光市議会 2015-06-18
2015.06.18 平成27年第２回定例会（第２日目） 本文
2015.06.18 ： 平成27年第２回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
木村則夫議員、笹井議員、四浦議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１１名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 皆さん、おはようございます。とうこう会の萬谷竹彦です。よろしくお願いいたします。
資料をめくってみますと、昨年の６月議会も１番バッターでございました。６月議会は、純粋に抽せんで順番が決まるのですが、私を引き当てていただいた大先輩には深く御礼を申し上げるところでございます。
また、きのう、選挙権が１８歳まで下がりました。来年の夏からみたいですが、いろいろ世の中が変わっていくきっかけになればいいなと思いつつ、質問に入る前にちょっと時間をいただこうと思います。よろしくお願いいたします。
１番バッターに関連した話をしたいと思っております。また野球の話かとお思いかもしれませんが、私ですので御理解いただければと思います。
私が指導している少年野球のチームがあるんですが、ある年のあるチームとの対戦の話です。その年、そのあるチームとの対戦成績は全敗でした。競った試合をするんですが勝ち切れないというのが悩みの種といったところだったんです。そしてまた、ある大会でそのチームと１回戦で当たることになりました。試合の日までの間、何とか勝たせてやりたいなと、どんな作戦を立てるかなと、暇ができると考えていたんです。細かい作戦は思いつくのですが、これだというものはなく、そのまま当日の朝を迎えました。
若干憂鬱な朝だったということを覚えております。朝御飯を食べて、お風呂場に行きました。こう見えても朝シャンをするんです。もうとにかく頑張るしかないなと腹をくくって、何も考えずに髪を洗っていました。そのときなんです。○○君を一番バッターにしてみてはと。この○○君というのはメンバーの子供なんですけど、髪を洗っているときに神の声がしたと、冗談みたく聞こえますが、よくよく考えると、その子が１番バッターでもいいなと、ありだなと、私は迷うことなく打順を組みかえました。
その結果、試合の結果なんですが、２対３で負けていて、最終回ツーアウト、ランナーなしという場面で、実はその子に打順が回ってきたんです。１番に置いたその子の３塁打から４対３と
サヨナラ勝ちをいたしました。相手チームには申しわけなかったんですが、すごく喜んだのを覚えております。
さて、ここまで話して何を取り上げたいのかと申しますと、神の声、まさにこの試合に関しては、神の声と言っても過言ではないと思うんですが、言いかえれば第六感というものなんでしょうか、今までの人生の中でも、ぴんと来ることはあったんですが、ここまで明確にぴんと来るものは初めてで、すごく興味を持ったんです。
実際、いろいろ調べてみたんです。本当に第六感なるものが証明されているのかを含めて調べてみました。それで意外なことがわかりました。さまざまな考え方があるんですが、集約いたしますと、本来第六感という新しい感覚があるわけではないというのが研究者らによる見解。簡単に言いますと、その人のいろいろな経験が脳に刻まれている。聞いたこと、触ったこと等です。そして、何とかしよう、何とかならないかと深く考えれば考えるほど、それまでの経験や情報を無意識の意識の中でつなぎ合わせていく。脳が一生懸命つなぎ合わせる。そして、うまくつながったとき、ぴんと来ると、ひらめくということらしい。本当かうそかわかりません。しかしながら、このぴんと来るというひらめき、真剣に考える、そして豊富な経験値が必要なこと、そしてちょっとオカルト的に捉える方もおられるかもしれませんが、決してそのようなオカルト的なことでもないんだということは何となくわかりました。
私も、市議会議員として、経験値は、諸先輩議員の方々に比べますと、まだまだ足元にも及びませんが、しっかり光市のことを考え、１つでも多くのひらめきを生むことができればと思っております。
それでは、私の質問で、皆さんの頭の中に１つでも多くのひらめきが生まれることを願いまして、通告に従い質問に入らせていただきます。
それではまず最初に、大きな項目の１番、教育の今、そしてこれからについてに入らせていただきます。
１番目の項目、光市
総合教育会議についてお尋ねいたします。
近年、全国におきまして、教育分野につきましては、子供の学ぶ意欲や学力、体力の低下、問題行動、さらにはいじめや不登校の問題など、多くの面で課題が指摘されており、そのような中、国は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、
総合教育会議を設置することとなったと把握しております。
光市でも先日、第１回目の会議が開催されたと聞いております。市長と
教育委員会とで、より一体となった教育行政が行われることや、さまざまな協議を重ねることで、教育の質の向上につながることへの期待を感じております。
また、言い方を変えますと、市民より市政を任された市長と市民の意見を教育行政に反映する、いわゆるレイマンコントロールの役割を担う教育委員、両者がこれまで以上に連携することで、光市の教育のさらなる発展につながればとも思っております。
そういう思いの中、まず、市長御自身の教育に対する思いについてお尋ねしたいと思います。また、大綱はできるだけ早く策定したほうがよいと考えていますし、市の教育、学術、文化等の行政施策に反映させていく必要があると考えていますが、そのあたりのこれからの予定、考え方、概要等お知らせ願えればと思います。
続きまして、小学校の英語教育についてお尋ねいたします。
現在、５年生から必修化をされていた英語は、２０２０年には３年生からの必修化へとさらに早期化し、本格的な学習への準備として、英語に親しみ、５、６年生では教科化が予定されていると聞きます。英語が教科化されるということは、テストが行われ、通知表には数値による成績がつくようになるということだと思います。このため、小学校５、６年生では、中学校の学習内容が一部前倒しになるのではないかと、また英語が成績で評価されるようになれば、中学入試の受験科目に採用されることも考えられます。
学校を離れて考えると、グローバルな考え方の意識づけなど、利点もいろいろあると思いますが、私たちのころは、英語は中学校に入学してからでした。英語教育を小学校まで引き下げた効果、当然国の考え方も関係してくるとは思いますが、それも含めて、これからの取り組み、期待、また光市独自の取り組み等がございましたら、お聞かせください。
続いて、
情報モラルに関する教育についてお聞きします。
インターネットが世間一般に広まり始めてから二十数年、技術の進歩は目覚ましいと思っているのは私だけではないと思います。ネットワークに大量のデータを流せるようになったことから、文字情報から動画まで見られるようになり、機器もパソコンからスマホへと変化したことで、決められた場所からいつでもどこにでも情報にアクセスできるようになりました。
そこで、気をつけなければいけないのが、正しい情報へのアクセスの仕方、公開の仕方です。情報へのアクセスが、急激かつ一般の人までできるようになったことにより、教育が追いつかない状況ではないでしょうか。
インターネットに一度公開した情報は、自分の手を離れて、見ず知らずの人、場所で複製、コピーされて出回ってしまうため、情報を削除することはまず困難だと思われます。それを知らずに、その場の雰囲気、気分で公開してしまう。特に他人のことになるとなおさらです。その情報を公開する前、自分以外の誰かが写っていないか、その誰かが
インターネットで情報公開されてしまうことにより不利益をこうむる可能性について考えたか、まずはそこからのような気がします。
また、全国で
インターネットを通じた犯罪やいじめが起きているとも伝え聞きます。いじめに関しては、次の要旨でお聞きしますが、
情報モラルの教育は、今や必要不可欠と言って過言ではないでしょう。
そこでお聞きしたいのは、市内の小中学生の携帯電話、
スマートフォン等の所持率、どのくらいの児童生徒が持っているのか、わかればお示しください。そして、それを含めて、現在の
情報モラルに関する教育、これからの考え方を教えていただければと思います。
教育の分野、最後はいじめに関する対応についてです。
先日、第１回光市
いじめ問題対策協議会を傍聴させていただきました。さまざまな立場の方から貴重な意見も出て、また、小中学校のいじめ対策の取り組みも聞けて、有意義な会議だったと思っております。それも踏まえて、私がいじめ問題に対して一番危惧しなければならないと思っていることを話させていただきます。
例えばの話ですが、ある中学校の生徒が自殺をした。いじめに遭っていたことをほのめかす遺書、具体的に加害者の名前が記されている。しかし、担任の先生も校長先生も思い当たる節はない。調べてみたけど該当するような事実はなかったとコメント。具体的な話ではないんですが、このようなケースが皆さんも記憶に残っていると思います。これは一体どういうことなんでしょうか。現実にみずから死を選ぶほど追い詰められていたという児童生徒がいたのにということですね。なぜいじめは、親自身も含めて、周囲の大人たちには見えないのでしょうか。
オリエント急行殺人事件という話は
皆さん御存じでしょうか。殺された被害者以外は、そこに乗り合わせた全ての乗客が犯人だったというものです。実際には、そこに乗り合わせた探偵のポアロとか数名は犯人ではないんですが、いじめとは基本的にそのような構造になっているのではないかと思っております。あるいは、直接手を下さないまでも、見て見ぬふりをする、物を言わぬ多数に保護された少数の
加害者グループという構造になっているのではないかと感じています。
実はこれ、先ほど触れた
情報モラルのところ、簡単に言えば、ＳＮＳで、ソーシャルネットワーキングサービスでも起こりやすい現象だと思っております。手を出す、口を出す、例えばＳＮＳで誹謗中傷を書く、いじめにもさまざまな形があります。どのようなケースでどのような対応をとっているか、お示しいただければと思います。
それでは次に、大きな項目の２番目、空き家対策についてお尋ねいたします。
近年、高齢化社会を背景に、長期間人が住んでいない空き家が各地でふえていると聞きます。中には管理が行き届かず、倒壊の危険性があったり、ごみ捨て場のようになってしまい、防災面、防犯面、衛生面、地域住民の生活環境へ深刻な影響を与えている空き家も少なくないようです。
そこでまず、ほぼ１年前に施行されました光市空き家等の適正管理に関する条例についてお聞きします。
実際にどのような効果があったか、また、具体的に助言、指導、勧告、命令、氏名等の公表を行ったものがあれば件数もお聞かせください。そして、この１年間の苦労話、課題等があればあわせてお聞かせいただければと思います。
次に、このたび、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。メディアは連日、固定資産税が云々と報道しておりますが、それも含めて、この特別措置法に期待する効果をお聞かせいただければと思います。
それでは、最後の大きな項目、
都市計画道路の現状そしてこれからについてお尋ねいたします。
以前にも申したと思いますが、都市にとって道路は血管です。血管が細くなれば広げる手術をしますし、詰まって仕方がない状態になった場合には
バイパス手術をすることになると思います。
確かに、
人口減少社会の今、実際にこれから交通量がふえるのかという不安もあるとは思いますが、主な道路で構いませんので、現状がどうなっているのかをお知らせください。また、これからの計画、思い、そして新しい計画等がございましたらあわせてお願いいたします。
今回は、固有名詞が出ておりませんが、最後で構いませんので、瀬戸風線について少しだけ触れていただけると幸せます。よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） おはようございます。御質問の１番目、光市
総合教育会議についてのうち、私の教育に対する思いについてお答えをいたします。
教育、英語でeducationの語源の１つは、
ラテン語educareから来たものであり、形づくる、あるいはつくり上げること、すなわち形になかったものを形にすることであり、もう一つは、今議員さんが御指摘になった第六感に多少関係するかもしれませんが、これはやはりラテン語のeducereから来た、花開かせること、すなわち、心に潜在しているものから引き出す、あるいは生命を与えることであると言われております。このいずれの場合も、必ず２つの面、すなわち個人的な面と集団的あるいは社会的な面があります。それは、個人とその生活する社会の情報を考慮することなしに教育しようとしても効果がないからであります。
さて、教育を語るとき、さまざまな切り口がありますが、今回は教育と社会を切り口にしてお答えをしたいと思います。
東京大学名誉教授大田堯氏は、著書「教育とは何か」の中で、一人前ということを、人が他者とかかわりながら一定の役割を果たし、出番を務め得る能力、これを一人前と規定し、次のように述べております。「この一人前が創出される過程の要所要所に、重要な人々が役割を持って登場してきます。実の親は無論でありますが、それだけでは力不足であります。実の親のほかに、何種類かの仮親が登場します。生まれるときに、それを助ける引き上げ親、体の弱い子には拾い親、さらに名づけ親、ちょっとおっぱいを含ませる機縁で乳親、こういう人々が一人一人の子供の人なりを見守っていくようになったのです。近隣、血縁者、地域共同体がさらにその周辺を囲っていました。それでも足りないところを、さまざまな自然神の加護に求めたのです。こうして、いわゆる総がかりの
子育てシステムが人の種の発展を保障してきたのです」と、こういうふうに書かれているんです。
すなわちこれは、多くの人が一人の子供にさまざまな知恵や体験を与えることによって、子供たちはバランスのとれた地域に役立つ人間として育っていくということであり、これが私
たち人間社会を持続可能なものにしてきたのであります。
さて、
日本創成会議が全国の自治体の中で、消滅の可能性ありとした地域もあるわけでありますが、私は、私たちの地域の持続可能性を目指し、さらにその地域と学校を統合したものが
コミュニティ・スクールの理想形であると考えております。イメージを変え、言葉をかえれば、
コミュニティ・スクールは、教育の
地域総合デパートだと言ってもいいのではないでしょうか。デパートの商品が魅力的であること、商品を提供する人も魅力的であること、そして実の親も商品納入に積極的にかかわること、こういうことが子供たちにとっても親にとっても魅力的と映るのではないでしょうか。もちろん、このデパートの中心は、学校教育であることには間違いありませんが、地域全体で、企業や団体も含めて、教育に取り組むことが、持続可能な地域の中心にあるべきであると考えております。
さて、議員も御案内のとおり、昨年秋に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、今年度中には、地方版の総合戦略も私たちは策定しなければなりません。私は、この柱に教育を立ち上げ、この中にこそ、あすへの光明を見出すことができると考えております。教育が成功したかどうかは、その時々の学校の状況やその時々の生徒たちの成績ではなく、義務教育を卒業してから１０年後、光市に育った子供たちが何を思い何をしているかで決まると思います。こういう明日への光明を、私は教育の中に求めたいと考えています。
総合教育会議で策定する将来的な
教育ビジョンの指針ともなる大綱につきましても、議員がお示しの、学ぶ意欲、学力、体力の問題、英語教育、情報教育、いじめ問題、不登校問題等、さまざまな視点に立ち、教育委員の皆さんとの真摯な話し合いの中で、将来への羅針盤としての大綱としたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、教育の今、そしてこれからの１点目、光市
総合教育会議についてのうち、大綱策定の予定、考え方等について、私のほうからお答えをいたします。
去る６月３日に、第１回目の
総合教育会議が開催され、教育の振興に関する大綱の策定等について、協議、調整が行われたところであります。この大綱は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、国の
教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を地域の実情に応じて策定するもので、主たる記載事項は、各
地方公共団体の判断に委ねられます。
そして、法に基づき、市長が大綱を策定することになりますが、策定の際には、教育行政に混乱が生じないようにするためにも、市長と
教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすことになります。
こうした中、このたびの
総合教育会議での協議により、大綱の策定は平成２９年度を初年度とする
次期総合計画における教育に関する基本目標や重点目標との整合性を図っていく必要があるという一定の方向が示されました。したがいまして、今後の
総合教育会議において、
次期総合計画策定に合わせ、その検討内容を踏まえながら、本市の大綱策定に向けた協議、調整が進むと考えているところであります。
次に、御質問の２点目、小学校の英語教育についてであります。
御案内のとおり、平成２３年度から、音声を中心に、外国語になれ親しむ活動を通じて
コミュニケーション能力の素地を培うことを目標に、小学校の５、６年生の
外国語活動が導入され、本市では、英語を母国語とする
外国語活動指導補助員３名を各小学校に派遣し、全ての授業において、担任とのティームティーチングにより、本物の英語に触れる学習を進めてきております。
このような中、国におきましては、
東京オリンピックを迎える２０２０年からの順次完全実施を目途に、
小学校中学年からの
外国語活動や高学年での教科化等の内容を含む、
次期学習指導要領改定に向け、今年度から中教審の本格的な議論がスタートするのではないかと言われています。
こうした動向を踏まえ、本市では、２０２０年を目標とした英語教育の充実を重要課題の１つとして位置づけ、平成２５年度から
教育開発研究所による先行的な研究を進め、小学校の
外国語活動と中学校の英語科の円滑な接続や、話す、聞く、書く、読むの４機能を育成するための指導方法の工夫改善などに取り組んでいます。また、このたびの議会に補正予算を計上させていただいておりますが、本年度から３カ年の予定で、文部科学省の
英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、
室積小中学校と光高校が連携し、小学校英語の教科化への対応や、小学校と中学校、高校との連携による
英語教育等についての実証研修に取り組むことを考えており、これが市全体のための先行研究となるよう、現在、推進体制の整備充実など、その準備を進めようとしているところであります。
近年、中学校の英語教員が、小学校で英語の授業をする機会が着実にふえてきましたが、市教委として、今後とも校種間連携の視点を生かした全市的な英語教育の充実に向け、学校の取り組みを支援してまいる考えであります。
次に、御質問の３点目、
情報モラルに関する教育についてであります。
お示しのとおり、携帯電話や
スマートフォンを初め、
インターネット等に関する
情報モラルに関する教育については、その対策が強く求められています。
お尋ねの、本市の小中学生も携帯電話、
スマートフォンの所持率でありますが、小学生がおよそ２６.６％、中学生が３３.３％という状況であります。昨年度、県が実施した児童生徒の
インターネット利用状況実態調査の結果では、本県の児童生徒の携帯電話、
スマートフォンの所持率は、小学生が２９.１％、中学生が３４.３％でありますので、県内の状況より若干低いという現状ですが、年々所持率が高くなってきているのではないかと感じています。
このような中で、各学校では、
インターネットはもとより、携帯や
スマートフォンの使い方などについて、
年間指導計画に位置づけ、学習の場を確保するとともに、企業等から講師を招聘した安全教室の実施や、保護者会等の場を利用した保護者に対する啓発活動を進めるなど、児童生徒の実態に応じて、創意工夫しながら、利用上の問題や正しい使い方への理解を深める取り組みの促進を図っているところであります。
市教委としても、改めて、教員の指導力を高めるための研修の充実を図り、児童生徒に対する
情報モラルに関する教育の充実に取り組むと同時に、携帯電話や
スマートフォンを利用する際の家庭の
ルールづくりなど、保護者の皆様にも高い意識を持っていただくことが重要でありますことから、今後ともＰＴＡ等と一層連携し、積極的な啓発活動が展開できるよう努めてまいります。
次に、御質問の４点目、いじめに関する対応についてであります。
お尋ねの本市におけるいじめの状況ですが、平成２６年度で申し上げれば、小学校１５件、中学校８件の計２３件を把握しているところであります。
その内容は、小学校では、言葉による嫌がらせや仲間外れが１３件、たたく、体をぶつけるなどの行為を伴うものが２件、中学校では、言葉による悪口、たたく、蹴るなどの行為を伴うものが２件であります。いずれのケースも、教職員間で情報を共有し、複数の教員による組織的な対応とともに、家庭と連携した継続的な指導や、
スクールカウンセラーの相談機能の活用により、解消が図られています。
また、具体的な事例はありませんが、万一深刻な事態に発展するおそれがある場合は、
スクールカウンセラーだけでなく、社会福祉士や
子ども家庭課、児童相談所など、専門家や関係機関と連携した組織的な対応ができる体制を考えているところであります。
お示しのとおり、いじめは、いじめる子といじめられる子だけの個別の問題だけでなく、集団の問題という側面も持っています。事案によっては、被害者、加害者だけの関係だけでなく、見ている者や見て見ぬふりをする者、こうした４層構造も考えられますことから、当事者以外への指導も大変重要になってまいります。学校では、週１回のアンケートの質問項目に、あなたの周りで困っている人はいませんか等の質問項目を設けるなど、自分以外の者への配慮を意識づけたり、いじめにつながる行為の抑止効果を狙ったりするなど、児童生徒の状況に即した取り組みの工夫に努めています。
先日開催した光市
いじめ問題対策協議会では、御紹介をいただきましたように、多くの貴重な御意見をいただくことができました。その中で、特に保護者との連携が大きく取り上げられましたが、未然防止や早期発見、早期対応のどの段階においても、保護者の皆様の力がとても大切で、より効果を上げるためにも、一層の連携を図り、共通理解と共通歩調のもとで、この問題に取り組んでいかなければならないと痛感しました。
市教委としては今後、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得る、いじめは人として決して許されない行為であるという強い意識で、今まで以上に学校、家庭、地域、関係機関等との緊密な連携による取り組みが一層進むよう、各学校を支援してまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 光市
総合教育会議につきましては、よくわかりました。確かに、１０年後、何をし、何を考えているか。それがやっぱり教育の結果だと、本当に思っております。今回の改正で、市長と光市
教育委員会が連携を深めることができれば、必ずよい方向に進むと思っております。ぜひ、期待を込めまして、よろしくお願いいたしたいと思っております。
それでは、ちょっと英語の教育のほうについて少し。
現在でも、小学校においては、総合的な学習の時間などで英語活動が行われていると思うのですが、活動の内容や授業時間数については、相当なばらつきがあるとも聞いております。市内の小学校の現状はいかがかなと思っているのですが、いかがでしょうか。もし、ばらつきがあるのでしたら、解消するための取り組みなどもお聞かせ願えればと思います。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
現行の学習指導要領では、小学校の第５、６学年におきまして、年間３５時間の授業時数の確保が位置づけられております。そして、どの学校も共通して、文部科学省が作成している教材を活用して授業を進めておりまして、市教委としても、各学校の年間の実施状況を確認しているところであります。また、総合的な学習の時間におきまして、学習指導要領が示す目標の実現のために、学校ごとに学習課題を設定して、学習指導を展開しておりますが、その内容の一部として国際理解に関する学習内容を選択をしている場合もございます。
市教委としては今後とも、市教委が主催いたします小中学校の
外国語活動や英語の担当教員を対象とした英語教育研修会、あるいは市教育研究会の研修会、また、各小学校でのＡＬＴや英語教育推進教員を交えたミニ研修会の実施等によりまして、本市の英語教育の水準の平準化を図っていくよう努めてまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。やはり、中学校に入学したときにばらつきがあるとちょっと問題があるなと感じておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
実は、小学校からの英語教育導入については賛否さまざまな意見があるのも事実でございます。反対意見としましては、日本語レベルの低下、根本的に英語よりも国語だろうという意見もありますし、教員はどうするんだという意見もあります。でも、私的には、メリットがデメリットをカバーできれば問題ないと思っておりますし、教育政策は全ての子供たちにはね返ってくるものであります。適切な対応、取り組みをお願いできればと思っております。ぜひ、英語のほうも、英語だけではなく、国語のほうもぜひお願いできればと思っております。
それでは、次の
情報モラルに関する教育と、いじめに関する対応について、ちょっと関連がありますので一緒に質問させていただきます。
私が携帯電話や
スマートフォンなどが、全てが悪だと言っているわけではないんです。でも、小中学校の児童生徒が所持する必要性も、実は大きく感じられないというのも、偽らざる気持ちでございます。壇上でも申しましたが、いじめのきっかけになるという、多分いじめのきっかけになっていると思いますが、そういう傾向があるならば、なおさらです。所持の規制が厳しいならば、夜間利用で子供の生活習慣の乱れにつながることも懸念されますし、家庭での使い方のルールをつくることや、有害サイト接続を制限するフィルタリングを必ず設定することなど、家庭の協力が必要になってくると思いますが、そのあたりはどのようにお考えか、お聞かせ願えますでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
御指摘がありましたように、携帯電話ですとか
スマートフォン等につきましては、子供たちが一歩使い方を誤ると大変大きな問題につながってしまう、決して放置できない喫緊の課題だと受けとめております。
先ほどもお答えいたしましたが、
情報モラル教育における計画的な指導等ともに、とりわけ、家庭の
ルールづくりですとか、フィルタリングの設定等を進めるためには、保護者の皆様方の理解の輪を広げていくということがとても重要になってまいります。学校単位の取り組みはもちろんでありますが、その動きを加速していくためにも、市、ＰＴＡ連合会等との協働による啓発活動など、全市的な取り組みの動きにつながるよう努めていきたいと考えているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。ぜひ、家庭の方の協力も得ながら対応していければと思っております。
最近は、変な話ですが、プロポーズでさえメールやＬＩＮＥでということを耳にしたりするんです。まじかと思うんですけれども。また、情報に関する機器はこれからも技術が進歩していくと思われますので、子供たちに指導するというのも大変でしょうけれども、対応のほうをよろしくお願いしたいと思っております。
それでは最後に、いじめについて一言申し上げておきます。
被害者は、何らかのいじめに結びつく言動やサインを必ず、必ず出していると思われます。最も多い初期のサインと言えば、渋ること、学校に行き渋る、いろんな活動への参加を渋るということだと思います。見えにくいものだからこそ、しっかり目配りが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、私が、実は小学校か中学校のころに見たビデオで、今でも脳裏に焼きついているのが、簡単に言いますと、主人公の男の子がいじめや非行に走って、そのせいで、たしか妹がいじめられて、親はいろんなところに頭を下げに行く。そして最後に家族が引越しして、すごい不幸になったとかというようなビデオを、たしか学校で、学校だったか、どこかで見たことがあるんです。すごく衝撃的な内容で、今でも何かちょっと頭に残っているんですね。例えば、薬物防止というのもありますし、いじめの防止もあるし、たばこを早く吸ったらこんな悪影響がありますよというのも、ぜひいろいろビデオ等で啓発して予防していただければと思っております。私に関しては、たばこのビデオも見たんですが、それだけは通用しませんでした。申しわけないんですが、思っておりますので、よろしくお願いします。
今回の答弁で、さまざまな取り組みをしていることがよくわかりましたので、これで安心ということはないと思うんですが、しっかり目配りをしてもらえることはひしひしと感じることができたと思います。これからも、また同じような角度で質問していくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） おはようございます。それでは、２番目の御質問、空き家対策について、お答え申し上げます。
最初に１点目、光市空き家等の適正管理に関する条例の効果でありますが、御案内のとおり、光市空き家等の適正管理に関する条例は、昨年７月１日から施行し、ほぼ１年を経過いたしました。
まず、本年５月末現在の運用状況でありますが、市民の方や自治会等から４９件の情報が寄せられ、実態調査の結果、３７件を管理不全な空き家と判断、このうち所有者が判明した３５件に対して早急な対策を講じるようお願いをした結果、現在１８件について改善が図られたところであります。
これは、条例の制定により、これまでの不動産登記簿情報による登記簿名義人の確認に加え、新たに住民票情報や戸籍謄本等による所有者の確認や相続人の存否、所在の確認が可能になったことや、立ち入り調査が可能になったことなどが、こうした成果につながったものと考えております。
ちなみに、これらは所有者に対するお願いの段階で解決したものであり、これまで、条例に規定する助言、指導、勧告、命令、氏名の公表に至ったものはございません。
次に、この１年間の苦労、課題でありますが、未解決１９件のうち、所有者が判明していない２件を除く１７件中１１件は、所有者との話し合いが停滞しております。事態が進まない理由としましては、所有者が病気等の身体的な理由や経済的な理由により、対応が困難なケースや、所有者自身は解体する意思があっても親族が反対しているというケース。また、所有者の死亡後、相当の期間が経過していることにより、相続人を調査し連絡をとるまでに多くの日数を要したり、相続人が判明した場合でも、相続人が余りにも多く、また、疎遠であることから、相続人間で話をすることさえできない等の理由が上げられます。さらに、空き家が２軒続きで所有者がそれぞれ異なるため、両者の話し合いが進まないケースなど、いずれも親族間や隣人間の利害や感情的な問題が絡み、なかなか自主的な解決には至らないことが苦労であり、どの時点で指導や勧告、命令に踏み切るかが課題と考えております。
次に、２点目、空家等対策の推進に関する特別措置法に期待する効果であります。
空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成２６年１１月２７日に公布され、本年５月２６日に全面施行されました。この法律では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家を、特定空き家等と定義し、特定空き家等に対する措置の概要や手順について規定しています。
お尋ねの特別措置法に期待する効果でありますが、先ほど申しましたように、これまでは、所有者の特定方法として、不動産登記簿情報や住民票情報、戸籍謄本等を利用しておりましたが、法の施行により、新たに固定資産税情報の内部利用が可能となり、所有者や相続人の把握が容易になると考えられます。
また、特別措置法の施行に伴う地方税法の改正により、市長が勧告した場合には、特定空き家等に係る敷地について、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることとなり、これまで空き家を撤去する障害となっていた原因の１つが解消されたと考えております。
さらに、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインの中で、特定空き家の判断基準が示されたことにより、特定空き家等の判断が明確になったことなどが、法の施行に伴う効果だろうと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） よくわかりました。了解しました。
一定の効果が出ているということは確認できました。その上で、先ほどのちょっと苦労話の中にもあったんですが、持ち主本人が亡くなっている場合、確かに大変だと思います。不動産の売買の際にもたまにありますので、よくわかるんですが、持ち主が亡くなって、子供さん、まだ子供さんならいいんですけど、ここがまたお孫さんまで相続が行っていると、相続人が下手すれば１０人を超えて１５人とかいう、それぞれに１５人ぐらいふえるんですが、先ほどもちょっと申されたと思うんですけれども、例えばその場合も当然、相続人を一人一人説得するしかないという認識でよろしいかどうか。ちょっとそれだけお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 説得ということでのお尋ねでありますけれども、先ほど申しましたように、所有者が死亡して、多くの相続人が存在するケースがあります。現在、お願いを継続している１７件中５件は、所有者の方が死亡しておられますし、中には、ひ孫を含めて１２人の相続人があるという状況もございます。
こういった場合、現在、相続人のある方は全て所在を確認して、全員に文書をお送りし、状況報告と対応についての依頼を行っております。とは言いながら、返事のない方、相続権の放棄を使用される方、あるいは勝手にいらうなと言われる方、さまざまな反応がございます。こうした場合の対応でありますけれども、市がお一人お一人説得するということは大変困難でありますので、相続人の方の中から１名、代表者の方を決めていただき、その方を窓口にして話を進めているというのが現状であります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） わかりました。
そういうことです。時間が経過すればするほど、説得しなければならない人もふえますし、先ほど、代表の親族をと言われましたが、その代表の親族さんも、ふえれば時間がふえる、手間がふえるということになるので、やはりスピードが求められると思っております。
先ほど説明がありました特定空き家等を認定するのは、実際はどなたが認定するようになるのか。認定をする体制を新たにつくるのかだけ、ちょっと教えていただければと思います。いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 特定空き家の認定でありますけれども、先ほど申しましたように、今回、法の施行に伴いまして、国がガイドラインを作成し、この中で明確な判断基準を示されました。この判断基準に沿って、職員が特定空き家かどうかを判断をすることになります。ただ、状況によってはさまざまな見地から検討することが必要と考えますので、必要に応じて、附属機関である空き家等対策審議会の御意見を伺うこともあると想定しております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。
特別措置法も期待できると思いますが、そもそもこの法律が施行されることを、どれだけの空き家所有者が認識しているかというのが疑問に残ります。空き家の撤去に関する実施計画をつくるのも結構な時間を要するように思いますし、また、最終的には、行政代執行法に基づいた適切な措置を講じることもできますし、措置に際して発生した費用は所有者に対して請求可能なんですが、持ち主に支払い能力があるかないかも問題になると思います。
さまざまな難題があると思いますが、それでも、事故が起こってからでは遅いですし、先ほども申したとおり、時間が経過するほど交渉も複雑になります。官民それぞれのアプローチで空き家問題対策も必要だと感じております。この件に関しましては、スピーディーかつ慎重な対応をお願いいたしまして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） おはようございます。それでは３番目の、
都市計画道路の現状そしてこれからについて、お答え申し上げます。
御承知のように、
都市計画道路は、目指すべき将来都市像の実現のため、都市の骨格を形成する主要な道路について、その幅員や位置などを具体的に定めたものでございます。
現在、光市内では、３９.４２キロメートルの
都市計画道路を定めておりますが、このうち、平成２５年度末における改良済みの延長は２８.５１キロメートル、改良率は７２.３％と、県内の市町別では上位に位置をしているところでございます。
未改良の
都市計画道路のうち、県に対し整備の要望を重ねております川園線、県道路線名で申しますと、徳山光線の大方踏切付近につきましては、県において検討された結果、現在の踏切を廃止し、地下道による立体交差化、いわゆるアンダーパスとする方向で、今年度中に事業着手を目指して、各種の手続が進められることとなりました。
なお、明日、６月１９日には、地元自治会や土地所有者の方々を対象に、説明会が開催されることとなっております。
次に、整備中の
都市計画道路の島田市島田駅前線、県道の路線名で申しますと、光玖珂線の島田の領家地区から中島田までの区間につきましては、構造物の設置や歩道の整備などが順次進められております。
次に、瀬戸風線につきましては、本年２月２０日に開通した虹ケ丘２丁目から虹ケ丘７丁目の市道交差点までの１期区間に引き続き、早期の全線開通を目指して、今年度は、虹ケ丘７丁目の市道交差点から、国道１８８号までの２期区間における橋梁の詳細設計と、これに伴う地質調査を実施されることとなっております。
このように、整備を進める一方で、本市に限ったことではございませんが、
都市計画道路には、長期間にわたり事業に着手できていないものも存在しています。これらの路線には、都市計画決定後の社会経済情勢の変化などにより、必要性に変化が生じている路線も含まれていると考えます。国においては、こうした際には都市計画の変更を行うことが望ましいとの考え方を示されており、本市におきましても、長期未着手となった
都市計画道路について、必要性の検証を進めているところでございます。
都市計画道路は一朝一夕に実現できるものではありませんが、冒頭にも申し上げましたように、都市の骨格を形成する重要な基盤施設でありますことから、時代の変化にも適切に対応しながら鋭意整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君）
都市計画道路の現状は了解いたしました。いろいろ難しい課題もあるというのもわかりましたし、個別の道路に関しましては、個別にまた質問させていただきたいと思います。
ちょっと新しい情報もありがとうございました。未来に期待が膨らむ答えだったと思っております。最後に、瀬戸風線にも触れていただき、大変幸せました。
また違う角度で質問させていただくことを予告いたしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時58分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 失礼いたします。為光会の磯部登志恵でございます。
前半の１番バッターの若手議員、そして、午後からは、光市で一番の若手議員に挟まれまして、私、ちょっと身の引き締まる思いで、ここの壇上に乗っております。
本日は、私は大きな視点で健康と、そして家族といった視点で質問をしてまいりたいと思っております。小さな小さな枠ではなく、大きな視点での質問をさせていただきたいと思っております。
私は、自分の健康管理、自己管理、時間をかけてはなかなかできないんですけれども、自分の健康を考えてしっかりと、今時間のある限り、２０分は早歩きをして汗を流しているところであります。そして、その疲れた体を、帰ったときに家族が温かく迎えてくれる、そういう家族。今、この年になって改めて家族の本当にありがたさ、そして両親が長生きしてくれている、そのありがたさを痛感しながら、この一般質問に入らせていただきたいと思っております。
それでは、１番目、山口県のモデルとなる新しい病院建設を。
１点目、求められる自治体病院の未来像とは。
光市は、自然に恵まれ、子供から大人まで、心豊かに安心して暮らし続けられる環境が整っているまちであると感じております。もちろん便利さだけではなく、人として心豊かに安心して生活できることが何よりの幸せにつながると思っているからであります。また、光市は医療環境にも恵まれており、特に産婦人科の民間施設が充実しているという点は、他市にはない大きな財産であります。
そのような中、光市の財産の１つである光総合病院は、新しい病院建設に向け、新たなスタートが切られました。光市は４５３床という病床を持っていますが、急性期、慢性期と機能分化され、長年の懸案事項であった狭隘で老朽化した光総合病院をリニューアルする計画が着実に進められます。医療のみならず、保健、福祉などとの連携を強化し、市民の安全・安心をさらに充実させるものとして大きな役割を担っていると考えています。自治体病院を、地域のお宝にし、その地域全体を輝かせるためには、住民や行政、市長や議会、病院が一丸になっていい病院をつくろうと決意することがスタートであると思っております。さらに、光市が、１０年、２０年後はどのような人口構成となり、どのような医療ニーズが出てくるのかも、しっかりと予測しなければならないと考えております。
求められる自治体病院の未来像とは何なのか。どのようなビジョンを描いておられるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
２点目、全体事業のスケジュールなどについてであります。
昨年２月に、新しい光総合病院移転新築整備基本計画が策定され、議会の議決を受け、平成２６年度末までの部門計画、そして新年度のスケジュールなど、３月議会においても、一定の説明を受けたところであります。基本設計を進められる中で、特に現場の職員の声を着実に聞き取ることの重要性を訴えてきた私としては、そのあたりの状況を確認しておきたいと思っております。
まずは、部門計画の成果と課題について、お答えください。さらに、今年度からの基本設計業務のスケジュール、プロポーザルの状況と審査方法など、今年度、今現在の状況を御説明いただきたいと思っています。
今後、議会に対する説明の時期がいつになるのか、少し気になるところではありますが、執行部と応分の責任を伴う立場といたしましては、しっかりとした中身となることはもちろんですけれども、納得のいく説明をしていただけるよう、これからも計画内容を確認していく必要があると感じております。議会に対して基本設計内容を示される時期はいつごろになるのか、改めて御回答をお願いしたいと思います。
２番目、家族の絆を生かした取り組みについて。
三世代同居や近居への支援で、家庭教育の充実をという視点で質問をいたします。
私は、先日、非常に貴重なお話を聞く機会をいただきました。その中身を少しここで御紹介させていただきます。
文部科学省が毎年実施している、全国の小学生と中学生を対象にした学力と体力に関するテストで、福井県が常にトップクラスの成績をおさめておられることを御存じでしょうか。その理由は何なのか。私なりに調べてみたところ、福井県では三世代で同居している家族が多いことに気づきました。三世代同居では、おじいちゃん、おばあちゃんは、子供を見守りながら家を守り、さらに子供に生きる道や生きるすべを教えるという役割を持ちます。その中で子供は、早寝、早起き、朝御飯などの基本的な生活習慣や礼儀作法、社会のルールを身につけることができます。そして、お父さん、お母さんは、子供を守ってくれる人がいるので安心して外で働くことができ、家族は経済的な豊かさを享受できるという好循環が生まれます。という内容から始まり、行き過ぎた個人主義を見直し、国民の意識を大きく変えていくことの重要性をお話しされました。家族構成や家族の形というものが、子供たちにさまざまな刺激や影響を与え、それが学力などにも反映していると言えるでしょう。光市の教育現場でも多くの課題を抱えておられるのではないかと推察いたしますが、核家族化、少子化の進行する中で、子供たちの現状をお聞かせいただきたいと思います。
三世代同居は、今さらとりたてて言うまでもなく、以前は日本のどこにでもあった普通の家族の形であります。ふるさとを思う心を大切にしながら、この形を取り戻せば、日本全国に家庭を基盤とした育児や教育の環境が整い、少子化の歯どめにもなり得ると思いますけれども、逆に、このまま少子化が進めば、全国の多くのふるさとが消滅してしまう可能性があります。
地方創生の提言の中にもあります。三世代同居・近居を推進することは、高齢者の孤立防止や子育て支援、家族のきずな再生と定住促進、住宅関連産業を中心とした地域産業の活性化を図ることにもつながります。今まで、三世代同居・近居支援に関しましては何度か提案をさせていただいたところでありますが、残念ながら、効果は理解していただきながらも、いずれも難しいという回答でございました。
三世代同居・近居の輪を広げていくことは、社会全体の子育てより、家庭や家族の愛情による子育てを推進することにつながります。それは、今、一番欠如していると言われている家庭教育の指針ともなりますし、おっぱい都市宣言のまちだからこそ、家族を中核とする施策に取り組むべきと考えております。
地方版総合戦略を策定する中、後期基本計画の最終年を迎える期間に、制度設計のあり方を、教育、福祉、経済などなど、さまざまな所管を超えて何ができるのか、再検討をしていただきたいと願っております。改めて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは、山口県のモデルとなる新しい病院建設をの１点目、求められる自治体病院の未来像について、お答えをいたします。
本年３月、総務省は、公立病院改革ガイドラインを発出し、各自治体病院に新たな公立病院改革プランの策定を求めております。
新ガイドラインでは、これまでの経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立ち、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、病院事業経営の改革などに総合的に取り組むこととされております。
一方、本市では全国平均を上回る早いペースで高齢化が進み、平成３０年ごろから高齢者数のピークを迎えるものと推測されております。今後さらに高齢化社会が進み、保健、医療、福祉を一体的に推進していくためには、地域における連携は欠くことができないものであり、地域医療がますます充実されなければならない時代になると考えております。こうした中、自治体病院は地域医療の中心的な役割を期待されており、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用するために連携を強化する地域完結型医療の推進が求められるようになっております。
議員御承知のとおり、本市では、２つの公立病院を１つの病院として捉え、光総合病院は急性期医療、大和総合病院は療養病床を主体とした慢性期医療を中心に、それぞれの病院機能を分化し、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入してまいりました。新光総合病院の建設におきましては、病院の理念である、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりを基本に、移転新築整備基本計画でお示ししておりますように、これまで行ってきた医療機能に加え、がん治療の充実、救急医療の機能の向上、災害拠点としての病院機能の確保など、機能の充実強化を図ることとしております。
また、施設整備につきましても、機能性や効率性を重視するとともに、患者療養環境や駐車場の整備など、利用者にとって満足度の高い施設となるよう努めてまいります。そして、地域の中核病院としての社会的使命を継続的に果たすため、病診、病病連携体制を強化するとともに、地域包括ケアシステムにおける在宅医療を行う民間診療所等の後方支援病院としての機能も担ってまいります。
新病院建設に当たっては、患者さんにいい病院と言っていただけるよう、また職員にとっても働きやすいいい病院と感じてもらえるよう、さらには地域の皆様にもずっとあってほしいと思っていただけるいい病院となるよう、全力で取り組んでまいります。
次に２点目、全体事業のスケジュール等についてお答えを申し上げます。
まず、部門別計画に関してのお尋ねでございますが、これは昨年９月議会において御議決いただきました光総合病院移転新築整備基本計画に基づき、急性期医療を担う地域の中核病院として、新病院における各部門の整備方針について、より具体的な計画を加えたものでございます。
計画策定に当たっては、外来や病棟など、部門ごとの職員によるワーキンググループを編成し、患者や医療者の視点や動線、機能性や効率性、部門間の連携などについて、さまざまな意見の集約や検討、協議を重ねてまいりました。この結果、各部門の基本的な考え方や業務概要、並びに基本設計業務の与条件として、必要な諸室の構成や機能、規模などを取りまとめております。
一方、課題といたしまして、基本設計策定段階におきましては敷地や施設内のレイアウト、予算などのさまざまな制約の中で、運営にかかわる部門間の具体的な調整や医療機器の配置などの施設整備を図るためには、専門的な知見やより多くの意見を反映しながら、新病院の整備を進めていく必要がございます。こうしたことから、基本設計と同時に、医療、建設に関するノウハウを持つ医療経営コンサルタントを活用し、部門ごとのワーキンググループによる意見の集約を図りながら、病院の運営計画や医療機器の整備計画などの策定に取り組む予定としております。
次に、基本設計業務のスケジュールでございますが、現在、業務を委託する設計事業所を公募型プロポーザル方式により選定をしているところでございます。選定方法につきましては、本プロポーザルの参加資格を有する設計事務所について、書類審査とプレゼンテーション、ヒアリング審査の２段階審査方式により、最も業務受託に適したものを特定いたします。
審査につきましては、建築や医療に関する学識経験者などの委員で構成した審査委員会において実施してまいります。審査内容につきましては、参加事業所の業務実績や担当者の能力などの項目、建設予定地の敷地の利用や施設計画に関すること、環境保全及び省エネルギーに関することなどの課題に対する提案を項目としており、この２０日に第２次審査を行う予定としております。
また、先ほど申し上げました医療機器等に関する医療経営コンサルタントについても、現在、プロポーザル方式にて公募しているところであります。
今後の予定でありますが、基本設計業者決定後は、基本計画と部門別計画を基本とし、運営計画や医療機器の整備計画と並行して、部門ごとのワーキンググループと設計事務所、医療経営コンサルタントによる協議や調整を行いながら、平成２３年３月末までに敷地利用の設計、建築設計、設備設計などをまとめ、御報告したいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） まとめてお示しするというのに平成２３年……。ちょっと、もう少しそのあたりを確認させてください。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 申しわけありません。平成２８年３月末までにということでございます。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 若干、最後の議会に示していただくという御回答がちょっとなかったように思うんですけれども、再質問の中で確認をしていきたいと思っております。
まず、本当にこの大きな事業を進める中で、担当職員の皆様方の御苦労は、もう本当に大変であるというのは十分承知しているところでございます。その中で、私たちも応分の責任を持つという立場として、やはりきちんとした説明をして、納得をして、進めていただきたいという思いで、改めて今回質問をさせていただきました。
その中で、今、部門計画が３月３１日まで、私はこれは非常に大切な分野だろうと思っておりました。そして、今、その中で基本的な考え方、ノウハウ、規模、そのあたりを各部門ごと、動線、病棟、外来の職員の皆さんの意見集約をして、今度の運営あたりに積み上げていくんだと思いますけれども、課題として、やはり病院というところは専門家の人たちの集団であります。ですから、どこの病院も同じような仕組みにはならない。幾ら専門家の集団とはいえ、ほかの病院と光総合病院の病院は、同じ職員であろうと専門家であろうと、光総合病院の運営システムにならなければならないと思っておりますので、そのあたりの課題は、今後ワーキンググループなどをつくられて、専門的な医療の運営ノウハウをよくわかっていらっしゃるコンサルを雇うということで、それはまた入札になるのかと思いますけれども。
まず、済みません、１つずつやっていきたいと思います。
今、プロポーザルの審査方法について、今度２次審査が２０日、土曜日にあるとおっしゃいましたけれども、この審査方法について、もう少し詳細にお聞きしたいと思います。私はホームページを全部くまなく読ませていただいたんですけれども、質問書の回答書に、プロポーザル審査委員の構成については非公開と回答されております。お名前を聞くつもりはありませんけれども、何人の構成なのか、どのような立場の方なのか、そのあたりのことはお答えいただけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） プロポーザルの審査委員会の委員についてのお尋ねでございますけれども、一応５名でございます。先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、建築及び医療の知識を有する方、専門の方、そういった方を含めまして、５名で２０日に審査を行う予定としております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 審査をする立場の、こちらの光総合病院のほうは、どのような方がその中に入られるのでしょうか。執行部側です。済みません。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 要綱をつくっております。その中で、病院関係者で言いますと、光総合病院長が１名入る予定としております。病院長です。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） ということは、もちろんそういった専門家の人たちの意見を聞きながら、そしてこちらの病院サイドは、院長だけということになるんですか。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 病院関係者は、光総合病院関係者は病院長だけでございます。私も事業管理者も入っておりません。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） はい、わかりました。施設の責任者ということで、病院長がそこに責任を持って入られるということで、理解をいたしました。
そのあたりのことは非公開ということなので、この場では質問は避けたいと思いますけれども、その後、私が何でこういうことを質問しているかといいますと、基本計画、基本設計のこの計画段階というのは非常に重要になってくると思っているんです。私たちは口出しをするつもりはございませんが、いろいろ質疑をしながら、質問しながら、皆さんに納得いけるような、そういう説明をいただいて、みんなで一緒にゴーサインを出すと、そういう立場でありますので、やはり基本設計が決まってしまうと、決まってしまうとという言葉はちょっといけませんね。きちんとした形で議会でもそれを承認して、スタートをさせていただきたいという思いがありましたので、あえてこのあたりのことでしつこく質問させていただくんですけれども、逆に、このあたりの全てが決まった段階で、議会にはいつごろお示しをされる御予定でしょうか。
３月と言われましても、３月はもう３月議会、新年度予算でございます。その中で、やはりある一定の時間の猶予があり、説明をしていただき、私たちも、わからないところはやはり説明をしていただくような期間が必要なのではないかと思っているんですが。申しわけございませんが御回答ください。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほど、平成２８年３月と申し上げました。実を申しますと、先ほども申し上げたように、この２０日に審査委員会を開いて、できれば７月の早い時期には基本設計の業者を決定したいと考えております。
そうした中で、時間的にも余裕がございませんが、ただ、今まだ基本設計の業者も決まっていない段階で、いつまでにできるかというのはちょっと申し上げにくいということで、３月末を１つの目安というか。これは、議員さんも御存じのように、募集要項の中に、あくまでも契約日から３月２５日という日にちを入れておりますけれども、そういう意味合いで３月と御答弁させていただきました。まだちょっと業者も決まっていない段階で、今ここでいつごろに中間報告をとか、あるいはこういう計画をということが申し上げられないということで、御理解いただければと思います。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） それは理解をしているつもりです。そのあたりは確実に、説明をきちんとできるような段階になったときにお示しをいただけるということで、期待をしておきたいと思います。
そして、公募型のプロポーザル、そのあたりの決定が、２次審査が２０日、そして通知が６月２３日というスケジュールが出ております。また、その後、光総合病院の整備支援業務の公募型プロポーザル、この整備支援業務は非常に中身の濃いものであります。今年度だけで済まされる問題ではなくて、年次的にさまざまな業務がそこにかかわってくると思います。まさに、この動線を理解していただく業者であり、職員とのコミュニケーションが十分とれる、こういうことが必要ですけれども、今後の進め方はどのように考えておられるのでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） まず、平成２７年度は基本設計ですから、まず基本設計を来年３月までに仕上げる、これが大命題でございます。
それと並行しまして、基本設計をつくるに当たっては例えば、先ほど若干申し上げましたけれども、新しい病院になりますので、その病院での運営の計画、あるいはマニュアルであったりフローであったり、また、医療機器１つとりましても、今度新たな病院の施設計画の中にどういうものを落とし込んでいくか、そういったものも並行してやっていくような形になって、それで基本設計というものができ上がると認識をしております。
ですから、このたび並行して、そういった整備の支援の業務をプロポーザルで現在公募をかけておりますけれども、基本設計と並行して、そういう形で支援をいただきながら、当然、病院の職員とも協議をしていきながら、基本設計を作成、つくっていくということでございます。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 非常にわかりにくい質疑をしているのかなと思っておりますが、それだけ、平成３１年度の開院を目指して、一丸となって。職員さんたちが頑張っておられるということは重々わかっておりますが、私が何が言いたいかといいますと、本当にこの整備支援業務は膨大な内容のものがあります。平成２７年度にはこれをやる、平成２８年度にはこのあたり、平成２９年度にはこのあたりと。やはり専門的なコンサルを入札で決めながら、そして、職員の動線、各部門がどのような形でやるのかというところで、基本設計の業者、そして整備支援あたりのコンサル、そして職員、この三位一体となった動きが、私はこれからの病院のあるべき姿で、そして限られた予算の中でよりよい病院ができていくのではないかと思っております。このあたりの質問は、ちょっとわかりにくいかと思いますので、今後の委員会の中で質疑をさせていただきたいと思っています。
そして、最初の整備基本計画の中に、いろいろな緩和ケアを充実する、２０床病棟をつくる、がん治療の充実をする、いろいろな項目がありました。その中で、今、部長さんが最初にお答えになりました、地域に貢献する中核病院として、地域包括ケアの１つの施設としてではなく、やはり保健、健康から、そしてキュアまで、治療まで、そのあたりのことも考えていらっしゃると思うんですけれども、私は、在宅医療を支援する、だから退院する患者さんを支援して、かかりつけ医の先生との連携もとるというところで確認をしたいんですけれども。
今、山口県内では余りこのようなサービスをしていらっしゃらないんですけれども、医療訪問、要は、退院をする患者さんだけではなく、緩和ケアというものを持つとなると、家に帰りたい患者さん、別に終末期ではございませんので治療をしながら家に帰りたい、そのあたりを全面的にバックアップする。訪問看護とはまた違うんです。そのあたりではなくて、訪問看護ではできない医療を伴う、看護師が２４時間そのあたりをフォローしていくというサービスというのは、非常にこれから、今おっしゃった後方支援の病院として、かかりつけ医の先生との連携、その橋渡しとしては新しい取り組みですが、こういうところが見据えられているのかなと私は感じたんですけれども、そのあたりは考え方の中にあるのでしょうか。少しわかりにくいんですが、お答えいただきたいと思います。わかりますか。事業管理者はおわかりですよね。わかりませんか。
◯副議長（木村 信秀君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 失礼ながら、余りよく質問の意味がわからなかったのですけれども。
在宅医療、訪問看護がありますけれども、在宅医療に、大和総合病院にしろ光総合病院にしろ、そこのドクターが、特に光総合病院のドクターが在宅にかかわるというのはなかなか難しいかとは思うんです。パワーの問題が難しいかと思います。しかし、開業医の先生が在宅医療をされて、その先生の要請に応じて光総合病院がどうかするというのは、これはもうずっと前からやっております。病診連携がその一番大きなものです。開業医の先生が在宅に行かれて、昔の言葉で言えば往診に行かれて、そこで、これは入院が必要である、あるいは何か検査が必要であるというときには、今までもうずっとやっていると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） ちょっとこれは違うんです。ここで質疑をしても、ちょっとわからないかもしれないので、済みません。これは、大きな病院とかはやっているサービスであります。山口県内ではなかなかこのサービスをやっていらっしゃらないと思うんですが。なぜ私がこのサービスを言ったかといいますと、やはり山口県のモデルとなるような病院を目指してほしいという意味で、決してこれは不可能ではない部分だと思っております。
訪問看護という言葉を使うと、今、看護協会がやっていらっしゃるものとは若干違いまして、重篤な患者さんで入院をしていらっしゃって、退院を機会に、やはり万が一何かあったらいけないという不安もあると思いますので、そういう人たちをフォローアップする。そして、在宅を安心して迎えることができる。それだけではなくて、緩和ケアの病棟をつくるとなると、このあたりの家に帰りたいといった要望の患者さんを積極的にフォローして自宅に戻してさしあげる。でも、何かあったときは積極的に、救急車を呼ぶんではなくて、こちらの光総合病院の看護部がきちんとそのあたりをフォローするという。本当に新しい取り組みとは思ってはおりませんが、医療訪問サービスと言うほうがわかりやすいのかもしれませんけれども、これは決してできないことではなくて、今後の光市のやはり安心・安全をやる中で、緩和ケアというものを進めていく中では、このあたりは積極的に取り入れていかれるのかという思いがございましたので、ここで質問させていただきました。なかなかそのあたりがかみ合わないところでありますので、この質問は終わりたいと思います。
また、今さっき、部長がお話しされました、新たな公立病院改革のガイドラインの方向性が示されております。その中で、４つの視点でいろいろとその方向性が示されておりますけれども、地域医療の構想を踏まえた役割の明確化、そして再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、経営の効率化、この中で私が一番今どうなのか、今後考えていただきたいというところは、組織のあり方です。
今、随分、時代の流れも変わってきまして、この病院建設に向けて、やはり今の組織体制の中で新しい視点を取り入れた組織形態も考えていく必要があるのではないか。そして、経営の効率化、救急のあり方、そしていろんな意味での財政支援の拡大、そのあたりのことも国に要望されているような、その指摘はありますけれども、今、その経営形態のあり方、そして組織のあり方、開院までまだ時間がございますので、そのあたりの方向性についての議論というものはどのようになさるのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、新ガイドライン、公立病院改革ガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、この３月末に総務省のほうから発出をされています。
それについては、先ほど申しましたように、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この３点については、平成１９年１２月に出されたガイドラインと変わってはおりません。要するに、今、地域医療構想というのが国を挙げていろんな形で進んでおりますけれども、そういったものを踏まえて、地域での、２次医療圏での役割というものを明確化してくださいよというのが４つ目の視点、新たに加わった視点でございます。
今、議員さんが言われるのは、新しい病院を建てるに当たって、その組織だとか経営形態だとか、そういったものについてどう考えるかという御質問ではなかろうかと思っておりますけれども、現状、今、新しい病院を建てることに四苦八苦しておりまして、そこの部分までちょっと、どういう組織にするか、あるいは経営形態を、この次にやるとしたら、独行であったり、あるいは指定管理であったり、いろいろなそういう形態でしょうけれども、そこまでは今現在は考えておりません。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 今、業務で大変な時期にこのような質問をするのがちょっとなじまなかったのかと思っております。ただ、病院をつくる中で、基本設計を今一生懸命、業者と一緒に来年３月までにつくられるということ、そして、議会になるべく早くそのあたりを提案していただきまして、私たちもしっかりとその内容を確認させていただく。で、何よりも一番大切なのは、そこの中で働く職員の皆さんが、やはり一緒になっていい病院をつくってやっていこうと、そういった機運が、やはりモチベーションも上がりますし、全体の市民の皆さんの安心感につながるのではないかと思っております。
この一般質問ではちょっとわかりにくい質問になってしまったかと思いますが、また、小さいことは委員会のほうで確認をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともそのあたりのことはよろしくお願いいたします。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、家族の絆を生かした取り組みについての１点目、三世代同居・近居への支援で、家庭教育の充実をのうち、教育に関するお尋ねにお答えいたします。
お示しのように、現在、我が国の子供たちを取り巻く教育環境は、少子化や核家族化等の進行に伴いまして、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、家庭の孤立化など、さまざまな課題に直面し、学校教育をめぐる課題も複雑化、困難化していると言われています。また、このように、地域社会や家庭をめぐる問題が顕著になる中で、多様な価値観を持った人々との交流や、体験の減少などを背景として、子供たちの規範意識や社会性、自尊意識等に対する課題、生活習慣の乱れによる学習意欲や体力、気力の低下の課題なども指摘されています。
こうした社会情勢の中、御案内のように光市では、生きる力を育む学校教育の推進を基本目標に、本市の長所を教育に生かすという観点からも、つながりを重視した学校づくり、具体的には、学校間、校種関連携の充実と
コミュニティ・スクールの推進を両輪として、学校運営に取り組んできているところであります。
とりわけ、
コミュニティ・スクールの推進につきましては、地域と学校の双方向性、ウイン・ウインの関係を大切にしてまいりました。私たちは、かつての教育環境をそっくりそのまま取り戻すことはできませんが、地域の中で、子供を真ん中に置いた人と人の関係や家庭支援など、子供たちの生きる力を地域ぐるみで育む動きが、
コミュニティーの活性化に少しでもつながっていくことができればと考えています。
今、日本の青少年は、アメリカなどの青少年に比べて自己肯定感がとても低いということが指摘されています。確かに全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果を見ましても、全国の状況では、自尊意識は学年が進むにつれて低くなるという傾向があります。しかしながら、昨年度の光市の子供たちの状況は、例えば「自分によいところがありますか」という質問では、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた割合が、小学校６年生の７３.５％に対して、中学校３年生では８１.６％、全国の中学生の６７.１％より１４.５ポイントも高いという状況を示しています。一概に、これが
コミュニティ・スクールの成果とは申せませんが、子供たちは、地域の皆様に受け入れられ、認めていただくことにより、自信や意欲が生まれつつある。また、その中で、地域の一員としての自覚も高まりつつある。徐々にこのような手応えを感じているところであります。
市教委といたしましては、学校間、校種間や家庭、地域など、子供たちの学びと育ちにかかわる人と人とのつながりをより強固なものにする取り組みを通して、家庭の輪の広がりも期待できるのではないか、このように考えております。今後とも、光市の子供たちが、学校、家庭、地域の協働の動きにより、さまざまな人とかかわり合いながら、知、徳、体のバランスのとれた生きる力をしっかりと育むことができるように努めていく考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、家庭の絆を生かした取り組みについてのうち、三世代同居・近居への支援についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
三世代を含む多世代同居や近居につきましては、家族間における触れ合いの促進や、世代間の知恵や知識の伝承、さらには、ゆとりある子育て環境の創出が期待できるなど、一定のメリットがあるものと認識しているところでございます。
こうしたことから、市といたしましても、総合計画後期基本計画における取り組みの１つとして掲げ、子育て支援にも資する定住策の観点から、調査、検討を進めてきたところでございます。これまでにもお答えを申しておりますように、平成２４年度のまちづくり市民アンケートにおきまして、同居・近居の実態及び居住意識に関する項目を設け、現状における同居状況と、今後の意向についての調査を実施いたしました。
この結果につきましては、御承知のとおり、本市における三世代以上の同居世帯は全体の５.７％、別居する親または子の世帯がある人のうち、今後も同居する意向がない、または同居したくてもできないと回答した人の割合は７８.２％となっております。また、同居しない理由につきましても、物質的、経済的な理由よりも、それぞれの生活を大切にしたいからといった、個人の家族観やライフスタイルを背景とした理由を上げる人の割合が圧倒的に多い傾向があらわれているところでございます。
あわせまして、全国の先進自治体が実施しております促進事業の内容やその効果等についても調査を行いましたけれども、住宅整備等への支援などの金銭的な支援策が大半を占める中で、明確な効果の検証が難しいことなど、具体的な事業展開の課題も浮き彫りになっているところでございます。
こうしたアンケートの結果や傾向、先進地の状況、さらには、本市では転勤世帯が多く、物理的に同居や近居が困難なケースも考えられることなど、多世代同居が根づきにくい風土であることなどを総合的に検討した結果、現状では人口定住対策としての具体的な事業の展開は難しいとの一定の結論をお示ししているところでございます。
議員からは、地方版総合戦略を策定する中で、制度設計のあり方について所管を超えた再検討をという御提言もいただきました。議員も御承知のとおり、総合戦略におけますまち・ひと・しごと創生、中でも出産や子育てなど、家族のありようにつきましては多様な価値観が存在する中で、行政が一方的にその方向性を示すものではなく、あくまで希望をかなえるということを前提にしているものだと認識をしております。したがいまして、施策の検討に当たりましては、費用対効果はもとより、市民、とりわけ若者がこの施策をどれだけ希望しているのかということなども慎重に見きわめてまいる必要もあろうかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 今回は大きな視点で、家族の形、そのあたりを視点に、この質問をさせていただきました。私は決して、上からこうしなければならないといった、そういう施策をお願いしているつもりは全くございません。そして、こういう提案に対して、執行部側が、いろいろな立場で検討していただいた、調査もしていただいたということは、十分理解をしているつもりでございます。
ただ、今、私たちも子育て、いろんなことを考える中で、いろいろトラブル、昔とは違ったいろんな問題を抱えている中で、何から手をつけていいのか、本当に出口が見えない状態ではないかなと思っております。サービス過多になってしまうのが本当にいいのか、それとも、いろいろな独居老人の方や生きがい対策、いろんなものに付与できるようなものはないか、いろんなところで皆さんが知恵を出していただいているということは、私も十分理解をしているつもりでございます。
今回は、教育長さんのほうに大きな視点で御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。光市は山口県でも本当に、
コミュニティ・スクール、家庭、学校、地域、このあたりが全体で子供たちを見守る、こういうところを積極的にやられているということで、効果が随分あらわれていると思っております。
ただ、やはり基本となるものは家庭であります。子供は、誰よりも親から本当に深い愛情をもって育っていく。そして、地域がバックアップする。しかしながら、そういう環境にない子供さんもたくさんいらっしゃる、そういうことに対して、社会で守る。これは大切な取り組みであると思いますので、そこは
コミュニティ・スクールの中で、これからも精いっぱいの御努力を。そして、私たちも協力をしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、本当に今必要なものは何なのかと思ったときに、もう少し後押しをすれば、そういう三世代同居まではいかなくても、近居でできるような方法は何だろうかということを、私も随分模索してまいりました。
以前、子ども・子育て支援制度のアンケートの中でも意外と、緊急時は５割ぐらいの方が親に協力を求められる、３割の方が常時そういう支援ができると。ということは、光市にお住いの方が、どこに親御さんが住んでいらっしゃるかわかりませんけれども、８割以上の方が、そういった手助けができる環境であるということは、すばらしい、住みやすい、子育てしやすい環境なんだと、改めて思いました。
しかしながら、そうは言いながらも、逆のバージョンがありますよね。親御さんがこちらにいらっしゃるけれども、子供さんが周辺地域のところに住んでいらっしゃる方を、いかに誘導するか。それだけではなく、県外、そしていろいろなところからこちらに帰ってきたい。そういったことを誘導するのも１つの手法なのかなという気がいたします。これはもちろん個人の考え方ですから、こうしなければならないといったものに決してなってはならないと思いますけれども、やはり三世代、そのあたりの支援をいただくことで、子供たちの逃げ道、親に怒られても、誰かが助けてくれる、相談に乗ってくれる。私は、温かい母と子と父、そして人に優しいまちの光市を目指していくためには、何か家庭の形というものに対してやっていただきたいという思いがありましたので、今回はあえてこのような視点で質問させていただきました。
１つ、なかなか答えにくいところではあると思うんですが、先日たまたま私は、この質問を通告した後に、テレビの報道で福井県の三世代同居のやり方を見ました。そのテレビ報道を見た方もたくさんいらっしゃると思います。福井県が絶対的にいいというわけではありません。山口県もいろんな施策をされていますので、それは別として、福井県は早くから三世代同居があるということです。それだけではない、働きやすい環境づくりにもしっかりとメスを入れているというところで、三世代同居というものが可能になっているのではないかと思います。
女子大生、要するに若い世代、キャリア志向の女性もたくさんいらっしゃいます。大学を都会に求めて、そして都会で一生懸命勉強されて、そのキャリアを仕事に生かしたい、でもふるさとも好きだから、ふるさとにも帰りたい。でも、ふるさとにはそういった仕事が見つからないから都会に住んでいるという女性。しかしながら、地元にもいろんないい優秀な企業がたくさんあります。こういうキャリアを持つ女性の就職活動です。こういう生徒が、子供が帰りたいと言うんですけれども、こういうキャリアを持った女性が働くところは、あなたの企業にはないでしょうかと、県がそういった営業活動をして、マッチングをした中で、大学を卒業した女性が地元に帰ってくる。また、親としたら、帰ってきたけれども、私たちがしっかりと子育てをするから結婚もしてと、そういう環境をつくってという、親御さんの気持ちに配慮した取り組み。
なぜ、県がこういうことをしたかといいますと、今まで大学に行って、東京、都会に出ていた女性が帰ってきたパーセンテージが、１５年前は５２％ぐらいでしたでしょうか、あったんです。しかし１０年後には、何と８６％ぐらいが帰らなくなってしまったという危機意識を持って、今この取り組みをなさっているというようなテレビでした。
私は、これも１つありなのかなと感動したのを忘れることができないので、このあたりも含めて、今、光市はこの２０日に、市長と職員さんの合同の説明会みたいなことをやるとしていらっしゃいます。私は、これはとってもいいことだと思います。逆に、何で女子大生だけなんかと言われますけれども、しかしながら、子供を育てて、結婚して、子供を授かる、そういったものにおいて、若い女性が地元に帰ってくるということは大きな財産になるのではないかと思っております。そのためには、やはり仕事がないとなかなか帰ってこられない。でも、親は、子育ても協力するから帰ってきてよという親御さんもたくさんいらっしゃるのではないかと思っております。
このあたりを、とりとめのない質問になってしまいますけれども、今の担当所管としてお答えできる範囲で結構ですので、御回答いただきたいと思っております。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員のほうから、いろいろな角度から再度のお尋ねをいただきました。
福井県の女子大生に視点を当てた就職時におけるＵターン支援の取り組みについて、私もたまたまテレビで拝見させていただいたわけでありますけれども、議員仰せの三世代同居とどういうふうにそれが関連づけできるのか、いま少し、私の頭の中では具体的なイメージとしては湧いてはいないわけであります。
いずれにしても、人口定住対策を考えるときには、やはり働く場の確保、住む場の確保、さらには子育て支援や教育環境の整備、そうしたさまざまな総合的な取り組みがあって初めて成果があらわれるものであろうと考えております。何か１つが欠けても、やはりその成果としてはあらわれにくいということであろうかと思います。
これまでも申し上げておりますように、そういう人口定住対策については総合施策を進めていく必要があろうかと思いますので、さまざまな角度から引き続き検討するとともに、やはり市単独ではできないことも多いと思いますので、国や県の総合戦略やその取り組みなどもやはり注視し、連携しながら、本市にふさわしい人口定住対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 先日、山口県では、知事と教育長、警察本部長が、イクボス宣言をされたところでもあります。光市も非常にそういう子育て支援に十分に配慮した男性の皆さん、職場のトップの皆さんがたくさんいらっしゃるので、そのあたりも後押ししながら。県の動向も今後、私も注視していきたいと思うんですけれども、ぜひ光市ならではの定住促進、三世代近居、同居とは言わず、三世代近居につながるような施策をやることによって、今、教育長が御回答をされた
コミュニティ・スクールも、さらに充実した中身になるのではないかと私なりの判断をさせていただきました。
以上で全ての質問を終わりますが、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は、午後１時５分を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時６分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時５分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 皆さん、こんにちは。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。
この光とか、未来とかという言葉を聞くと、どうも顔がにやけてしまうんですが、やっぱり言葉には不思議な力があって、光市の名前にある「光」というものは、すごい未来とか幸せを実感させるものであって、私もやっぱりこの光市に住んでよかったなという幸せ感に包まれながら生活もしていきたいと思っておりますし、やっぱり市民の皆様に、光市に住んでよかったなと幸せが実感できるようなまちづくりを進めていけたらと思っております。
先日、６月１４日日曜日に、社会変革ファシリテーター、ボブ・スティルガー氏を講師に、山口市で開催されました瀬戸内圏フューチャーセッションｉｎ山口に参加してまいりました。私もまだ勉強中ですが、フューチャーセッションとは、従来の枠組みでは解決できない複雑な問題を、さまざまな人たちによる従来の組織とは異なる関係性をもって、対話を通じて理解し、欲しい未来を共有し、それに向かっての行動宣言をして、協調アクションを生み出し、解決していくセッションのことで、当日は、行政、市民の立場から、市役所、ＮＰＯ、大学、一般参加者約３０人が出会い、つながる４時間の勉強会となりました。その場には、光市からの参加者もいて、何と光市の職員も参加しておりました。非常にうれしく思いました。フューチャーセッションは協働のまちを進めていくのには非常に有効な手法だと思いましたので、引き続きしっかりと勉強していきたいと思います。
では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
大項目１番目、空き家バンクと移住・定住についてです。
地方創生が始まり、まち・ひと・しごと創生が目指す長期ビジョン、総合戦略が示される中で、４つの基本目標が掲げられています。１、地方における安定した雇用を創出する、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。この４つの基本目標の詳細を見れば見るほど、総合的な視点に立って、ビジョンを持って取り組むことの必要性、企画力が地方創生につながっていくんだと感じているところです。
縦割り行政の中で、企画を立て、１つの目標に向けて、所管がお互いの得意を生かして連携し、光る未来を創造する。そんな視点も入れながら、今回の質問を行っていきたいと思います。
光市では今年度より、人口定住促進事業の１つとして空き家バンクの創設に向けて取り組まれており、３月議会、委員会で、創設については、空き家情報を市ホームページ上に掲載し、情報提供を行うとともに、空き家の利用希望者と空き家所有者の引き合わせまでを市が行い、契約等に際しては専門家である民間業者等の協力を仰ぐ形でのシステム構築を検討しており、担当職員が取り組むこととお聞きしております。
そこで、まずは１点目、その進捗状況についてお聞きしたいと思います。公開予定等などの今後のスケジュール等もお示しいただければと思います。
また、空き家バンク創設に向けて、いろいろな調査を行う中で、先行している市町を見ますと、さまざまな問題、課題が浮かび上がるとともに、解決策、求められている支援策が何なのかということも浮かんできているのではないかと思います。このあたりは、今までの議会でも多くの議員が取り上げ、答弁もいただいているところです。光市での、空き家バンクの位置づけは、市外からのＵＪＩターンの促進策、移住希望者に空き家を紹介し、定住に寄与することを目的としておりますので、今年度、検討段階を経て創設になりますので、移住・定住の促進に向けて、総合的に考えていらっしゃるのではないかと思います。
そこで２点目、空き家バンクを先行して創設している他市町の研究分析から見えてきた、求められる移住・定住施策、支援策とはどのようなものがあるのかをお答えいただければと思います。
３点目の
コミュニティプランとの連携については、質問席から質問をさせていただきたいと思います。
大項目２番目は、ふるさと光応援寄附金の市の取り組みについてです。
これも、議会でも多くの議員が取り上げていたふるさと光応援寄附金については、今年度より、ふるさと光応援寄附金を今までの制度の趣旨を継承しつつ、御寄附をいただいた方に特産品などをお礼として贈呈できるように、新たな取り組みが始まろうとしております。
ふるさと納税につきましては国も力を入れており、２０１５年４月１日より税制改正が行われ、住民税のおよそ１割程度だった還付、控除額が、約２倍の２割程度に拡大、また、年間に５自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで、確定申告が不要となりました。
この国も力を入れているふるさと納税に光市も取り組むということで、これからどのように魅力的にしていくかということが重要になってきますし、その企画力に大いに期待しているところであります。
そこで、まずは１点目、その後の進捗状況について、また、今後のスケジュールについてお聞かせください。また、お礼品とする特産品等につきましては、市内の店舗等を対象に公募するなどの手法を検討しているとのことでしたが、企業、商店の皆さんに消費先ができ、市内外にＰＲできるメリットを考えると、物すごいビジネスチャンスのときです。
そこで、２点目として、返礼品の選定に関する産業振興と特産品化については、どのようなビジョンを持たれているのかをお聞かせください。
続いて、大項目３番目は、放課後児童クラブについてです。
放課後児童クラブにつきましては、今年度から子ども・子育て支援法による新制度が始まり、今まで小学３年生までだった受け入れの対象が６年生までになり、光市では、今年度は４年生までに受け入れが拡充されました。その受け入れ対応について、今まで何人も議員が質問しており、ニーズ量の見込みの調査も行い、昨年度には、私どもが想定しました見込みでは、４年生まで受け入れは可能な範囲ではないかと考えておりますとのお答えもいただいておりました。しかし、新年度が始まり、実際には受け入れ切れていないという現状を耳にしております。
そこで、まずは１点目、新年度が始まっての現状はどのようになっているのか。また、課題があればお答えいただければと思います。
２点目の、
コミュニティ・スクールの仕組みの中での位置付けについては、質問席から質問をさせていただきます。
大項目４番目は、小・中学校の施設整備についてです。
文部科学省が６月１日に発表した公立学校施設の４月１日現在の耐震改修状況の調査結果では、山口県内の耐震化率は８６.９％で、全国でワースト４位となる中で、光市は１００％を達成し、これは県内１９市町中４市町が１００％を達成する中の唯一の市となり、新聞等でも大きく取り上げられて、光市にとって明るいニュース、大きな話題となりました。そして何より、あしたを担う子供たちが安心して学べる環境が整備されたことは、非常にうれしく、誇りに思いました。
この達成には、平成１９年から取り組んだ耐震補強工事計画を７年も短縮して実現させた、市川市長の未来を見据えた決断が、よい結果を生んだことだと認識していますし、引き続き、本年度から小中学校の体育館、武道場のつり天井や照明器具などの非構造部材の耐震改修工事に取り組むことになっており、他市に先駆けて取り組む姿勢は大いに評価いたします。いずれも計画性を持って取り組まれていることが、児童、生徒、保護者、関係者にも安心を与え、よい結果を生み出すサイクルができているのではないかと考えます。
そこで、小学校、中学校の施設整備について、今年度も屋上防水工事や外壁のコンクリート剥離補修等の工事に取り組んでいらっしゃいますが、全体的な施設整備計画についてお示しいただければと思います。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、田中議員の１番目、空き家バンクと移住・定住についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
空き家情報バンクにつきましては、本市の移住や定住の促進を目的といたしまして、都会からのＵＪＩターン等、移住を希望される方への住宅紹介の一環として、空き家を活用し、紹介しようとするものでございます。
１点目の進捗状況についてでございますが、制度の骨格につきましては、ただいま議員から御紹介いただきましたように、市内全域を対象に、空き家情報の募集を行い、市ホームページ等での情報提供を行うとともに、空き家の利用希望者と空き家所有者の引き合わせまでを市が行い、契約に際しましては、当事者間または民間業者の協力を仰ぐ形でのシステム構築をすることとしております。
これまでに、制度の骨格部分について一定の整理を終え、現在は、制度を円滑に運営していくための事務的な部分の協議と調整を進めており、できるだけ早い時期に制度の運用を開始できるよう、引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、空き家バンクを創設している他市町の研究、分析から見えてきた、求められる移住・定住施策、支援策についてのお尋ねでございます。
本市における人口定住対策の検討に当たりましては、これまで他市の先進事例や市民アンケート等々を踏まえ、本市における事業の実施に向けた調査研究を行ってまいりました。その中では、やはり住まいや仕事、暮らしへの支援が大きな柱となっており、中でも空き家バンクは、移住において基本となる住まいへの支援として一定の効果が認められるということから、このたびの事業着手に至ったものでございます。
一方で、その運営手法は地域によってさまざまであり、例えば、空き家改修費や空き家家賃の助成といった金銭面の補助のほかに、地域自主組織と連携した空き家の管理、地域在住の移住相談員と連携した空き家情報の収集、発信など、地域のまさに風土や実情に応じたさまざまな施策を組み合わせて本制度を運用する事例もございます。
いずれにしましても、これらの事例や利用者のニーズなども参考としながら、制度創設後におきましても、本制度が効果的に運用できるよう、本市に相ふさわしい施策となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、現状と他市町の支援策などをお聞きしたところですが、入り口は空き家バンクで、それをきっかけに総合的に取り組むことが効果を生み、ＵＪＩターンの促進、定住促進につながっていくと考えます。
ここで、他市の支援策等を検討しながら、光市の目指す、実効性のある空き家バンクの姿について、ビジョンを持っていらっしゃったらお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 本市の目指す、実効性ある空き家バンクの姿というお尋ねだろうと思います。
先ほど申しましたように、多様な運営手法がある中で、本市にふさわしい制度のあり方については引き続き検討し、改善しながらということになろうかと思います。あくまで例でありますけれども、１つの理想の姿といたしましては、例えば、移住者を地域全体で温かく迎えていただく必要もあろうかと思いますし、少しでも不安を取り除くために、空き家の情報云々だけではなくて、生活に対するさまざまな相談にも乗れる、これは地域を含めての問題にもなろうかと思いますけれども、サポート体制の構築なども、１つの課題と言いますか、そういうものになってこようかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。今から始まっていく中で、地域のサポートというものが非常に大切になってくるんだということを感じたところですが、実効性のある空き家バンクにしていくには情報発信方法も大事になってくるということで、移住・定住専門サイトなどへの空き家情報の提供は、広報紙、チラシなども活用した情報発信を図るなど、積極的なＰＲも検討していると、以前の議会答弁でもいただいているんですが、そのあたりの伝える、伝わる情報発信の取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 今、議員の御紹介がありましたように、空き家情報バンクの情報発信につきましては、そうした専門サイトなどへの情報提供、広報、チラシ等を通じてと、それとあとは、いろんな相談窓口への情報発信等々を検討中でありますけれども、具体的な取り組みの一例で、現在検討しているところで言えば、全国移住ナビ、これは国の構築する移住希望者を対象とするポータルサイトでありますけれども、こうしたサイトへの掲載なども効果的な情報発信の１つの手法であろうかということで、現在検討を進めているところであります。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 全国移住ナビなども活用してということで、やっぱり全国の中で本当にどう人を我がまちに呼んでくるかというところで、全国規模での比較も出てくると思いますので、このあたりは本当にしっかりした情報発信をお願いできればと思います。
私は、情報発信とともにもう一つ大事に思っていることがあります。それは、いかに物件を探してくるかという点です。この点については、どのような手法で行われるのか。また、光市として何か特徴的な取り組みを考えていらっしゃいましたら、お聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） バンクに登録する物件の調達方法でありますけれども、基本的には、その物件所有者からの申し出を中心に行うということが、やはり基本であろうかと思います。必要に応じては地域への呼びかけなど、物件の掘り起しなどにも努めていく必要があるのではないかと考えています。
特徴的なというお尋ねでありますけれども、特に特徴的なものとして今イメージできて、検討しているものについて御紹介できるようなものはございません。申しわけございません。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。ちょうど制度設計中の段階なので、なかなか答えるのも難しいところではないかと思うんですが。
３点目の
コミュニティプランとの連携について、お尋ねしていきたいと思います。先ほど、地域のサポート、地域からの物件を掘り出していくことが大事ということも少しありましたが、光市では
コミュニティ推進基本方針が示され、今年度より地域担当職員が各地域に配属され、公民館単位で地域住民とともに話し合い、
コミュニティプランの作成に取り組んでいます。
その中で、特に中山間地域で問題になるのが、少子高齢化による担い手不足による地域
コミュニティーの衰退、崩壊が将来の不安として上げられております。地域創生のためには人を呼び込むしかなく、いかに地域に移住、定住してもらうかを考える必要があるわけですが、そういった意味で、中山間地域の活性化に先行して取り組んでいる他市の夢プラン等では、地元住民が航空写真等を見ながら、空き家の状況確認、利活用を考える集落調査を行い、住民によりリアルに地域の実情を知っていただくことによって、なかなか貸してくれない空き家も、地域の将来のためには、移住者を迎えるためにはということで、貸し出そうという機運づくりが行われるという話もお聞きしております。
光市では、特に中山間指定地域では、山口県の夢プランの活用も含めた、地域での話し合いがスタートしております。そういった視点で連携して取り組めば、地域の活性化と空き家バンクのより実効的な活用ができると思いますが、物件情報を集める視点で、連携しての取り組みは行われているのか、また今後はどうなのか、状況をお尋ねします。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 空き家情報バンクと
コミュニティプランとの連携ということでのお尋ねをいただきました。
空き家情報バンクの利用希望者のほうの選択肢を広げること、すなわち、空き家の登録物件をいかに多く確保してくるかということは、やはり制度の効果を高めるためには重要な要素だろうかと考えます。
コミュニティプランの作成過程におきましては、住民による地域内でのアンケート、それから地域課題の掘り起しや課題解決を見出すためのワークショップなど、そういうものが行われるやに聞いております。こうした中で、空き家に関する情報や課題も出てくるのではないかと想像するわけでありますけれども、そういう課題、情報につきましては、やはり関係所管とも連携を図って、相互に情報を共有しながら、情報発信のツールとしては空き家情報バンクを活用していただくというような関係で、連携も図っていく必要があろうかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ぜひ連携をお願いしたいと思います。地域で、今、
コミュニティプランの作成が行われていく中で、アンケート、ワークショップ等を行っていくというお話の中で、私も以前から、夢プランの活用という部分も上げておったんですが、なかなか地域の方にはそういった情報がないと気づかないというところがあります。
コミュニティプランをつくっていく中にも、こういった移住・定住の空き家バンクというものも連携して活用していくんだという企画、ビジョンを見せることによって、また、地域の活性化、未来に向けての機運づくりというものができると思いますので、ぜひそのあたりは企画として、夢を持って取り組んでいただければと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、田中議員の２番目の、ふるさと光応援寄附金の取り組みについてお答えを申し上げます。
平成２０年度の地方税制改正によりまして、いわゆるふるさと納税制度が導入されたことを受けまして、本市では、光市を愛し応援しようとする方々の熱い思いを寄附金という形でお受けし、御寄附を通じてまちづくりに御参画いただくことを目的として、平成２０年７月にふるさと光応援寄附金制度を創設し、平成２６年度までに５９件、４,０８８万円もの温かい御寄附をいただいたところでございます。
さらに、本年度からは、これまでの趣旨を基本としつつ、国による制度の拡充を契機として、御寄附をいただいた市外在住の方に本市の魅力や情報を広く発信し、さらに多くの方々に本市のファンになっていただくために、特産品などのお礼品を贈呈させていただくこととしたところでございます。
お尋ねの１点目の、その後の進捗状況及び今後のスケジュールについてでありますが、１０月ごろを目途に、お礼品の送付を開始したいと考えており、現在、お礼品の送付等の協力事業者の公募要件の整理を初め、具体的な制度運営上の細部の詰めの作業を行っているところでございます。こうした作業を今後進めまして、７月には協力事業者の公募とともに、お礼品の選定に着手できるものと考えております。
なお、当初は業者への業務の全部委託等を想定しておりましたけれども、スタート時点におきましては委託ではなく、できる範囲にはなりますが、内部での対応で取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、お礼品の選定に関する産業振興と特産品化についてのお尋ねでございます。
お礼品の選定に関しましては、公募に応じていただきました協力事業者と、よりよいものになりますよう協議、調整を行いながら決定をしてまいりたいと考えているところでございます。お礼品の贈呈によりまして、先ほど申し上げました本市の魅力を広く発信することのほか、地元特産品等のＰＲによる販売促進、地元産業の活性化などの効果もあろうかと考えているところでございますので、選定に当たりましては、一定の条件を設けつつも、こうした動きに連動して、事業者のモチベーションが高まり、新たな特産品の研究や開発にもつながるなど、事業者の取り組みにも期待するところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。いろいろ私も質問を考えておったんですが、答弁ですごい取り組まれているというのが伝わってきて、今、ちょっと頭の中がぐるぐる回っているところです。
ふるさと納税の紹介を見ますと、国のほうになるんですが、５つの特徴があり、１つは特産品がもらえる、２、生まれふるさとでなくてもオーケー、３、税金が控除される、４、使い道が指定できる、５、複数の自治体から選べるとあります。その中で、４番目の使い道が指定できるのは、税金の使い道はあなたが決める、日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度ですとあります。
現在、光市では、３つの都市宣言に沿った事業と、その他市長が認める事業に対しての御寄附をいただいているところですが、寄附が通常の事業予算に繰り入れられていて、特別な事業に使われている感じがあるように感じないのは、私だけではないと思います。
そこで、寄附の使い道をより具体的にして、例えば市民活動の助成に使うのもよいですし、これは寄附者に市民活動の内容まで見て選択していただき、その後もサポーターになってもらえる可能性があります。また、病院の建設や駅の橋上化等の大きな事業に寄附を募ったり、寄附額に応じて成果が変わり、より具体的に寄附金の使い道が見える事業設定の仕方もあるようですが、このあたり、光市ではどのようにお考えかお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 事業設定の仕方ということのお尋ねをいただきました。
基本的には、ふるさと納税につきましては、市の貴重な一般財源として活用させてもらうということになろうかと思います。一方で、その３つの都市宣言の理念を普及させていくということは、本市の重要な政策でありますことから、本来のまちづくりへの参画の視点ということから、本市ではその寄附金の活用使途を、３つの都市宣言に沿った事業、そしてもう一つは、その他希望する事業ということで、４つの区分を設けているわけでございます。
最終的には、その寄附者の意向を最大限に尊重して、使途を決定しているものであります。３つの都市宣言以外に、その他の希望、具体的な寄附の意向の例といたしましては、これまでには、図書館の本の購入に充ててほしい、あるいは障がい者家族のサポートの事業に充ててほしい、戦没者の慰霊関係の事業にぜひ使ってほしい、中学校の理科教材の充実をしてほしい、あるいは世界ジャンボリーの事業にしっかりと活用してほしいといった特定の使途を指定しての御寄附をいただくことも多々ございます。
こうして御寄附をいただいた方に対しましては、その事業終了後の報告や、あるいはその写真を添付して、その寄附者の意向の反映状況はお知らせをしているところでありますけれども、市民の皆さんに対してもやはり、その使途や寄附者からの市民に対するメッセージというのも付記されているケースもありますので、そういうメッセージなども含めて、広報を通じて既にいろいろとお伝えをしているところであります。
今、例を挙げましたけれども、寄附者の意向がさまざまでありますことから、なるべく自由度の高い選択肢のほうが、やはり寄附もしやすいという側面もあるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。寄附していただいたお金の使い道ということで、しっかり見える化も行っているということで、寄附していただいた方に、しっかりとどのように使われたかというところを示しているところは非常に評価するところでもありますし、自由度がというところもありましたが、その辺も含めて今後もしっかり取り組んでいただければと思います。
続いて、返礼品の公募について聞いていこうと思っていたんですが、今までは一定の金額の特産品の送付を検討していますが、金額に関してはなかなか明示することは難しいというお話があったんですが、先ほど、スケジュール、内容をお聞かせいただきまして、すごい積極的に取り組んでいるんだなというところがわかったところであります。
この返礼品の公募については、企業、商店の皆さんに消費先が市内外にＰＲできるというメリットを考えると、早くからスケジュールを立てて情報を公開し、それに向けて、市内各企業、小売業者さんが商品開発を行い、産業振興と、そこから特産品が生まれてくるような機運づくりを光市が率先して行うべきだと私も思っております。
先ほど、７月に大体公募の内容を出して、１０月を目途にやるということでしたが、その中で、ちょっと繰り返しにはなるんですが、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） お礼品の選定やその協力事業者の募集につきましては公募するということでありますけれども、スタート時点に当たっては、やはり一定の期間を設けての公募にはしたいと考えております。ただ、これは将来的に、それがコンプリートされるものではないと考えております。議員仰せのように、やはりその後、新たな特産品云々というようなことも出てくれば、その都度、魅力のある特産品ということでお礼品の充実なども柔軟に対応していく必要があると考えております。
いずれにしても、光市のすばらしい魅力を広く発信するためには、なるべく多くの店舗や事業者の方に御協力をいただきたいと、お力をお貸しいただきたいと思っておりますので、ぜひお力添えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。とにかく、情報は早く発信して、皆さんにお伝えして、そこに向けて、やる気のある事業者さんたちに手を挙げて産業振興に取り組んでいただくというところが、やはり光市としてのリーダーシップの発揮のしどころではないかと思います。
私も、何が光市の特産品になるのか、急に何かできないかといろいろ考えていましたら、いろいろ他市のホームページを
インターネットとかで見ますと、例えば、大手医薬品会社の指定医薬部外品のドリンクに御当地ラベルをつくっていただくですとか、鉄鋼会社さんにステンレス製品をつくっていただく、あめのセットをつくっていただくとか、焼き菓子屋さんにもセットをつくっていただく、ギフト屋さんにもセットをつくっていただくとか、そういった手段もあるかと思います。
また、光市の宝であり、山口県で唯一の人間国宝である山本さんには、プレミア枠として、何か専用の作品をつくっていただくということも可能ではないかと思っております。ぜひそのあたり、光市がまちの活性化、産業振興のリーダーシップを発揮して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） それでは、御質問の３番目、放課後児童クラブについての１点目、新年度の現状と課題についてにお答えいたします。
議員お示しのとおり、本市の放課後児童クラブにつきましては、本年度から子ども・子育て支援法による新制度の開始に伴い、利用対象児童を小学校第４学年までに拡充し、今後、年度ごとに１学年ずつ拡充する計画としているところであります。
なお、新制度の開始に伴い、条例で定めるところとされた設備や運営に関する基準につきましては、国が示した基準によることで大幅な定員減少を招き、一時的には多くの待機児童を生じさせる可能性がある一方で、少子化の進行は本市においても例外ではなく、新たなサンホームを新設することは、将来への大きな負担を残すことが想定されます。
こうしたことから、可能な限り現有施設で受け入れ体制がとられるよう、当分の間、運営に支障のない範囲において経過措置を設け、基本的には厚生労働省令で定められた基準をもって、市が条例で定める基準としたところであります。
お尋ねの新年度の状況についてでありますが、市内全域ではおおむね想定どおりの利用状況であり、放課後児童クラブにおいて、保育が必要と判断する利用希望児童につきましては、全ての児童の受け入れを行っております。
しかしながら、浅江地区におきまして、特に１年生などの低学年で、私どもの想定を大きく上回る利用登録者がありまして、ログハウスと余裕教室を利用している現在の施設では、児童の利用状況によっては定員を上回る状況となっておりますことから、隣接する教室を一時的に利用している状況であります。なお、こうした状況は、児童の保育環境として決して望ましいものではないことから、現在、施設整備の準備を進めているところであります。
また、課題についてのお尋ねでありますが、子ども・子育て新制度の開始に伴い、家庭の実情に即した多様できめ細かな事業の提供が求められております。こうしたことから、放課後児童クラブにおいても、充実した受け入れ体制の確保はもちろん、子供たちが放課後に安心で安全に過ごしてもらえるような保育環境のさらなる充実が必要ではないかと考えています。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。１年生がふえて、若干受け入れの人数がふえて、対応し切れなかったというところはありますが、今、対応して施設整備も行っているということで、お話をお聞かせいただきました。
ちょっとＰＤＣＡサイクルの視点でお尋ねしていきたいと思うんですが、ニーズの見込み量調査も行い、受け入れられると判断していたのに、差異が生じて、このような状況になったということがあるんですが、どのようなことが原因だったと分析していらっしゃるのか、お尋ねします。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） ただいま、ニーズ調査による利用推計と実際の利用においての差異が生じていることについてのお尋ねでありました。
ニーズ調査につきましては、平成２５年１０月に、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に関連して、無作為で抽出をして実施をしております。就学前児童の保護者１,８００人と、小学校児童の保護者１,２００人に配付をしております。それぞれ、８０６件と５１４件、計１,３２０件の回答を得ているところでございます。利用見込み数につきましては、この調査結果、各地区のこれまでの利用実績、全児童数の増減等を勘案しまして推計をいたしたところであります。
お尋ねの差異が出た原因について、明確な理由までの分析までには至っておりませんが、全国での景気の回復傾向もあり、利用児童の保護者の就労状況の多様性等も大きな原因ではないかと考えているところでありますが、これ以外にも、やはり家庭の状況でありますとか学習塾やスポーツ少年団活動への参加など、こうしたことも要因の一部ではないかと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。今、現状をお聞きしたわけですけれども、そうしたら、今後の利用者数、そしてまた施設整備については、どのように見込み、お考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） 今後の利用者数、施設整備についての再度の御質問をいただきました。
まず、浅江地区につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、利用児童の増加に対応すべく、早急な施設整備に向け、現在準備を進めているところであります。
その他の地区におきましては、現在の利用状況、今後の児童数の推移、少子化等をにらんだ上でですが、他市の利用状況等も勘案し、推計をしているところでありまして、おおむね現有施設での保育が可能ではないかと見込んでいるところであります。
しかしながら、先ほどもお答えをしておりますように、やはり放課後児童クラブの利用につきましては、景気の動向でありますとか家庭の状況などにも大きく左右されるという一面がございますので、正確な推計というのはなかなか難しいものがあると認識をしております。
こうしたことも踏まえまして、今後につきましても、利用の動向等を十分注視しまして、必要な対応をしてまいりたいと今考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 確かに少子化が進む中で、余剰施設、余剰整備になる可能性もあるのかもしれませんが、このような状況になったときに一番迷惑をこうむるのは子供たちでございます。
確かに、現在は少子化が進んでおりますが、国も、出産支援、出産後の女性が働きやすい環境づくりというものを進めている中で、今後共働きの家庭もふえていく、また需要が高まっていくということも推測できますし、そうなるように国も取り組んでいっているわけであります。
今回の原因も、４年生の受け入れによる増ではなくて、１年生の共働き家庭がふえたことによるニーズ増なのですから、このあたりはしっかりと分析というか、先ほど先行議員の答弁の中に、市長が教育に関してすごい力強い答弁をされていましたので、状況を見ながら、しっかりとした対応をやっていくんだという姿勢で、前向きに取り組んでいただけたらと思います。
次に、４月から、各市町村の条例に基づいて放課後児童クラブの運営がされておりますが、厚生労働省はその運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて、集団の中で子供に保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていく必要があることから、放課後児童クラブ運営指針を新たに策定し、国として、放課後児童クラブに関する運営及び設備についてのより具体的な内容を定め、平成２７年４月１日より適用となっておりますが、その影響というのはどのようなことがあるのでしょうか、お聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） 再度のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
先般、厚生労働省から示されました放課後児童クラブ運営指針でありますが、これは地方自治法に基づく技術的助言が示されたと考えているところであります。これまでも本市の児童クラブにおきましては、平成１９年度に示されました放課後児童クラブガイドラインに沿った運営に努めてまいったところでありまして、このたびの運営指針に示された事項は児童クラブの運営について望ましい姿が示されておりますので、今後も可能な限りこの指針に沿った形で運営等に努めていくということは必要であると考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 私も放課後の児童クラブ運営指針を見ますと、最低基準としてではなく、望ましい方向に導いていくための全国的な標準仕様としての性格を明確化されたもので、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障し、子供にとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場になるように、放課後児童クラブが果たすべき役割を再認識し、その役割及び機能を適切に発揮できるような観点で内容を整理すると書かれています。先ほど言われたとおり、確かに地方自治法に基づく技術的助言であることを申し添えると書かれております。
基本的には、光市の条例に沿って運営を行うということは理解しております。しかし、その中の第４条の２には、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとあり、第５条には、事業者は最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないとあります。これを見比べたときに、たくさん気になることがあって、お聞きしたいこともあるのですが、今回は１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
放課後児童クラブ運営指針の６、労働環境整備の２に、放課後児童支援員等の健康管理や、放課後児童クラブとしての衛生管理の観点から健康診断等の実施が必要であるとあります。この点について、現在光市では、この健康診断が実施されているのかをお尋ねします。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） 現状は、実施をしていないというのが現状でございます。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 私がなぜこのことを取り上げたかというと、私はこれを見たときに、労働環境整備の項にあるんですが、やっぱり子供たちの安心・安全を考えたときに、まさかではあるんですが、指導員の方が感染病とか感染症の結核とか、そういったものにかかっていたときはとんでもないことになるのではないのかということを思ったわけであります。
現在、健康診断は行われていないということで、行っていないのはさまざまな理由があるのではないかと思いますが、光市条例の第３条、最低基準の目的に、児童が明るくて衛生的な環境において、素質がありかつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとするとありますので、ぜひ子供たちのためにも、職員の定期的な健康診断を行い、労働環境整備を行っていただければと思います。この点に関しては、お願いをして終わりたいと思います。
そして、次に、質問席からの質問をさせていただきます。
２点目の
コミュニティ・スクールの仕組みの中での位置付けについてお尋ねします。
光市は、全国に先駆けて
コミュニティ・スクールに取り組んでおり、学校、保護者、地域が一体となった学校運営を行っておりますが、まずは、その仕組みの中での放課後児童クラブの位置づけはどのようになっているのかお尋ねします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問をいただきました。
御存じのとおり、
コミュニティ・スクールは、地教行法に基づきまして学校運営協議会が設置された学校のことでありまして、保護者や地域の皆様方が一定の権限と責任を持って学校運営に参画をし、学校運営の基本方針の承認をしたり、学校の教育活動について意見を述べたりする仕組みにより、地域のニーズを学校運営に反映させようとする学校づくりでございます。
一方、放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく事業でありますので、両者は制度上では直接関連するものではございません。しかしながら、地域の子供は地域で育てるという観点から、学校運営協議会と放課後児童クラブの双方がしっかりと連携するということにつきましては、子供たちの成長という観点から大変有意義だと思っております。
現在、各学校の
コミュニティ・スクールから、中学校区ごとに目指す子供像を共有した協働の取り組みへの発展に向けまして、少しずつ新たな動きをつくっているところでありまして、その中で、子供たちの学びと育ちにかかわるもの同士がしっかりとつながるということ、このことについては一層の工夫をしていかなければならないと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、教育長からお答えいただいたように、つながりをもって、連携して取り組んでいくということが大事ではありますが、現段階では難しい面もあるということであります。
ちょっと長くなるんですが、光市の
コミュニティ・スクールには、連携、協働を重視した教育により、みんなで子供の学びや育ちに積極的にかかわるとありますし、放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例でも、ちょっと約しますが、一般原則として、家庭、地域等の連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないとあります。
また、先日、６月３日に開催されました
総合教育会議にていただいた資料、平成２７年度光市
教育委員会重点施策の５番目には、学校、家庭、地域の連携を軸とした社会教育の推進に、放課後児童クラブ管理運営事業が拡充されておりました。
るる申し上げましたが、子供たちにとって、何がよいのかという視点で考えたときに、連携して取り組むことは非常に意義のあることだと思っております。幸いなことに光市では、放課後児童クラブの事業者は光市で、担当所管は
教育委員会ですので、積極的に連携し、
コミュニティ・スクール先進地の山口県光市として、他の先を行く取り組みをお願いしたいと思います。
また、先ほど、放課後児童クラブの施設整備の件も申しましたが、山口
コミュニティ・スクールでは、
コミュニティールームの設置の方向性があるのではないかと思います。既に市内で設置されている学校もありますが、これから設置される学校につきましては、特に室積小学校のように放課後児童クラブの施設整備が必要と思われる学校につきましては、例えばログハウスを
コミュニティールームにして、放課後児童クラブを校舎内に移転することは、コストの面からしても非常に有効な連携だと思いますので、このあたり、余裕教室の活用等につきましては、放課後子ども総合プランのほうにもいろいろと書かれておりますが、そういった連携した視点も入れながら、しっかりと取り組んでいただければと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） 御質問の４番目、小・中学校の施設整備についての１点目、今後の方針と計画について、お答えいたします。
これまで、本市における小中学校の校舎及び体育館の耐震化につきましては、光市公立学校施設耐震化推進計画に基づき、着実に耐震化を図ってまいりました結果、耐震化率は、整備計画の期間どおり、平成２６年度末までに１００％を達成することができました。
さて、議員お尋ねの小中学校施設の全体的な整備計画でありますが、学校施設は、光市公共施設白書にもありますとおり、本市の公共施設のうち、延べ床面積の３４％を占め、最も高い割合となっております。また、昭和４０年代、５０年代に建設されたものも多く、築後３０年から４０年を超え、学校施設の老朽化は確実に進んでおります。一日の大半を学校で過ごす児童や生徒の安全・安心を確保するためには、施設の状況、つまり改修等が必要な箇所や優先度を把握した上で、将来を見通した計画的な対応が必要でありますことは申すまでもありません。
こうしたことを踏まえ、本年度は、議員お示しのように、小中学校１６校の体育館の高所に設置されているバスケットゴール等の落下防止対策、中学校５校の武道場のうち、つり天井の撤去など、いわゆる非構造部材の耐震改修工事に着手するとともに、昨年度、全ての学校の屋上防水シートや外壁の状況を確認し、優先度の検討を行った結果、小学校３校、中学校１校を対象に、屋上防水工事や外壁のコンクリート剥離補修等の工事に取り組んでまいります。いずれの工事も順調に進めば、年度内に順次完了する見込みであります。
いずれにいたしましても、学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には避難所としても役割を果たす重要な施設であります。今後とも、学校施設の実態をより詳細に把握することはもちろんのこと、効率的かつ効果的に施設整備を進めるために、財源確保の観点から、国の動向等も踏まえ、優先順位の高い施設から順次改修等を行うなど、計画的、継続的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 耐震化につきましては、本当に非常に明るいニュースとなりまして、すごい、やっぱり市民としてもうれしく思いました。
今後の整備計画については、優先度を見きわめ、効果的に取り組んでいくということで、今、答弁をいただきましたが、学校の施設整備につきましては、冷暖房、テレビなど、細かいことを言うとたくさんあるんですが、学校の施設整備で、以前から議会でも多くの議員が取り上げて要望しているのに、トイレの洋式化というものがあります。その整備計画についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育部長。
◯教育部長（武居 雅則君） トイレの洋式化につきまして、再度の御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
トイレの洋式化につきましては、これまでも議員の皆様方から、さまざまな御提言をいただいているところでありますが、現時点では、年次的、具体的な整備計画は策定していない状況であります。
しかしながら、一般家庭の大半が洋式トイレになっていることから、小学校に入学する児童の中には和式トイレを利用したことがない児童もおり、重要な懸案事項と十分認識をしているところであります。
こうしたことから、これまで、国の経済活性化等の臨時交付金を活用し、小学校各校に男子用、女子用、それぞれ洋式トイレを設置したところであり、平成２５年度には洋式化に向けて、室積小学校のトイレの一部整備、本年度は大和中学校のトイレの洋式化を実施する設計を行う予定としております。
今後とも、時代の変化に対応した教育環境の整備に努めるとともに、安全で快適な学校環境の計画的な整備に向け、具体的な整備箇所を関係各課と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） この件につきましては、総務市民文教委員会のほうで、今御紹介いただきました平成２５年度に改修された室積小学校のトイレの現地視察にもお伺いさせていただきました。
３月の委員会でも、積極的な計画的な整備をお願いしたところなんですが、私は、ちょっとトイレの改修につきまして、快適な洋式化だけではなくて、子供たちのプライバシー、人権という視点での早急な整備が必要だと思っております。実際に現場を見て驚いたのですが、男女が隣り合って設置されており、間の壁は、下も上もすき間があいていて、すき間というよりも、もう空間がある状態で、音もツーツーですし、子供たちの成長、発育が早くなっている現代において劣悪な環境と言わざるを得ない状況でありました。
教育に関しては、安全・安心整備にお金をかけていただいているのは十分理解をしておりますし、ぜひともこの件に関しては、耐震化に続き、切れ目のない計画的な整備を示していただくことによって、市川市長から明るいニュースを届け、児童、生徒、保護者、関係者に、安心を届けていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時０分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時14分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましてこんにちは。日本共産党の四浦でございます。
私は、今光市議会で、集団的自衛権関連法案を徹底審議し、今国会で成立を行わないことを求める意見書を提出しました。議員の皆さんは既に御承知のとおりでございます。
安倍内閣は、安保関連法案を、今国会に提出し、会期を延長して、８月にはイラク侵略戦争やアフガニスタン戦争など、こうした戦争に自衛隊を参戦させようと企てています。安全保障、平和、自衛などという言葉が躍っていますが、個別的自衛権が、日本が攻撃をされたときにこれを反撃する権利に対して、集団的自衛権は、戦争法案そのものであります。だからこそ、３人の憲法学者、与党推薦の学者を含めて、そろって、しかも２００人をはるかに超える大方の憲法学者が、これは違憲である、憲法違反であるということを断定しました。
安倍首相の体質は、１つは戦後レジームからの脱却のスローガンにあるように、歴史の歯車を戦前に戻す思考である、２つ目に、日本政府はベトナム戦争など戦後のアメリカが暴走した侵略戦争に対して、全て反対をしておりません。安倍首相はこれを是認して、アメリカ言いなりの体質さえあります。３つ目に、皆さん御承知のように、沖縄の新基地建設問題に見られるように、民意を無視する非民主主義的な体質を持っていると思います。
このように、三拍子そろった危険性を持つ内閣が暴走を今やしようとしていますが、同時に、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、中国の乱暴な振る舞いはあるが、これを国と国との紛争について、お互いがナショナリズムをあおって、武力強化に走るのではなく、話し合いで、外交力で解決することこそ、憲法９条を壊したり変えるのではなく、憲法９条を旗印に、日本と世界の平和を守ることが求められているのではないかと思います。
議会で、集団的自衛権関連法案を今国会で成立させないよう、私は意見書案を提出いたしました。議員諸氏が賢明な御判断をされるよう、また御賛同されますよう期待をいたしまして、それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
質問の第１は、公共料金の値下げをすすめ、下松市に学んで人口低減に歯止めをかける市政にするということで、パート２と称しておりました。これは、前議会で市長は質問に対して答弁をしましたが、肝心の質問にかみ合う答弁をいただかなかったので、本議会質問はパート２といたしました。
では、まず、前議会で手元に資料がないということでお答えにならなかった下松市の水道料金の据え置きは、何年前からであるかお答えいただきたいと思います。
この項の２つ目に、水道料金について、合併後の値上げの回数並びにこの間の値上げに基づく給水収益増加総額は光市で幾らか。そして、合併後、トータルの１世帯平均値上げ率、１世帯平均値上げ金額は幾らになっているか、お答えをいただきたいと思います。
次に、熊毛地域への上水送水について、前回聞き漏らした点もありますのでお尋ねをします。
日量はほぼ何トンであるか。委託料については、いかほどと見積もっているか。また、原価をどう見積もっておられるか。
次に、周南地域への工業用水送水は何年度を予定しているのか。これは、日量約何トンであるか。参考のために、周南市内の工業用水単価はいかほどか、お尋ねします。
次に、山口県周南流域下水道浄化センター関連の、県との協定変更を行った平成１３年以降、光市下水道使用料は今日まで何回上げられたかお尋ねします。この間の値上げに基づく下水道使用料増加総額はいかほどか。また、平成１３年以後、トータルの１世帯平均値上げ率、そして、１世帯平均値上げ金額はいかほどであったかお尋ねします。
大きな２つ目です。地域での建設行政の諸課題についてであります。
和田町２５番に隣接している協和町３番、協和町８３１の２の農地約２,８００平米を開発業者が買収し、これを埋め立て、１０区画の宅地と道路開発をしようとしているが、市はこれを許可したかどうか、お尋ねします。
これは、市長が許可したものなのか、市長が許可したとすれば、低地にある和田町が、毎年梅雨時や台風シーズンには水害に見舞われていることを念頭に置いていたかどうかをお尋ねします。
この項の２つ目、光市道または光市が所有する生活道路に挟まれた私有地が傷み、安全な通行に支障を来している場合、市としてどう対応しているかお尋ねします。そして、自治会予算で応急措置をした、こうした土地については事例もありますが、この問題で行政としての対応基準はどのようなものかお尋ねします。
私有地部分の市道認定を受けるための道路側溝改修工事のための補助は、どのように考えているか。また、他市の事例についてもお尋ねします。
この項の３つ目、具体的な地名で申し上げたほうがわかりやすいと思いますが、ほかにも幾つも例があると思いますが、虹ケ丘４丁目１６番と１７番の間の市道は、１５年前から穴ぼこやひび割れをして、アスファルトの上塗りが繰り返されています。車椅子で通行中に、前から自家用車が来たため、路肩に寄ったら、あわや転倒しそうになったという事例もありました。継ぎはぎだらけのでこぼこ市道でよいのかどうか。どう改善、改良を進めようとしているのかお尋ねします。
大きな３つ目です。一人暮らし、病弱等のお年寄りに心を寄せる危機管理をということでありますが、災害時要援護者把握調査実施要領では、在宅のひとり暮らしの高齢者など、災害時に自力で迅速な避難行動ができない人、災害時要援護者の情報を台帳登録し、地域へ情報提供をすることにより、地域による自助、共助を基本とした避難支援体制の仕組みづくりを進めるとある。この実施要領の調査方法では、高齢者福祉実態調査にあわせ、対象者を戸別訪問により調査とあるが、調査はどの所管で行っていますか。福祉保健部と防災危機管理課との連携はいかがかお尋ねします。なお、福祉保健部と消防本部との連携についてもお尋ねします。
ひとり暮らしの在宅高齢者など、災害時避難について、消防本部、消防団の役割についてもお尋ねします。
最後に、市内の自主防災組織の組織率についてお尋ねします。実質的な自主防災活動の掌握は、どの所管で掌握しているのかお尋ねします。自主防災組織の避難訓練報告の掌握体制はいかがかお尋ねします。さらに、災害時要援護者の登録のうち、地域支援団体について、災害時要援護者に対して、災害に対する情報を伝えたり、避難の際の支援を行っていただく自治会や自主防災組織など地域の方ですというふうにありますが、自主防災組織や自治会の中で、在宅のひとり暮らし高齢者などの避難訓練率はいかほどになっているか、お尋ねします。
以上で、この場での質問を閉じたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、１項目めの公共料金関係のお尋ねのうち、水道関係についてお答えいたします。
まず１点目の、水道料金改定の内容で、下松市の水道料金の据え置き期間のお尋ねがありましたが、下松市は、平成３年に料金改定を行い、２３年間、現在の料金体系を据え置いております。
一方、光市におきましては、昭和５９年から２３年間据え置いていた料金体系を、平成１９年と平成２３年に２回改定いたしました。
なお、１回目の改定の前年であります平成１８年度を起点とした平成２５年までの給水収益の増加総額は、７年間の合計で、約１２億３,８８０万円となっております。
その内容としましては、一般会計における平均値上げ率は、合併前の旧光市の方は通算５０％の増額で、金額にして１カ月当たり５６０円の値上げとなっております。また、合併前の旧光市のうち、旧岩屋・伊保木簡易水道を御利用をされた方は、上水道統合により、４６.１５％の減額改定で、金額にして１カ月当たり１,４４０円の値下げとなっております。また、合併前より旧大和簡易水道を御利用されていた方は、これも上水道統合によりまして、９.６８％の減額改定で、金額にして１カ月当たり１８０円の値下げとなっております。
なお、この１カ月当たりの平均は、家事用水で１６立方メートルが平均でありますので、それを参考にしております。
２点目の、熊毛地区への送水及び周南地区への工業用水送水についてお答えいたします。
まず、熊毛地区への送水予定量でございますが、周南市が平成２４年１２月に取得した熊毛地区水道事業認可では、事業最終年度の給水予定量を１日平均で４,５９０立方メートル、１日最大給水量を６,２００立方メートルと見込んでおります。これはあくまでも認可上の予定量でございますので、周南市とは近年の給水量の状況も考慮しながら協議を進めております。なお、委託料原価やその他の事項につきましても、現在協議中でございます。
続きまして、周南地区への工業用水送水についてお答えいたします。
まず、事業開始年度でございますが、山口県企業局のスケジュールによりますと、平成３１年度中にユーザーへの送水を開始するとされておりますので、光市もこれに合わせ、各種申請、取水施設の整備等を実施していく予定でございます。
送水予定量は、中山川ダムの光市の分割水利権、日量１万５,２００立方メートル全量を工業用水として取水する予定でございますが、取水ロス等を差し引きまして、１万４,１００立方メートルを送水する計画でございます。
また、周南地区への工業用水単価でございますが、周南地区は、工業用水事業が４事業、料金設定は７種類ありまして、１立方メートル単価は、最大で２６円８０銭、最少で４円９０銭と聞いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは３点目の、山口県一高い下水道使用料値下げのためにについてお答え申し上げます。
まず、平成１３年度の周南流域下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理に関する変更協定書の締結以降の下水道使用料の改定でございます。
本市の下水道使用料につきましては、サービスの提供と負担の適正化を図りながら、計画的な整備を推進するとともに、適切な施設の維持管理を実施することで、継続的、安定的な経営基盤を確保し、事業の健全な運営を行えるよう、でき得る限りの経営努力を重ねた上で、その都度、必要最低限の改定をさせていただいてきているところでございます。
この使用料の改定回数は今日まで５回となっておりまして、年度で申し上げますと、平成１３年度、平成１８年度、平成２１年度、平成２５年度及び平成２６年度に使用料の改定を行ってきたところでございます。このうち、平成２６年度の使用料改定につきましては、消費税率が５％から８％に改定された税率変更に伴うものでありますので、いわゆる単価改定ということで申し上げますと、平成２６年度を除き、４回の使用料改定を行ってきたところでございます。
次に、下水道使用料の増加総額、平成１３年度以降のトータルの１世帯平均値上げ率及び１世帯平均値上げ金額についてでございます。まず、改定に基づく下水道使用料の増加総額につきましては、平成１３年度から平成２６年度までの間で、使用料改定年度を基準に設定した同一の使用料期間について、使用料改定を行った前年度の使用料単価をもとに、使用料の対象となる有収水量に乗じて算出した使用料改定がなかったと想定した場合の使用料収入と、実際の改定後使用料収入の差額を、それぞれの同一の使用料期間において求めた結果、今までの１４年間の使用料の増加総額は、粗計算ではございますが、約５億円程度となっております。
次に、お尋ねの１世帯平均値上げ率及び１世帯平均値上げ金額でございます。
標準的な１世帯１カ月当たりの使用水量２０立方メートルの使用料で、改定年度ごとに改定額を税込み金額で申し上げますと、平成１３年度で改定額１０５円、平成１８年度で２１０円、平成２１年度で１０５円、平成２５年度で同じく１０５円、平成２６年度は、消費税税率の変更に伴うものでありますが、改定額９０円となっております。
したがいまして、平成１３年度、改定前の使用料２,７３０円と、現在の使用料３,３４５円を比較いたしますと、使用料の１世帯平均改定率は、平成１３年４月から平成２７年４月までの１４年間トータルで２２.５％、１世帯当たりの改定に係る平均影響額は６１５円となっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） それでは、引き続きお尋ねをいたしますが、水道局長は、前回議会で、下松市のある企業が年間８００万トンという水道を使用いたしておりますと述べておりました。しかし、下松市では、議会を含めて、非常に粘り強い政策的な議論を通じて、この大手企業の水道料金単価を市民並みにして、市民の水道料金を長年据え置いたという経緯があります。光市としても、こうしたすぐれた施策については、学ぶべきことだと思いますが、それでは、お尋ねをします。
合併後、水道料金２回の大幅値上げの主な理由についてはどういうものでありましたか。これを、おさらいでありますが、お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 大きな理由といたしまして、有収水量の減少でございます。近年ピーク時、これは平成７年ですが、１,１５０万３,７４２トンが有収水量でありましたが、平成２６年では、８４５万６,７８４トンと、約３００万強を減少いたしております。
それともう一点は、第４次拡張事業を平成１２年度から平成２８年度まで実施でございます。これの総額が４５億６,２３０万円と、こういう大型投資をいたしております。そういう関係で大幅な料金値上げという形になったと記憶いたしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） それでは、下水道の関係でお尋ねします。
県との協定変更後、つまり平成１３年以降、下水道使用料の実質４回の値上げ、３年に１度の値上げをやられてきたわけですが、その値上げの主な理由について述べていただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 値上げの主な理由につきましては、従前よりお答えいたしておりますように、光市の場合、議会を初め、市民の皆様方の強い要望にお応えするために、他の市町に比べて、かなり速いスピードで施設整備、事業の推進を図ってきたことが最大の要因であると認識をしているところでございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 今まで、これは議論を積み上げてまいりましたが、平成１３年の協定というのは意味があります。
あの協定で、実に光市の場合、３８億円もの、過去の議会の答弁です、これで３８億円もの負担が下水道特別会計にかぶさってきた。これも値上げの大きな原因になるのではないでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今日まで、流域関連公共下水道、市が実施した事業分で、おおよそ３８０億円程度の投資をしてきております。今、議員お示しの３８億円ということは、おおむね１割ということで、おっしゃるように、今の料金の１割程度は設備投資に係る分だけで言いました場合、負担が増加しているということは言えるのではないかと認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） どこも下水道というのは大型投資になるのは否めない。光市もその例外ではないわけでありますが、県言いなりの平成１３年の協定変更によりまして、負担がぐんと高まって、それ以後、財政健全化計画の中では、２０数億円の累積赤字という文字が躍るに至ったということでありました。
それでは、前回の続きでありますから、議論のほうは繰り返しませんで、政策的な課題ということでありますので、市長にお聞きしたいと思います。
今お聞きのように、水道料金の２度にわたる大幅な引き上げは、有収水量の減少から来るというものが強調されました。そうしますと、熊毛地域への上水の送水並びに周南地域への工業用水送水によって、水需要がふえ、収益増となります。このことを市民とともにお祝いをする、そういう考えはないかどうか。市財政の改善だけではなくて、公共料金の値下げで、市民とともに利益を共有する考えはないかどうか。
前回では、このことについてはお答えをいただいておりませんので、前回と同じ質問になりますが、ぜひお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 水道局関係のことでありますので、私のほうからお答えいたします。
まず、熊毛地区の送水の関係でございますが、現在、工事を行っております。単価はまだ決まっておりませんが、ただ、単価といいましても上水委託です。要するに、熊毛、周南の水利権を利用して、うちの余った施設を利用して飲める水を送るという上水委託です。水道料金でいただくわけではございません。
基本的にはかかった料金ということになると思いますが、平成２９年度よりの送水予定はまだ未定でありますけれども、現在はっきりしているのは、１３の簡易水道、専用水道２施設、これはもう既に平成２９年度から送らなければいけません。この１３の簡易水道と２施設につきましては、３年前の実績で、日量２,１５０トンだったと思います。ですから、平成２９年度からは、その程度の水は送る予定でございます。まだ、周南のほうの工事の進捗状況が定かでございませんが、そこはまず確定いたしております。
この上水委託料金というのは、周南市が、要するに浄水場をつくって送るより、うちのほうで余った施設を利用したほうがお互いに得になるんじゃないかということで始まった話でございます。その資料も、私どもがうちのほうから送ったらこういう形になりますよというような、周南市にそれまでに提供してきた内容でございます。
また、工水の関係につきましては、これは基本的には市のほうに入るお金です。ただ、取水施設、水道局が持っております工事関係等は、水道局のほうで全て打ち合わせいたしておりますので、そういう意味での、要するに、これも水道としてかかった費用は市のほうに請求するということになると思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 工水については、市のほうに入るということで、市長に改めてお尋ねをしたいと思います。
先ほど私は、こうした利益を市民と共有する、一緒にお祝いをして、市民の負担を少しでも減らすという方策はないかと、そういうお気持ちはいかがかと言いました。ぜひ、政策的な課題でありますから、市長のほうにお答えをいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 市のほうへのお尋ねでございます。
この工水の事業についての事業のスタートは、まさに光市の持つ水利権の活用ということであります。平成２５年の９月議会で、市長のほうが議会のほうに、事業のスタートについて御報告をさせていただいたときに、市長のほうからは、この水利権を有効活用することにより、新たな財源の確保が可能であり、市民福祉の向上や市の発展のための施策に活用できると明言をしております。そのように活用してまいるつもりでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 市長も困ったもので、みずから問われていることで、よくお話しされる、しゃべることはあるのに、こういう問題になるとなかなか立とうとしないというのは本当に困ったものだと思いますが、同時に、市民福祉の向上に使うということについては、私は、光市の場合、上げ続ける公共料金で、下松市に見習ったらどうかという話もしましたが、そういう中で、料金の値下げで市民の福祉にも供する、そういうふうに受けとめまして、この項は終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは２番目の、地域での建設行政の諸課題について、お答えを申し上げます。
まず１点目の、協和町における宅地開発に関するお尋ねについてでございます。
お尋ねの開発行為は、和田町の中央部を流れております和田住宅排水路の流域に位置する市街化区域であり、現況農地となっております土地を宅地に開発しようとするものでございます。
まず、和田町が水害に見舞われていることを念頭に置いていたかどうかについてでございますが、集中豪雨の際には和田住宅排水路の水位が著しく上昇する状況があることについては確認をしているところでございます。
次に、開発行為の許可事務についてでございますが、県から権限移譲を受け、区域面積が１万平方メートル未満の開発行為については本市が事務処理を行っております。都市計画法の規定により、開発行為の許可の申請があった場合、技術基準に適合し、かつ手続が法令等に違反していないと認められるときは、これを許可しなければならないとされております。
したがいまして、お尋ねの件につきましては、この規定により、適正に審査した結果、法令違反等が認められなかったことから、市長の決裁を受け、許可したものでございます。
次に２点目の、認定市道と認定市道との間に私有地がある場合の市道編入への道すじはいかにについてでございます。
現在、光市が管理しております市道は、延長が約３５４キロメートル、面積が約１５０万平方メートルございまして、日々道路の舗装や側溝などの補修に努めております。こうした中で、議員御質問の、個人の財産である私有地の補修を市で行うことは、市内の道路事情を考えますと困難であると考えます。
しかしながら、私有地と市有地が混在する生活道路の維持管理につきましては、私有地部分を除き、法定外公共物と同様の扱いとなるため、光市では維持修繕に必要な原材料を１自治会に年間１０万円分支給させていただき、地元で補修等の対応をお願いしております。
次に、このような私有地に対し、市道認定を受けるための補助制度についてでございますが、光市にはそういった制度はございません。なお、近隣他市におきましても、このような目的での補助制度はないようです。
次に３点目の、生活道市道の中に、舗装補修にアスファルトを上塗りするだけで処置が繰り返され、でこぼこの市道となり、結果、車椅子や歩行器での通行が危険な箇所がある、こうした市道の改修基準についてでございます。
生活道路の舗装補修につきましては、自治会や市民の皆さんから数多くの要望をいただいておりますことから、職員が現地を確認し、市が実施すべきものなのか、緊急性、危険性はどうかなどを総合的に判断しながら適正な対応に努めているところです。
議員お尋ねの市道につきましても、緊急性を鑑み、随時ポケット補修を行った結果、幾らかの凹凸ができたものです。今後、ポケット補修では対応できないと判断した場合には、全面舗装による改修も考えてまいります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） それでは、２つ目の項目は３つの部分からなっておりますので、順を追って質問したいと思います。
１番目の、協和町３番の農地についての開発許可の問題です。
では、本開発許可の前に、関係住民や自治会への説明会を開いたかどうかをお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 関係住民への説明はありません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） これは愛想もない答弁をいただきましたが、和田住宅というのは、片や協和町の側は山、片や丸山町から抜ける道路は広い道路です。これは住宅より相当高くなっておりまして、いわゆる盆地、くぼ地になっているわけです。そういうことから、和田住宅の排水路が、さらにと言うべきでしょうね、宅地開発や商業施設開発で、どんどん大型店も続々とあの下のほうにできた状態になって、雨水を貯留する、ため込む遊水池を失ってきたんですが、この現実を直視して許可したのかどうか。
なお、市長許可というふうにありますが、それはどういう、何年何月何日に申請があり、そして、何年何月に許可がされたのかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
先ほども少し触れましたけれども、排水につきましては、技術基準により、排水施設については、開発区域内の雨水を有効に排出するとともに、その排出によって、開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることとされております。今回の開発につきましては、この基準に基づき、審査の上、適合していると認めたところでございます。
それと、今回の開発許可の申請は、平成２６年１０月１０日に提出をされております。そして、開発許可の通知を１０月２８日にしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） お聞きのように、えらいスピード決裁をしているということがわかりました。去年の１０月１０日に申請があり、これは開発業者からでしょう、で、同じ月の２８日ということですから、１カ月もたたないうちに、スピードでこれを許可するということがやられています。
では、こういう場合に、ただでさえ水害に毎年のごとく見舞われている地域でありますが、関係住民や自治会への説明会を開かないという神経が私はわかりませんが、なぜやらなかったんですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 開発許可の制度の中では、事前に説明会を開くというようなことは許可条件の中にございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 極めて不真面目な答弁になりました。
それでは、これらのことについて、和田住宅排水路周辺の遊水池が失われ、水害が頻繁に起こっている現実を直視した上で、これは市長の許可という形をとったわけでありますが、内部における、特別、建設部だけのことではないんですが、きちんとそういう水害が過去に頻繁に起こっていることが、いわゆる市長の側に伝わったのかどうか。また、許可文書の中にそのことがうたわれているのかどうか。これをお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 先ほども申しましたように、和田排水路が急激に上昇するという認識はしております。しかしながら、今回の開発の中では、その開発の区域の中で、これまで農地であったところに降った雨量、それを開発することによって出る雨量、それを調整して、排出をされるという計画になっておりましたことから、今回は、このたび許可をしたものであって、条件が著しく悪くなるということではございませんから、開発許可にも何もそのものを指示したものはございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） ２,８００平米の農地を埋め立てて、そこに１０区画の宅地造成をすると、もちろん道路もつくるわけです。
何か、お聞きしていると、そういうことをやっているが、調整ができているように響いて、聞こえてくるわけでありますが、宅地造成をして、遊水池が私は失われると思いますけれども、今まで農地だったわけですから。そうではなくて、何か調整がきくような、魔法のような仕掛けを何かつくったということですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） このたびの開発におきましては、開発区域内における側溝に貯留を一時するということで調整をして放流する。ですから、先ほど言いましたように、もともと農地であったところから宅地に開発しても、出口では量が前と変わらない、一緒だということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 側溝に貯留するというふうに聞こえましたが、何か特別に、大がかりな側溝、側溝程度のものでしたら、言葉の表現ですが、とても貯留できるようには思えませんが、水路の大きなものでもつくるということですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えいたします。
通常の場合の開発におけます側溝でいきましたら、大体３００掛ける３００の側溝を整備されると思います。このたびの場合は、計画では、３００から５００の側溝、それに一旦貯留をして、排水をする場合には、オリフィスと言うんですけれども、ある一定の大きさのものをつくって、それ以上のものを一気に出さないという構造にされているということでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 重ねてお伺いします。
貯留の規模というのは、今までの農地を大きく上回るような響きがありましたが、上回るのですか。それとも、何分の１かに縮小されるんですか、その側溝というのは。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 先ほどから申し上げておりますように、もともとの農地のところに降って側溝にかかる流量、開発をして同じところに流していく流量、それをもとの状態と変わらない状態で流していくために、側溝にためて、オリフィスという断面を側溝の一番排出する口のところにつくって、それ以上のものを出さないという構造にされているということで、御理解をしていただきたい。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 失礼ながら、聞いていてよくわからない。
２,８００平米もある、そういう農地に匹敵するようなものが、私はないでしょうと言っているんだけれども、あるというふうに強弁されるのかどうか。改めてもう一度お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 計算上はあります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 計算上はありますということで、はい、そうですかとうなずくわけにはまいりませんが、重ねてお聞きしますけれども、この地域は、先ほど言いましたように、遊水池が商業施設など大規模なものができて、和田排水路のいわゆる、昔さながらのあの排水路ではなかなか間に合わないから、水はけが悪いから、結局毎年のように水害が起こっているわけであります。あえて、きょうの話ではありますと、さっきは断定をしましたが、私は疑問に思いますので、今後見きわめてまいりたいと思いますが、もう一つだけお尋ねします。
島田川が増水したとき、和田排水路の出口部分では木園の水門が閉じられますけれども、これが閉じられたとき、この地元の地域に雨が降っていなければいいけれども、最近の異常気象です、大雨が降る場合もあります。そのときは水門を閉ざすと逃げ道がなくなります。水門を開けば島田川から逆流してきます。水害がもっとひどくなります。その意味で、水門を閉ざすのは閉ざすんですが、そうしたタイミングでは、ポンプはどのように用意をされておりますか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 今回の木園の排水路につきましては、水門をこれまでも閉めたことはございません。島田川のバックがどこまで影響するかというのは、山陽本線のガード下、あの辺りまでは影響していると思いますけれども、それ以上は直接影響をしていないと認識をしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） ポンプを据えることもありません。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 後で言われたのが、ポンプはどうするんですか。聞こえにくかった。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） ポンプを設置したこともございません。する予定も今のところはございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） この問題はこの程度に置きますが、今後やっぱり精査をする必要があるということは、きょうの議会を通じて強く感じました。
いたずらに開発許可をしたから強行突破をするんだということで、和田町並びにその周辺部の住民の神経を逆なでするということがないように。１０月２８日に許可をしているが、今のところはポールが立っているだけで、いわゆる造成工事、宅地としての工事をやられているわけではないので、恐らくこういう異議が出たときに、いや、強行してはまずいなというふうに受けとめておられるのではないか。議会の中の答弁ですから、言い切り過ぎたところがあると受けとめましたが。そういうことで引き続き、きちんと見守っていきますので、ゆめゆめ住民の意思を無視して強行することのないように、強調をしておきたいと思います。
この項の２つ目の項に入りたいと思います。
議会報告会、意見交換会で、これからの生活環境や安全を踏まえたとき、先々で困る問題を先送りすることのなく手を打っていく必要があるという指摘がありました。こうした要望に応えるために、市の音頭で。いわゆる市道と市道の間に挟まれた民有地の問題です。これは、この民有地、あるいは開発業者を含む所有者、この三者の会合をもって、民有地だから市のほうは手を出すことができない、もう長年にわたって放ったらかしておく、もう傷みっぱなしだ、こういう状態から脱皮するためには、今までの姿勢を改めて、市の音頭で、地元自治会、そして民有地を持つ所有者、開発業者もあるでしょう、そして市、その三者で相談を持って、いい方向に切りかえていくという考えはないかどうか、お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 個人が所有をされている私道でございます。個人さんもそれなりの理由を持って私道のままになっているのではないかとも思います。
今回、議員さんから御指摘をいただいている路線については、一部が個人の名前があったように記憶しております。ただ、その方が、地域に密着をされている方であるならば、地元自治会のほうから、市に寄附をできないものかというような強い御相談も、まずは地元からお願いをしたい。その後で、寄附ができるようであるならば、市に御相談をしていただけたらというふうに思います。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 最後の言葉が印象に残りました。寄附ができるようならばということでありますが、一般的にこういう用地については、私が今の話は勘違いしているのかと思いますが、きれいに整地をして整備をして、その上で寄附をしなさいというように、一方的に民有地を持っている所有者に負担をかぶせる、建設部長がかぶせると言われたら不本意ではありましょうが、そういう措置がとられていたと思いますが、市のほうにその状態のままで寄附をするということがオーケーかどうか、お尋ねしておきます。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） まずは寄附からスタートをしていただきたい。寄附ができるかどうか。それから協議をさせていただきたい。
というのは、これまでも、市道認定をするに当たっては、いろいろな条件が付しており、道路の両サイドに排水がないといけない、４メーター以上ないといけない、当然舗装はされたものだということでお話をさせていただいています。ということは、今回のこのケースがどういった状態か、私は現地を確認しておりませんが、寄附をしていただいて、最後には舗装もきれいな状態でいただくということにもなろうかと思いますけれども、まずは寄附が大前提だと思っておりますので、先ほどそのような答弁をさせていただいたところでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 時間も迫ってまいりましたので、簡単に済ませたいと思います。
私はわからないから聞くんですが、光市の規則の中に、光市生活道路整備事業に伴う用地取得の取扱規則というものがありまして、これには寄附という言葉は出てきていないんですね。こういう規則を当てはめるということはできないのかどうか、改めてお伺いします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 議員さんお尋ねの光市生活道路整備事業に伴う用地取得の取扱規則という、平成１７年８月５日に規則として公布されているものがございます。
これは、生活道路の中で道路の幅員の狭いところ、これまでも、西ノ庄であったり、黒井地区の道路であったり、地区道路を整備するに当たっての用地買収をする道路等について、これを適用していたと思っているんですが、この規則については条文がそんなに多くはございませんので、適用ができるかどうかというのはよく読ませていただいて、お願いをさせていただきたい。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） おかしいじゃないですか。私が読ませていただいてというのはわかるが、建設部長が言うお話ではないように思いましたが。
時間の関係で、３番目については、第１回目の質問に対して答弁がございましたから、今後、緊急性を要する場合は、また遠慮なく、私どものところに伝わってきた部分については要望を強めるということで、この項はこの程度にしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） それでは、３番目の、一人暮らし、病弱等のお年寄りに心を寄せる危機管理をの御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。
１点目の、防災危機管理課と福祉保健部との連携は？のお尋ねでございます。
災害時要援護者把握事業の調査は福祉保健部の高齢者支援課が行っておりますが、この調査により災害時要援護者管理システムに入力された情報は、防災危機管理課に設置してある端末により確認できるようになっており、こうした連携により災害時要援護者の情報の共有化を図っております。
続いて３点目の、市内の自主防災組織の組織率は？実質的な活動の状況は？とくに高齢者避難対策は？についてお答え申し上げます。
まず、市内の自主防災組織の組織率でございますが、本年６月１日現在で１０５団体、９４％となっております。これは、平成２３年度末に４３団体、５９％であったものが、組織数で６２団体、組織率では約３５％向上しており、平成２４年度に創設しました自主防災組織育成補助制度により一定の効果があったものと考えております。
次に、実質的な活動について、自主防災活動を掌握する所管でありますが、自主防災組織の活動に対する補助業務を防災危機管理課で所管しておりますので、この補助金を活用した活動あるいは防災危機管理課が自主防災組織に対して行うアンケートにより把握をしております。
ちなみに、自主防災組織育成補助制度の地域防災活動支援事業への申請団体数で申しますと、平成２４年度で５団体、平成２５年度で７団体、平成２６年度で１２団体と、少しずつではありますが増加している状況にございます。
また、去る６月３日に、自主防災リーダー研修会の御案内とともに自主防災組織の代表者１０５名に送付したアンケートによりますと、現在まだ回答が返送されている最中ですので一部の回答になりますが、４５件を回収した時点で、平成２６年度に自主防災組織の活動を行ったと回答された方は１８人で、回答者の４０％、平成２７年度に活動予定があると回答されたのは２０人で、約４４％となっております。具体的な活動内容といたしましては、避難訓練、初期消火訓練、救急救命訓練、炊き出し訓練などを行っておられます。
最後に、自主防災組織や自治会における高齢者や重度障害者の避難訓練につきましては把握をしておりませんが、自主防災組織等においては、平常時の活動から災害時要援護者名簿の活用等により地域内の高齢者等の把握に努められ、災害時の対応を想定しておくなど、高齢者等の避難対策も活動に盛り込んでいただきたいと考えております。そのためには、自主防災組織等に対して、周知啓発を図る必要があり、出前講座や自主防災組織リーダー研修会などを通じて、こうした活動のお願いもしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） それでは３番目の、ひとり暮らし、病弱等のお年寄りに心を寄せる危機管理の御質問のうち、消防担当の所管分についてお答えを申し上げます。
まず、福祉保健部と消防本部との連携ということでお尋ねがございましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
各種の災害応急活動において最も重要なことは、情報の共有であると認識をしております。福祉保健部が所管する災害時要援護者の情報につきましては、先ほど総務部長の答弁にもありました災害時要援護者管理システムの端末が消防本部にも設置されていますので、消防活動上必要な時は情報を閲覧することができます。
また、独居の高齢者や重度心身障害者等の世帯に設置されている光市緊急通報装置の端末も消防本部に設置されており、これは主に救急車の要請に使用されております。
次に２点目の、消防本部の役割についてお答えを申し上げます。
消防本部の災害時の活動は、人命救助、救出及び救急活動などの現場活動のほか、関係機関との情報通信を役割とし、特に災害対策本部との相互の情報伝達は重要な業務となります。
また、避難勧告が発令された場合には、現地へ避難支援用の車両を配備する必要があると認める場合には、災害対策本部と調整の上、マイクロバス等を配備いたします。
消防団につきましては、消防本部の所轄のもとで、地域の実情に詳しい地元の分団が主体となって、主に避難誘導の活動を行います。災害の切迫性や避難対象地区の範囲などにより、消防署の消防隊や隣接する分団も出動いたします。
なお、避難誘導の活動は、災害時に避難要配慮者等に限らず、危険が迫っている地域全体を対象として実施するもので、市に設置された災害対策本部等と消防本部その他の防災機関とが緊密に連携して効率よく行うことが求められているところでございます。
いずれにいたしましても、災害対策本部、消防本部、消防団は特に連携を強化して活動しなければなりませんが、大規模な災害におきましては、公助による避難支援には限界がありますので、自主防災組織や自治会の皆様の共助、互助が重要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 実はこの問題を取り上げたのは、議会報告会、意見交換会で、３カ所にわたって、不安と不満の意見が出ておりまして、その意見、要望はごもっともだと思ったから取り上げた次第です。
民生委員児童委員協議会の去年の全体会議で、民生委員のほうから質問がありました。そこでは、危機管理部からの災害時要援護者についての説明があったが、その内容は、災害時には自治会が避難支援を行うとありましたが、自治会のほうに、身近な自治会ですよね、問い合わせたところ、自治会はやっぱりなかなかその体制がない。これはうなずける話なんです。だから、ここで形式的なやりとりをしても始まらないんですが、本当にこういうところに手が届くような、緊急時の、特に独居老人などの避難支援体制ができるといいというふうに考えて取り上げた次第です。
それではちょっと引き続き、時間の関係もありますが、手短にお聞きします。
光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画、ここの各論の中に、防災・安全対策の推進という項がございます。２ページにわたってありました。ここでは、防災担当所管等、関係機関や民生委員児童委員協議会との連携のもと、登録率の向上と支援者の確保に向けて取り組みますとありますが、どのような努力をされて、現実にしているのかどうか。
そして、これは単純に、前向きな変化がどんどん出てくるという代物ではない、やっぱり共助というのはなかなか難しいと思います。もちろん進んだところもあるでしょうから、その成果とともに苦労話のほうもしっかり聞かせてほしいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画に載せております防災・安全対策の推進としての災害時要援護者、要援護高齢者の状況でございます。
登録率が、平成２６年度の実績見込みで申し上げますと、対象者、これは６５歳以上のひとり暮らしの方と７５歳以上のみの世帯の高齢者ということで、対象者が３,６１１人に対して、登録者数が８１８人、登録率が２２.７％という状況になっております。
この２２.７％は、一見非常に低い数字ではあるんですが、実はこの３,６１１人の対象者の中には、御自分で何とかできるというか、ほぼ自立してできる方がおおむね２,５００人は含まれております。差し引いた約１,１００人が実質的といいますか、現実的な対象者ということになろうと思います。そして、その１,１００人に対して登録者数の実績見込みが８１８人ですので、約３００人は、ひょっとしたら災害時の要援護者になろうと思われるのに登録されていないという状況が読み取れるところであります。我々としても、そうした方々が登録されることが望ましいわけですけれども、実際には支援者の確保ができていないがために登録しようとされない方がいらっしゃるのではないか。実は、支援者がいなくても登録はできるのですが、そういう思いが恐らくあられるのだと思います。
そういうことで、総務部とも協力して、自主防災組織や自治会などの御協力も得ながら、支援者を確保していく、これが１つの課題であると考えています。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） それでは、この項の最後に、同じ光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画の中にあるものでありますが、ここには参考資料として自主防災組織の状況が紹介されていますけれども、平成２５年度で、組織数７７団体、組織率７８.２％となっています。ここでお尋ねをしたいのは、先ほど民生委員児童委員協議会で取り組まれた熱心な民生委員の方の御意見を下敷きにするんですが、この７７団体あるけれども、ひとり暮らしの高齢者などへの支援体制を構築している団体数はいかほど、パーセントになるか、これをお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） この際、執行部の皆さんに申し上げます。
申し合わせの答弁時間が残り少なくなりましたので、簡潔な御答弁をお願いいたします。中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ただいまの御質問でございますけれども、そのあたりの数字的なものは現在把握しておりません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯６番（四浦 順一郎君） 簡潔過ぎて中身がない答弁になりました。
ここらのところが、いわゆる共助という形になろうかと思います。行政にとっても非常に難しいテーマにはなると思いますが、一つ一つきめ細かい配慮をされて、いわゆるほぼボランティアで動く自主防災組織、自治会というものが生き生きとこうした支援活動に参画をして、ひとり暮らしの高齢者などが在宅でいる場合、こういう人たちに地域ぐるみで温かいまなざしが送られる、措置がとられるということを期待をいたしまして、全ての質問を終わります。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時26分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 四 浦 順一郎...