１番目、光市らしさを生かす
教育環境についてです。
１点目、
教育委員会の活性化と
事務局改革で学校が変わる。ことしの４月、政府の
教育再生実行会議は、
教育委員会制度の
抜本的改革を求める提言を
安倍首相に提出されました。教育長を
地方教育行政の責任者とし、首長との連携を強める方針が盛り込まれました。しつけや道徳といった面ばかりが強調されがちですが、背景には、企業や社会が求める人材像と人材を育てる
教育現場の乖離があり、選挙で選ばれる首長の方針を教育に反映できる仕組みを取り入れるということで、現状の
ミスマッチをなくそうという意図が込められています。全国的ないじめや体罰に関する事件にしても、矢面に立つべき責任者が誰なのか、混乱が起こった原因について、現状のあり方に問題が、疑問が、投げかけられたのではないでしょうか。
光市においては、市長と教育長のしっかりとした
信頼関係のもとで、
教育環境の課題に積極的に取り組まれていると思っております。さらに、
教育委員会の委員長は、民間の経営者という非常に恵まれた環境にあります。この
企業経営を生かした
マネジメント力が、
教育政策の中の
学校経営に生かされることに期待をしております。
ここで、先日の新聞に掲載されておりました、福岡県春日市が取り組まれている事例についてお尋ねをいたします。春日市では、
教育委員会の活性化として、早くから
独自制度の先駆的な
取り組みが行われております。さまざまな
取り組みの中で注目されているのが、
予算執行権や
予算原案編成権を各学校に委譲しているというところです。それによって、
コスト意識も高まり、
教育現場の士気を高めることにもつながっているとのことですが、そこには
実行部隊となる事務局が変わらなければ機能しないとも言われています。将来の
教育環境を見据えた
学校経営という視点から、大いに参考になる
取り組みではないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
２点目、
コミュニケーション能力を高める
取り組み。今、
現代社会のさまざな問題に対して、人との関係を育む
コミュニケーション能力を高める
取り組みが進められています。
教育現場でも、早くから
コミュニケーション能力の育成について、学びの実践の中にさまざまな手法を活用した
取り組みが行われております。
コミュニケーションは、日常の生活の中で、人と人とのかかわりの中から育まれていくものであり、教科書で教えるというより心の葛藤から起こるケースについて、
ディベートなどの手法を使って学ぶことがわかりやすいのではないかと思っております。
ディベートとは、問題の発見やプロセスを重視する学習で、感情論ではなく理性の側から表現する能力を教える手法です。言葉のバトルは、
人格攻撃とは違うという
ディベートのマナーも教える必要があります。そうした
コミュニケーション力を持たせることは、結果的にいじめや体罰の防止にも役立つと思っています。
テレビでもおなじみの
マイケル・サンデル教授の
白熱授業は有名ですけれども、身近な話題や課題について、さまざまな考え方や価値観があることを理解し、どうしたらお互いがわかり合えるのかを探っていくということは、社会に飛び立つ前の
子供たちにとって非常に大切な学びとなり、まさに
コミュニケーション能力の育成につながるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。このような
コミュニケーション能力の育成について、光市の
教育現場ではどのように取り入れておられるのか、当局のお考えをお示しください。
３点目、光市の
学校統合に向けた考え方。
公共施設の
マネジメントという視点から、
学校施設に関する統合については、早くから
人口減少を見据えた課題として、多くの議員から提言が出されてきました。当面、
子供たちの安全・安心という観点から、統合とは別に
学校施設の耐震化を急ぐということで、具体的な話は進んでいないのが現状です。
市内小中学校の耐震化が平成２６年度に全て終了するに当たり、
学校統合に向けた本格的な議論を進めていく必要があると思っています。今後の
スケジュールなどについて、当局のお考えをお示しください。
２番目、
室積海岸保全計画について。
１点目、島田川の砂を搬入する
調査事業とは。
室積海岸の浸食問題は、長きにわたり解決の糸口が見当たらない状況が続いていましたが、平成１９年度から、抜本的な対策を考えることが必要と判断され、
検討委員会が立ち上げられ協議が行われてきました。その後、平成２１年に３つの
対策工法の方針が示されました。その１つである
戸仲漁港の
防砂突堤は整備が完了し、残りの養浜と
高潮堤防の計画については、現在も継続して調査を進めておられます。養浜については、今年度から、従来の戸仲からの
サンドリサイクルだけでなく、島田川河口部からの砂を搬入するとお聞きしております。初めて取り組む
調査事業について、具体的な内容を改めてお聞きしておきたいと思います。さらに、島田川河口部からの砂の搬入による効果と、予測される
室積海岸の砂の影響についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
２点目、
進捗状況と今後の
スケジュールです。
室積海岸保全計画の具体的な
対策工法が示されて、はや４年が経過いたしますが、地元の皆様にとって、今後の
スケジュールについては、どのように進められるのかお聞きをしておきたいところでもあります。擬木の
高潮堤防などに進むための
用地買収や、
自治会館などの移設など、地元への説明も含め、
進捗状況と今後の
スケジュールについて当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
３番目、街路樹や
植樹帯等の今後の進め方についてです。
電線の地中化から見えてくる課題。平成１１年ごろから始められた電線の地中化は、虹ヶ浜の国道から年次的に進められております。国道のみならず県道においても一部地中化が実施されていますが、電線の地中化によって景色が変わり、町並みがすっきりした状況となっています。それに伴い、歩道に植えられていた街路樹や植樹帯なども撤去されており、以前から問題提起されていた課題が、少しずつ改善されていっているのではないでしょうか。
ここで、ビジュアル的なものを出そうと思いまして、私が、車で通行したり、歩いているときに少し写真を撮ってまいりました。今、電線の地中化によって非常に景色がよくなっている現状、これは虹ヶ浜、光駅の状況であります。空が本当にきれいな天気でしたので、非常にきれいな景色を撮ることができました。これは、キタムラのあたり──済みません、名称を出してしまいましたけれども、浅江の部分であります。電線の地中化が行われているところです。そしてこちらが島田市の交差点です。非常に景色がきれいです。済みません、なかなか
皆さん全員に見せることができませんけれども。
そして、４枚目は電線の地中化になっているところで、ここも予定されている市役所前の交差点です。しかしながら、まだ電線の地中化はこれからというところであります。少し曇っていたところなので、最初の日よりも少し景色が違いますが、同じようにこの電線が地中化されると、非常にすっきりした状況になるのではないかなと思っております。
そしてこれは計画が行われる予定の戸仲です。光井の戸仲までが計画されておりますが、ここ以降は電線の地中化は行われません。街路樹が非常にきれいで、景色もきれいで、これは逆光でしたので、このあたりが一番きれいかと思うんですけれども、千坊台の入り口から
冠山総合公園のあたりの景色です。ここも電線の地中化は計画をされておりません。残念ながら戸仲までということで、このあたりの景色はこのまま持続するということになります。
何が言いたいかといいますと、このように国道におかれましても、街路樹と植樹帯が若干、道がコーナーになっているところもありまして、これが高齢化しているドライバーの方にとって、非常に死角になるという問題もあるというところで写真を撮らせていただきました。そして、あまり撮りたくはなかったんですけれども、今の街路樹の状況、このような草と植樹帯が、一体どこが植樹帯なのかという状況もあります。２点撮らせていただきましたが、
室積海岸の入り口という看板がここにありますので、非常に残念だなと思っております。そして最後にこれは
イチョウの木です。電線に絡まるように伸びた
イチョウ。
イチョウというのは大木になりますので、このように伸びるのが当たり前なんですが、何とも痛ましい姿と言ったら申しわけないんですけれども、ビジュアル的なところで、少し皆さんに、写真を撮らせていただきましたので、御紹介させていただいきました。
しかし、この電線の地中化も、全ての国道や県道、市道に計画されているものではなく、国道においては、戸仲までが計画されているとお聞きしております。街路樹や植樹帯については、賛否の意見があるということは
十分承知をしておりますけれども、現実問題として、
維持管理のあり方がどうなのか、歩道の安全は確保されているのか、一部の
近隣住民に御迷惑をかけていないかなど、多くの課題が解決されていないままであることも事実であります。もちろん、危険な場所に関しては、随時、街路樹や植樹帯が一部撤去されていることも承知しておりますが、今後電線の地中化が進むことと同時に、光市における街路樹や植樹帯のあり方をしっかり協議していく必要があると思っております。時代の変化とともに街路樹や植樹帯にかわる緑として、市民が憩える公園や山の整備など、自然をしっかりと保全していくことにつながるのではないでしょうか。このような観点から、今後の光市の街路樹や植樹帯などに関する考え方をどのように進めていかれようとしているのか、当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） おはようございます。それでは、御質問の１番、光市らしさを活かす
教育環境についてにお答えいたします。
まず１点目、
教育委員会の活性化と
事務局改革で学校が変わるについてであります。お示しのように国の
教育再生実行会議は、本年４月１５日に、全国どこでも責任ある
地方教育行政の体制を築くという視点から、
教育委員会制度等のあり方についてを提言いたしました。この
実行会議では、
教育再生は、
子供たちが夢を実現する意思をもって
自分たちの道を歩んでいけるよう手助けするための営みと、このように述べております。
教育委員会の活性化と
事務局改革で学校がよりよく変わることは、
子供たちの元気を育むことにつながると思いますし、このたびの提言は、そうした考えに基づくものと受けとめております。
こうした中、ただいま議員から一例として、春日市の
取り組みを御紹介いただきました。みずからの改革により学校の活性化を図るというこの
取り組みは、光市においても大いに参考になるものであります。私は、学校が主体的に
教育活動を行い、保護者や地域の皆様に直接
説明責任を果たしていくためには、その第一歩として、自主的な
学校運営が行えるよう、
教育委員会として支援していくことが大変重要になると考えております。そうした意味からも、今後
コスト感覚を磨き、
学校運営の
マネジメント能力を高めながら、予算面も含めた学校の裁量権を拡大していくことは重要な課題の一つと思います。
一方、学校にはそれぞれの学校の実情があります。現在、本市の
小中学校の
事務職員は、ほとんどの学校が１人体制の中で
学校事務を行っています。こうした現状を踏まえ、今、本市では、市教委と各学校間の連携を深めながら、
学校事務を組織的、効率的に行うための
体制づくりに取り組んでおります。御存じのとおり、
コミュニティスクールの
取り組みの中でも、
子供たちの
教育環境の整備、充実を図っていますが、今後その
進捗状況や、学校の
事務処理体制の整備、
事務職員を中心とした
事務機能の向上等を総合的に進める中で、将来の
権限委譲も見据えながら、まずは、学校の活性化、
子供たちの
元気創造の観点から、
学校運営の
環境整備への支援に積極的に取り組んでいく考えであります。
次に２点目、
コミュニケーション能力を高める
取り組みについてであります。御案内のとおり、平成２０年１月の
中央教育審議会答申では、言語は、論理や思考といった
知的活動の基盤であるとともに、
コミュニケーションや感性、情緒の基盤であると述べておりまして、平成２２年１２月に
文部科学省が作成した
言語活動の充実に関する
指導事例集においては、
コミュニケーションや感性、情緒に関する指導の
ポイントとして、互いの存在についての理解を深め、尊重していくこと、感じたことを言葉にしたりそれらを言葉で交流したりすることの２点を示し、これを踏まえて現行の
学習指導要領が策定されております。
こうした中、光市においては、各教科等の目標を実現するために、
言語活動を充実させた授業を積極的に行うように努めております。とりわけ、
学習活動における
コミュニケーション能力の育成については、道徳や
学級活動などの中で、
日常生活における
課題解決場面を取り上げながら、討論や
ディベート等の
話し合い活動を行い、互いの考えを表現したり、異なる考えや価値観を交流したりすることで、
発達段階に応じた
課題解決を図る力が徐々に育ちつつあると感じております。市教委といたしましては、今後とも
学習活動の各場面において、多様な
話し合い活動を効果的に設定し、友達や自分のよさを再確認したり、新たな考えを導き出したりするなどの活動を通して、学びへの意欲の向上を図りながら、
コミュニケーション能力を高める各学校の
取り組みを積極的に支援していく考えであります。
次に３点目、光市の
学校統合に向けた考え方についてであります。お示しのとおり、少子化の進展による
児童生徒数の減少は、光市においても、学校の規模や環境に変化をもたらしてきておりまして、各学校では、地域の皆様の力強い御支援をいただきながら、さまざまな
創意工夫を行うなど、こうした変化に積極的に対応しているところであります。
現在、本市の小学校は１１校で、本年５月１日現在の児童数は、最も多い小学校で７２９人、少ない小学校で１６人でありまして、うち２校に
複式学級があります。また、中学校５校の生徒数は、最多の中学校で４２１人、最少の中学校で１６６人となっております。
小規模校には、アットホームな雰囲気の中で、個に応じたきめ細かな指導が徹底できるなどの利点もありますが、
学年単位の活動など、集団での学習面においては、
児童生徒数に起因する課題もあります。
こうした中、光市では、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む
学校教育を推進し、その
取り組みの２本柱として、幼保・小・中連携による１５歳までの連続性を見通した教育と、
コミュニティスクールの
取り組みを進めながら、新しい学校像を模索しているところであります。これらを踏まえ、学校に対する保護者や地域の皆様などの熱い思いを受けとめながら、これからの
子供たちに真に必要な
教育環境創造の視点から、学校の
適正規模等の議論を深めることが大切になると思います。そのため、
教育委員会としては、
子供たちの教育にかかわる皆様の御意見も踏まえ、今後の本市の
学校教育のあるべき姿、将来像を描く中で、学校の
適正規模、
適正配置の基本的な考え方を今年度中をめどにまとめたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 光市の
教育環境を整備するために、今、幼稚園、保育園、小、中、１５歳までの連続性、継続性を生かした
取り組み、そして、今まさに始められている
コミュニティスクール、その２本柱で光市らしい
教育環境を進められていることは、私も重々わかっております。その中で今、本当に気になったことが、いろいろな
権限委譲、いろんなことを計画してやろうとしても、各学校の
事務局体制が１人。私も、もう少しいろいろフォローの方がいらっしゃると思ったんですけれども、この
事務局体制が１人というところでなかなか……。今回春日市さんの事例を挙げさせていただきましたけど、この春日市においても、長いスパンの中で、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら今の状況にあるということで、まだまだ課題が多いところでもありますが、まずは、受け皿的な
事務局体制というものが整ってないと、今、教育長がおっしゃったようになかなか難しいという事情があるということもよく理解いたしました。
その中でちょっと気になったんですが、それはそうとして、市教委と各学校間の連携を深めながら、今の
学校事務の
体制づくりに工夫、そして効果があるような
取り組みをされているとお聞きしましたが、具体的にどのようなことを行われているのか、少しお答えいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 市教委と学校間の連携による具体的な
取り組みというお尋ねでありますが、今、議員からもお話がありましたように、
小中学校については、基本的に
事務職員が１人という体制であります。これは、県教委は国の基準に基づいて
教職員配置をしているわけですが、そういう実情であります。
そうした実情の中で、今、県教委として、事務の
共同実施という
取り組みを全県的に進めております。これは、光市も先ほど少し紹介をいたしましたが、現在取り組んでいるところでありますが、学校間の連携、協働を進めながら、市全体で
学校事務の効率化、集中化のための
体制づくりですとか、自主的な
学校運営を行うための
事務機能の強化、こうしたことを図るために取り組むものであります。これらの
取り組みによって、学校の活性化を図っていきたい、このように考えて取り組んでいるところであります。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 現状の中で、そういった受け皿的なところをトータル的に取り決めるように今頑張ってらっしゃるということですけれども、実際、この
事務職員の方というのは県の職員さんでいらっしゃると思うんですけれども、県においては、これから今後の方向性として、どのようなお考えで進められようとしているのか、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） これは、先ほどの答弁でも少し触れましたが、
県教委自身も事務の
共同実施という
取り組みを全県的に、今進めております。そうした中で、
学校事務の効率化、集中化、こうした
体制づくり、そして、自主的な
学校運営を行うための
事務機能の向上、こうしたことを狙って全県的に取り組んでいるものであります。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） なかなかですね、人員を何人つけましょうとかそういうものは、教師に対しても人材が不足している状況の中で難しい。であるならば、そういった連携をもって取り組む形を県のほうも模索してらっしゃると理解いたしました。
ちなみに、私も調べるのを忘れていたんですけれども、春日市が、実際に
予算執行権や
予算原案編成権が各学校に委譲できている背景に、ちょっと申しわけないんですけれども、県の体制は違ったとしても、事務局というのはどのような体制になっているのか、わかればお知らせください。
◯議長（中村 賢道君）
武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） それでは、春日市の
学校事務職員の体制について、説明をさせていただきます。
県費負担の事務官と、事務官を補佐する形で市費の負担の
臨時職員がいらっしゃると聞いておりまして、合わせまして１校当たりに２名から３名程度の配置がされていると聞いております。予算の執行については、事務官と臨時の職員が執行していると聞いているところでございます。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） なぜここでこういう話をしたかと言いますと、今
教育委員会会議でも、
教育委員長さんが民間の経営者でいらっしゃって、一生懸命
マネジメント力を生かした指摘や
事業評価、そして次につなげる政策的なところ、一生懸命皆さん協力して、教育長も入られておりますけれども、そのあたりのいろんな
政策提案、提言されていると思うんですね。それを積極的に政策立案して、調査して、事業としてやるためには、事務局が煩雑でないというか、ゆとりを持って夢を描きながら、仕事にかかわれるという体制が私は非常に大事なのではないかなと思っています。
その中で今、
教育委員会の事務局がどれだけ忙しいかというのは、私は実際間近で見ているわけではないですけれども、老朽化した学校の課題を解決する、また予算もヒアリングしたりいろいろしなきゃいけない、各学校間のいろんな
調整事務をしなきゃいけないという中で、専門的なそういうゆとりがないのではないかなと感じるところもあります。であるならば、今教育長もおっしゃいましたけれども、各学校の
受け皿づくり、これはすぐにはできないかもしれませんが、いろいろな可能性を秘めながら、春日市のような市費を投じるということがいいのかどうかはわかりませんけれども、しかしながら、
コミュニティスクールという、今まさに始まろうとしている
運営協議会の中のさまざまな地域のすばらしい人材、そういった方にも力を貸していただける可能性があるのかなと。私だけの偏った考え方かもしれませんが、そのあたりを模索し、県の方向性も踏まえながら、ぜひ煩雑な業務を集中できるような
環境整備、それが少しでも各学校が裁量権を拡大する大切な
ポイントになるのではないかなと思っておりますので、今後とも
コミュニティスクールとそういった２つの柱をもとに、このあたりの
事務局体制をぜひ、年次的に着実に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そして、２点目の
コミュニケーション能力の育成。早くから光市は、そういった道徳や
学習活動の中で
ディベートなどの手法も取り入れながらやられているとお聞きしております。実際にそういう授業も見てみたいなと思ったんですけれども、生徒たちを引き上げる、そういう話し合いに持っていくための指導って、物すごく難しいと思うんですね。
傾聴といえばコーチング、また
ディベートといってもさまざまな手法があります。
ディベートだけでなく、さまざま引き出すような指導者、先生方もお忙しい中、御自分の研修もしなきゃいけないけれども、こういった話し合いの場の研修もしなきゃいけない。このあたりの研修体制というのは、どのようにやってらっしゃるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 教職員の研修体制のお尋ねでありますが、今議員がおっしゃったように、
子供たちの
コミュニケーション能力の向上、これに向けて一番の鍵は、教職員の指導力をどう向上させるかというところであると思っております。市教委で市教委なりのさまざまな研修の場を持っておりますけれども、そうした中で、例えばワークショップ型の研修、そういうことも仕組みながら、教職員同士がまず互いの考えを交流し合うということのよさ、大切さ、それをしっかり実感してもらうことが必要だと思っておりまして、積極的にそういう場を提供しているところでありますが、そういう研修を体験した教職員が、その手法を学校に持ち帰って、学校の中での校内での研修、これを効果的に活用しながら、全ての職員にそうした実感を味わわせる、こういう
取り組みが必要であるということで、今一生懸命そういう努力をしているところであります。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 私もたまにこういった
コミュニケーション能力の研修に行くんですけれども、１回、２回やったぐらいでは、なかなか自分のものにならないので、ぜひ、さまざまな研修を校内、光市内の先生方の研修の場で積極的にやって、よりよい
子供たちの
コミュニケーション育成に力を、ぜひ入れていただきたいということをお願いしておきます。
そして、最後に
学校統合の問題ですけれども、今教育長が、今年度中に基本的な光市の
学校教育のあり方の考え方をまとめられるということで、これからスタート地点に入るのかなと思いますけれども、私この間、
複式学級の束荷小学校に委員会でお邪魔させていただきました。その中で、私びっくりしたんですけれども、先生が非常に努力をされ、複式で、２つの学級ですね、３年生、４年生、そういったところにも、物すごいパワーを感じましたけれども、こちらでは３年生、こちらでは４年生という中でも、一生懸命授業に携わって、
子供たちが非常に優秀っていうのもあるんですけれども、それを受けて自主学習がきちんとできている。私は初めて
複式学級を見て、先生の質の高さに驚かされたというところもあります。
そういった中で、私は小さいところだけに偏るという考え方は決してやるべきではないと思っています。やはり、小さいところは小さいなりのメリットもあります。デメリットもありますけれども、大きいところもメリットもデメリットもあります。私は、教育長が今おっしゃったように、光市全体の教育をどういうふうにするのかを今年度中に考え方をまとめられるということで、その視点で地域の皆さん、全体の皆さんにそれを説明して、心を込めてそのあたりの説明をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
教育に関しては、まだまだいろいろと御質問したいことがたくさんあるんですけれども、今、教育開発研究所なり、いろんな提言が出されております。その中で教育長が旗を振られて、教育長がリーダーとなって、せっかくいろんな形でいいものが進められようとしておりますので、これがぜひ、
事務局体制がきちんとなって、
教育委員会の事務局が政策立案能力が発揮できるような体制、そしてそれが
子供たちの活性化にもつながり、教師が子供に向き合う、この時間が確保できる、これが私の理想とする──教育長はもっとその上を目指されていると思いますけれども、ぜひそれに向けて頑張っていただきたいということを強くお願いいたしまして、この項終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは２番目、
室積海岸保全計画についての１点目、島田川の砂を搬入する
調査事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、
室積海岸の保全計画は、平成１９年度から平成２１年度まで、学識経験者や地域住民の代表者、県の関係機関の代表者などから構成された
検討委員会で議論を重ねるとともに、必要な測量、調査設計業務を実施し、平成２１年１２月の市民説明会で対策方針案を市民の皆様にお示しし、対策方針を決定いたしております。
これを受け、平成２２年度より対策の基本設計等に着手し、島田川河口部の砂の採取について、県の関係機関等との協議を行うとともに、養浜砂としての適否の確認のため、平成２４年度に砂の環境項目調査として、３地点における底質調査を実施いたしました。この調査により、採取予定の河口部の砂は粒径も適しておりまして、また環境調査においても特に問題がないことが確認できましたため、今年度の夏の海水浴シーズンの終了後に、砂採取の申請を県に行うとともに、大型養浜の一部としての試験施工と、これに伴う
調査事業の実施を予定いたしております。試験施工の養浜は、全体計画量１３万５,０００立方メートルのうちの１万立方メートルを島田川河口部から採取し、海上運搬により松原地区へ、延長約５０メートルで２カ所に分けて投入しようとするものでございます。
また、
調査事業は、島田川河口部の採取地点、隣接する虹ヶ浜海浜部、
室積海岸の３カ所の地形状況等を把握するため、砂の採取前後、投入前、投入直後、投入後において、それぞれ深浅測量を行い、地形の変化を確認するとともに、定点カメラのモニタリングや水圧センサーによる水位観測、養浜砂の中に着色砂を投入する移動状況の追跡調査、砂面計による海底面の変動調査等を行うことといたしております。これらの調査結果とこれまでの調査で実施しておりますシミュレーション予測との比較による整合性等の検証を行い、必要に応じて今後の養浜の実施計画の見直しを行ってまいります。
また、島田川河口部からの砂の搬入による効果につきましては、河口部の砂を採取することにより、河口部付近の流下能力が向上するとともに、漁船等の船舶の安全な航行にも効果が期待できるものと予測しており、自然に供給されていた砂を養浜材として利用できることから、適性や経済性においても効果があるものと判断をいたしております。
次に、予測される
室積海岸の砂の影響につきましては、大型養浜を行うことにより、現在後退した汀線を回復させ、前浜が広くなり、安定汀線が形成されると予測しており、その意味でも、今年度の試験施工と調査による検証が大変重要であると認識をいたしております。なお、検証には、専門的な見地から、
検討委員会の学識経験者の委員より御意見や御指導をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、
進捗状況と今後の
スケジュールについてのお尋ねですが、今年度は現在、浸食の著しい箇所については、単独事業の養浜工事として、延長約６７０メートル、養浜量約１,６００立方メートルで、海水浴場オープンの海開きまでに工事を完了する予定としており、
室積海岸保全計画による１万立法メートルの試験養浜と
調査事業につきましては、海水浴シーズン後の１０月ごろの着手を予定しており、その後に調査と解析検証等を行うことといたしております。なお、こうした調査結果が、これまでのシミュレーション予測と大きな差異がなく、計画変更の必要性がなければ、平成２７年度からの５年間で、毎年２万５,０００立方メートルの大型養浜を行う計画といたしております。
また、
高潮堤防につきましては、擬木柵と盛り砂を行う断面形状によりまして、既に水産庁との工法協議と環境省との事前協議を終えており、
高潮堤防の計画用地の早期取得を鋭意邁進しているところでございます。今年度は、松原地区の各
自治会館を含む４棟の建物調査を行うとともに、２筆の用地購入と建物１棟の家屋補償を予定しておりまして、建物と用地の補償につきましては、個々の事情がございますことから、現在、用地の所有者や各自治会長さんに対し、今年度予定しております事業説明を行っているところでございます。また、
高潮堤防工事につきましては、養浜工事と並行して進める計画とし、施工条件が整った部分から順次着手してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） よくわかりました。今から６年前だったでしょうか、宇多先生が、
室積海岸を直接歩かれて、地域の方、いろんな方たちと一緒に現地でいろんな説明をされて、そして私たちの素人的な質問にも本当に気持ちよく答えていただいた。そして、非常に整備が整っているので、松露があのときにありまして、先生が、ここは本当にすばらしい海岸だとおっしゃったのを今でもよく覚えております。
その中で、着実に今回からの
調査事業が、砂の流れがどういうふうになるか。今までは
サンドリサイクルで戸仲からの砂でしたけれども、島田川の河口の粒径部分が合っていると、虹ヶ浜あたりの堆積もこういうことによって影響がよくなる、周りの環境がよくなると。そういう環境調査も終わった上で、今回の砂の搬入になるわけですので、今回の調査が、色をつけてどのように砂が流れていくのか想像もつかないんですけれども、今はＩＴ技術が進んでおりますので、瞬時にそういった砂の流れがいろんな状況の中でわかるのではないかなと期待をしております。
ただ１点、ちょっと心配なのが、この砂を搬入して、今までとは違う。島田川の河口から来る砂ですから。この流れが逆に、３カ所でしたでしょうか、２カ所でしたでしょうか、入れられて、多分、戸仲のほうにゆっくりと砂が流れていくと。私も前に説明を聞いたんですけれども、今、毎日ではないんですが、海岸を歩いているときに、西ノ浜のほうですね、テトラポットがあるほう、あちらのほうがすごく砂が堆積しているんです。堆積という言葉は不適切かもしれません。前浜が非常に広くついておりまして、あのあたりの方は、冬季波浪があったときも昔のような恐怖はないと本当に安心して住んでおられると思うんですが、砂の流れが戸仲のほうであればいいんですが、逆に、西ノ浜のほうに堆積すると、あそこの西ノ浜と前松原の間に水路があるんですね。その水路がどうなるのかなと。塞がってどういう状況になるのかなという心配がなきにしもあらずなんですが、素人考えなのでどうかと思いますが、そのあたりの予測なども考えてらっしゃるのでしょうか。１点済みません、御答弁ください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員より、砂を大量に投入した場合の西ノ浜側への懸念といった問題がないのかどうかということでのお尋ねだったと思います。私ども先ほどから御説明申し上げましたとおり、事前に調査測量を行いまして、そのシミュレーションをしてみました結果、主に砂を投入した場合に戸仲側に堆積するという結果が出ましたことから、事前に戸仲側に
防砂突堤を整備いたしたところでございます。
しかしながら、実際に入れてみてどうなのかという懸念がないわけではございません。そういったことから今年度、大量に入れる前に、とりあえず１万立法メートルの養浜を試験施工してみまして、その結果を調査分析し、シミュレーションの結果と本当に同じであるかどうかを十分に検証してまいりたいと考えているところでございます。
そういったことから、仮にシミュレーションとは違う結果が出て、西ノ浜側に何らかの対策を新たに講じなければいけないというような結果が出ました場合には、改めて地元関係者の皆様とお住まいの方には、事前にそういったことを説明させていただき、御理解をいただいた上で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） よくわかりました。従来の戸仲からの
サンドリサイクルは、海開きの前までに入れていただいて、ことし初めて１０月ぐらいからということでした。島田川の河口部からの今までの調査の結果で、１万立法メートル、砂が入れられます。その調査が今後進められる、本当に画期的な年になるのではないかなと思っておりますので、そのあたりの調査をしっかりとしていただきながら、やはり地元に皆様の安心・安全を払拭できるように、御説明のほうも今御答弁いただきましたようにしっかりとお願いをしておきたいと思っております。
以上でこの項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） おはようございます。それでは、３番目の街路樹や
植樹帯等の今後の進め方についてお答え申し上げます。
御承知のように、道路の街路樹や植樹帯は、まちに彩りとにぎわいを与え、町並みに良好な景観を形成するとともに、騒音や排気ガスによる大気汚染の軽減、歩行者や自転車の安全確保など、重要な役割を果たしております。こうした街路樹や植樹帯に係る
維持管理でございますが、国道１８８号におきましては、低木のツツジは国により年１回刈り込みなどの
維持管理が行われており、高木の
イチョウは、市により若葉の処理や枝等の剪定を行っているところでございます。また、市道等におきましては、ツツジなどの低木の刈り込みとともに年２回の草引き等行い、高木の剪定や枯れ木、支障木の撤去、消毒を随時実施するなどの
維持管理に努めているところでございます。
なお、議員仰せのように、国道１８８号では、電線共同溝事業の実施に伴い、虹ヶ浜から島田市及び市役所付近から警察署付近までの区間については既に街路樹や植樹帯が撤去され、今後、電線共同溝事業の計画区間であります戸仲までの区間についても、国より順次街路樹などが撤去される予定と聞いております。
さて、こうした街路樹や植樹帯でございますが、議員御指摘のように、最近では交差点や車道への進入時に大きくなった街路樹などが視界を妨げ、あるいは樹木の根が歩道の舗装を持ち上げ、歩行者や自転車などの通行に支障を及ぼすなど、安全性の面から、そのあり方が課題になってきております。ただ一方では、街路樹や植樹帯は、冒頭申し上げましたように、街の景観を創造する緑として本市の財産の一つとなっており、それらが果たす役割や意義に対して、市民の皆さんの中にもさまざまな考え方や御意見があるのも事実でございます。
このように都市景観と安全性、あるいは
維持管理費の面など、ある意味相反するテーマについてどのようにバランスをとっていくかは大変難しい課題ではございますが、今後市内の街路樹や植樹帯はどうあるべきか、その方向性や考え方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） ちょっと視点は違うんですけれども、以前、平成２３年の１２月に、同僚議員から街路樹、このあたりの質問があったと思います。その中で、当時の部長さんから検討すると力強い御答弁をいただいたのを私は今でも忘れることはできませんが、引き続き市役所のほうで、今後のあり方をしっかりと検討していただけるものと思っております。
その中で、自分がそういう視点を持って運転しているものですから、気になって気になってしようがないんですね。光市だけじゃない、これは全国どこに行っても街路樹や低木の管理、もっともっと雑草が生えて仕方ないような状況になっているところもあります。そういいながらも、やはりこういったことはある一定の中で整理をしていかなきゃいけない時期に来ているのかなと感じましたので、改めてまた質問の中に入れさせていただきました。
ちょっと何点かお聞きをしておきたいんですけれども、これから、例えば県道や市道が新設される場合、街路樹とか植樹帯に対する考え方というのは、どのように決めていらっしゃるのか御答弁ください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
市道の新設の場合でございますけれども、さきの３月議会で御議決をいただきました光市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例に基づき道路を整備することになります。その基準の中では、歩道に街路樹を設ける場合は幅員が３.５メートル以上となっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） そうですね、３.５メートル以上ということは非常に広くないと、なかなか今後そういうことができないということなんでしょうけれども、ちなみに県が今整備している虹森線の歩道の街路樹や植樹帯などはどうなるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 現在、県が整備しております虹ヶ丘森ヶ峠線につきましては、街路樹は設けないということを聞いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） わかりました。私は決して街路樹や植樹帯を否定しているという立場ではありません。市民、そして光市に来られる皆様方を気持ちよくお迎えするという、基本ベースとして、おもてなしの心が玄関口である国道には備わっているのではないかなと思って、改めてこの質問をさせていただいたんですけれども。
先ほどこの中にもありましたが、いけないところばかりじゃなくてきれいに整備されているところもあります。地域の住民の方の御努力によってきれいに整備されているところもありますので、あえてそこは入れておりませんが、今、地中化になってないところ、この街路樹なんかは草ぼうぼうです。いつもあんまりいい写真ではないのでお見せしたくはなかったんですけれども。
年に１遍、５月に、どこの自治会もそうだと思うんですけれども溝掃除があります。溝掃除のときと６月の上旬、列島クリーンがありますよね。国道沿いをみんなのボランティアで草を抜いてきれいにするという行事がありますが、必ずこの行事のときに話題になるんですね。一生懸命地域の人たちが、危ないんですけれども国道沿いでなるべく車の支障にならないように草を抜いて、一生懸命やられて、溝掃除のときもゴミとか各地域の方が一生懸命掃除されます。それはやはり市民力だと思うんですね。光市に住民の方は、そういった協力していただける共同体制にあるということで、私はすばらしいと思うんですが、その中で若干、見えにくい場所があります。
例えば、ここは１カ所しかないんですけれども、こういった状況でコーナーになっている場所、国道でも若干コーナーになっている場所、これが
イチョウだけではなく、低木、ツツジは１カ月、２カ月もすれば物すごく伸びるわけですね。年に何回か業者の方にやっていただくんですけれども、ちょうどそのときに、５月、６月あたりに例えば病院とかお店とかがありますよね。そこでどうしても国道ですから、前輪駐車というか前を向いてそのまま入るという方が多くて、バックで出られるときに、このツツジが非常に死角になるという御意見があったんです。それで、草も抜くんだからここをちょっと刈り込ませてもらおうと、切ろうとして一生懸命整理していたんですけれども、皆さんどこの地域もですね、そういうふうにやられていたんですけれども、ちょっと待ったと１回お叱りを受けたことがあるんですね。
それは決して悪い意味ではなくて、１カ月か何週間後かでしょうか、専門家の事業者の方がきちんと刈り込んでくださるので、今はやめてくださいというお叱りを受けたことがあるんですが、しかしながら、低木、生き物ですから、植樹帯も生き物ですから、やはりその死角によって何が起こるかわからないということで、大変申しわけないんですけど、その医療機関の前は、かなり高くなっておりましたので、切らせていただきました。そういった問題が随所に、ここだけではなく、いろんなところで起こっているのではないかなと思っております。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、国道や市道なんかの植樹帯について、住民の自主的な刈り込みや清掃、清掃活動、
維持管理活動として、そういう刈り込み、剪定などが可能なのかどうか、そういったことについて御答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
市道でありますと、地元の皆さん方に
維持管理してもらうことは、大変歓迎しているところでございます。そうは申しましても、剪定の時期とかそういったこともございますので、市へは御一報いただいて、剪定のほうのボランティアをお願いできたらと思います。ぜひ、頑張っていただきたいと思っております。
国道でございますけれども、国道につきましては、ボランティア・サポート・プログラムというものを活用していただいて、樹木の剪定作業等、環境美化に御協力をいただく仕組みがございます。これは、国土交通省さんが平成１２年から実施しているものでございます。中国地方整備局では、同プログラムをボランティア・ロードと呼んでいるようでございます。光市内でも昨年１企業が参加をしております。
ボランティア・ロードは、地域住民、地元自治体及び道路管理者が協力して、道路の美化、清掃活動を行い、地域住民共有の生活空間である道路への愛着心を深めていただくとともに、道路利用者のマナー向上の啓発を目的としています。国土交通省といたしましては、これからの道路の清掃管理のあり方に欠かせないシステムであるということから、多くの方の参加を今呼びかけているところでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君）
磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 済みません、そういうプログラムがあるというのは初めて知りまして、ということは可能であるということだと認識いたしました。光は、本当にいろんな意味で、自宅においてもいろんなところでも清掃活動を自主的にやられている方がたくさんいらっしゃいます。そういう団体の方もたくさんいらっしゃいます。ぜひそういったプログラムがある、また市に一報いただければ、そういう危険がないようにやっていただけるということを、いろいろな場面で周知をしていただきたいと思っております。また、業者の方も暑い時期的にもかかわらず一生懸命作業していらっしゃる。そういった専門的なことも必要だと思うんですね。例えば、ツツジを何でもいいからいつの時期でも邪魔だからと切るわけにはいかないと思うんです。芽を全部摘んでしまうということもありますので、そういったプロの指導も必要ではないかと思っています。
光に帰ってきて、ツツジが満開のときに、何てすてきな光市、何てすてきなんだろうと思われる方もいらっしゃいます。そして、何日か前の先行議員さんの質問の中に、観光拠点プログラム、点から線につなげていくという御答弁もありました。市長もそのあたりのことは、おもてなしの心という気持ちで、観光にも力を入れていただきたいというところと、市民力ですか、協働というところで、里親制度やアダプト・プログラム制度、こういったものをほかの所管でも呼びかけていらっしゃると思います。松林のみならず海岸のみならず、国道の街路樹──街路樹まではちょっと難しいですけれども、植樹帯、そして、一番最後に見せましたけれども、
イチョウの木のこういったかわいそうな状況、これはぜひ、業者さんにもお願いをして、このあたりの
環境整備をお願いしておきたいと思います。
電線の地中化で、本当にこうやってきれいな空、そして緑が見えるようになりました。そうではない地域もあります。それはあくまでも国の計画ですので、国の計画の中でできることを私たちも一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、できる範囲の業者さんとの協力できれいな緑を続けていただきたいということをお願いして、私の質問全て終わらせていただきたいと思います。済みません、失礼いたしました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時０分休憩
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午前11時14分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 皆さん、おはようございます。無会派クラブの大田敏司です。
早速、通告に従い質問をいたします。
高齢者福祉についてお尋ねをいたします。直近の国立社会保障・人口問題研究所の調査による７５歳以上の高齢者数の変動率です。高齢化率が高いといわれる県の一つの埼玉県を例に挙げてみますと、２０２５年には１１７万７,０００人となり、２０１０年は５８万９,０００人で、実に２倍になる見通しです。これは、団塊の世代が７５歳に到達するためで、首都付近の５都道府県でも２倍近くにふえると推計されております。
そんな中で、２００９年末時点で、特別養護老人ホームへの入所を希望している要介護度４と５に認定される在宅者は、６万７,３３９人と報告されております。特別養護老人ホーム入所待機者は人口の多い都市部に特に多く、都道府県別に見ると、東京都４万３,７４６人、兵庫県２万５,１００人、神奈川県２万２,８６５人の順でありました。施設不足をどう補うかが喫緊の課題となっております。
ちなみに山口県は約８,２００人ぐらい、光市におきましては、２０１２年度で約２６０人ぐらいお困りの方がおられるということです。近年、急速に高齢化が進んでいる都市部において、要介護高齢者等への支援体制の確保や施設、あるいは住まいの整備が困難な状況への対応が急務となっております。
こうした背景を受けて、厚生労働大臣は、４月２３日に行われた産業競争力会議で、都市部の高齢化対策を話し合うための検討会設置を公表いたしました。そこで、厚生労働省は、都市部の入所待機者の受け皿となる特別養護老人ホームを地方に設置して、移住を促進することを検討することとし、４月２６日に都市部の高齢化対策に関する検討会を立ち上げることを発表いたしました。有識者や都市部の自治体職員らが、５月から月１回をめどに、都市部での高齢者に対するサービス提供の方法や、地方での都市部高齢者の受け入れなどについて、高齢者のニーズに応じた対策を地方活性化の観点を踏まえつつ検討し、今秋をめどに検討会の取りまとめを行う予定とされております。
その検討事項は、一つ、都市部の高齢者数の見通しの策定、一つ、都市部でのサービス提供確保方策、民間企業や互助の活用、在宅施設サービス整備の課題、一つ、地方での都市部高齢者の受け入れ時の課題と対応策、一つ、その他、となっており、検討委員も有識者の大森彌東京大学名誉教授を座長に１５人のメンバーとなっております。この５月２０日に第１回都市部の高齢化対策に関する検討会の会合が持たれたことが、その日のＮＨＫのニュースで放送されたことは、皆様も御承知のことと思います。今秋をめどに取りまとめ予定とされております。
この検討会の立ち上げの前段で、昨年の秋に厚生労働省が、要介護高齢者の地方移住のための自治体連携の課題を調査しております。
厚生労働省は、都市部に住む要介護高齢者らが、地方に生活の場を移す新たな事業スキームの検討を始めました。まず、住民の転出側と転入側の自治体間連携に関する課題を把握するために、アンケートを実施、有識者研究班が報告書にまとめ、都市部の介護福祉施設、ケア住宅の不足解消を目指すと同時に、地方の介護サービス基盤強化や経済活性化にもつながることを目的にしたもののようであります。厚労省によると、人口が集中している都市部は、これまでも急速な高齢化が見込まれながら、人口の多さや土地の制約などから施設整備が進んでいないのが現状であるとのことです。
特別養護老人ホームの待機者の増加のほか、独居高齢者の孤独死といった問題も出ております。一方、地方での高齢化率は今後安定すると予想され、７年後、２０２０年以降は、高齢者人口は減少に転じると見込んでおります。このため経済規模の縮小に加え、採算性の悪化から医療や介護事業者が撤退して、サービス基盤が弱まるなどの懸念が生じているとのことであります。
新たなスキームでは、都市部を転出側、地方を転入側として、双方の課題の解決を目指し、都市部は施設整備費を負担するものとし、介護保険の保険者もそのまま継続します。現在の住所地特例制度を念頭に置き、住民税や行政サービスは転入側に移します。さらに今後、年齢を重ねていくもの、また、要介護、要支援の段階にない高齢者の移住も想定し、地元住民との交流を促すというものであります。都市部側で期待される効果は、特養待機者の解消や、独居高齢者の安全確保などが挙げられます。地方では、介護関係の雇用創出、連携に伴う都市部の医療サービスの利用などが見込まれるわけであります。
厚生労働省は、新スキームの実現に向け、受け入れの移行や条件のほか、高齢者施設の余剰の状況などについて、都道府県と市町村全てにアンケートを送付しており、その分析結果が、本年１月に取りまとめられるように聞いていたところであります。
また一方で、このような国の動きを先取りした計画を進めている地方自治体があります。東京都杉並区の
取り組みであります。２０１３年５月２０日放送の日本初保養地型特養で移住構想というＮＨＫのニュース番組での特集や、２０１３年５月７日付の東京新聞の杉並区、南伊豆に特養、１６年度にも開所という記事が含まれております。
杉並区は、医療技術の発展に伴いニーズが減少したため閉鎖した静岡県南伊豆町に所有していた健康学園──ぜんそくや肥満などの問題を抱える子供が健康を取り戻すための施設──の跡地に特別養護老人ホームを建設することにしたのです。その杉並区南伊豆健康学園跡地の隣には杉並区の保養所弓ヶ浜クラブがあり、特別養護老人ホーム入所者の家族が訪問、お見舞いに行く際に、弓ヶ浜クラブに滞在して、保養や観光でリフレッシュできるとのことです。現在、杉並区の特別養護老人ホームの入所待機者数は約１,９００人余り、また、入所定員１００人規模の特別養護老人ホームができると７７人くらいの雇用が創出され、南伊豆町の働く場所の確保にもつながります。
しかし、話はそれほど単純ではなく、２つの問題があるそうです。１つは、杉並区と南伊豆町の距離の問題、直線距離で１３０キロあるそうです。移動に三、四時間を要するため、家族が急を要するときにすぐには行けません。もう一つは、地方自治体の費用負担の問題。現行の制度では、南伊豆町に杉並区がつくった特別養護老人ホーム入所者の介護費用は、入所者を受け入れる南伊豆町の負担になります。もっともこの問題については住所地特例という制度があり、以前、入所者が住んでいた地方自治体が費用を負担することで、特別養護老人ホーム建設を受け入れる南伊豆町の負担を軽減できるのです。
都市部では地価が高いこともあり、なかなか特別養護老人ホームを建設できません。また、高度経済成長期に地方から都市部に人口流入が進んだため、今後、地方では高齢者の人口が減ってきますが、逆に都市部では高齢者の人口が確実にふえていきます。都市部も地方も高齢化率は上昇するものの、高齢者の数を見ると、都市部のほうが高齢社会への対応はより難しいのです。
さて、南伊豆町の自然環境は、特別養護老人ホーム入所者にも魅力があるはずです。入所者の御家族にとって距離の問題は重要でしょうが、都市部での特別養護老人ホームの建設は大変難しい現状と、すばらしい自然環境に恵まれた施設に入所する高齢者の生活を考えると、高齢社会への対応の方向性の一つだと思います。厚生労働省は、本年度からこの事業を支援して、自治体間連携の具体的な手法を探り、他地域に広げることを検討する模様であります。
そこでお尋ねをいたします。まず、昨年の厚労省のアンケートはどのようなもので、光市としてはどのようにお答えになったのかお示しください。
次に、杉並区の例はともかく、今後の
人口減少、超高齢化時代に向けた厚生労働省の新たな方針にどのように対応していくのか、光市のお考えをお示しください。
次に、病院問題についてお尋ねします。
さきの３月議会でもお伺いしましたが、光総合病院の建てかえ新築移転についてお聞きいたします。
管理部長の答弁の中で、新築移転の理由の一つとして、光総合病院の南棟と中央棟は、昭和６０年に建設をされており、築後２８年が経過をし、給排水管や電気、空調設備等にふぐあいが生じてきているとのことでした。また、病院施設の実際の耐用年数が一般建築物の平均耐用年数よりも短い理由として、病院施設は２４時間３６５日稼働しているため設備的な劣化が早いとの理由を挙げておられましたが、劣化が早いとわかっておられるのに、この２８年の間に一度もメンテナンスをされておられないということではないと思います。人命を守る病院としては、空調機械や配管等は、当然のこと、季節的な需要以上に病院全体の暖房や冷房の切りかえなどをしておりますので、メンテナンスは必ずといっていいほど行わなければいけないと思うのであります。それでも、治療等の機械が新しいものになるということは理解ができます。平均耐用年数より短いという点には疑問を生じております。新築のときに新しく設置したのだから、半永久的によい状態が続くと思われてメンテナンスをされていないのでしたら、また新築移転をされても３０年後には市民の方に御負担をかけるのではないでしょうか。これまでのメンテナンス等についてお伺いをいたします。
さて、２つの総合病院が機能分化をされてはや２年がたちました。市川市長は、病院の機能分化の決断をされたときに、大和総合病院の１次医療は守りますと言われ、私どもの数度における質問に対しても、１次医療は必ず守りますと言われ続けておられますが、現状はいかがでしょうか。大和総合病院の１次医療の現状、また将来を不安に思われている市民の声は届いているのでしょうか。
整形外科は非常勤で週２日です。小児科もそうです。泌尿器科と眼科は閉鎖のままです。いまだに医者はふえておりません。また、この６月には、一昨年外科の任につかれました医師がやめられます。後任の話は出てきておりません。医師が減り続けておりますのに、どのようにして大和総合病院の１次医療は守られていくのでしょうか。しつこいようですが、機能分化をされてもう２年もたちました。１次医療、外来医療の充実をどのようにされるのかお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の１番、高齢者福祉問題についての特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。
まず１点目は、厚生労働省のアンケートの内容及び本市の回答についてであります。議員御紹介のように、本年４月に立ち上げられた都市部の高齢化対策に関する検討会では、団塊の世代の方々が７５歳に到達する２０２５年において、３大都市圏では７５歳以上の高齢者人口が現在の２倍近くになることが予想されることを踏まえ、都市部において、要介護高齢者等への支援体制の確保や施設や住まいの整備が困難な状況となる中、地方が都市部の高齢者等を受け入れることにより、地方での新たな雇用創出や市街地の経済活性化、さらにはコミュニティーの再生といった地域活性化の観点も考慮した上で、地方での都市部高齢者の受け入れ時の課題と対応策などが検討されているところであり、そのための現状把握等を行う検討資料として、全国の自治体に対してアンケートが実施されたところであります。
アンケートは、高齢者居住を中心とした自治体間連携に関する調査と題し、厚生労働省社会・援護局総務課より、平成２４年１１月２６日付で照会されました。内容は大きく３項目からなり、１番目は、当該自治体における地域づくりの現状と課題、２番目は、同じく高齢者福祉・介護サービスの現状と課題、３番目は、高齢者居住に関する自治体間の連携についてであります。御質問の趣旨は３番目の設問に関するものでありますので、その主なものについてお答えいたします。
まず、他地域からの高齢者等の受け入れについての項目において、３大都市圏、すなわち東京、名古屋及び大阪都市圏の特定の自治体から中高年層ないし高齢者等が移り住むよう誘導する
取り組みに対する当該自治体の関心度を問う設問があり、回答は、余り関心がないとしております。雇用創出などのメリットについては認識しておりますが、この時点では詳細な情報もなく、また現実問題として、こうした受け入れは３大都市圏に隣接する自治体で行うほうが効果的であるという思いがあり、余り関心がないとした理由も、十分な情報がなく議論までに至っていないというものであります。
次に、高齢者等の他地域への移住を促す
取り組みについての項目において、自地域の高齢化問題や地域再生、活性化などの観点から、高齢者等を他の自治体で受け入れてもらうことに対する考えを問う設問に対し、必要性を感じないと回答しており、その理由を地域に暮らしてもらう方針であるとしております。
次に２点目の、厚生労働省の新たな方針への対応についてであります。国立社会保障・人口問題研究所の資料による本市の２０２５年の７５歳以上の後期高齢者数は１万８６０人と、２０１０年の国勢調査時の６,７０５人の約１.６倍となることが推測されており、３大都市圏における約２倍近くには及ばないまでも、山口県の約１.３倍を上回っている状況であり、特別養護老人ホームの待機者を含め、要介護者も今後、相当数増加することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、本市における介護保険事業運営を第一義として、介護サービス基盤の強化に努める必要があると考えておりますが、都市部の高齢化対策に関する検討会は、５月に第１回会議を開催したばかりであり、この９月までに意見等を取りまとめることとしていることから、今後具体的な方向性が示されるものと考えております。
議員から御紹介いただいた杉並区における特別養護老人ホームの事例では、確かに雇用創出など大きなメリットも具体的に見えてきたところであり、国の動向なども踏まえながら積極的に情報収集に努め、調査研究を進めていく考えであります。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） それでは、再度質問させてもらいます。
今、答弁において、厚生労働省が昨年実施したアンケートの調査において、都市圏からの高齢者の受け入れについては関心がないと。また、他地域への移住の
取り組みについても必要性を感じておられないと。そして、厚労省の新たな方針に対しては、一定のメリットも考えられるものの、国において検討会が立ち上げられて間もない時期なので、具体的な方向性が示されておられないと、だから今後、国の動向性を注視しながら、調査研究していきたいという答弁だと、私はそう認識しております。
それで、次に私は質問します。
私は、この厚生労働省が計画している事業に光市が乗りおくれることなく、少しでも早く適切な時期に決断をされ、次期介護保険事業計画に盛り込まれることを希望しているものであります。
私が、厚労省が計画をしているこの事業に期待する一つには、若者の人材活用、就労の場が確保できるからであると考えております。光市には、幸い、聖光高等学校普通科に社会福祉コースというのがあります。毎年約３０名の生徒さんが卒業されていくわけであります。何人の生徒さんが地元に就職しておられるのでしょうか。ここ光市で育った若者の就職先がないということで、仕方なく親元を離れていくという現実があると思っています。若者が自分の町で働ける、つまり次世代が生きていける町をつくっていかないことには、おっぱい都市宣言の都市としてすばらしい子育て支援をしていても、人は住んでくれないのではないでしょうか。
すばらしい
子供たちが巣立っていかれても、他県や他市町に就職されるのでは、まことにもったいない話と考えております。１００床の介護施設ができたら、約７６人相当の就職があると思われます。２０年、３０年後も聖光高等学校の社会福祉コースが存在し続けるためには、ここでマンパワーをふやしていく必要があると考えております。また最初から杉並区ありきではなく、光市は光市のやり方に合った独自の方法も選択できるものと考えています。例えば、施設入所定員の一部に市内の要介護対象者を受け入れてもらえれば、施設入所を希望して待機しておられる要介護者の支援にもつながると考えております。
このようにこの事業は、御答弁いただいたように、雇用の創出が図られ、経済の活性化にもつながることが期待できると考えます。加えて、受け入れ自治体の費用負担を伴うこともないと考えられます。現時点において、この事業に取り組むに当たり想定される問題点等があれば、お考えをお示しください。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めの答弁でも申し上げましたけれども、都市部の高齢化対策に関する検討会、この意見がまとまっていない段階でもありまして、厚生労働省の具体的な方針も示されていない中では、杉並区の事例から推測せざるを得ないところであります。
杉並区の場合は、既に区が保有している施設が南伊豆町に存在したという背景、あるいは事例が特別養護老人ホームという限定的なものであるため、住所地特例制度などにより、受け入れ側の負担がないということから、新たな雇用の創出など受け入れ側のメリットが明確に見えております。ただ、かなりの先の時点です。すなわち都市部の高齢者等が減少に転じ、施設が不要あるいは一部が不要になった場合どうなるのかといった懸念、現時点ではそうした懸念がある程度ではあります。
しかしながら、この件につきましては、こうした特別養護老人ホームに入居する高齢者だけが対象ではないということが見込まれることから、やはり情報不足が最も大きな課題であります。また、これも初めの答弁でも申し上げたところでありますが、３大都市圏から、杉並区の事例よりもはるかに遠い本市にどの程度の需要があるのだろうかといった点や、同アンケートの調査の集計結果では、他自治体への高齢者の送り出しを希望すると回答した自治体は、全体の５％と決して需要が多くなかったという懸念もございます。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） そしたら、少し視点を変えてお尋ねいたします。
光市の高齢者の人口のピークは平成３０年度に迎えられる見込みでありますが、都市部では、現在光市出身の多くの人たちが、特に団塊の世代の人たちが生活しております。こうした人たちが、都市部で介護サービスが必要になり、サービスを受けようとしたときに、都市部の高齢者の急増による介護サービスの基盤の不足により、求めるサービスが受けられないといったことも近いうちに必ず考えられてくるわけです。光市はこうしたときに、こういう人たちが都市部で介護難民になることなく、安心して故郷光市に戻り、安定した介護サービスを受けることができる体制を、十分に今から整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、介護保険事業は、各自治体単位で必要な介護サービスの提供とそれに伴う財源の一部を介護保険料に求めておりますことから、そのバランス調整に配慮して、３年ごとに計画を策定して運営しております。したがいまして、議員仰せのように３大都市圏を初め、全国で本市出身者の方々が数多く生活されておられることは疑いのないところでありますが、そうした方々への介護サービスの確保というものは、基本的には当該自治体の責任において担保されるべきであると考えております。もちろん、都市部に暮らす本市出身の高齢者の方々がふるさと光に帰ってこられることは歓迎すべきことであることは申すまでもありませんが、あらかじめ介護保険事業計画の中に位置づけることは困難であると考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 困難であるとかいろいろ言われましたが、都市部の高齢化対策に関する検討会は、厚生労働省、この５月２０日に第１回の検討会が持たれたばかりでありますので、我が光市も早急に厚生労働省の思いを実行されるのはなかなか難しいかなと感じたんですが、今後の介護保険事業計画に入れることは、他の市、町に乗りおくれることなく、またおっぱい都市宣言をされる光市でありますので、若い人、すなわち生産人口を減らすことなく、いや、ふやすことに持っていくべきではないかと思います。そのためには、負担の重くないこの事業を適した事業だと私は思って紹介して推薦したわけであります。我が光市の介護ニーズに対応すべく、数年後、１０年後、いや２０年後先を見越した対応をしていただきますよう要望して、この項は終わりたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、２番目、病院問題についての１点目、光総合病院の設備メンテナンスについてお答えをいたします。
病院は特殊な施設であり、多くの設備が施設の中に配置されております。例えば、電気、空調、ガス、給排水設備のほか、医療用ガス、消防設備、昇降機など、さまざまな設備を有しております。これら設備の中には、消防法や電気事業法などによって点検が義務づけられているものも多く、設備保全や安全確認のため、各設備に応じた専門業者により保守点検を行っております。そして、こうした点検の際に発見された異常箇所等につきましては、速やかに部品の交換や補修を行うなど設備の保全に努めております。
議員さんから耐用年数のお話がございましたが、建物本体と設備では耐用年数は異なっており、病院本体が３９年に対し、設備系のものはおおむね１５年以内となっております。この耐用年数は会計上のもので、耐用年数が過ぎたらすぐに使えなくなるというものではなく、メンテナンスによってある程度は延命化することが可能であると考えております。しかしながら、光総合病院の設備は、既に耐用年数を大幅に過ぎ、近年さまざまなふぐあいが生じておりまして、設備の老朽化は相当に進んでいるものと考えております。いずれにいたしましても、光総合病院の移転新築は、光市の急性期医療機能を充実するためのものであり、設備の老朽化解消は、副次的なものであることを御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次に２点目、大和総合病院の１次医療などについてお答えをいたします。御承知のとおり、平成２２年２月に、光総合病院は急性期医療を担う病院、大和総合病院は慢性期医療を担う病院として機能を分化する方針が示されました。以降、大和総合病院は、療養病床を主体とした慢性期医療の提供や、回復期リハビリ医療の提供などを行っておりますが、大和地域の拠点病院として、また、地域に密着した信頼される病院として機能させるためには、外来診療の確保は重要な課題であると認識しているところであります。
さて、お尋ねの１次医療、外来医療の充実をどのようにされるのかという御質問でございますが、議員仰せのとおり、機能分化後、議会の答弁等で１次医療は可能な限り確保すると申してまいりました。現在もその方針のもと、休診あるいは非常勤医師で対応している診療科につきましては、山口大学医学部に医師の派遣要請を行うとともに、ホームページ等においても医師募集の記事を掲載するなど、常勤医師の確保に向けて鋭意努力しているところでございますが、思うような進展が得られていない状況でございます。今後も大和地域の１次医療の確保に向け、一層の努力をいたす所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） いろいろ理由はありますが、一般建築で大体４０年が耐用年数、境になると聞いております。大和総合病院は昭和５０年の１１月に建てられました。今は平成なんですが、昭和５６年に建築の耐震基準が改定されておりまして、昭和５０年に建てられた大和総合病院は、昭和５６年の耐震基準を満たしてないのではないかと思います。３８年も経過をし、耐震基準を満たしていないのになぜ建てかえの話が出てこないのか、耐震構造の改修工事をしないのか、私はちょっとわからないのでございます。昨年と一昨年、大和総合病院でも病室を改造されたのに、なぜそのときに耐震基準を満たすような工事がされなかったのか、私はまだ不思議であります。何か特別なお考えか思いがおありなのでしょうか。病院当局のお考えをお聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、大和総合病院の耐震化の御質問をいただきました。まず、最初のほうに、１年、２年前ですか、療養病棟に改修したときに、なぜ耐震化、そういったものもしなかったかという点についてまずお答えをいたしますけれども、病棟改修というのは、御存じのように、再編計画に沿いまして機能分化を進めること、それと経営の収支の均衡を図るために行ったものであります。
仮に、今議員さん言われる中央棟でございますけれども、そのあたりの耐震化を行えば、その改修に要する経費は多額になることが予測され、再編計画の遂行が困難になると考えておりました。このため、まずは再編計画を推進し、病院の経営状況等を踏まえつつ耐震等の検討をしていくということでございます。
先ほど中央棟について、耐震化がないということでした。これは昭和５６年以前の建屋になりますので。それにつきましても若干説明させていただきますと、今国会で耐震改修促進法というものが改正をされておりますけれども、それに伴いまして、今後、そういった耐震診断につきましては、病院のほうも大和総合病院も検討していかなくてはならないと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 耐震化は今後考えていかれると。
病院内の施設機械とか手術室なんかは、もう今現在のはおくれているから最新化するためという観点からも建てかえが重要だと、新築建てかえを考えているというような答弁をいただきましたが、新築をされるのに、土地の融資から病院の建設まで多額の金額を要すると思います。市民の皆様に御負担をかけることは確かなことと私は思っております。今回は合併特例債を利用されるとのことでございますが、光市の財政は常に逼迫をしていると言われておられますが、市民に負担をかけることは事実と思います。また、２０年か３０年が来たら、先端技術をより受け入れるために、空調設備や給排水や電気設備等の老朽化を理由に挙げられ、また建てかえを行われるのですか。まさか、そのときになってみないとわかりませんとの答弁ではないと思います。執行部の皆様には、常に２０年、３０年先のことを考えられ、市民の幸せを考えられて執行されておられるはずですからそのようなことはないと思いますが、お考えをお聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 議員さん言われるように、当然病院そのものは生き物でございますので、何年かすれば当然、ハード面も含めまして陳腐化するというのは、これはもう事実でございます。それをいつの段階で、どういうタイミングで、経費のほうを含めましてどういう形でやるかということでございますけれども、先般の議会におきまして、市長が光総合病院については移転新築という考え方を表明されたと。それに対しまして、今
一般質問においても、先行議員さんにもいろいろ御答弁をしておりますけれども、そういったものを病院局としては、市長の考え方に沿って病院局としての考え方を今取りまとめているということでございます。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 市長は病院局の考えに沿って移転新築を決められたんですね。違いますかね。市長が初めから移転新築ありきと言われたんですか。違いますよね。お聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私は全ての専門家ではありませんので、病院局の報告を受け、慎重に考えて最終的には私が決断しました。当たり前の話であります。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 当たり前の話ですか。そうですか。
移転新築を市長が病院局の報告に基づいて行われるということでありますが、そしたら、違う観点でお聞きします。
先行議員にもお答えされておりますが、医師確保は難しいと答弁されておられましたが、医師の確保はどのようにお考えなのでしょうか。新築をしたので医師は当然、光総合病院にこぞって押し寄せると思ってはおりませんが、県内でも美祢病院は透析病棟の新築をされました。新築をされたときには常勤の医師がおられましたが、現在は非常勤の医師しかおられません。何とか透析は休止されずに診療されておられるようですが、患者さんにとっては大きな不安材料と思っております。
医師不足は大変深刻ですが、光総合病院も新築移転をした当初は医師がおられましたが、将来、医師の人数が少なくなりましたので非常勤の医師で患者の診察をされるようにということになってはならないと思います。新築移転をされる前に、医師の確保を確実に行われるよう、また確約をとって行われるようお願いしたいと思いますが、対応策はいかがお考えかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 医師確保についてのお尋ね、特に光総合病院が、例えば病院を新築するということで今、計画しておりますけれども、必要とする専門医がそのスキルを生かしてより技術を高めていくことができる環境がなければ、医師にとってその病院というのは魅力のある病院とは言えないと思っております。医師の採用につきましては、大学医局の人事に委ねることになりますけれども、医師に来ていただくためには、医師の働きやすい
環境整備に努めていくために、ハード面も含めて早急に整備をしていく必要があろうと考えております。
それと、先行議員さんにもお話をさせていただきましたけれども、あくまでも今現在、建てかえに関するビジョンもない、そういった状況で大学医局のほうに話を持っていっても難しいと、ある程度のそういったビジョンがまとまれば、大学のほうにお願いしていきたいという答弁を今
一般質問でさせていただいております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 大学病院頼みじゃ私はいけんと思うんですよね。こちらの病院局が全国に走り回って。医師確保は大事じゃないかと思うんです。大学病院の医局が、いないからおまえのところやらないよと言われたらそれまでだろうと思うんですよ。
光市だけでなく、全国的に医師不足は大変深刻で、医師の確保は大変難しく、病院局も大変御苦労なさっていると思っております。御苦労さまでございます。数少ない医師に我が光市に来ていただくためには、医師の診療報酬や医師の待遇や環境などいろいろな問題はあると思っております。私が思いますに、一つの大きな要因は、国や地域が医師を育て切れていないということではないかと思っております。
現在、社会の持つ自然環境や自然的環境による病気、また２人に１人とも言われるがんを初めとするさまざまな病気に対して、私たちは医学の力に頼るしかないのであります。現代を生きる
子供たちにもこうした環境の中で、科学や医学のすばらしさを理解し、将来の職業についても考えていることと思っております。その中で医師となって人の役に立ちたいと思うお子さんもたくさんおられることと思います。そうしたお子さんはというと、光では、広島へ電車、あるいは新幹線で塾に通うということを聞いたことがあります。もちろんどこにいても学習はできるのでありますが、遠くまでの通塾の時間を考えると、近くに医療系の塾という学習環境があると、１人でも多くの医師が育つと思うのであります。地元に医療系の塾を勧誘されて、環境を整えられて、この光市にぜひともこうした学習の場を提供されるために働きかけてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今議員さんのほうから、医師確保のためでしょうけれども、そういった塾を整備というか、勧誘したらどうかと、病院局に対して大変ユニークな御提言をいただきました。確かにそのような教育的環境といいますか、それを望んでおられる方もおられると思います。しかしながら、光市周辺にも優秀な学校、塾は存在しておりますし、現在では、先ほど議員さんも言われましたけれども、交通網も発達しており、遠くの学校や塾にも十分に通えるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 交通も発達して遠くに通われるというのは、それだけ時間がかかるということでございますので、この近くにあると近辺の生徒も集まってくると思うんですよ。だからその塾を光市に持ってくるといいと思うんですが。ぜひとも、持ってきてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
病院移転について市民の方も大変興味を持っておられて、私の議員ボックスにも、大和のある方が、視点を考え病院の移設を考えるというので、大和病院の横の旧大和支所跡に持ってこられたらどうかという提案をされております。市長のほうにも行っていると思うんですよね。大和病院の横に１つの病院として光総合病院を持ってこられて、合体してやられたらどうかという、大変ユニークな、私も考えるところがあるんじゃないかと思います。せっかく病院移転されるんであれば、そういうこともいろいろ考えられて、私は、光総合病院を移転するのはまだ時期が早いと思っているんですが、皆さんは大変いろいろ考えておられますので、そこのところよく皆さんにわかるように今後とも考えを皆さんにお知らせして、進めていかれるとよいのではないかと思っております。
以上で私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
なお、再開は午後１時５分を予定いたします。
午後０時３分休憩
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午後１時５分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） 皆さん、こんにちは。最後の質問となりました。為光会の木村です。
午後のこの時間はついつい気持ちよくなって、舟をこぎそうになりますけれども、お昼休みの食事の後は、少しでも仮眠をとって脳を休めたほうが午後からの仕事の能率が上がるといわれています。目を閉じるだけでもよいとのことですけれども。これからは、まだ目を開いてくださいね。よろしくお願いいたします。
先月、山口県立美術館で松田正平展を見てまいりました。今回の展覧会は、生誕１００年を記念した回顧展で、彼の初期から晩年に至るまでの作品を一堂に会し、見応えのある充実したものでした。
彼は、山口県にあっては、これまで香月泰男の陰に隠れていた感があるものの、私にとっては最も好きな画家の１人です。松田正平はこの光市には縁がありまして、終戦の次の年、３３歳のときに光の島田市にアトリエを構え、現在の聖光高校で教鞭をとりながら制作に励んでおりました。光に来るまでは戦時中で絵が描けるような状況ではなかったでしょうから、この光市に来て、光の海と出会って、思う存分絵筆を走らせたのだろうと思います。
彼が生前語っていた中で、海はいくら描いても飽きないし、描ききれないほどおもしろい、そう語っていました。彼の画業を代表する周防灘シリーズ、これはまさに光の海から始まったものと言えます。図録の表紙になっているのはこういった絵ですけれども、これ実際は幅が１メートルぐらいあります。こちらにあるのは光の文化センターが持っているんですね。この絵も私、大変好きなんですけれども、これも文化センターが持っております。この展覧会では、光市海岸だとか、光市風景といったタイトルがついたものもありました。
松田正平の画家としての人生を決定づけたといってもいいと思いますが、そんなすばらしい海が私たちの町にはあります。あるがままの姿を保全することももちろんですが、これからはこの資源をより積極的に生かす、活用する、そういった視点も必要だろうと思います。松田正平さんの絵も、文化センターに何点かありますけれども、もっと市民の目に触れる場所に飾るなどして、生かしていただきたいと思います。また、市政１０周年という機会にでも、もう一度、光市ゆかりの画家として展覧会を企画してみてはいかがでしょうか。
それでは、前置きはこれまでにして、質問に入ります。
まず、１番目に、光市景観計画についてです。近年、地方の個性が見直されている傾向のある中で、美しい町並みや自然環境など良好な景観に関心が高まるとともに、個性ある都市景観の形成が求められています。現在、全国の自治体においては、景観に関する条例の制定や景観に配慮した都市整備など、良好な景観の形成に向けた
取り組みが積極的に進められています。この光市においても、県内で萩と宇部市に続き、いち早く景観行政団体となり、平成２２年３月に景観条例を制定しました。改めて、条例の理念をお示しいただくとともに、景観計画の策定の
進捗状況、そして今後の
取り組みの方針についてお答えください。
次に、（仮称）室積コミュニティセンターについて質問をいたします。（仮称）室積コミュニティセンター整備事業は、平成２２年度より室積地区の皆さんを主体とした市民検討会議の中でワークショップを重ね、平成２３年度には基本方針を策定されました。その後、庁内でのワーキングチームによる基本構想がまとめられました。現在、建設場所も確定し、基本設計が進められている状況です。
このコミュニティセンターは、言うまでもなく、単なる公民館の建てかえではなく、今後の地域コミュニティーのあり方、まちづくりの方向性を示す先駆けの施設として重要であると同時に大いに期待をするところです。そこで何点か、質問をいたします。
まず、施設の機能についてですが、市民検討会議の中では、これまでの機能に加えて、いつでも誰でも立ち寄れ、行けば誰かに会えるといったサロンのような、あるいは喫茶もできるカフェといったスペースを望む声が多く寄せられていました。中学生に対してのアンケートにおいても同様の結果が出ています。このように、これまで余り利用したことのない住民や、若い人たちの利用を促す機能が必要と考えます。また、もう一つの特徴ある要望として、木遣り太鼓の練習や若者が音楽を楽しめる防音設備の整った部屋を望む声も多くありました。基本的な機能も確保しながら、特色のある魅力的な施設整備を求めますが、いかがでしょうか。
次に、これも市民検討会議の中で、環境への配慮、省エネや自然エネルギーの活用に住民の関心の高さがうかがえますが、どのような検討がされているのかお答えください。また、これからの公共建築は、ライフサイクルコストという観点で、建物の施工、
維持管理、そしてその利用が終わった後の廃棄に至るまで、全ての期間を通じて必要な全ての費用を合計した生涯費用とも言われるコストを算出し、評価をすることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、今回の建物の構造や規模についてお尋ねします。
現在、国において公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が施行されました。公共建築における可能な限りの木造化、木質化を進めるといった方向性を明確に示し、地方公共団体においても主体的な
取り組みを促しています。木材は、伐採後も炭素を固定していると評価され、断熱性や遮熱性、調湿効果などが高く、また木肌による癒しの効果もあります。そして何より環境に負荷を与えない循環型社会を形成するすぐれた材料と言えます。近年、学校を初め、多くの公共建築が木造で建設をされています。この室積コミュニティセンターにおいても木造を採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、規模は現在の公民館と比較してどの程度になりそうでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、１番目の光市景観計画についてお答えを申し上げます。
まず、策定の
進捗状況についてでございます。
山、川、海の豊かな自然に恵まれた本市の美しい景観を守り、これらと調和した良好な景観形成を進めるため、本市におきましては平成１８年度から景観計画の策定を進めているところでございます。御承知のように景観計画は景観法の規定による法定計画であり、良好な景観形成を進めるための行為の制限を定めることとされているなど、建築行為や土地利用の規制、誘導につながるものでございます。このため、議員さんからはこれまでにも、景観計画の策定に当たっては、市民や事業者の皆さんへの御説明や御理解をいただくことが重要であること、さらには良好な景観そのものを市民の皆さんに十分認識していただいた上での策定が求められることなど、いろいろな視点からの貴重な御意見をいただいてまいりました。
こうしたことも踏まえ、本市におきましては、景観計画の策定に先立ち、まずは良好な景観形成の推進のため、市、市民、事業者それぞれの責務を明文化し、市民の皆さんとの積極的な協働による景観まちづくりを進めることなどの基本理念を掲げた景観条例を制定するとともに、上位計画である総合計画後期基本計画、都市計画マスタープラン、関連計画である緑の基本計画の策定に取り組んでまいりました。その過程で２０回にも及ぶワークショップを開催し、参加された市民の皆さんからは、景観まちづくりについてもさまざまな視点から数多くの御意見、御提言をいただいたほか、市民の皆さんに本市の自然のすばらしさや、歴史、文化の奥深さなどを見つめ直していただくきっかけとして、身近な写真を募集する、「まちづくりフォトコレクション〜未来に伝えたい風景」を実施いたしました。さらに、光まつりや、ひかりふるさとまつりの会場において市内の好きな風景を訪ねるブースを出展するなど、さまざまな手法を用いて、良好な景観形成に向けた周知や啓発を行ってまいりました。こうしたことを踏まえ、本年３月に第５回目の市民協議会を開催するなど、景観計画の策定に向け、
取り組みを加速させているところでございます。
次に、今後の
取り組み方針についてお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、関連計画の策定過程で実施したワークショップでは、参加された市民の皆さんから景観に関してたくさんの御意見や御提案をいただきました。例を挙げますと、道路や河川、海岸での除草や清掃活動の促進、耕作放棄地となっている農地の利活用、あるいは自宅の花壇などへの緑化の促進など良好な景観形成に向けた具体的な規制、誘導というよりも、身近な景観や環境などに対する住民自身の意識の向上や
取り組みの推進に関する御意見等を多くいただきました。市民の皆さんの自発的、自主的な
取り組みは、みずからの地域に関心を持っておられることのあらわれのほかになりません。
こうした
取り組みを通じ、地域への愛着や親しみがさらに強まり、市民の皆さんが身近な景観を考える契機となり、ひいては市民参加による良好な景観づくりにつながるものと期待されます。このため、景観計画の策定を進めるに当たりましては、これまでにお示しした計画案を基本としつつ、市民の皆さんの景観形成に対する意識の高揚や身近な
取り組みの充実など、新たな視点、考え方を加え、本年度中の策定に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） 丁寧なお答えをいただきました。
今回、この景観計画が議会での議決の対象ともなっていますことから、少しでもよりよいものをと願って質問をさせていただきました。今回は前回と違って、また別の観点で質問させていただきたいと思うんですけれども、私が考える今回の策定の
ポイントは目的を明確に掲げることだと考えております。それには、当然のことながら光市の個性や特性を伸長する──伸ばすとか育むということとともに、もう一方で、新たな景観を創出することだと考えております。
そういった視点で再度のお尋ねをしてみたいと思いますけれども、まず、現在この景観計画に基づいて既に具体的な
取り組みが実施されている県内の先進事例などがありましたら御紹介いただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 県内の先進地の事例でございます。
県内では、先ほども申しましたように、やはり萩市が一番進んでいるのではないかと思っております。もともと萩市におきましては独自の景観行政を進めております。景観法の制定後、いち早く景観行政団体となり、景観計画を策定しているところでございます。萩市では、萩城跡や武家屋敷、松下村塾など歴史資源や自然を生かした萩まちじゅう博物館基本構想を進める中で、地域の自然や歴史、文化を後世に伝えるまちづくりを景観形成の基本目標の一つに掲げられておられます。
御承知のように、萩市と光市ではまちのイメージ、趣といったものが少し異なりますが、目標の達成を目指して景観計画のさまざまな事項を定めておられ、例えば、行為の制限については、市域を１５の地域に区分し、それぞれの特性に応じて建築物の高さや色、屋根の形状、外壁の材質に至るまで、さまざまな基準を設けていらっしゃいます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） そうですね、萩とか、このあたりでいえば津和野といった歴史的な風致地区でしょうから、そういった場所では風致の維持や向上が主な実施内容になろうかと思いますけれども、確かに萩に行くと、コンビニやファミレスの看板や建物の色がちょっと違うように記憶しております。
この光市においては、萩とは違って、その個性を生かすとすれば、当然、二つの海岸や島田川、石城山といった自然の景観の保全、整備といったことになろうかと思いますが、これはこれまでもしっかりと取り組まれてこられました。その上で、それらの個性を生かしつつ、また調和を図りながら光市独自の景観を目指す、あるいは創出するとすればどのようなことが考えらえるでしょうか。お願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、景観計画に先立ち、上位計画である都市計画マスタープランを平成２３年度に制定をいたしました。このマスタープランでは、人の活力と豊かな自然が調和し、多核連携によるコンパクトな都市を将来都市像とし、その実現を目指すため都市づくりの五つの目標をお示ししたところでございます。そのうちの一つとして、良好な景観の都市づくりを掲げているところございます。
議員仰せのように、山、川、海の豊かな自然環境に囲まれた本市でございます。それがまちの個性であり、まちの強みであると考えております。先日、市長答弁にもございましたように、こうしたまちの強みをさらに生かしていくことが、これからのまちづくりには重要ではないかと考えているところでございます。
こうした観点から、今回の景観計画においては、山、川、海の自然景観を守り、これらと調和した魅力的な景観を持つ市街地、あるいは田園地域、さらには山、丘陵地の創造を目指そうとしております。なお、先ほどご紹介した萩市では、そうした景観形成を強力に推し進めるため、市全域を景観計画の対象区域とするだけでなく、市内の特定エリアをいわゆる重点地域に定め、きめ細やかで厳しい規制、誘導を図っておられます。しかし、本市においては、今回の景観計画の策定をきっかけとして、景観に対する市民の皆さんの意識をさらに高めていただくことを主眼に置いておりますことから、当面、そうした重点地域は定めず、まずは市全域で緩やかな規制、誘導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） ちょっと、何と言いますか、観念的というか、当たり前の答えだというか。そういう質問でもあったんですが。私が考えますに、景観計画、当然、今お答えいただいたことを目標にするわけですけれども、私はそれから先に、光市独自の景観計画を何に結びつけるのかということだろうと思うんです。私なりに考えますと、一言でいうと、これはやっぱり光市の利潤なんだろうと思います。
今回あくまで景観計画ですから、光市の利潤といったものを直接目標に掲げるわけには当然いかないわけですけれども、そこをにらんで伏線を引いておくといいますか、意識をしていく必要はあろうかと思います。その結果、私たちの景観計画も一味違ったものになるのかもしれません。さらに具体的に言いますと、この光市の景観計画は、キーワードとして、人口の流入、あるいは定住、そこにつなげていくことも考えられるのかなと。きれいだとか美しい、落ちついた、そういった景観や景色には人が自然と集まってくるものなんです。その集まってくることによって光市に利潤が生まれてくる。光市にはもともとポテンシャルが高い自然といったものが既にあるわけですから、大変優位だと思います。
今回、景観計画の策定で、将来景観計画をどう生かすか、そこまでにらんだ視点も必要だろうと私は考えます。ぜひ御検討いただきたいと思いますので、要望を添えて、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、２番目の（仮称）室積コミュニティセンターについてお答え申し上げます。
（仮称）室積コミュニティセンター整備事業につきましては、議員御案内のとおり、平成２２年度より市民検討会議による検討を行い、昨年３月に整備基本構想が取りまとめられ、現在、この整備基本構想に基づき基本設計、基本計画の策定作業を進めているところでございます。
議員お尋ねの１点目、利用拡大に向けた新たな機能についてございますが、平成２３年度に策定した基本構想の中で、施設の機能として、地域を見守り、地域の利便性を支える地域の情報発信の拠点となるなど五つの機能を掲げ、中でも、ただいま議員から御提言のありました、いつでも誰でも気軽に立ち寄れ、行けば誰かに会えるといった、地域の皆さんが気軽に立ち寄り、また出会える空間につきましては、カフェエリアや談話エリア、またふれあいエリアとして位置づけております。また、これら以外にも防音機能や避難所としての機能など、立地条件や地域の実情も十分考慮する必要があるものと考えております。今後、現在、策定中の基本設計の中で一定の方向性を明確にするとともに、より具体的なイメージをお示ししてまいりたいと考えております。
次に２点目の、省エネや自然エネルギーの活用についてでございますが、同じく整備基本構想において、コミュニティセンターに必要な施設の機能として、太陽光など自然エネルギーの活用を挙げています。申し上げるまでもなく、省エネ政策や自然エネルギーの活用は、地球温暖化対策を進める中で極めて重要な
取り組みの一つであると考えております。本市におきましても、本年３月に策定された第２次光市環境基本計画の中でも、低炭素社会の実現を基本方針の一つに掲げ、自然エネルギーの利用推進に向けた
取り組みの拡大や省エネ製品の普及促進など、さまざまな
取り組みを推進することとしております。特に新たな
公共施設の建設に際しましては、やはり光市総合計画や環境基本計画など他計画との整合性を含め基本設計を策定する過程の中で、議員御提言の趣旨も十分踏まえ、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、ライフサイクルコストによる
事業評価についてでございますが、建物の設計や建設などの初期投資の建設後の保全や改善、運用といった運営管理費及び解体処分まで、建物の生涯に必要な総費、いわゆる生涯費用をもってその事業を評価する手法については、国や自治体において一部そうした
取り組みが進められていることは承知しておりますが、今後、関係所管との連携を図る中で研究してみたいと考えております。
次に４点目の、建物の構造、規模についてのお尋ねでございますが、３月議会の総務市民文教委員会でも御説明したとおり、現時点では平家建てを想定しております。また、施設の規模は整備基本構想にもございますとおり、延べ床面積１,１００平米を想定しております。これは、現在の室積公民館と比較して約１２０平米の増となっておりますが、主にロビーはバリアフリーに配慮した通路や、ふれあいエリアなど共用部分の増加を見込んでおり、建物各施設につきましては、現時点でおおむね同程度のものを想定しております。
また議員御提案の木造建てでございますが、本市では平成２３年度に県が策定した公共建築物等における木材の需要促進に関する基本方針を受け、本年３月に光市木材利用促進基本方針を定め、
公共施設における木材の利用促進に向けた
取り組みを推進しております。議員仰せのように、木材は、調湿能力が高いほか、環境への負荷が少なく、耐震性や耐熱性にもすぐれているなど、さまざまな効果と優位性があることは十分認識しておりますし、県内でも躯体が鉄筋コンクリートで、内装材に木材を利用した学校や、間伐材を活用した県営住宅や市営住宅などさまざな
取り組みが進められていることも承知しておりますので、今後、基本構想で施設に求められる機能や役割を整理していく中で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、施設の基本設計につきましては、９月議会中には、中間案を取りまとめ、お示しする予定としておりますので、時期が参りましたら改めて御説明させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） この室積コミュニティセンターに関してはこれから本格的に基本設計が進められていくということなので、何点か確認をさせていただきましたけれども、今後の進捗に合わせて、その都度、また具体的に質問なり意見なりを言わせていただきたいと思います。したがって、きょうはこれ以上は質問はありませんけれども、また例によって私のほうから一方的に話をさせていただきたいと思います。
まず最初に利用拡大に向けての機能についてですけれども、ここで、先行議員の紹介にもありました佐賀県武雄市の図書館に私もちょっと別の角度から触れてみたいと思います。
この４月から民間に委託して、人気のなかった図書館が息を吹き返したということで注目をされているわけですけれども、今回、この図書館の評価は、私は、
公共施設をつくるというのではなく、使うという視点であり方を根本から見直したところにあるのではないかと思います。当然、室積コミュニティセンターにも当てはまろうと思いますので、ぜひ、そういう使うという視点で、今まで利用の少なかった市民にいかにリーチしていくかと。
子供たちとかお父さん、お母さん、そしておじいちゃん、おばあちゃんに至るまで、それから若い世代にいかに足を運ばせるか、そういう新しいニーズを掘り起こすことも
公共施設の大変な役割だと思いますので、そのあたり、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、次の省エネ、自然エネルギーの活用については、今どき必須の条件ですので、しっかり検討をして進めていただきたいと思います。
それからもう一つ、ライフサイクルコストに関しましても、これから公共事業の
マネジメントについては求められていくことになりますので、全庁的な検討課題になろうかと思います。ライフサイクルコストも、いわゆる環境面の部分と、もう一つは最初のコスト、あるいは
維持管理に係るコストと、それぞれ設計側に求められるものと、ある程度行政側に求められるものがあったりしますけれども、今後はそういったことにも取り組んでいかなければいけないので、今後の課題ということにさせてください。
さて、実はこれからが私にとって本題なので、ぜひ皆さん聞いててくださいね。起きてますね。４番目の構造に関してなんです。今回、先ほどの御回答の中で、確かに国からおりてきた法律に従って、今、そういう方向性にあるのだという御回答ではありましたけれども、改めて私のほうからも少し話をしてみたいと思います。
今回の構造に関しては、鉄筋コンクリート、あるいは鉄骨ではなくて、ぜひ木造での実現を求めたいと思います。このことは今回のコミセンだけではなくて、今後の光市の公共建築におけるあり方も含めて検討していくべき課題だろうと思いますので、ぜひ建設部、あるいは環境部、また全庁的なことで言えば政策企画部にも認識を深めていただきたいと思います。
現在、国が法律までつくって積極的に木造化を図る背景には、日本の山林の危機があるんですね。御承知のとおり、戦後の植林した樹木が、今、ちょうど活用期を迎える。一方で自給率が３割にも満たない。そうした状況の中で、木材の利用を促進することで森林の有する国土の保全、林業の活性化、さらに地球温暖化の防止や循環型社会の形成につなげていこうというもので、そのように森林は重要な役割を担っています。こうしたことが法律制定の背景となっているわけですけれども、同時に、現在は鉄筋コンクリートが主流になっているわけですけれども、これは戦後の災害に強いまちづくりに向けた、特に耐火性、そして耐震性にすぐれた建築への要請だったということです。改めて建築に当たっては、強度、耐震性、耐久性、耐火性、もちろんコストといったものを全て勘案しながら進めていくことになるわけですけれども、それらは木造では得られないというイメージが私たちの中にはあろうかと思います。決してそういうものではありません。それどころか、大変すぐれた材料だと考えております。
鉄筋コンクリートも当初は１００年ぐらいもつだろうと言われておりました。ちょっと余談になりますけれども、鉄筋コンクリートというのは発明だったんですよね。発見だったのかな。いわゆるコンクリートの圧縮強度、それから鉄骨の引っ張り強度がちょうど膨張係数が一緒だったということで、それを組み合わせた、今で言うハイブリッドな材料だったんですね。当初、１００年ぐらいもつだろうと言われていたんだけれども、地球環境の悪化といいますか、酸性雨が降ったり、そういう影響も受けて、結局、どうでしょうか、６０年前後の耐久性しか得られなかったのかなと思います。
いま一度、日本の建築文化における過去の歴史を振り返っていただければ、本当に何百年とか、あるいは１,０００年以上を耐えてきた木造建築というのは私は大変すぐれていると思います。これはまさに歴史が実証してくれているんだろうと思います。私は本当に、今後、また木造の時代がやってくるだろうと思ってもいますし、そうしていかなければいけないと、本当に広い視点で考えているわけです。
実は、今回、この質問をするに当たっては改めて木造、それから鉄筋コンクリート、鉄骨、それぞれの特徴なり、長所や短所などを整理して皆さんに御紹介して、より理解を深めていただこうと思ったんですが、レポートが２０枚ぐらいになってしまったので今回は諦めます。ただ、その作業をまとめていく中で、改めて私自身、木造のすぐれた点を再認識いたしました。私は、自分の名のごとく、木に関してはめっぽう詳しいと自負しております。何なりと尋ねていただきたいと思います。
最後にもう一つだけ、木が持っているというか、木材ならでは特徴的な性能として、私たちの身体に及ぼす影響があります。これは壇上でも少し触れたんですけれども、例えば、最近は
学校施設などが本当に多く木造で建てられています。まず、木造の校舎は、ＲＣに比べるとけがをする割合が少ない。これは当然なんですね。転んだりしてということなんですけれども。もう一つは、インフルエンザにかかる率が鉄筋コンクリートの半分以下というデータも報告されているんですが、これは木の持つ調湿機能や木の香りに含まれている成分の中に抗菌作用があるといったようなことなんです。そういった木というのは本当に大変いい性能を持っております。当然、弱点もあります。火災に弱いとかシロアリにやられる。ただ、そういったものを補完するやり方はいくらでもあります。