の確立ということは言うまでもないことでありますけれども、歳入の中心になります市税の状況を見てみますと、個人市民税や固定資産税等につきましては、ある程度、安定的な歳入が見込めるわけでありますが、やはり法人市民税につきましては、景気動向に左右されるということでございます。
こうした中で、市税の増減につきましては、一方ではやはり地方交付税という制度で一般財源の安定性は確保されていると理解はしておりますけれども、基金の活用等でのやりくりというのも必要になってくるわけであります。具体的に歳入のほうで申し上げますと、例えば、今年度予算にも上がっておりますように、創業支援というような支援によりまして、産業構造の複層化とか、多様性を生み出すということも必要だろうと思いますけれども、一方で、財政運営の基本に立ち返りますと、やはり「入りをはかって出を制す」ということになろうかと思います。
そういう意味からしますと、今進めておりますような公会計制度の導入と活用によります財政運営の監視、さらには公共施設マネジメント、そして今年度予算にも上げておりますように、基幹系業務の共同利用というようなことも進めてまいる必要があろうかと思います。
いずれにしても、一方では歳出のほうをしっかりと、行革大綱や
財政健全化計画等に基づいて、コントロールしていくことが必要だろうかと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯５番（笹井 琢君） わかりました。まだまだ聞きたいこともありますが、あとは一般質問及び委員会の審査の場でまた問いただしていきたいと思います。
終わります。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ、質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
───────────・────・────────────
日程第３．議案第３０号
◯議長（中村 賢道君） 次に日程第３、議案第３０号を議題といたします。
この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第３０号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りをするものであります。
これは、現委員の槻舘憲靖氏、山根政子氏及び松村美子氏の任期が平成２８年６月３０日をもって満了いたしますことから、後任の委員候補者として、槻舘憲靖氏、福野律恵氏及び村上哲治氏を推薦しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御同意いただきますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
この議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案については、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３０号は、同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３０号は、同意されました。
───────────・────・────────────
散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。
午後０時20分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 四 浦 順一郎...