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2011.09.08 平成23年第3回定例会(第2日目) 本文
2011.09.08 平成23年第3回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2011-09-08
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    2011.09.08 : 平成23年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 339 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、西村議員、森重定昌議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で13名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言を願います。大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 皆さん、おはようございます。光市議会議員22名の最初に質問をさせていただきます、無所属の大田敏司です。
     殊のほか暑かったことしの夏を皆さんいかがお過ごしですか。御高齢の方にとっては特に過酷な夏であったと御推察いたします。  東日本大震災の復興の遅れと福島原発の事故の影響で、今なお日本中が節電対策や放射能対策で翻弄されております。そんな中で、東京を含めた東日本の人達には「西に行く」ということが安心感につながるとお聞きしました。今後しばらくはこの言葉がキーワードとなって、定着するのではないかと思います。  ここは東京・首都圏から大きく西に位置する光市ですが、ここ光市に住む私達が結婚をし、子供を育て、ゆったりと安心した老後を送る、そんな一生が送れるようにするにはどうしたらよいかを考えながら、通告に従って質問をさせていただきます。  最初に、医療と介護についてですが、私は生まれてこの方、ほとんど旧大和町で過ごしてきました。この時期の早朝の静けさの中で見る水田の稲穂や、石城山の緑を見慣れているとはいえ、その風景だけではなく、空気そのものが私達を癒してくれます。何よりも安心感を与えてくれます。田園風景には不思議な安心感があります。山村にしろ、海辺の村にしろ、長い歴史の中でつくり上げられてきました。その長い歴史の中で目に見えないもの、つまり人間の記憶は、我々の遺伝子の中にその安心感を植えつけております。  いかに時代が変わろうと、自然の長い歴史や村の長い歴史を振り返るとき、そこで暮らすために必要な技や、つき合い方の工夫など、一代ではつくり出せないものに支えられて生きていることを実感することができます。この長い年月でつくり上げられた自然とともにある我々は、多くの人を受け入れ、またこの地域で一生を送る人達に有形無形の癒しを提供してきました。  私達の先人は、当時わずか7,000人にも満たなかったこの小さなまちに総合病院をつくり、さらに介護施設や身障者授産施設などを建設してきました。このことはこの村の偉大なる遺産であると同時に、文化資産であると心得るべきであると思います。それを知って、他市町村からこの地を終の棲家とされた方々がたくさんおられます。そうした地域の人々の期待に応えるべく、医療面でこの地域に貢献されてきた、また今なお貢献してくださっている人達もたくさんおられます。  毎回のように、私は大和総合病院の存続を繰り返し訴えてまいりました。一昨年の大和総合病院の存続を願う8,443人もの署名をされた人々の思いを断ち切るような今の執行部の政策は、今見直しの時期に来ていると考えております。大和総合病院に救急患者を100%近く受け入れ、手術も従来どおりにされ、かつての大和総合病院に戻されるようにと、会う人会う人が常に言っておられます。  従来の形の総合病院とし、なおかつ早急に山口県の東部の救急病院の要として存立できるように、光市民はもちろんのこと、周辺市町や県を説得することが肝要であると考えますが、いかがでしょうか。  「合併をしないほうがよかった」との住民の声が届いていませんか。私のところにはそのような声が毎日のように聞こえてきます。ここ大和地区の住民は命の不安におびえているのです。住民の声が「合併をしてよかった」と言われるようになって初めて合併の効果が現れるものと確信いたします。  幾度となく大和総合病院の総合病院としての機能拡充、山口県東部地区の中核的病院としての位置づけの必要性を説いてまいりましたが、一昨年の大和総合病院の存続を願う8,443人の署名をされた人々の願いはもちろんのこと、今まさに「西に行く」のキーワードで安心を得ようとする人達への受け入れ可能な地方都市としての機能の1つが、医療、介護の充実であることは間違いのないところでございます。  まず、大和総合病院を救急・療養型併用の総合病院として充実させるとの方針から附帯する介護施設の充実を図るなど、将来を見越した長期的なビジョンが必要ではないですか、お伺いいたします。  また、市長は昨年から地域包括ケアシステムと言われ、切れ目のない医療、介護サービスの提供を行いたいと言われておりましたが、1年数カ月になります。その後、市民や我々議員には何の報告もないわけであります。地域包括ケアシステムにおいて、大和総合病院を中核にしようとする考え方は、その後どのようになっておられるのかお知らせください。  次に、外国語学習についてお伺いします。小学校高学年での外国語教育が制度化されて早くからグローバル化した国際社会への取り組みがなされることは、子供達にとっても有意義なことと思っております。また、子供達も大変興味を持って取り組んでいるということを聞くに及んで、この制度が子供達に早くなじんで、国際人養成のための強力なツールになることを希望しております。  ところで、外国育ちでネイティブな英語を話せる人の話を聞くと、日本語に慣れてくると、耳で聞いた英語を頭の中に日本語に翻訳してしまい、時々会話の内容がわからなくなることがあるとのことです。我々の時代の英語は「読んで訳せ」が主流で、入試にあわせて長文の読解が必ず重要なポイントになっていたことから、このくせが今でも残っております。  このことから、英語などの言語教育は言葉を話し始めるもっと幼年期から始めることが肝要かと思われます。友達との遊びの中で、日本語やコミュニケーションのとり方を覚える時期がいいのではないかと考えます。そのためには、保育園、幼稚園や小学校低学年からの実践はいかがなものでしょうか。そして、少し時間を置いて高学年で再度英会話を行うようにしたら、もっと効果が上がるのではないでしょうか。そこで、光市独自にカリキュラムを策定して行ってはいかがでしょうか。もちろん教員の負担が増大しないように広く講師を一般の人達から公募した上での話ですが、会話やゲームを通して楽しく学習した小学校の英会話の学習から、中学校へ進んだときの英語教育にギャップがあり、苦手な子が出てくるとの声もお聞きします。中学校での英語学習がスムーズにかつ効果的に進みますよう願ってやみません。  さらに、流暢で正確な日本語を話す中国人の方が、外国の人々と正確な意思疎通を図るには、それぞれの民族の言語の構成を正確に知る必要があると言っておられます。そこで文法を軽視し、安直に英会話術に走ることを避けつつ、会話をわかりやすく教える必要もあるのではないかと考えますがいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。  最後に、住民投票条例制定についてお伺いします。光市民としてこの地を生涯の生活の地と定められた方々の定住すると決められる判断としては、健全財政の有無、医療介護の充実の度合い、教育のレベル、雇用の場、住環境のよさなどに加え、行政に対し直接要望が聞き入れられることが、一人ひとりの住民にとっては重要なことであろうかと思います。  先般、上関原発の請願書が出されました。一部趣旨採択とされましたが、その中身は「原発立地自治体だけでなく、周辺の自治体の合意が必要な制度に改める」でした。事故のあった福島原発の周辺では、今まだ住民がいつ帰られるかもわからない状態です。26年たってもなお放射線量におびえるチェルノブイリの現実を考えるとき、上関原発に対する市民の願いがどこにあるのか、またドイツのある地方都市では原子力発電所が完成しているのに住民投票で廃棄され、現場ではテクノパークとして使っておられるようにお聞きします。このような状態を踏まえて、光市の有権者全員に聞くことも大事だと思います。  そこでお伺いいたします。私は住民投票条例を制定し、住民の意思を直接反映する制度を構築することが肝要であると考えているところでございます。我々議会人も特別委員会をつくり、その場で議論する時期に来ていると思われます。そして執行部も議会と協調し、制定に向けて本腰を入れる時期に来ているかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  古来日本人は、多層的に人やものを受け入れていく性格があります。それは海に囲まれ、四季の恵み豊かな日本の自然条件の中で暮らしてきた人々の生み出した精神でもあると言われております。村が連なり、形成されていた日本のまちは、この多層性をうまく機能させ合いながら発展してきました。我が光市も例外ではなく、浅江、島田、光井の各村から小周防、室積と合併をし、そして大和の合併へと発展してきたのです。  今、私がくり返し述べていることは、このことをさらにうまく機能させようと言っているのであり、この機能を失ってしまえば、大和地区のみならず、光市全体の発展性や結束力も失ってしまう危険性も潜んでいることをしんしゃくしていただき、特に病院問題は焦眉の急であり、誠意ある回答をお願いして、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、大田議員さんの病院問題についての御質問の1点目、病院行政についてお答えをいたします。  大和総合病院の救急医療と療養病床の充実に関して、長期的なビジョンが必要ではないかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、大和総合病院と光総合病院の機能分化につきましては、昨年2月に市長が議会全員協議会において2病院の今後のあり方に対する将来的な方向性を示され、病院局はその方針を具現化するため、昨年8月に光市立病院再編計画を作成いたしました。大和総合病院の療養病床や救急医療の整備方針についてもその計画に示されており、現在、計画に沿った事業を粛々と進めている状況にあります。  療養病床の充実につきましては、昨年度に5階病棟を改修し、一般病床から療養病床に転換を行い、現在では療養病床は60床から104床に増加しております。そして、現状の病床利用率は90%を超え、満床に近い状況にあります。さらに本年度におきましても、中央2階、3階病棟の一般病床を療養病床に改修するための工事に着手したところであります。来年1月には療養病床203床、一般病床40床でフル稼働させたいと考えております。  こうした施設等のハード面の整備に加え、療養病床の専任医師の確保等が課題の1つでありましたが、病院事業管理者の御尽力により、本年7月から1名の医師に勤務していただけるようになったことは、先般の議会においても御報告させていただいたところでございます。  次に、救急医療の充実についてでありますが、光市立病院再編計画でも御説明しておりますが、大和総合病院と光総合病院の機能分化に伴い、大和総合病院の救急医療については2次救急から1次救急へ移行する方針となっています。しかしながら、大和総合病院において、その救急患者の傷病等に対応が可能な専門の医師がおり、かつその医師が対応できる状況にあれば、救急患者の診療も行うこととしているところであります。  議員御提言の長期ビジョンにつきましては、現在、市長方針を具現化した光市立病院再編計画に沿って着々と事業が進んでいる途中でありますことから、計画が終了し、適正な事業評価を行う中で、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の大和総合病院を中核とした地域包括ケアについてのお尋ねにお答えをいたします。  地域包括ケアにつきましては、平成22年3月議会において、10年、20年先を見据えた光市に求められる地域医療に対する質問に対し、市長は2つの市立病院の機能分化により、1つを急性期医療、1つを療養医療に分化することにより、急性期医療と介護・福祉施設の中間に位置する医療機関の充実を図り、もって地域包括ケアシステムを構築する施設を充実することができると考えていると答弁をされておられます。  病院局といたしましては、地域包括ケアについては高齢社会が進展する中で住み慣れた地域から離れることなく、予防サービス、医療サービス、介護・福祉サービスなど、実施機関が連携することによって、一連のサービスの提供が切れ目なく受けられるシステムであると認識をしております。そして、その中で光市に不足している医療機能である慢性期や回復期の機能の充実を大和総合病院に位置づけたことは、まさしく地域包括ケアに必要な施設整備を図ったものであります。  今後、地域包括ケアを実践していくためには、まず地域住民のニーズを把握し、必要な施設や機能の整備を図り、施設間の連携を一体的に行う仕組みをつくっていくことになると考えます。こうした仕組みづくりの中の1つに、病院局として果たすべき医療にかかわる分野があるわけでありまして、この点に関しましては前向きに検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 市川市長は、先日第1回病院祭が行われたときの開会式において、この病院に外来機能を残す。公約は1次診療は守る。公約は絶対守ると言われましたが、現状はそうした思いとはほど遠いものがあります。  皆さん御存じのように、泌尿器科に続いて眼科もなくなりました。整形外科も常勤の医師がいなくなりました。かろうじて週2回、光総合病院から診察に来られるということでしたが、8月になったらわずか週1回の診察となりました。また小児科は常勤の医師がおられません。産婦人科は常勤の医師が二人だったのですが一人になり、産科がなくなりました。せっかくすばらしい先生がおられたのに婦人科だけで、お産もできなくなっております。外科でもお二人の常勤の医師がおられたのに、現在はお一人です。常勤の医師はわずか10人なんです。医師の数が、何と以前の半数なんですよ。  病気や怪我は待ってくれません。週1回ではお世話になりたくてもなれません。現在病気の方はもちろん、お元気な方でも病気になったときの不安は訴えらえておられます。病院の行く末を案じられている大和地域の人々から、病院を残すと言われたのに形だけで十分な医療が受けられん、合併をせんほうがよかったと、会う人会う人が言われておられます。  これまで大和総合病院でお世話になった方はもちろん、9月3日の第1回病院祭に参加され、病院を見学された方は口々に話しておられました。だれもが思うことです。あれだけの手術室や健診センターとしての設備を持ちながら、残念であります。手術室は以前、週20件以上もの手術をされていたというのに、現在では週3件ぐらいしか手術もされていないとは、宝の持ち腐れとしか言いようがありません。最新の手術を持ちながら、これを腐らせていくのでは、何とも言いようがありません。しかし、実際、現在の病院局の経営方針では、手術もできないのです。  また健診の受け入れにしても、少ない先生方の負担と眼科医不足など、大和総合病院でお世話になりたくても足が向かなくなる人がおられても無理はないのが現実です。実際、週1回の診察の病院にかかろうとする人は少ないと思います。また病院局はそれがねらいなのかもしれませんが、行政はそうした声を真摯に受け止め、耳を傾け、光市と大和町が縁あって合併をしたわけでありますから、合併をしてよかったと言われるような地域に根差した親切、安心な病院にしなければならないと思うわけであります。このことについてどのようにお考えかお伺いします。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、大田議員さんのお尋ねは、大和総合病院が診療科が少なくなって、ドクターも非常勤に変わって、どんどんさびれていくんじゃないかというお尋ねだったかとは思います。  先ほど申しましたけれども、昨年8月に光市立病院再編計画を策定いたしました。その従前、昨年2月でございますが、全員協議会において、市長が光総合病院、大和総合病院の機能を分化すると。その方針に基づきまして、病院局としましては8月に再編計画を策定したわけでございますけれども、そうした中で光総合病院を急性期、大和総合病院を慢性期、療養を中心としたということで、これは決定事項でございます。  病院局といたしましては、それに基づきまして、現在、療養病床の改修、あるいは回復リハに向けての準備を着々と進めております。そうした中で医師が少なくなって、非常勤になってというお尋ねであろうとは思いますけれども、再編計画を策定いたしましたときに、その当時の診療科の機能分化後の完了時点ということで、機能前と機能後でお示しをしております。  この中で変わったところは、先ほど議員さんもおっしゃられたように、本年4月におきまして、眼科の医師が退職をされました。それによりまして、病院局としましても大学への非常勤のお願い、あるいは他の医師の招聘に関しましていろいろ動いたところではございますけれども、結果的にそういう形にならなかった。そういう形で休診をしたことは誠に申しわけなく思ってはおります。  そうした中で、大和総合病院の外来機能がどんどん縮小されていくのではないかということを危惧されておられますけれども、病院局といたしましては今後とも医師の派遣要請等を大学に対しまして行いまして、こういうことが起こらないといいますか、診療がストップとならないような形に持っていきたい。  ただ、眼科につきましては、確かに大和総合病院におきましては常勤の眼科医師がいなくなりました。非常勤も来ておりません。しかしながら光総合病院には眼科医師がおります。そのためにも1つは病院間のバスを走らせております。4月以降、光総合病院のほうは眼科の患者数が若干増えていると聞いております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) いろいろ病院局の言い方もあると思います。大和総合病院に通院されておられる外来患者の皆さんのだれもがこれでいいのだろうかと嘆いていることは、私は代弁者として、声を大にして申し上げておきます。  ところで、光総合病院の患者に対する対応について、市民の声を紹介したいと思います。ある光市内の方が深夜急な腹痛がおき、御自分では膀胱炎かもしれないと思い、不安にかられながら光総合病院に電話をされました。幸いにも「診ますから病院にいらっしゃい」と言われ、痛いおなかを押さえながらたどりつかれました。そこで医者は患者に話を聞いただけで、「家に帰ってバファリンでも飲みなさい」と言われたそうです。御本人はとても腹が立ったそうです。救急車を呼んで病院に行こうと思ったんですが、その痛みをこらえながら病院に行かれたのです。無理はないと思います。それでも医者の言うことを黙って聞かれて、でもまだおなかが痛いので病院の廊下のソファーに寝ておられたそうです。そしたら、通りかかった医者が「まだそこにおられるのか、もう帰りなさい」と言われ、さらに頭にこられたそうです。もっともなことだと思います。患者さんは黙ってそのまま家に帰られたそうです。幸い大事には至らなった。それで私はこの意見を聞いたんです。  私はそのことを聞き、大変驚いたんですよ。もう少し患者さんに対する対応があったのではないかと思うんですが、病院局はどういうふうに思われますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 私はその話を今初めてお聞きをいたしました。詳細の部分が不明でございますので、ここでどうこう申し上げることはできませんけれども、もしそういうことが事実であれば、遺憾であったと思います。帰りまして、光総合病院にその辺の事情を聞いてみたいと思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) まあ、把握されていないということですが、病院局は常に把握されるべきではないかと思うんです。  この話にはまだ続きがあるんですよ。数日後、病院局から電話があり、先日の診察料の督促をされたそうです。しかし、その患者さんは先日の病院の対応に憤慨されておられたんです。「深夜、おなかがとても痛くてたまらないので病院に行ったのに、家に帰ってバファリンでも飲みなさいと言われ、病院を追い返されました。私は診てもらっていません。医者に聞いてみてください」と答えられたそうです。そしたら、しばらくして病院からまた電話があったそうです。何と言われたと思いますか。「診察料は要りません」と言われたそうです。その対応についても、その市民の方は大変御立腹なんです。このことを聞いてどういうふうに思われますか。 ◯議長(中本 和行君) 若干、一般質問と外れておりますので、よろしいですか。  大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 病院の行政のことですよ。何か違いますか。 ◯議長(中本 和行君) 執行部、いいですか。田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) その後日談といいますか、督促の件も今初めて私は聞きました。これにつきましても、帰りまして、光総合病院に確認をとらせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) ぜひそうしてください。救急対応の2次医療をうたっている光総合病院は、人の命をあずかる大切なところなんですよ。救急対応の病院でやってはならないことと私は考えております。非常に残念です。  次に行きます。地域包括ケアについてです。2010年の同僚議員の質問に対して、市長は、光市としては大和総合病院に療養型140床を増床することにより、これを地域包括ケアシステムの中核施設として位置づけ、医療機関と介護施設等の連携による、いわゆる切れ目のない医療、介護サービスの提供が可能になるよう目指していると言われました。  地域包括ケアサービスという大事業をされようとしているのに、1年数カ月が過ぎようとしています。しかし、現在の大和総合病院は医師の人数が合併時の約半数になっているというのに、市長がお考えの地域包括ケアサービスをどのようにされているのか明確な回答をお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほどもちょっと御答弁をさせていただきましたけれども、地域包括ケアに必要な整備を図るべく、大和総合病院の療養病棟、あるいは現在、回復リハ病棟の検討を行っております。また、在宅医療を進めるためには医師の確保も必要ではないかと病院局としては考えております。さらには医療のみならず、保健、福祉、介護の一体的な仕組みづくりも必要であり、こういった諸課題を検討していかなければならないと考えております。  議員御承知のように、内閣総理大臣の直属の機関であります内閣府官房におきまして、社会保障改革に関する集中検討会議というのがこれまで十数回開かれておりますけれども、その中で医療・介護の提供体制の将来像を1つの資料として国が示しております。その中で、日常生活圏域欄において、医療、介護、予防、住まいが切れ目なく継続的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムの確立を図る、こういったものが1つの青写真、これはまだ決定したものではございませんけれども、将来像の例としてその検討会議の中で示されております。  そうした中で、地域包括ケアといいまして、当然病院局には病院局の役割がございまして、要するに医療の部分をどうやっていくか、これは病院だけではございませんし、地域の診療所や先生方とも連携をとっていくことは当然のことだろうとは思っておりますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、そういった地域づくりを、今後、市のまちづくりの中で行っていく。その中に病院としての役割があろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 地域包括ケアの病院としての役割はどういうふうに思っておられますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほども申し上げましたように、医療分野の中の医療に関しての貢献というか、包括ケアに対して寄与していくということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 医療分野での貢献とはどういうことですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 例えば、往診だとか在宅医療が包括ケアの中には含まれる、それが医療としての役割であろうとは思っております。ただ、これは市としてのまちづくりの中の全体像が見えておりませんので、今これは病院局の思いでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 今答弁があったように、現在大和総合病院にはドクターが10人しかおられないのに、往診はどういうふうにされようと思っておられるんですか。今、方針を少し示されましたが。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 在宅医療を推し進めるための医師の確保も重要な要素ではなかろうかと思いますと、先ほど御答弁をさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 在宅医療を進めるために医師の確保と言われましたが、医師の確保の具体的な状況をお知らせください。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 在宅医療を大和総合病院、あるいは光総合病院だけでやるものではございませんと私は思っております。1つは、医療といいましても、病院だけではなくて診療所の先生方もいらっしゃるわけで、実際に今診療所の先生方はそういった往診だとか在宅医療をやられておられる先生方もいらっしゃるとは思いますけれども、そうしたものを病院も含めて一体的にまちづくりの中で地域包括ケアを構築していく、仕組みをつくっていくということではなかろうかと思います。  そうした中で光総合病院、大和総合病院の今のドクターの数、現状の医療を行っている、要するにキュアを行っているドクターが今度はケアを行うのに現状の数で足りるかというと、どうなのかなという思いは持っております。それに対しては、病院局としてもそういう医師を、これは恐らく大学ということになるかどうかわかりませんけれども、そういった確保に努めてまいらなければならないと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) もう一遍言いますよ。市長は、2010年に光市としては大和総合病院に療養型140床増床することにより、これを地域包括ケアシステムの中核施設として位置づけと言っておられるんですよ。今、管理部長は大和総合病院と光総合病院はほかに診療所があるからという答弁をされました。答弁というのは、その時々によって違ってもいいわけでありますね。大和地区の住民の心をどのようにお考えですか。市長も大和総合病院は残すと言われ、確かに病院は残りましたよ。現状に満足している住民は一人もいないということを御存じですか。非常に私は残念です。高度医療面の見直しと充実をお願いして、この項は終わります。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) おはようございます。御質問の2番、教育問題についての1点目、外国語教育についてお答えをいたします。  御案内のとおり、本年度からスタートいたしました新しい小学校学習指導要領において、5・6年生に外国語活動の時間が導入され、各小学校では年間35時間の授業が子供達にとって興味深く、有意義な時間となるよう積極的に取り組んでいるところであります。  お示しの保育園、幼稚園や小学校低学年からの英語教育を導入する光市独自のカリキュラムを策定してはどうかという御提案についてでありますが、小学校の外国語活動の導入に当たりましては、約20年間にわたって、国の中央教育審議会等で議論が繰り返され、また研究開発学校での実験的な取り組みを重ねながら、研究が積み上げられてきました。その上で、これまで総合的な学習の時間等を利用した取り組みが学校間でばらつきも見られたことなどを踏まえ、教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続等の観点から、今回、国として初めて全国すべての小学校の共通の内容として示されたという経緯がございます。  そうした背景のもとにスタートいたしました外国語活動の目標は、文法や文型などの言語スキルを習得するものではなく、聞く、話すといった音声を中心とした活動を通して、中学校や高校の学習へつながるコミュニケーション能力の素地を養うことでありまして、議員お示しのとおり、ゲームやアクティビティーなどの活動の中で、外国語を通してコミュニケーションを重視した授業を展開しております。また、中学校では安易に会話術に走るのではなく、言語構成に気をつけながら、わかりやすくということも大切にしながら、英語学習に取り組んでいるところであります。  お示しのとおり、子供達の感受性が育ち始める低年齢期から様々な活動を通して英語に触れることは大変意義のあることと受け止めております。しかしながら一方、保育園、幼稚園の保育、教育内容や、低学年の生活科の内容からは、友達とコミュニケーションを図ったり、学校内外の身近な人達とかかわり合いを深めたりすることが第一歩でありまして、子供の発達段階からも園の活動や小学校の授業のひとこまとしてカリキュラムに位置づけることにつきましては、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
     とりわけ小学校における外国語活動は今、本格的にスタートしたばかりでありまして、まずは各学校においてその効果が十分に得られるよう円滑な実施に向けて最善の努力をしてまいりますが、その中で例えば授業以外の教育活動において、低学年や中学年の子供達もネイティブ・スピーカーと交流ができる場が工夫できないか検討してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 現在はグローバルな国際的な社会になりつつあります。各企業も国際化に遅れをとるまいと、事務所の中ではすべての会話を英語でしか話さない会社もあるくらいです。ぜひとも外国語教育を強力に推進してもらいたいと思います。与えられた課題だけを果たすのではなく、光市独自の外国語教育の推進に向かっていくべきではないかと思います。  現在、本年度から新学習指導要領が改訂され、小学1年生でさえ毎日5時限授業だと聞いております。基礎学力の定着向上のため努力されていることとは思いますが、それでも各小学校の低学年でのカリキュラム以外の余剰時間が何十時間はあると思われますが、何十時間あるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問にお答えをいたします。  現在、各学校では国が示します標準授業時数に加えまして、それぞれの学校が創意工夫した特色ある教育活動にも積極的にも取り組んでいるところでございます。そうしたことから、いわゆる余裕のある自由な時間というものは極めて限られている。ほとんどそうした時間の余裕がないという状況であると認識をしております。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) ないと言われましたが、私の感じでは各小学校では約60時間から70時間ぐらいあると聞いております。それは基礎学力の定着向上に使われることと思いますが、そのくらいあるんでしたら、約20時間ぐらいは外国語教育を取り入れられるのではないかと考えております。それを取り入れられて、光市独自の教育を全国に先駆けて実現を願うものであります。  光市の外国語教育を充実させ、全国の教育委員会や現場の先生方が、光市の外国語教育をどのように推進しておられるのか、ぜひ見学をしたいものだと言われるくらいの教育をお願いしたいと思うのですが、どうでございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 光市独自の小学校低学年からの英語学習をというお示しでございますが、先ほども申しましたように、各小学校の日課表の中に、授業の1こまとして入れるということについては大変厳しい状況がございます。このあたりにつきましては、繰り返しになりますが、国等の動向もしっかりと見ていきたいと思っております。  しかしながらそういう中で、授業以外の教育活動の中で、これも先ほどお答えを申し上げましたが、低学年の子供達や中学年の子供達がネイティブ・スピーカーと自由にふれ合う場が設定できないか、このあたりについてはしっかり検討していきたいと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 答弁をいただきました。これからの保育園や幼稚園の取り組みや、小学校低学年の幼少時からの取り組みについてよく見させてもらいたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、3番目の住民投票条例に関してお答えを申し上げます。  さて、住民投票条例には特定の問題に対する特別措置として制定するものと、恒常的に条例を制定する、いわゆる常設型のものがございます。県内では山陽小野田市と防府市で常設型の住民投票条例が制定をされているところでございます。  住民投票は議会制民主主義を補完するものとして、市民一人ひとりが直接その意思を表明できる手法ではございますけれども、一方で多様な意見を反映した柔軟な解決手法の選択を困難にしたり、場合によっては国民的利害と地域的利害との対立を引き起こすおそれがあること、また投票結果に関しては、地方自治法に基づき市長村長及び議会が有する権限を確保するため、結果を最大限に尊重するといった表現にとどめられている場合が多く、拘束力を持っていないなどの項目が指摘をされております。こうしたことから、住民投票条例に関しましては制定の是非も含めて慎重な議論及び検討が必要ではないかと考えているところでございます。  なお、現在、国におきまして住民投票や直接請求等を盛り込んだ地方自治法の改正案が検討されており、先月も地方制度調査会における議論がスタートをしたところでございますので、今後こうした国の動きも注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 議会では、6月の議会で全会派一致の意見書にもあるように、上関原発の立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の合意をもって計画を遂行するよう改め、それを法規等に明記することと書かれております。また請願書の一部趣旨採択も、周辺自治体の合意が必要な制度に改めるとあります。  自治体として住民の意見を聞くのですから、住民投票を議会と協調されて策定するようにされてはいかがですか、もう一度お伺いします。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 先ほども申し上げましたとおり、この住民投票条例におきましては、やはり様々な課題がまだ存在していると思いますので、このあたりを十分に議会の皆様方と一緒に調査研究してまいりたいと考えるところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 上関原発について、執行部は住民の意見を聞くつもりはありますか、どうですか、お尋ねしたいと思います。  住民投票条例をつくる一例として申し上げたんですが。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 先般、議会からも意見書をいただきました。この意見書の表示が、やはり間接性の民主主義の制度上では、それが民意を集約されたものだと私は理解しております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 住民投票条例をつくるというのは、大変私は意義のあることだと思います。それだから、すべての光市民の安心・安全のために、ここで病院問題を言っていいかどうかわかりませんが、病院問題にしろ、住民投票条例にしろ、やるべきことはやる、見直すべきものは勇気を持って見直すべきことだと私は思っております。だから、住民投票条例もやったほうがいいだろうと思って提言したわけであります。強く要請しておきたいと思います。  これで私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時53分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時8分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) こんにちは。希望のたねの森戸芳史です。  まずは、台風12号で被災され、亡くなられたたくさんの方々に対しましてお見舞いとお悔やみを申し上げます。平成で最悪の死者数を起こした台風ということであります。まさしく予期できなかったことがおき続けております。今までの想定自体を見直さなければなりません。自然に対し、いかに無力であるかということがよくわかります。  話は変わりますが、最近2冊の本を読みました。「学問のすゝめ」と「福翁自伝」でありますけれども、これは福沢諭吉さんの著書で、現代語訳であります。「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と言われておりますが、その先に17編あるということは知りませんでした。少し過激になりますが、一節を紹介いたします。  「ひどい政府は愚かな民が作る」というものであります。「世の中で学問がない国民ほどあわれで憎むべきものはない。知恵がないのがきわまると恥を知らなくなる。自分の無知故に貧乏になり、経済的に追い込まれたときに、自分の身を反省せずうらんだり、集団で乱暴するということもある。世の中の法律を頼りにして社会生活をしているにもかかわらず、依存するところは依存しておきながら、都合が悪くなると私利私欲のために法律を破るやつがいる。矛盾をしていないか、今の世の中に生まれ、国をよくしようとする者は何も苦悩する必要はない。大事なことは、自分の行動を正くし、熱心に勉強し、広く知識を得て社会の役割にふさわしい知識や人間性を備えることだ。そうすれば、政府は政治をしやすくなり、国民は苦しむことがなくなり、お互いの責任を果たすこともできる。そうやって国の平和と安定を守ることが大切だ。私がすすめている学問もこれを目的としている」とあります。まさしく今の時代に必要なことではないでしょうか。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  1点目、ソフトパークについて。  ソフトパークの未来についてお尋ねをいたします。ソフトパークは山口県の情報通信関連産業を中心とした先端技術産業の拠点として、平成4年から山口県土地開発公社と光市土地開発公社が事業主体となり、約19億円の事業費で開発をされました。ソフトパーク内にはコンピュータ・カレッジやYSCが立地をし、6社の企業が進出し、若者の地元定着や地域関連産業の高度化や活性化に大きくこれまで貢献してまいりました。  しかしながら、コンピュータ・カレッジの設置主体である雇用・能力開発機構の合理化により光市へ譲渡され、平成24年度末で閉校が決定をしております。また、ソフトパークを保有する山口県土地開発公社は多くの負債を抱え、平成24年3月末で廃止が決まっております。  そこでお尋ねをいたしますが、1点目、現在ソフトパークに6区画、合計3万9,597平方メートルで、販売価格で約10億円を超える分譲地が残っております。このうち山口県土地開発公社の保有分の処理方法について、市としてどのように考えておられますでしょうか。  2点目、コンピュータ・カレッジは県・市・企業の出捐による第三セクターにより運営をされておりますが、今後出捐金、財政調整基金を含め、どのような精算が行われるのでしょうか。  大きな2点目、世界で活躍する人材を育てる。  世界のグローバル化が始まり20年以上になります。IT革命も進み、人や情報の移動が活発となっております。こうしたグローバルな世界において必要とされるのは、十分な語学能力を備え、世界に発信していける人材です。人材育成において大切なのは教育であり、日本は教育に力を注いだからこそ大きく発展してまいりました。しかしながら、現在の教育はゆとり教育による子供の学力低下が懸念され、大きく方向転換を繰り返し、迷走しております。  外国語教育も中学、高校、大学と10年以上学んでいるにもかかわらず、使いこなせる人材は少ない状況です。アジアの諸外国は戦略的に英語教育に取り組み、日本も世界で通用する人材を育てなければ、現在の停滞から抜け出すことはできません。そのためには英語や異文化に対する理解、しっかりとした教養を身につけなければなりません。  そこでお尋ねをいたします。1点目、現在、義務教育における外国語教育はどのような状況でしょうか。対象、教え方、時間数、教科書、教師の研修体制、子供達の海外派遣の状況も含め、お示しください。  2点目、子供達が優れた感性を身につけるためには、優れた芸術や文化に触れることが必要になります。当市での取り組みの状況をお知らせください。  大きな3点目、サンホームについてお尋ねをいたします。  1点目、サンホームの時間延長について。昨年9月議会において、サンホームの時間延長についてお尋ねをいたしました。サンホームは景気低迷の影響で、共働き世帯やひとり親家庭が年々増加し、子供達を安全に預けられる施設としてその重要性はますます高まっております。  サンホームの入所児童数は、児童数が減少傾向にある中で平成18年で353名、平成19年で358名、平成20年で381名、平成21年で365名、平成22年で380名に達しております。  平成21年10月の次世代育成支援行動計画のアンケート調査では、27.9%の利用時間延長を要望する声があり、当局は実態調査を約束されました。実態調査の結果及び実現に向けた課題は何なのかお示しください。  2点目、サンホームにおける障害のある児童の受け入れについてお尋ねをいたします。サンホームにおいて、障害のある児童や配慮を要する子供の対応はどのようにされておられますでしょうか。  大きな4点目、スローライフ、スローシティ、スローなまちづくりについてお尋ねをいたします。  以前、このスローライフについて提案したことがございます。スローライフとは何かというと、我が国の経済成長は経済性の優先と大量生産・大量消費に支えられ、いかに早く、強く、大きくを追及した社会でありましたが、一方で心の豊かさを取り残してきた結果、人間性や地域文化の喪失、環境破壊など多くのひずみが生じております。  また、私達の周りにはものがあふれているにもかかわらず、豊かさが実感できないという状況も起こっています。このため日々の生活のあり方を見直し、一人ひとりの価値観の多様さを認め合いながら、豊かな気持ちで充実した生活が地域で共有されることが必要です。  また、市民生活の中から生み出され、育まれてきた地域の文化の魅力を高め、活力あるまちづくりを推進するため、地域の自然、歴史、伝統、文化を見つめ直し、そのよさを引き出すとともに、今までマイナスとしてとらえていた地域の課題をプラスに変える価値観の転換、新たなライフスタイルの創造が必要となっております。  生涯学習という言葉の発祥地である掛川市に視察に伺ったことがございますが、生涯学習自体、若い人の参加が少なく、参加者も固定化され、マンネリズムに陥っていたそうです。言葉をスローライフに変え、スロー、ゆっくり、ゆったり、心豊かにを基準に生涯学習を見直した結果、若い人、市外・県外の参加者が増加したということでした。  どんなことをやっているかというと、スローを基準に市民からアイデアを募り、今まで見向きもされなかった掛川の自然を満喫するフライフィッシングやサイクリング、ゆっくり道草ウォークの講座等、様々な講座を1カ月間かけて集中的に行うというものであります。こういった動きは今、全国に広がっております。  そこでお尋ねをいたします。  1点目、生涯学習からスローライフへ。平成13年に生涯学習プランが策定され、合併後は新たにつくられておりません。時代背景や実践の場であった公民館も所管が市民部へと変わりました。今後、生涯学習をどのような方向に持っていき、どのように活動していくのか、お考えをお尋ねいたします。  2点目、地域固有の文化や物語の発掘と活用についてお尋ねをいたします。光市には埋もれているたくさんの文化や物語があります。それをいかに見つけ、磨き、高めていき、まちづくりに活用していくかが課題です。例えば、三井の岡原遺跡や立野の向山文庫であります。それぞれに行けばおわかりになると思いますが、まるでタイムスリップをしたような非日常的空間で、非常におもしろい素材ではないかと思います。  岡原遺跡は一昨年の豪雨で崖が崩れ、たくさんの土器が発見をされました。聞くところによると、市内でも5本の指に入る弥生時代の遺跡だと聞いております。向山文庫も光市最初の図書館として指定文化財に指定されておりますが、年々保存の状態が悪くなってきております。それぞれ民有地でもありますが、これ以外の文化財を含め、市として何か活用する手だてがないものかお考えをお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは、1番目のソフトパークの未来についてのお尋ねのうち、1点目、山口県土地開発公社保有分の処理方法に関し、市としての考え方についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、ソフトパークは山口県と光市の土地開発公社が共同開発したもので、全15区画、6万6,000平方メートルを整備し、このうち9区画、2万6,400平方メートルの分譲を完了いたしております。したがいまして、残りは6区画、約4万平方メートルで、分譲価格では約11億円、このうちの2分の1の約5億5,000万円が県公社保有分となります。  議員お尋ねの県公社の廃止に伴う県公社保有分の処理方法につきましては、県が直接引き継ぐ方法や、光市又は光市土地開発公社が引き継ぐ方法など様々なケースが想定されますことから、現在その取り扱いにつきまして県と協議、調整を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後ソフトパークへの企業誘致を進める上で、光市にとってより有利な形で処理できればと考えておりまして、県の方針が示され、一定の方向性が明らかになりましたら改めて御報告をさせていただきたいと考えております。  次に、2点目の周南コンピュータ・カレッジの基本財産等の精算の進め方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御承知のように、法人の解散や財産の清算等につきましては基本的に同法人の理事会で決定することとなりますし、残余財産の処分方法につきましては事前に県の理解も得る必要がございます。  現在までのところ、本年6月の理事会において来年3月末での閉校の決定をいたしところでございます。そうした中、基本財産の1億3,800万円や財政調整基金──現在約1億1,000万円ございますが、これらの財産処分や法人の解散に係る具体的な日程等につきましては、今後開催されます理事会で決定することとなります。しかし、来年4月以降も卒業生に対する卒業証明書や成績証明書の発行事務に加えまして、未就業者に対する卒業後の就職支援など、閉校後も一部の事務対応が必要になるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後こうした実情を踏まえまして、財産の処分や法人解散の時期、またその手法等について、市としても総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ここで1点訂正をさせていただきます。  壇上でコンピュータ・カレッジの閉校が平成24年度末と申し上げましたが、23年度末でありますので、訂正をさせていただきます。  質問に入らせていただきますが、山口県の土地開発公社の保有分につきましては、できるだけ市自体の財政出動がないような形でねばり強い交渉を今後も続けていただきたいと思います。  それとコンピュータ・カレッジについてなんですが、建物は無償で譲渡されましたが、その建物自体がどのような状況でありますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 建物の状況について、再度の御質問をいただきました。  御承知のように、本校は平成3年に新耐震基準に基づきまして建設をされております。これまで躯体に影響を及ぼすような大規模な改修や修繕はございませんが、平成17年度に屋上屋根の防水シートの改修、また平成18年度、19年度に空調機関連の改修等を行っております。しかしながら、現在のところ使用に際しての大きな問題はないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) しかしながら築後20年は経過をしておりますので、今後は修繕も含めた様々な状況が考えられます。それに対する備えはできておりますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 現状は先ほど申し上げましたとおりですが、議員御指摘のように将来に対しての備えにつきましては、やはり歳月の経過とともに建物というのは傷んでまいりますので、老朽化は避けられないであろうと思います。  施設の維持管理につきましては、当然閉校後の活用方法にも大きくかかわりが出てくるものと考えておりますので、今後、議員御提言の趣旨も十分に踏まえまして、将来の施設の維持管理に必要な財源確保についても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) コンピュータ・カレッジの財産が、出捐金と財政調整基金あわせて2億4,000万円程度あるということでございました。この残った財産についてなんですが、今後の不測の事態に備えることができるように、施設の再編の整備基金という形で活用できるようなことをお願いいたしたいと思います。
     もう1点お尋ねをいたしますが、生徒の就職や職員の再雇用については、しっかりとした対応がなされておりますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  現在、コンピュータ・カレッジにつきましては、在校生が40名おります。就職状況につきましては、現在その40名中9名の方が内定を受けております。雇用情勢等が大変厳しい中でなかなか苦労もしているところでございますが、生徒の頑張りはもちろんでございますけれども、学校長をはじめとする職員一同が一丸となって現在全員の就職内定の確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。  また、常勤の職員、5名の講師がおられるわけでございますけど、こういった方々の再就職につきましては、現在、県をはじめとする関係理事の御協力もいただきながら、全員の再就職先確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 閉校するということで、生徒の就職に影響が出ないか心配なんですが、常勤職員さんの再雇用も含めしっかりとした対応をお願いいたします。  もう1点お尋ねをいたします。コンピュータ・カレッジの今後の活用策についてなんですが、まず、国内の他の訓練校のその後の状況はどのようになっているでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。  全国のコンピュータ・カレッジにつきましては、全体で15校ございました。そのうち今後も継続するという形になっておりますのが5校ございます。残り、3分の2に当たる10校が既に閉校あるいは閉校を決定いたしているところでございます。その中に本校も入っているわけでございますけど、本校を除く残り9校のその後の活用方法についてでございますが、学習センターや情報プラザとして再スタートしているもの、県立大学の附属中学校として、また職業訓練校として活用されているなど、それぞれの地域の実情に即して活用が働いているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 国内の状況で、職業訓練校とか県立大の附属とか学習センターというようなことでありました。  ソフトパークは情報関連産業が誘致をされ、情報技術の訓練をする学校で人材を育てながら、入居した企業に人材を送り込み、地域の企業の情報技術の高度化も図り、定住化もねらうという相乗効果を考えておりました。しかし、今その一角は崩れて、進出企業も最初のコンセプトとは大きくかけ離れてまいっております。今後はソフトパークの未来をソフトパーク全体としてどう描くかだと思います。  1点ほど提案をいたしますが、今後の活用策についてアイデアを募集し、市民や学識経験者を入れ、検討する場の設置をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  ただいま議員よりコンピュータ・カレッジの建物のその後の活用方法についての決め方での御提言をいただいたものと思っております。具体的にこれからそういった検討を進めていく必要がございます。現在、議員さんをはじめとする市民の方々から御提言、御要望等たくさんちょうだいをいたしているところでございまして、当面そういったことに対する関係所管で協議を進めていくという予定にしておりまして、来月10月ぐらいに内部での協議の場を設置して、進めさせていただきたいと現在のところ考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) もう来年に閉まるわけでありますので、本来ならどういうふうに活用するかという方法自体も決まっていなければおかしい時期にあると思いますので、早期にどうするかという点について検討をお願いしたいということと、最後に述べました、アイデアを募集して市民や学識経験者を入れて検討する場の設置を強くお願いして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、世界で活躍する人材を育てるのうち、まず外国語教育についてお答えをします。  お尋ねの義務教育段階における本市の外国語教育の状況についてでありますが、まず小学校では新学習指導要領の本年度からの全面実施を見据えまして、平成21年度から5年生、6年生の週1時間の外国語活動において、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことを目的とした授業に取り組んでまいりました。また市独自の英語指導補助教員──ALTでありますが、4人のネイティブ・スピーカーを各学校へ派遣し、学級担任がALTと協力して英語ノートや電子黒板等を活用しながら歌やゲームなどを含め、体験的な学習を進めてきたところでございます。  次に中学校でありますが、小学校での聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を踏まえ、文法や文型などの言語スキルの習得だけでなく、ペアやグループでの活動、スピーチ、ディベートなどを取り入れ、指導方法を工夫改善しながらコミュニケーション能力の育成に努めております。さらに来年度からの新学習指導要領の全面実施により、週4時間の授業時数となりますことから、こうした取り組みの一層の充実を図ることとしております。  また教員の研修ですが、小学校では県教委が平成20年、21年度の2年間、県内すべての小学校の中核教員を対象とした3日間の集中研修を実施し、それを基に各小学校において、平成21、22年度の2年間で、全教員を対象とした校内研修を30時間程度実施するなど、本年度からの外国語活動の本格実施に備えてきたところであります。  さらに本市では、本年度からALTと小学校教員及び中学校英語教員を対象にした研究協議会をスタートいたしました。この研究会では、各学校の取り組み状況の情報を交換しながら、指導法や課題解決に向けた協議を深めるとともに、ALTを活用したより質の高い授業づくりを目指した実践的な研修を進めております。  最後に子供達の海外派遣についてでありますが、本市では平成元年から本年度まで中学生等海外派遣事業により、これまで211人の中学生をカナダのバンクーバーに派遣をしております。3週間のホームステイと十分に精選された学習プログラムによりまして大きな成果を上げており、参加した子供達はこの異文化体験を通してしっかりと視野を広げてくれたと受け止めております。また、この海外派遣にはこれまで21人の教員が同行者として参加をしておりまして、教員の研修としてもまたとない機会となっております。市教委といたしましては、今後とも新学習指導要領のもと小学校段階からの英語教育が円滑に展開できるよう、様々な研修等の機会を通じてしっかりと支援をしてまいります。  次に、本物に触れる教育についてお答えいたします。議員お示しのとおり、子供達一人ひとりの豊かな情操を育むための芸術文化に直接ふれる体験は、小・中学校期の子供達にとって大変重要であると認識しております。このため各学校では芸術文化団体を学校に招いたり、あるいは地域の伝統や文化にふれたりするなどの様々な機会を設けているところであります。そして、こうした活動には国や県の補助事業もございまして、本市では例年2〜3校が国や県の芸術文化の体験活動を実施しています。  ちなみに本年度は室積中学校では雅楽を、大和中学校では三味線を、島田小学校ではオーケストラをいずれもプロの団体による演奏会でありますが、開催する予定になっております。また、これまでにこうした芸術文化を鑑賞したり、体験したりした子供達からは、オーケストラの指揮を体験させてもらい緊張とうれしさがこみ上げてきた、簡単そうだったけど難しかったという感想や、一緒に校歌を歌ってとても気持ちがよかった、鳥肌が立つくらい感動したなどの感想を多く寄せておりまして、そこからは実際にプロの方と共演できた大きな喜びが伝わってまいります。  さらに本市においては、御案内のとおり、光の文化を高める会の主催で市内の小学校の高学年を対象として、毎年音楽や演劇など様々な演目で公演を開催していただいており、子供達の楽しみの1つになっているところであります。そして、そのほかにもそれぞれの学校が独自に総合的な学習の時間や教科学習等において、こうした文化に親しむ体験を企画、実施したり、地域文化を伝承したりするなど、特色のある活動を継続して取り組んでおります。  市教委といたしましては、子供達一人ひとりの豊かな情操を育み、生涯にわたって文化や芸術に親しんでいこうとする態度を培うため、今後とも各学校に対し様々な情報提供に努めるとともに、各学校がそれぞれの指導計画に基づき効果的かつ積極的に体験活動を進めていくことができるよう、しっかりと支援していく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) まず本物に触れる教育というところからいきますが、これはお願いなんですけれども、やっぱりこの光市というのは都会の学校に比べると非常に地の利が悪いという点があり、また財政的にも国や県のこういった事業自体削られていく流れにあろうかと思いますので、こういう地域、地の利が悪いところだからこそ積極的な展開と、これこそ早期の段階からできるような形をぜひ検討をしていただきたいと思います。これはお願いでありますので、よろしくお願いをいたします。  外国語教育について数点質問をいたしますが、1点目ですけれども、少人数での指導が私は望ましいと考えますが、その辺の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 少人数での指導についてでありますが、御案内のように本年度から山口県では県独自に小中学校のすべての学級を35人以下としたところであります。これによりまして、本市の中学校では3分の2が実質的に20人台のクラスになっておりまして、きめ細かな対応ができる状況になっていると受け止めております。  またお示しのように、子供達が実際に会話等の活動を増やすという面からは、よりきめ細かな指導も必要になってまいりますことから、限られた時間ではありますが、例えば理解度、定着度に応じた指導ですとか、他の英語教員、ALTとのチームティーチングなどを工夫するということによりまして、一人ひとりの英語スキルの向上に努めているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 中学校の3分の2が20人台ということでありますが、私はもっと少人数でも構わないのかなと思います。英会話学校だって少人数で対応されていると思いますので、習熟度別というお話がございましたので、ぜひ習熟度別という形を御検討いただきたいと思います。  それと教員の海外研修の仕組みが必要ではないかと考えておりますが、先ほど海外派遣の中での先生も研修になるということでありましたけれども、あくまで引率といった形になっておろうかと思いますので、教える技術を学ぶという海外研修が必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教員の海外研修というお尋ねでありますが、教員の海外研修につきましては、現在、国や県の制度は大変少なくなってきているというのが現状であります。そうした中で、先ほど申し上げました中学生等の海外派遣事業の同行教員としての参加も教員自身の貴重な研修の場になっていると受け止めているところでありますが、そうした中で、新たな市独自の事業の創設ということについては、現状の財政状況から大変厳しいと考えております。  しかし一方、民間団体の主催ではありますが、例えば国際教育交換協議会ですとか、日本国際理解推進協会等々の海外研修の機会もございます。教員が自主的に手を挙げて、服務を研修として参加ができるものでございまして、こうした機会についての情報提供等についてはしっかり取り組んでいきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 小学校の外国語教育が始まったわけですから、何と言っても先生の教えるスキルが一番重要になってくると思います。現在心ある先生は自費で行っているということも聞いております。やはり英語は必要な流れでありますから、海外研修ができる仕組みをお願いをいたしたいと思いますし、財政的なあれがなければ、県にそういう制度をつくったらどうかという働きかけもあわせてお願いをいたします。  もう1点、子供達の海外研修です。子供達の海外派遣の予算を増額し、異文化体験、英語への関心を高めるということが必要ではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 子供達の海外派遣の増員というお尋ねでありますが、これまで例えば1人当たりの派遣費用を少し押さえれば人数を増加することができないかなど、派遣国の変更等も含めまして検討はしてまいりました。またホームステイの受け入れ体制ですとか、治安等の安全性等々、他国の状況の把握にも努めてまいりましたが、なかなか条件が整った適所が見つからないというのが実情であります。今後とも、なかなか予算の増額は極めて厳しいわけでありますが、できることであれば、その範囲内で派遣効果等も十分に考慮しながら、そうしたお示しの増員の道が可能かどうか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) トータルの額と留学先の変更も含めというお話がございました。これは同じ場所でせっかく20年続いておりますので、その辺のところはどうかなと思います。  この提案でございますけど、昨年議員提案で提出をいたしました議員定数削減分を子供達の海外派遣等の人材育成に充ててほしいというお願いをいたしました。ぜひ実現に向けて検討をいただきたいと思います。  それともう1点お尋ねをいたしますが、海外に行かれた生徒さんがいらっしゃいますよね。その生徒さんはトータルで200人以上ということでございましたが、行かれた生徒さんをどう活用していくかというのも課題の1つだと思います。その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 派遣した中学生等をどういうふうに今後活用するかということについてでありますが、例えば教育フォーラム等の場でそれぞれの生徒が海外で貴重な体験をした、その体験談等を広く報告をする場も設けておりまして、こういうことがそれぞれの学校の中で、あるいは地域の中でもそういう場が得られるような工夫を今後しっかり考えていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ああ、楽しかったということで終わらせないように、ぜひしていただきたいなと思います。  ここにございますけど、この20年以上続く海外派遣の冊子とDVDを見させていただきました。20年続いていて、カナダのコクイットラム市で行われていると聞いております。カナダの子供達を受け入れるという考えはございませんか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 海外の子供達の受け入れについてのお尋ねでありますが、現在、残念ながら海外の中学生等の団体から、本市にホームステイ等を希望するという申し入れはないという状況であります。今後そうした視点も含めまして、他部局とも連携した調査研究、受け入れ体制ですとか、滞在プログラム等の構築なども含めまして検討課題として受け止めさせていただきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 検討をぜひお願いをいたします。  このカナダのコクイットラムの市長から市川市長さんに対して交流しましょうというお話が来ていると聞いており、いっそのこと20年以上続いているこの留学でありますので、姉妹都市を提携をして、文化、経済交流、人材育成の場としての活用をお願いしたいと思います。20年続いていて、これはすごくいいものだと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。  もう1点お尋ねをいたします。今通常、英検というものがございますが、英語検定というだけではなく、世界の英語のテストの中でも最も幅広い180カ国で受け入れられて、年間100万人が受験するTOEFLというものがあります。このTOEFLの中学・高校版のTOEFLジュニアというものがございますので、そういったものを受験してもらうという取り組みは考えられないでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) TOEFLジュニアの受験等についてのお尋ねでありますが、お示しのように、現在、市内の5つの中学校におきましてはいわゆる英検を実施しているところであります。議員お示しのとおり、TOEFLジュニアなどにつきましては、各中学校とも連携をしながら研究をしてまいりまして、生徒や学校のニーズに応じて積極的に紹介するなどの工夫を考えていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) TOEFLやTOEICというのは世界標準でありますので、ぜひ世界標準に取り組んでいただきたいと思います。  私がなぜ世界で活躍できる人材ということで質問をしたかというと、単純に今後の日本に危機感を抱いているからであります。英検や漢検などの資格を取得するという子供が増えていると聞いております。それは国内的な話でありますので、ぜひ世界に目を向けていくような場の提供を今後ともお願いいたしたいと思います。  子供が3歳までに日本語に浸る時間というのは一般的に8,000から1万時間と言われております。現在の制度でいきますと小学校で35コマ、5〜6年の2年間掛ける45分で約53時間、中学校では50分で週3時間、高校では50分の週4時間だとすると、合計たったの753時間というのが今の日本の英語教育の現状です。これで本当に足りるのかという危機感もあります。実際、小学校等では放課後にPTAがお金を出して独自に先生を呼んでやろうという学校も出てきておりますので、それは圧倒的に時間が足りないという証拠だと思います。  どうやって世界に通用する人材を育てるかでありますけど、そのためにはキャリア教育で将来の目標をしっかり持たせること、これはやる気になったらやるという側面があると思います。英語にふれる機会を圧倒的に増やすこと、感性を磨き、教養を身につけること、それが世界に通用するための人材育成だと思います。  今の若者は留学も減少して、非常に内向きだと言われております。先ほども話がございましたけど、企業では英語がしゃべれて、論理的な思考ができ、教養を持った人材を欲しております。グローバル社会に目を向けた人材育成を行って、時代に取り残されないような環境づくりを強くお願いいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の3番、サンホームについての1点目、課題解決に向けてについてお答えいたします。  御質問の趣旨は2点、1点はサンホームの時間延長に関する実態調査の結果及び実現に向けた課題、2点は障害のある児童の受け入れについてであります。  まず、実態調査の結果及び実現に向けた課題でありますが、昨年、平成22年11月にサンホームの時間延長等のニーズを把握するため、サンホームに入所する児童の保護者、当時333名の全保護者に対しアンケート調査を実施したところであります。  300名、約90%の方々から御回答いただきましたが、その結果、現行の18時以降の時間延長を希望する保護者は131名、43.5%、その利用頻度を尋ねる設問に対しては、平日では週1〜2回が最も多く52名、39.4%、次いで週3〜4回38名、28.8%、ほぼ毎日35名、26.5%という状況で、土曜日では利用する予定はないが最も多く61名、46.2%、次いで月1〜2回23名、17.4%、ほぼ毎週9名、6.8%という状況でありました。また長期休業中の平日や土曜日の午前8時以前の時間延長を希望する保護者は127名、42.3%となっております。なお、これらの回答は時間延長を利用する場合には、利用料金の負担増が伴うことを前提として出てきた数字であります。  実現に向けた課題についてでありますが、国においては平成25年度導入予定の子供・子育て新システムの検討会議の中で、こうした学童保育の充実に向けた課題の1つとして、現行の補助水準では職員の確保が困難であり、なかなか定着しないといった状況を指摘しております。本市も例外ではなく、現行の運営においても指導員の確保に苦慮しているところであり、延長保育などの実現に際しては最大の課題となることは確実であろうという状況であります。  次に、障害のある児童の受け入れについてであります。県の放課後児童クラブ運営指針、これはガイドラインとして示されており、強制力はないものではありますが、障害のある児童の利用が排除されることがないよう受け入れ環境の整備を図り、障害の内容、程度、受け入れ人数等に応じ、障害について十分な知識を有する者を必要数加配することとされております。事業の趣旨にかんがみ、本市においても障害のある児童あるいは配慮を要する児童についても受け入れるとともに、必要な措置を講じていく考えであります。  現在の障害がある児童、あるいは配慮を要する児童の受け入れ状況でありますが、7カ所のサンホームにおいて11名を受け入れている状況であります。ただ、先ほど申し上げましたように指導員の確保に苦慮している実態があり、保護者の方々が安心して預けることができるサンホームの運営の大きな課題となっているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) サンホームの課題は、まず先生の確保とおっしゃられました。実際にハローワークでの求人票を見せていただきました。その中には小・中・高の教員免許、保育園・幼稚園教諭の免許、養護教諭の免許のみの募集でありました。  市のサンホームの施行規則を見ますと、指導員というものは教員もしくは保育資格、社会教育団体等での指導資格又は児童の育成指導に熱意と知識がある者とございます。募集要件を広げるか、短時間勤務でありますので、賃金を上げるぐらいしかないのではないかと考えます。先生の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 指導員の確保についてのお尋ねでございました。御指摘のとおり、ハローワークあるいは市広報では、実は規則にあります熱意云々の部分については記載をしておりません。こうした背景には保護者の安心感という点を考慮しますと、資格を有する者を優先したいという思いはございます。しかしながら、保育現場において有資格者とペアを組むという勤務体系の工夫など、そうすればそういう資格がなくて熱意がある、あるいは知識等も十分あるという方の登用もかなりやりやすくなるのではないかという思いはいたします。したがいまして、そうした部分についての記載をした募集も検討してまいりたいと考えます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 実現に向けた課題は何なのかという問いに対しまして答えていただいているという現状がありますので、これをクリアすれば来年度もやられるのかなと感じました。指導員の確保は現状でも足りておりませんので、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。  お話がありましたように、一人を主任にして、あとは資格要件を下げたり、パートタイムは可能なはずでありますので、もう少しやる気を出して募集をしていただきたい。困っている家庭はたくさんございますので、入所児童やひとり親家庭、共働き家庭の増加、実態調査でのニーズを勘案しても、早期の導入をお願いいたします。現役世代が安心して働く環境づくりというものはまさしく行政の役割であろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     次に、障害のある児童及び配慮を要する児童の受け入れについてでありますが、乳幼児健診等で早期の発見がされ、今後その数は増えていくことが考えられます。教育委員会の対応につきまして苦言を呈するならば、例えば排泄がうまくいかなくて親に連れて帰ってくれという事例がございまして、保護者も対応に苦慮したということがございました。そうなると保護者はなかなか預けにくくなっている現状がございます。  こういった預けにくくなっている状況は、恐らく教育委員会は知らないと思います。教育委員会は指導員に顔を向けているのか、それとも市民に顔を向けているのか、一体どっちなんだということを申し上げたいと思います。  受け入れをすると決めたからには責任を持って対応していただきたい。その後どうなったかを気にかけるぐらいのことがなぜできないのか。障害があって配慮を必要とする生徒をお預かりするのであればこそ、きめ細かな対応が必要です。教育委員会とサンホームと保護者の連携がうまくいっていないように思います。  教育委員会は指導員の障害に対する理解をぜひとも深めていただきたいと思います。障害児や配慮を要する子供に対するもっときめ細かな対応と指導員の研修をしっかりと行っていただきたい。指導員の先生も悩んでおられると聞いております。でも気軽に指導員さんは教育委員会に相談できます。しかし障害がある子を持つ保護者は相談しづらいという状況にあります。だからこそ私も何度も同行して、教育委員会に参りました。苦情や意見を吸い上げる仕組みが必要であります。県のガイドラインでは、苦情を解決する仕組みを整備して、保護者に対する周知をすること、苦情解決の仕組みとして苦情解決責任者、受付担当者、第三者委員を定めることが望ましいと書いております。ぜひそういった仕組みづくりをお願いしたい。  障害のある子供に対するきめ細かな対応と、指導員の研修、苦情解決の仕組みの3点についてお答えをお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) ただいまの3点の御質問についてお答えしたいと思います。  まず、障害のある児童あるいは配慮を要する児童、こうした子供達の受け入れに関して、きめ細かな対応ということになりますと、先ほどから申し上げておりますように、指導員の確保という急務がございます。これにつきましてはその確保に努めていきます。努めていくというよりも、努めなければならない、間違いなく努めますというふうにお答えしたいと思います。  次に指導員の研修についてでございますが、平成21年度からではありますが、指導員を対象として、障害のあるお子さんなどの支援をテーマとした研修を実施して資質の向上を図っているところであります。しかしながら、単純にその講義を受けただけでは、現場で、じゃあ、わかりましたと処理していくのはなかなか難しい部分はあると思います。その辺は実際に学校で受け入れている先生方とのかなり密接な連携をとる方法で、要はその子に合ったような、その子の特性というものもありましょうから、その辺を踏まえた見守り方の連携を図っているところであります。  実はこれは苦情解決の仕組みとも絡みますが、平成22年度からサンホームの担当に学校現場における指導経験の豊富な元教員の方を嘱託職員として雇用しております。この方に月1回すべてのサンホームを訪問して、児童や保護者の方々への対応などについて、指導員に対する助言などの指導を行っていただいております。また先ほど申し上げましたように、障害のあるお子さんなんかの個別の対応についても学校とのパイプ役といいますか、その辺で非常にいい方向で機能していただいております。こういう経験のある方の登用につきましては今後も引き続き、続けていくような方向で検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) よくわかりました。ぜひ指導員の確保に努めていただきたいということと、学校との連携、また指導員さんはよく頑張っていらっしゃると聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。  障害のある子供を持つ保護者はたくさんの悩みを抱えながら、それでも働かなければなりません。課題を解決していただいて、すべての人が安心して働ける環境づくりをぜひともお願いをいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の4番、スローライフ、スローシティ、スローなまちづくりの1点目、生涯学習からスローライフへについてお答えいたします。  議員から御紹介いただいたスローライフという概念は、まさしく人の生き方、人生のあり方を問う生涯学習からさらに一歩進んだ生涯学習をも包括する大きな概念であろうかと思います。生涯学習という概念も一般的に用いられている定義としては、人々が自己の充実、啓発や生活の向上のために自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段、方法を自ら選んで生涯を通じて行う学習とされているところであり、御質問の趣旨もこうした個人的な活動を推進していくことに対し、今後行政としてどうかかわっていくのかというものであると考えます。  生涯学習支援を学習プロセスに即して分けると、大きく3つのステージが考えられます。第1のステージは、学習を始めるまでの入口での支援、学習情報の提供、学習相談といった学習活動を選択することを支援する仕組みづくりであります。  第2のステージは、学習活動そのものについての支援、教育委員会ばかりでなく、行政において多くの部署で行われている支援であり、学習講座の開設は典型的な事例であると思います。  第3のステージは、学習成果の活用といった出口での支援、一定の学習成果を得た人材を活用し、第1のステージにおける支援をさらに強化する、いわば循環化への取り組みであります。  言うまでもなく、これまで行政が行う生涯学習支援の評価は、第2のステージにおいて行われてきた経緯がありますが、生涯学習支援がある程度市民に浸透した現在、生涯学習の本来の意義、さらには厳しい財政状況を踏まえ、今後こうした活動をさらに推進していこうとした場合、支援は第1及び第3のステージにシフトしていく必要があると考えております。  もちろん人権教育であるとか、環境問題であるとか、人が社会生活を営む上で一定の同方向のベクトルといったものが求められる分野につきましては、今後も行政が積極的にかかわっていかなければならないと考えますが、自らデザインし、自ら学ぶという生涯学習の本来の姿をしっかりと見据えておかなければならないと考えております。  次に、2点目の地域固有の文化や物語の発掘と活用についてであります。文化財保護につきましては、後継者などの人材の払底、保存知識や保存技術の消失などに加え、昨今の厳しい行財政状況を背景に、文化財行政の予算の確保が困難となりつつあることなど、様々な社会環境の変化によって、これまで文化財の保護に取り組んできた主な関係主体、文化財所有者、技術者、あるいは材料供給者、国、自治体などだけでは十分な対応が困難な状況、いわば文化財保護の負のスパイラルに陥っていると言われております。これを正のスパイラルに転換する必要があるわけでありますが、1つの方策として、文化財保護に取り組む関係主体のすそ野を広げ、保存活動の支援を拡大していくこと、そのためには文化財の効果的な公開、活用が必要であると考えております。  文化財は指定の有無にかかわらず市民の大切な財産であり、その価値を損なわずに後世に継承していくには市民の方々の理解、そして協力なしには困難な状況にあることを踏まえ、まずはそれらの文化財について周知、理解、さらには愛着を持っていただくような取り組みの必要性に着目し、また実際に着手しているところであります。  具体的な事例としましては、平成22年度から取り組んでおります光市の歴史文化編さん事業があります。本事業は本市の歴史的、文化的資源の保存、継承と郷土学習の推進を図ることを目的として、史跡、神社・仏閣、民族、伝承等を幅広く網羅した冊子を編さんするものでありますが、その中では埋もれている地域財産を再発見するとともに、それらを時系列、あるいは地理的な関連性からストーリーを作成するなど、市民に郷土の財産として関心や親しみをいただいていただけるものにしていきたいと考えております。  また議員からも御紹介いただいた岡原遺跡から大量に出土した土器を用い、土器の修復や復元の技術を習得する古代土器復元講座を実施したところ、これを受講された方が文化財の活用支援などを行う市民ボランティアグループを立ち上げ、現在では様々な場面で御協力をいただいているところであります。今後もこうした取り組みなどを通して、多くの市民の方々が文化財支援に参画する仕組みを構築し、さらにはこれをネットワーク化していくことで支援の基盤を確固たるものとしていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 足りるかなと思ったんですけど、質問できなくなりましたので一方的にしゃべります。  答弁のとおり、光市の生涯学習は講座を開くことに主眼が置かれてまいりました。マンネリズムに陥って、補助金を出す団体の世話係になっていたのではないかなと思います。だからこそ、受け手も行政も待ちの姿勢であったと考えます。  以前の生涯学習プランの領域は、生涯学習課からもう既に離れているものも多い状況です。学社融合は学校教育のほうに、公民館は市民部へと移っております。魅力ある講座づくりも公民館ではないかと考えます。結局、皆ほかに出していって、じゃあ、生涯学習課は何をするかということが一番聞きたかったところでありますが、情報の一元化や人材育成も確かにそのとおりだと思いますが、今までなかなかできなかったものが、また手足ももがれた状況で本当にできるのかという疑問がありますので、ぜひその辺のところを新しい生涯学習プランの中で反映をしていただきたいと存じます。  文化振興というものがございます。お話がございましたけど、有形・無形、天然記念物を含め数多くの指定文化財が光市にはございます。しかし、修理をしてくれというまでほったらかしでありまして、その活用に至っては余り話を今まで聞いておりません。これから編さん事業をするということでありますので期待をしておりますが、カルチャーというのは耕すという意味であります。修復や保存だけではなくて、これをどう活用してまちづくりにつなげていくかの発想が欲しいところであります。  常にどうやったら市民が豊かになるかを考え続けていれば、文化振興にいようと、どこの部署にいようと発想は出てくるはずだと考えております。岡原遺跡であれば岡原の土を使って陶芸をするであるとか、土器を使って古代の食を再現する、これはまさしくスローだと言えます。昔、文化センターに岡原遺跡の遺構を使った竪穴式住居がございました。これは今でも思い出に残っておりますし、考えてみるとそういったものがいろいろ出てくるのではないかと思います。  今既にある光市の資源を磨いて活用する、それはほかではまねのできない光市独自のまちづくりとなっていきます。三井地域でもこれを生かしてまちづくりをしようという機運が高まっております。では集まってみましょうということから始めてはいかがかなと思います。何を耕して、どう耕すか、そのために行政としてできることは何か、それが生涯学習の仕事であって、何をどう耕すかのところにスローという価値を入れていくと今までにないものができるのではないかということで、このスローなまちづくりを提案させていただきました。  広げ過ぎると生涯学習という観点から外れていきますので、ぜひそういった価値を取り込んでいただいて、今後の生涯学習につなげていっていただけたらという思いであります。  以上ですべての質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお再開は午後1時20分を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。                  午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 皆さん、お疲れさまでございます。こう志会の中村賢道でございます。通告に従いまして一般質問に入ってまいります。  市長マニフェストの推進についてであります。  市川市長が就任されてから早いもので3年が過ぎようとしています。4年間の任期も大詰めを迎えようとしていますが、私なりに振り返ってみますと、「人にやさしく「わ」のまちひかり」の実現に向け、市政を着実に前へ前へと推し進めてこられた3年間であったと思っております。  とりわけ市長マニフェストに掲げられた3つの生活実感プログラムと、株式会社光市への転換を力強く推進されたこと、さらには2つの病院問題や三島温泉健康交流施設、そして農業振興拠点施設の整備など、かねてからの課題に果敢に取り組まれてきたことに心から敬意を表したいと思っております。  市長マニフェストを検証してみますと達成できていないものもありますが、既に達成されたものや、方向性を示され、実現に向けて取り組んでおられるものがほとんどであり、順調にマニフェストに沿ったまちづくりが進んでいることが伺えます。  そこで、まず市川市政の締めくくりの1年を迎えるに当たり、市長御自身はマニフェストの進捗状況をどのようにとらえられておられるのかお尋ねしたいと思います。あわせて今後の見通しについてもお聞かせください。  また市民サービスをより一層向上させ、さらに住みやすい光市をつくるため、未達成のものの評価、検証とあわせ、御自身のマニフェストをより進化したものに見直すお考えはないかお尋ねいたします。  次に、2点目の超高齢社会における高齢者介護の展望についてであります。  新聞報道によりますと、去る6月29日に発表された平成22年の国勢調査の抽出速報集計では、65歳以上の高齢者人口の割合は23.1%、15歳未満の子供人口の割合は13.2%と、前回調査の5年前に続いてそれぞれ世界最高と世界最低を更新し、日本の少子・高齢化が鮮明になるとともに、労働力人口は6,240万人と5年間で300万人の減少、そして年間自殺者が3万人、つまり1つのまちが消えていっている状況であります。  また、高度成長期である1955年の日本の高齢者人口は500万人弱で、15歳から64歳までの現役世代11.5人で1人の高齢者を支えていたものが、半世紀を経過した今現在では2.8人で1人を支えなければならず、社会保障制度の維持が困難になりつつあるとも指摘されております。  また一方では、ひとり暮らし世帯の割合は初めて3割を超え、65歳以上の男性の10人に1人、女性の5人に1人がひとり暮らしとなり、介護や孤立といった問題が顕在化していることが報じられております。  このように人口構成や家族構成の形態が大きく変化し、高齢者介護に関しても大きな転換を求められている中で、本年6月、介護保険法などの一部を改正する法律が成立し、介護職によるたんの吸引等の医療ケアの実施などに加えて、市川市長が掲げておられる2025年の超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みに着手するための所要の改正が行われました。  そこで、今回は喫緊の市民の関心事であります来年度以降の次期保険料を含む介護保険のあり方と、将来の課題としての地域包括ケアシステムの2つの視点から、私なりに提言を含めてお尋ねしたいと思っております。  まず1点目といたしましては、来年度からの介護保険についてであります。改正法の中身、つまり詳細については今回触れませんが、市民の関心事であるサービス基盤の整理についてお尋ねいたします。  私は光市における介護基盤は、在宅サービスを中心として一定程度整っているものと理解はしていますが、私の認識に間違いがなければ、依然として施設に関しては多くの方が順番待ちを余儀なくされていると伺っております。  そこで、施設の中でもかねてより問題となっている特別養護老人ホームの待機者の状況について、何人ぐらいおられるのかお尋ねいたします。  また昨年来からの報道によりますと、次期保険料は全国平均で月額5,200円程度と、1,000円近くアップするとの試算もされており、国においては今回の法改正により保険料上昇緩和策として、県の財政安定化基金の取り崩しが可能となりましたが、光市においてはどのような状況にあるのか、この基金への対応を含め、可能な範囲で答弁をいただきたいと思います。  次に、この項目の大きな2点目として、将来への備えとしての取り組み、地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。  市川市長は、昨年12月に超高齢社会における高齢者介護のあり方として、国の地域包括ケア研究会の報告書をモデルとする地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むこととされ、本年度の施政方針にも位置づけられるとともに、新たに福祉保健部に高齢者支援課を設置されました。  私といたしましてもこの研究会の報告書を読ませていただきましたが、2025年の介護問題を解決するためのツールとしての地域包括ケアの必要性のみならず、これまで社会を支え、この光市の礎を築き、日本発展の原動力として活躍された多くの高齢者の皆さんの生活や介護を支えるためにも地域包括ケアシステムを構築していくのだという市川市長の方針に心より賛同の意を表したいと思います。  しかしながら、その実現には解決すべき様々な課題が山積していますし、一朝一夕には実現できるものでもなく、行政や介護関係者のみならず、医師会と地域や市民の皆さん、そして我々議員も含め、市全体として理解を深め、自らの問題として共に行動していくことが求められているのではないでしょうか。  そこで、市民全体の共通認識を図る観点からも、地域包括ケアシステムに関する市川市長の基本的な考えなり、思いをお聞かせいただきますとともに、システムの構築に向けた取り組み方針等についてお示し願いたいと思います。  次に、3点目であります。虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線についてであります。  虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線の進捗と今後の事業見通しについてであります。瀬戸風線が昭和40年に都市計画決定されてから、はや46年がたとうとしております。46年前といいますと私がちょうど21歳で、青春まっただ中の時代でございました。67歳となった今、ようやく目に見える形で事業が動き始め、急ピッチで土砂が搬入されるようになりました。  常々申し上げておりますように、虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線は単に市民生活の利便性向上や国道の渋滞緩和に資するだけでなく、周南圏域全体の発展や地域の活性化につながる非常に重要な路線であります。  これまで光大橋の建設や市営平岡台住宅の移転など多くの困難がありましたが、関係当局の御努力で一つひとつ乗り越えられ、今、積み上がる土砂の向こうにはおぼろげながらゴールが見え始めたような気がいたします。また、地元をはじめ、多くの市民の皆さんも新たな大動脈が1日も早く完成することを心待ちにし、関心を持って工事の様子を見守っておられます。  これらの路線については、私はこれまで幾度となく議会で取り上げてきたところでありますが、瀬戸風線の早期整備は私の政治公約の1つでもありますので、改めて現時点での事業の進捗状況について執行部にお尋ねをしたみたいと思います。また鋭意取り組んでおられる用地取得や土地区画整理事業の見通しについてもお答えいただきたいと思います。  次に山口国体の件でありますが、今までは「おいでませ!山口国体」という通称名で呼んでおりましたけど、この山口国体は日本体育協会が2011年6月8日の理事会で、山口県が東日本大震災を踏まえ、提案した山口国体の冠の制定について、東日本大震災復興支援とすることを承認、決定いたしました。あわせまして山口国体の正式名称は、「東日本大震災復興支援 第66回国民体育大会」となりましたので、本日は正式名称を使わせていただきます。  国体を目の前に控えてということでありますが、早いものですね。今朝、浅江中の校門の前を通るときにカウントダウンを見ますと、国体まであと23日とありました。2002年9月議会で国体の選手づくりをお願いし、その後スポーツ活動の低迷の打開策、また市民総参加で国体をどう盛り上げていくのか、またリハーサル大会の成果と課題など、いろいろ数点、執行部にお考えを尋ねてまいりました。  目の前に迫りましたので、確認の意味を含めましてお尋ねいたします。競技会場、関連施設、練習会場、駐車場、シャトルバスの運行についての考えをお聞きいたします。  光市では正式競技としてセーリング、そしてバドミントン、デモンストレーション競技としてレクリエーション卓球が開催されますことは皆さんも十分理解されていることと思います。本大会には山口県も含めまして全国47都道府県から2万2,000人が山口県に集結し、光市の開催競技にも約1,800人と当初報道がありましたが、目の前に迫った今の参加状況はどのようになっておられるのかお聞きいたします。  そして、これを機会にお聞きいたしますが、この国体が一過性の行事とならないよう、国体を契機とした今後のスポーツ振興対策も考える必要があろうと思いますが、今どのように考え、光市のまちづくり、活性化につなげるのかお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、中村議員の1番目、私のマニフェストの関するお尋ねにお答えをしたいと思います。  私は市政のかじ取り役を任されて以来、今日に至るまで約3年間、「人にやさしく「わ」のまちひかり」の実現に向け、市民の皆様とのお約束であるマニフェストと多くの英知のたまものである総合計画の融合を図りながら、市政に持てる限りの情熱を傾けてまいりました。  今、私なりに総括をしてみますと、マニフェストに掲げた3つの生活実感プログラムの着実な推進に努める一方で、2つの公立病院の方向性をはじめ、三島温泉健康交流施設や農業振興拠点施設の整備、また多様な視点からの人づくりや環境対策など、様々な課題に正面から真剣に向き合ってきたと考えております。  こうした過程の中で、きめ細かな対応を基礎として、勇気を持って下した決断を、私の確固たる信念をもって実行に移すことにより、本市が未来へ力強く羽ばたくための布石を打つと同時に、やさしさや温もりを実感できるまちへと着実に歩みを進めることができたのではないかと考えております。  こうした中、本日の新聞報道等で御承知のことと存じますが、この度武田薬品工業株式会社が光工場内にインフルエンザワクチン製造工場を新たに建設されることになり、9月14日、山口県庁において調印式を執り行う運びとなりました。これは厚労省の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業として採択をされたもので、総工費は約340億円と発表をされております。まさにこれまで私がマニフェストの中で取り組んできた元気なまち実感プログラムを大きく加速させる出来事であり、今後の地域経済への波及効果に大きな期待を抱いているところでもあります。  そして、こうした3つの生活実感プログラムの推進に加え、マニフェストにおけるもう一つの大きな柱として、私が心血を注いできたものがあります。それは、最小の経費で最大の利潤を上げる行政経営と徹底をした市民志向、成果志向による市民満足度の向上を目指した市役所改革、すなわち株式会社光市への転換であります。  就任後、直ちに実行いたしました私の給与の削減や、市交際費の縮減をはじめ、第2次行政改革大綱において、役所の論理から市民こそ主権者への転換、仕事の仕組み、進め方改革の促進、総合的な業務遂行能力の向上の3つの基本的な視点をもって、民間にできることは民間にという理念のもと、市の業務の民間委託などに取り組む一方、全庁的な課題を議論するための政策調整会議の立ち上げや、様々な市民サービスを進化させるための多様な視点からの取り組みも同時に推し進めてまいりました。  さらには、職員こそが経営資源であると考え、人事評価システムの試行や職員による政策提案制度、職員☆夢プロジェクトの創設をはじめとした様々な人材育成策を展開し、組織力の強化に力を注いできたつもりであります。  こうした結果、マニフェスト推進計画にもお示しをしておりますように、マニフェストを具現化するために掲げた多くの項目は、当初の目標を達成、あるいは目標達成に向けて鋭意取り組みを進めているところであり、時間や財源が限られている中、必ずしも成果が見えにくいものもあるかもしれませんが、全体的にはマニフェストは順調に進捗をしていると自己評価をしております。  また、議員さんからはマニフェストの見直しに関するお尋ねをいただきましたが、この点につきましては、現在、総合計画の後期基本計画の策定を進めておりますので、まずはその中で未来を見据えた新たなビジョンを打ち出すことが先決であると考えております。  いずれにいたしましても、マニフェストの具現化は私に課せられました大きな大きな課題であり、責務でありますので、市民の皆様の期待と信頼にしっかりお応えできるように、引き続き強い意志と熱い情熱をもって取り組みますので、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ただいま将来のまちづくりにつきまして、力強い御答弁をいただきました。市民の皆様とのお約束をしっかりと守り、市長が掲げておられる「人にやさしく「わ」のまちひかり」を推進していくんだという燃えたぎる情熱がひしひしと私の胸に伝わってまいりました。  しかしながら、足元を見てみますと、国そして県をはじめ、光市の財政状況は大変厳しく、なかなか4年間という期間の中で、一足飛びに成果を上げることは並大抵なことではございません。市川市長におかれましては、ぜひとも光市の輝く未来への飛躍につながる新たな目標を掲げていただくとともに、今後とも力強いリーダーシップを発揮していただくことをぜひとも期待申し上げます。  いろいろと再質問を考えておりましたが、市長の懇切丁寧な答弁がありましたので、リーダーシップの発揮をお願いしたいと思いますし、私はリーダーシップに求められるものは、強みによって弱みが打ち消されるような力の連合をつくり出すことではなかろうかと思っております。そういったことも含めまして、リーダーシップを十分に発揮されることをお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、2番目の超高齢社会における高齢者介護を展望してのうち、私からは地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。  御承知のとおり、我が国の高齢化は世界に例がないほどのスピードで進んでおり、社会保障制度などへの深刻な影響が示唆をされております。こうした高齢者のピークであり、現在の社会保障制度の崩壊点とも指摘されているのが、わずか10数年後の2025年であります。この2025年は我が国の65歳以上の人口が3,600万人を超え、高齢化率が30%となり、さらに私達団塊の世代が75歳以上となる時期であり、要介護、要支援認定者も2009年の469万人から755万人へと急激に増加し、社会保障国民会議の試算によると、介護費用も現行の3倍となることが予測をされております。  こうした中、2025年を展望し、生活上の安全・安心、健康を確保をするために、医療あるいは介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場において適切に提供できるような地域での体制として地域包括ケアシステムを構築することとし、平成22年3月、地域包括ケア研究会の報告書が取りまとめられたところであります。  そして、この報告書におきましては、地域には介護保険サービスだけでなく、医療保険サービス、住民主体のサービスやボランティア活動、セルフケアの取り組みなど、数多くの資源が存在するが、これらの資源は未だ断片化をしている。今後それぞれの地域が持つ自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえながら、有機的に連動して提供されるようなシステム構築が検討されなければならないという基本認識が示されております。  まさに地域包括ケアシステムとは、あらゆる制度やサービスと地域資源とを有機的かつ包括的に連携をさせる仕組みであり、私はこの報告書の中に、超高齢社会における高齢者の支援体制の理想的な姿を見出した次第であります。また、本年6月には介護保険法の一部が改正をされました。地域包括ケアシステムの実現に向けた第1段階としての取り組みに着手することとされたところであります。  一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年の本市・光市の高齢化率は35.4%と、超高齢社会の目安である30%を大きく上回るとともに、75歳以上の高齢者は2010年の1.4倍に急増することが予測をされており、超高齢社会の対策は待ったなしの状況であります。  このため、私は超高齢社会における諸課題を解決するための核として地域包括ケアシステムの構築を目指すこととし、本年4月に高齢者施策に関する組織を高齢者支援課に再編、一元化するとともに、本年度中に策定予定の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に国の制度を基本としつつも、本市における基本的な仕組みやあり方について一定の整理をすることといたしました。
     次に、システム構築への具体的な課題について2点ほど御説明をいたします。まず1点目は、ケアマネジメント方式の選定と仕組みの構築であります。国におきましては、現行の介護保険制度におけるケア体制を基本としておりますが、全国的には様々な形態で運営され、成功しているケースもありますので、それぞれのメリットや実施上の課題等を整理し、一定の方針をお示しした上で、来年度以降、本市における方式のあり方について関係機関等との具体的な協議の場を設置してまいりたいと考えております。  次に、2点目は冒頭にも申し上げましたが、自助、互助、共助、公助の役割分担の確立と有機的な連動であります。これは地域包括ケアシステムを提供するための前提とも言えるものであり、市民の皆様が自らの選択に基づいて、自分らしく生きるための自助を基本としながら、それぞれの地域が共助の役割を分担し、これから訪れる高齢者の将来が一人ひとりにとって理想的なものになるよう市、市民全体で取り組んでいくことが必要だと考えております。こうしたことは地域コミュニティのあり方や個人の生き方の問題にもなりますが、自助と共助の方向性についても整理をしてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、高齢者の皆さんが可能な限り、住み慣れた地域で安心と安全に包まれた暮らしを営むためのグランドデザインや地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な道筋をお示しできるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の御支援を賜りたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、お尋ねの2番目の1点目、次期介護保険事業における基盤整備と保険料についてお答えを申し上げます。  まず、特別養護老人ホームの待機者についてでございます。御承知のとおり、特別養護老人ホームは要介護と認定された方が入所可能な介護保険施設の1つであり、高齢者にとっては家庭に代わる施設、いわゆる終の棲家とも言われております。このため、特別養護老人ホームへの待機者の問題は全国的にも課題となっておりまして、2009年の調査では全国で42万人とも報じられております。また、こうした状況は本市においても同様で、現在市内には3つの特別養護老人ホームがあり、定員はあわせて216人となっておりますが、いずれの施設も常に満床の状態で、平成23年3月末時点での待機者数は実人員で260人となっております。  次に、本市の介護保険料についてでございますが、平成12年度の制度発足以来、平成18年度の大幅改正をはじめとする制度の拡充や施策の増加に加え、要介護者の出現率が急増する75歳以上の高齢者の増加等により、制度発足当初の基準月額2,827円から現行の基準月額4,045円に上昇しており、全国平均の4,160円を115円下回り、県平均3,996円を49円上回る状況となっております。  お尋ねの次期保険料につきましては、議員御紹介のとおり、保険料の上昇緩和策として今回の法改正により県の財政安定化基金の取り崩しが可能とされたところでございます。この財政安定化基金は、介護保険制度の財政を安定させるために介護保険法に基づいて都道府県に設置された基金でございまして、市町村の介護保険料のほか、国、県が3分の1ずつ負担をして積み立てておりまして、介護保険料の収納不足や介護給付費の増加によって市町村の介護保険特別会計が赤字になりそうな場合、資金の貸付等を行うものでございます。  山口県財政安定化基金への積み立て状況でございますが、平成23年3月末現在の県の基金残高は約49億8,000万円で、このうち本市分は約5,200万円となっております。この基金の取り崩しにつきましては、現在、国、県において取り崩し金額や時期、実施方法等について検討中であることから、現時点で具体的な金額等について申し上げることはできませんが、仮に積立額の約5割、2,600万円を取り崩した場合、介護保険料を約45円程度引き下げることが可能になるものと推計をいたしております。なお、介護保険料の決定には、このほかに今後、施設や在宅サービスの必要量の算定をはじめ、国による介護報酬単価の改定等を踏まえた作業が必要となってまいりますが、できるだけ急激な負担増とならないように市民協議会の意見等も踏まえつつ、適正な介護保険料が設定できるよう今後も調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ありがとうございました。先行議員さんもこの地域包括ケアシステムについて質問されておりますけど、私なりに確認をする意味においてもお尋ねしてまいりたいと思います。  地域包括ケアシステムについては、市長の思いは十分に伝わってまいりましたし、現状、システムの骨格形成の段階にあるものと理解いたしました。この地域包括ケアシステムの実現には様々な解決すべき課題もあるようでございますし、目に見えた形で進捗が見られるものではないことは理解しております。  ただ、お答えにもございましたように、国よりも早いスピードで高齢化が進行している本市においては、この問題の対応は待ったなしの状況でございます。計画策定の中で整理され、段階的な取り組みを進められるとのことでありますが、十分協議、検討をいただきますとともに、市長の強いリーダーシップのもと明確な方向性と目標を持った取り組みを期待いたすものでございます。前後いたしますけど、次期介護保険料等の問題に関しまして、確認なりお尋ねをしたいと思います。  まず施設の体制については、先ほど答弁の中で全国では42万人、光市は平成23年3月末で260人ということでありましたが、これは上昇傾向にあるのかお答えをお願いいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、再度のお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。  特別養護老人ホームの待機者数でございますけれども、増加傾向にあるのかといったお尋ねでございます。平成20年3月末が231人、平成21年3月末が215人、それと平成22年3月末が217人となっておりまして、近年グループホーム等の整備が進んだ結果、一時減少しておりましたが、高齢化の進行によりまして、先ほど申し上げましたように、平成23年3月末では260人と増加をしておりまして、今後ともこうした傾向は続くものと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) はい、わかりました。状況は260人ということで、増加の傾向と理解いたしました。  私も昨年の3月に92歳になる親を亡くしましたが、要介護3、そして全盲ということで、在宅で介護をしておりましたけど、本当に大変でございました。しかしながら、この介護保険制度、そしてまた受け入れをしていただく施設がありましたので、本当に家族としては助かったものでございます。  それでは、この待機者解消に向けた抜本的対策として施設の整備を行うべきではないかと考えますが、次期計画において整備をされるのか、お考えをお示しください。お願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 次期計画における施設整備についてのお尋ねがございました。今回の法改正では、先ほど市長答弁にもありましたように、地域包括ケアシステムの構築というものもございますが、その一方で施設サービスの充実という項目も掲げられているところでございまして、本市におきましても待機者の解消に向けては一定の施設整備は必要ではなかろうかと考えております。しかしながら特別養護老人ホームについて申し上げますと、特に介護保険料に跳ね返ってくるといったような状況もございますので、介護保険料の水準や市内の各圏域のバランス、あるいは市民ニーズ等を勘案した上で、国、県等の整備方針等調整を図りながら、今後次期計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) この施設整備については地域密着型施設なども含めた施設全体での整理や圏域調整など具体的な作業はこれからであり、保険料との兼ね合いもあるということで、明確なお答えはいただけませんでしたが、それでは特養を整備した場合、1床につき保険料への影響額は幾ら程度なのですか。また完全解消した場合の影響も含めてお願いいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。  特別養護老人ホームを整備した場合の保険料への影響額についてのお尋ねでございます。仮に平成24年度に特別養護老人ホームを整備した場合、次期保険料に与える影響額につきましては、これはかなりアバウトでございますけれども、約1床当たり月額4.5円程度と試算をいたしております。そして入所待機者を全員を解消した場合の影響といったお尋ねもございましたが、先ほど260人待機者がいると説明をいたしましたけれども、この方を全部影響させて考えますと、月額で1,170円程度の保険料の上昇が見込まれると試算をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。介護保険料等へのはね返りということで、完全解消までは困難だという状況はわかりました。ただし、今後の高齢者のさらなる増加が見込まれる中、現に多くの方が施設への入所を待ち望んでおられるということをお汲み取りいただき、ぜひ待機者の解消に向けて前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  また保険料の問題でございますが、サービスと保険料が表裏一体であるのは理解いたしますし、施設整備の必要性をお願いした上で保険料を安くというのも申し上げにくいものではありますが、社会経済情勢が悪化する中で高齢者の生活はもはや限界に達しつつあります。光市では国が示した5,200円という大幅な増額とならないようお願いいたしますとともに、負担と給付のバランスのとれた制度の運営をお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 続きまして、3番目の虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線の進捗と今後の見通しについてお答えいたします。  まず事業の進捗でございますが、用地取得は全体の約85%について御協力いただき、残る事業用地について関係者の御理解、御協力がいただけるよう山口県ともども努めているところでございます。一方、市施工の枝虫川のつけ替え工事に伴う道路部分のボックスカルバートについては、県施工として敷設されることとなり、道路改良工事への着手、進捗が図られることとなりました。  いずれにいたしましても用地の協力を得ることが大前提でありますので、事業主体の山口県周南土木建築事務所と連携をとりながら、事業用地の協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、光市土地開発公社が施工しております土地区画整理事業でございますが、平成22年4月に土地区画整理事業の認可を受けるとともに、周南土木建築事務所と公設残土処理場開設の協定を締結し、県事業による島田川の浚渫土や災害復旧工事、また市の道路改良工事など、昨年度約2万5,000立方メートルの公共残土を受け入れたところでございます。  本年度でございますが、4月から現在までに県の繰越事業による公共残土約3,000立方メートルを受け入れたところでございます。全体の受け入れ土の約30%の進捗となっております。引き続き秋以降発注される島田川の浚渫土を受け入れていくことにしております。  また事業区域内においては、沈砂池や線路沿いのブロック擁壁の施工など、公共残土の受け入れ体制を整えているところでございます。これまでにも土砂の受け入れに際し、周辺住民の皆様方にはほこりや騒音など大変御迷惑をおかけしているところでございますが、道路清掃や散水を行うなど、ほこり対策により一層努めてまいりたいと考えております。  なお、本事業の完成年度を平成27年度としておりますが、市施工による枝虫川のつけ替え工事の前倒し、公共残土の搬入など、当初の予定より早い進捗を見ており、1日も早い完成を目指している状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) はい、わかりました。虹森線と瀬戸風線ということで分けて再質をしたいと思っております。  虹森線で再質をいたしますが、今現在平岡台住宅跡地の利用で道路の拡張をしておりますが、先ほど答弁がありましたように、住民の方にいろいろ大変騒音や車両の出入りで御迷惑をおかけてしていますけど、予定通りにこの道路拡張が終わるのか、それとも延びるのか、その辺の工期をお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  平岡台住宅跡地内にあります平岡台1号、3号線の道路整備につきましては、7月初旬に発注しており、10月中旬の完成を目指し、現在工事を進めているところでございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。10月の中旬頃に完成するということでございますが、事故などないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。  道路を拡張した残りがまだ浅江神社側に残ると思いますが、その辺の跡地利用は今までどおり民間ディベロッパーにお願いして販売していく考えかどうか、再度確認をしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 再度の御質問にお答えします。  平岡台住宅跡地につきましては、先の議会でお答えしましたとおり民間ディベロッパーへの売却を進めるため、所管を建設部建築住宅課から政策企画部財政課に移管したところでございます。今後関係各課と売却条件の整合を図ったのち、早い時期に売却の一般公募を行う予定でございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  次に、瀬戸風線についてお聞きいたします。現在、東側を盛土しておりますが、西側にも盛土する用地があると思います。西側の区画整理区域の土砂の搬入はどこのルートを通って搬入されるのかお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 再度の御質問をいただきましたのでお答えします。  西側土地区画整理区域の土砂の搬入ルートでございますが、瀬戸風線の整備状況にあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。瀬戸風線の用地取得も85%ということで、ここ数年全然進んでない状況であることは十分認識いたしました。  西側の土砂の搬入は瀬戸風線の進捗状況を見ながら考えていくとのことでございますが、いずれにいたしましても地権者の方から用地の協力をしていただくことが大前提であります。この地権者の方の意見・要望等をしっかりお聞きしながら、事業用地の協力を1日でも早く得られるようにお願いしたいと思います。大変でしょうが、ひと汗、そしてふた汗をよろしくお願いいたします。この瀬戸風線につきましても市川市長のマニフェストに瀬戸風線の整理、促進もありますので、ひとつよろしくお願いしておきましてこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の4番目、東日本大震災復興支援第66回国民体育大会についてにお答え申し上げます。  第66回国民体育大会の開催まで早いものであと23日となりました。会期前競技は昨日から開始されておりますし、光市での準備も大詰めとなってまいりました。  お尋ねの1点目、競技会場、関連施設等の整備についてでございますが、8月27〜28日に実施いたしました競技会場のクリーン活動においては、議員をはじめ市内各中学校やボーイスカウト等総勢654人の参加をいただき、可燃ゴミ401袋、不燃ゴミ26袋を回収いたしました。お陰さまで会場やJR駅周辺も美しくなり、受け入れ体制も整ってまいりました。両日御参加いただいた皆様にこの場をお借りして厚くお礼申し上げます。  競技会場及び関連施設の整備状況ですが、まずセーリング関係から申し上げます。山口県スポーツ交流村へのアクセス道路である戸仲中央幹線の舗装工事約200メートルや、スポーツ交流村前及び光井港特設会場の舗装工事を実施しております。その他スポーツ交流村の西防波堤の手すり設置については今週末には完成の予定となっておりますし、競技運営に必要な仮設物につきましては直前でないと設置できませんが、9月23日にはすべてが完了する予定です。  バドミントン競技では教育委員会におきまして、光市総合体育館メインアリーナの電球の取り替えや障害者用トイレの改修工事等を実施していただくこととなっております。また国道188号から総合体育館にかかる戸仲森ヶ峠線──旧県道部分ですが、その部分舗装、白線の整備を山口県において実施していただくなど、こちらの準備も順調に進んでおります。  練習会場につきましては、バドミントン競技において10月5日から市内に7会場設けます。  駐車場及びシャトルバスについてでございますが、両競技とも光駅から会場までシャトルバスを運行いたします。特にセーリング競技につきましては会場に駐車場スペースがないことから、総合体育館駐車場を一般来場者駐車場とせざるを得ず、同駐車場から競技会場までのシャトルバスを運行いたします。バドミントン競技におきましては、体育館駐車場を競技関係施設の設置や選手等の駐車場として使用するため、一般駐車場はスポーツ公園グラウンドに確保いたします。  次に参加の状況ですが、選手登録の状況を見ますと、近年国体参加人数の見直しがされた結果、監督・選手あわせてセーリング競技で561人、バドミントン競技で444人、レクリエーション卓球で348人、合計1,353人となっております。このうち光市関係者としては選手・監督あわせてセーリング競技で16名、バドミントン競技で1名、レクリエーション卓球が132名の参加となっております。  いずれにいたしましても大会開催まであとわずかとなりました。競技関係者やボランティアの方々の力をお借りしながら、感動と魅力にあふれる大会となるよう、また私達も自信をもって大会初日を迎えられるよう万全の準備に努めてまいりたいと思っております。  議員各位には各競技の協議会役員をお願いしておりますが、ぜひ開始式、表彰式への出席や競技観戦等一層の御支援と御協力をお願いいたします。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは2点目、今後のスポーツ振興対策についてお答えいたします。  間近に迫りました「おいでませ!山口国体」には、本市に居住する、あるいは本市に通勤・通学する選手として、本市開催競技であるセーリング競技をはじめとして11種目30名が出場いたします。こうした方々のほとんどはその活動拠点を地元に置いており、まさに地域に密着した活動の成果として本国体に出場するものであります。改めて市民の方々の熱い応援をお願いするものでありますが、この機会に全国のトップレベルの試合を体感していただき、日頃のスポーツ活動における大きな刺激となることを期待しているところであります。  御質問の今後の本市のスポーツ振興対策についてであります。本年6月、国においてスポーツ基本法が制定され、その中でスポーツは世界共通の人類の文化であると位置づけ、8つの基本理念のもと、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力目標などが掲げられているところであります。  これを受け、近いうちに本市においてもスポーツ振興計画を策定することになると考えますが、スポーツを文化としてとらえる視点に立てば、その施策の大きな方向性としては2つの方向に集約されるのではないかと考えております。1つは、この文化の質をより一層高める方向。もう一つは、この文化をできる限り多くの市民が享受できる方向であります。  トップアスリートの活躍は経済までも含めた国・地方の活性化に大きく貢献し、青少年の目標となるものであり、その育成は非常に重要な課題であります。また、それぞれのライフステージに応じたスポーツの実践は心身の健康の保持、増進に寄与するものであり、これまでスポーツに親しんでこなかった人も含めたスポーツ機会の拡大はもう一方の命題であります。  こうした2つの方向性を推進していこうとする中で、財政状況を踏まえた現実的な施策は何かということになろうかと思いますが、2つの課題に共通するキーポイントは指導者などの人材の育成、活用ではないかと考えております。特にスポーツの底辺拡大については、国においても成人の週1回以上のスポーツ実施率を3人に2人、65%程度、週3回以上の実施率を3人に1人、30%程度をできる限り早期に目指すという目標を掲げており、このための地域スポーツを担う人材の育成、活用は早急に取り組まなければならない手段の1つであると認識しております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。これも国体とスポーツ両方通告しておりますが、最初は国体で整理したいと思います。  交流村のセーリング会場はもうぼちぼち設営作業に入っているという話もお聞きしております。競技会場、そして関連施設などの整備は、今の答弁によりますと万全ということでありますが、念には念を入れて再度の点検をお願いいたします。  それと残り23日となりました。残された時間をどのように活用されてPR又は盛り上げていかれるのか、そしてまたおもてなしの面でどうおもてなしをされるのか、その辺のお考えがあればお答えをお願いいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) 再質問にお答え申し上げます。  まず、今の残された時間をどのように活用あるいはPRしていくのかという御質問でございます。PRのイベントといたしましては、先日9月3日に行いました集火式が一番大きなイベントでございます。この日も台風の影響が心配されたんですけれども、議員をはじめ約500人の方に来ていただいて、光市炬火の集火式を行うことができました。  あと23日ということで、今後は市民の方へのPRにもちろん努めていかないといけないんですけれども、私達事務局職員、嘱託を入れて14名おりますが、私達がしっかりとこの大会を運営する能力をつけていかないと、ますますスキルアップしていかないといけないと考えております。私達がしっかりとボランティアの方、あるいはお手伝いの方から聞かれたときに答えられるだけの知識、情報をきちんと即答できるようにしていくことが一番スムーズな競技運営につながっていくのではないかと考えております。23日間はそういった職員のスキルアップに特に努めてまいりたいと思います。  それから、おもてなしの御質問でございますが、現在、市内各小・中学校で都道府県応援のぼり旗を作成していただきました。また光井地区こども会育成連絡協議会が各県の応援懸垂幕を作成されましたし、ボーイスカウト光第2団が歓迎のぼり旗を作成されました。こうしたのぼりを作成ということで応援の機運も高まってまいっております。私どもがつくったのぼり旗とあわせて会場を装飾し、選手を温かくお迎えしていきたいと思っております。  また大会のときでございますが、セーリング会場では10月2日に光商工会議所青年部さんが、光市の食材を使用したやきそばを販売されます。それから光青年会議所さんは10月1〜2日の2日間、東北3県の名産を販売されます。バドミントン会場では10月9日、光商工会議所さんがひかりハムを使ったひかりバーガー、大和商工会さんが地元特産を目指していらっしゃいます赤米みそを使用した赤米味噌汁を販売されます。  また、今花づくりボランティアの方にお願いして花を育成していただいております。そういったプランターの花を利用しまして、競技会場や光駅等の場所を装飾してまいりたいと思っております。また広報ボランティアの方がこれまで取り組んでこられましたちょるる折り紙を使った横断幕をつくるというお話も聞いております。そうした各方面の御協力をいただきながらおもてなしに努めてまいりたいと思います。
     しかしながら、最高のおもてなしはやはり声援でございます。どうか議員の皆様方にも現地というか、会場に足を運んでいただいて声援を送っていただきたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  この国体は、皆様御存じのように平成11年に県が国に対して夏季・秋季大会を引き受けたわけであります。光市ではバドミントン、そしてセーリング競技が決定し、準備のために準備委員会を設立したり、開催方針や予算の決定、業務を確実に実施していくために常任委員会、また専門委員会などの会議、そして開催地への視察、リハーサル大会など、いろいろな本当に御苦労な面があったかと推察しております。  残された23日間、今、部長さんから答弁がありましたように、最高のおもてなしは皆さん方の声援、応援ということでありますし、一人でも多くの方に声をかけて、ぜひセーリング会場、またバドミントン会場、レクリエーション卓球会場に足を運んでいき、しっかり応援して確実な成功に向け市民一人ひとりの力を結集して、光市の自然、そして歴史・文化・観光・産業を紹介できる絶好のチャンスだとも思っておりますし、感動と魅力あふれる大会になりますようよろしくお願いしたいと思います。  私もきょうはめったにしないんですけど、がんばれやまぐちというネクタイ、そしてこのバッチ、皆さんがつけておられないので一人だけですのでちょっと優越感に浸っておりますが、こうしたバッチをつけておりますので、残された23日間、皆さん方もぜひ国体用のTシャツ、そしてちょるるのバッチを正々堂々とつけていただきましてPRをよろしくお願いしたいと思います。  次に、時間もなくなってきましたが、スポーツ振興の件で1点お聞きいたします。答弁の中で、スポーツの底辺の拡大について国の説明がありましたが、光市の実態はどうなのかお聞きいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の質問にお答えいたします。本市のスポーツに親しむ人の状況ということでお答えしたいと思います。  市民アンケートの項目に、週1回以上スポーツをしていますかという設問がございます。このデータによりますと、平成22年調査では28.8%という数値であります。これは前回の調査38.3%と比較しますと9.5ポイントの減少となっておりまして、非常に強い危機感を抱いているところであります。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。やはりこのスポーツ振興というのは非常に難しい問題があろうかと思います。スポーツ団体等が自ら企画・立案をしていただきまして、それを行政が応援、また支援できるような体制をつくる、つまり市民が主体で市民が動くことが大事なことかと思っております。  今答弁がありましたように、市民アンケートによると約10ポイント弱下がってきているということであります。本市におきましても、先ほどの答弁の中で、近々スポーツ振興計画を策定していくということもありましたので、この辺も体育協会、そしてスポーツ関係、また行政の縦横のつながりの連携をとりながら、光市のスポーツが発展をし、これが光市のまちづくりになるように、ぜひ振興のための組織づくりをよろしくお願いいたしまして、私の全部の質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時28分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時40分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 一般質問の4人目となりまして、非常に皆さんお疲れと思いますけれども、もう少々おつき合いいただきたいと思います。  私は昨日、一緒に共に泣き笑い、そして頑張ってきた友人を亡くしました。そしてきのうは恥ずかしながら眠れぬ日を過ごしてしまいました。そのとき私は3月11日の東日本大震災の震災で亡くなられた方、まだ見つかっていらっしゃらない方、そしてつい最近引き起こされた台風の被害で亡くなられた方々のことを思うと、本当に心の傷というのは、決して癒されるものではなく、私は私の友人を通じて共に生きるということは決して忘れることはなく、共に生きていく、それが私の友人に対する供養でもあり、そして東日本大震災や多くの災害で亡くなられた方への弔いでもあると思いました。そういう思いを込めまして、心を込めて、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  1番目、安心できる医療環境を光市の強みに。  1点目、地域の安心をささえる医療をどう描くのか。市川市長が誕生してこの秋で丸3年がたちます。長きにわたり混乱を招いた病院問題に一定の決断を明確に打ち出されたことに対して多くの方が評価をされていると思います。もちろんその決断は苦渋の選択であったと考えております。  その後、平成22年8月に病院再編計画が出され、平成25年までのスケジュールが示されました。大和総合病院においては、スケジュールとして療養病床の改修が平成23年度中にはすべて終了し、平成24年度にはリハビリテーション病棟とあわせて開設予定でありますが、現状の進捗状況はどうなのか。光総合病院におけるスケジュールでは放射線療法、薬剤科、検査科機能強化に向けて検討ということでありますが、どのように検討されているのかなど、一歩進んだ状況を示すべきと考えます。そのことが現場の職員のモチベーション向上にもつながるでしょうし、一体的な病院事業として着実に進んでいると納得できるのではないでしょうか。  先日、私は講演で「社会的共通資本としての医療」と題して、自然環境、社会資本、そして制度資本などの社会的共通資本の中でも医療と教育が最も大切であるとした上で、病気や怪我をしたときに、その時々に提供できる最高の医療をすべての人達が享受することができる社会をつくる必要があるという話をお聞きしました。  それから、東日本大震災の震災地でも壊滅的な状況の中で医療が求められました。高齢社会に対応した介護保険サービスでは、次期改定において地域包括ケアを提唱しています。さらに病院の世紀の終焉が論考されて、医学モデルから生活モデルへの転換の必要性が指摘されています。  このようにどんどん時代も医療の現場も変わってきています。光市が思い切り地域に密着した医療に改革できるかどうか、正念場のようにも思います。安心できる医療とは、光市で安心して暮らすために必要なときに必要な医療が光市で受けられることだと思います。光総合病院と大和総合病院とまほろば、こんなに恵まれた環境はないのです。ほかと違った地域連携、高齢者やひとり暮らしなど、隅々まで手を差し伸べる医療環境を一挙に光市がつくり上げればよいことだと思います。それには多くの問題があると思いますが、歴史に刻まれるくらいのことをチャレンジする勇気は必要と考えます。当局のお考えをお示しください。  2点目、現状の強みを最大限に生かす。選ばれる病院という視点で考えた場合、ソフト・ハード面において、周辺の医療機関と競うというより、今ある資源やすぐにでもできることを積極的にPRし、戦略として強みを最大限に生かしていただきたいと思っています。  例えば、入院、退院、転院などすべてを代行する仕組みを光市ならではのシステムとして取り入れることです。それは患者さんが入院する際に、すぐ保険の更新ができているか、介護保険の申請はどうか、医療や介護の減額申請は大丈夫か、後期高齢者受給者証など患者個人が手続をしなければならないような書類を一括して情報収集し、患者さんが安心して医療や介護が受けれられるようなシステムをとることです。  独居の方で銀行に行けない、市役所の手続ができないなどは、病院と行政がチームになり、代行を務めるのです。また、施設探しなども病院がすべて手助けします。現状でも医療連携室、医療ソーシャルワーカーなどが業務に当たられていますが、より充実した代行業務として確立することです。  また昨年は両病院からの支援で感染の認定看護師が1名誕生しております。まさに人材を最大限に生かした人事や外に向けたPRをしていく積極的な取り組みに期待したいと思っています。そのほかにもまだまだ周知、啓発されていない人的財産がかなりあるのではないでしょうか。これこそモチベーションアップにもつながり、士気が高まると思います。  日本全国、民間病院のみならず、大学病院でも病院生き残り作戦を繰り広げています。光市は本当に地域に密着したチーム医療ができる市だと思いますし、やり方次第で次のステップまでの生き残りをかけ、早期に取り組むことが重要と考えます。当局の御所見をお伺いいたします。  3点目、管理部門に経営の要となる人材を確保。急性期医療プラス慢性期医療プラス老健施設など、光市病院事業の中で医師や事務、看護部などで方向性が共有され、一本の柱になっていくことがチーム医療の要になると思っています。そのためには事業管理者のもとで医師、看護部、事務部、コメディカル部門など、すべてを統括できる人材が必要と考えます。もちろん管理部がその役目を担っていると思いますが、現状ではすべてを統括していくことは非常に難しいと考えます。であるならば、しがらみのない医療現場を周知された方で、各部署に対して指示できる人材が不可欠なのではないでしょうか。まさにこれこそ生き残りをかけた最重要課題と考えます。当局の御所見をお伺いいたします。  2番目、国民健康保険の安定的な財政運営について。  1点目の現状の課題と今後の方向性。国民健康保険の導入ですべての国民が保険証を持ち、平等に医療を受けられる国民皆保険が達成され、2011年のことしでちょうど50年、世界で最もすばらしい制度と称賛される一方で、その内実は市町村国保の保険料収入の低下や医療費の増大などで崩壊寸前です。光市においても同様で、平成22年度は保険料アップを行ったばかりでもあります。  そのような中、伸び続ける医療費に苦慮する広島県呉市が始めた、住民の健康管理の取り組みなどが注目され、以前テレビで紹介されております。ご覧になった方も多いとは思いますが、呉市は早くからレセプトのデータ化を進め、医療費削減の取り組みを進めてきた自治体でもあります。光市においても非常に参考になる取り組みもあり、加入者の保険料をアップしないためにも知恵を出す必要があります。  呉市の取り組みとして、レセプト電子化によるジェネリック医薬品差額通知など、一部の削減額を例に挙げてみますと、平成22年度の費用は約3,740万円、費用削減効果額は1億1,130万円となり、費用対効果は7,390万円と算出されています。光市においては、国保連合会のレセプトデータ化が整い、今年度から国保連合にレセプトの2次点検、いわゆる縦覧点検を委託され、ジェネリック医薬品差額通知も今年度中には行われる予定と聞いております。呉市の取り組みを検証しつつ、光市の課題は何か、今後の方向性を当局がどのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。  2点目、疾病管理や予防医療の推進。国民健康保険には無職者、失業者、非正規雇用者などを含め低所得の加入者が多く、年齢構成も高いなどの構造的問題を抱える国保については、これまでも財政基盤強化策や収納率向上の取り組みを行ってきました。しかし、今後のさらなる少子・高齢化の進展を踏まえると、都道府県単位の運営へシフトされていく方向性にあります。  その間、健全な運営を維持するためにも医療費削減、イコール国保加入者の健康という視点から、疾病管理や予防医療の視点での取り組みが重要と考えます。平成20年度に基本健診が特定健診に変わり、各保険者に責任が移行されました。移行されたのち、多くの問題点が出てきていると思いますが、その問題点をしっかりさぐってみる必要があります。  なぜならば、特定健診、保健指導はPDCAサイクルを回す疾病管理プログラムそのものであると考えるからです。疾病管理とは、主に糖尿病や心臓病、ぜんそくなどの病気を管理して、悪化や再発を防ぎ、医療費の需要を減らすプログラムのことです。生活習慣病2次予防、受診勧奨や3次予防、重症化予防という視点の予防医療に関しても自治体単位での推進や、以前健康増進課と一緒に行われていた退職期の健康教室、元気アップ教室などを再度復活させるなど見直す必要があると感じています。  また、今まで以上に健康増進課と連携していくことはもちろんですが、今後は国保所管に実働部隊となる専門職として保健師を配置することが重要と考えます。参考までに、呉市では二人の保健師を配置しており、周南市では3人の保健師を配置している現状があります。当局の御所見をお伺いいたします。  3番目、命を伝える食育について。  1点目、生ごみリサイクルで元気野菜作り。  ことし3月、光市食育推進計画光ぱくぱく食19が策定され、お披露目会が開かれたとき、非常に興味深い講演が企画されました。講演者である吉田先生は「大地といのちの会」を結成され、九州を拠点に生ごみリサイクル元気野菜づくりと元気人間づくりの旋風を巻き起こしている方で、とてもエネルギッシュな講演でした。  参加された方も多いと思いますが、吉田先生の話は多くの方の心に響いたのではないでしょうか。私もその一人であります。汚そうな生ゴミが大地の微生物を増やし、最高に元気でおいしい野菜を育て、そして自分につながっていくという実例を挙げての講演内容でしたが、保育園で先生と園児達、地域の方々、保護者などと一緒に取り組む様子はまさに食育の原点であると感じました。  さらに驚いたのは、日常生活の中で便利さを追求するあまり、食の安全が間違った認識のもとで新型栄養失調になっている事実があるという話でした。先日行われた大和総合病院のお祭りの中でも、健康講座で「健康と栄養」と題して院長先生が栄養不足の現状についてわかりやすく話されました。吉田先生と全く同じ視点での内容であり、土にこだわる旬の野菜を例に挙げられ、医師の立場からのアドバイスとして非常に説得力のあるものでした。私達大人は改めて毎日の食生活を見直していくことこそが一番重要であると痛感いたしました。  光市食育推進計画の中にもあります保育園、幼稚園、小学校での農業体験は現状でも着実に進んでおりますが、吉田先生提案の子供達とつくるとんでもなく元気な野菜づくりを命を伝える食育の根幹として進めていただきたいと願っています。これは決してお金がかかるものではなく、人の輪が広がっていく取り組みであり、何よりも未来ある子供達がすべての面で元気になる取り組みと考えています。様々な所管の協力なしにはできないことでもあり、包括的な視点から当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、磯部議員さんの1番目の御質問の1点目、地域の安心を支える医療をどう描くのかについてお答えをいたします。  まず、光市立病院再編計画における各病院の進捗状況についてでありますが、大和総合病院につきましては、昨年5階病棟の一般病床を療養病床に改修する工事を行い、一般病床160床、療養病床104床となり、現在、療養病床はほぼ満床となっております。本年度は中央2階、3階、本館3階病棟の改修工事を行い、早ければ年度内にすべての病床を稼働させたいと考えております。  また回復期リハビリテーション病棟については、中央5階病棟にその機能を持たせる予定であり、来年4月からの稼働に向けて理学療法士、作業療法士などのスタッフの確保に努めるなど、着々と準備を進めているところであります。  次に、光総合病院の進捗状況でありますが、薬剤科の機能強化につきましては組織強化を図るため、昨年12月に職員2名を増員をいたしました。そして本年5月から無菌操作を可能とするクリーンベンチという装置を薬局内に設置し、各種化学療法のミキシング業務を開始しております。また病棟での服薬指導につきましても、職員数の増加に伴い指導件数は増加をしております。  検査科の機能強化につきましても職員1名を増員し、これまで医師が行ってきた心エコー検査等の業務を検査技師で実施できるよう医師の指導のもと訓練を行っているところであります。  放射線科の設置につきましては設備投資が高額であり、需給調査や導入した場合のシミュレーション等を踏まえ、設置の可能性について検証する必要があります。また光総合病院が今後急性期医療を特化していく上で現状の施設面での制約等があることから、施設の総合的な整備も含め検討をしているところでございます。  次に、地域に密着した医療への変革に対する考え方とのことでありますが、市から病院経営を付託されている光市病院局としましては、市が求める医療を実践することがその役割であると考えております。  昨年2月に、開設者である市長から両病院の機能分化の方針が示され、病院局ではその方針に従い光市立病院再編計画を策定いたしました。2病院の規模や機能を見直し、地域に不足する医療を提供できるように2つの病院を1つの病院と見立て、再編、整理を行ったものであります。先ほど御説明したとおり、現在計画を粛々と進めているところであります。  次に、地域連携、高齢者やひとり暮らしなど隅々まで手を差し伸べる医療環境を一気に光市がつくり上げればとの御提言でありますが、確かに高齢社会が急速に進展する中、医療を取り巻く環境は確実に変化しております。こうした変化に迅速に対応していくためには、医療施設や介護福祉施設などとの連携体制の強化、さらには高齢者や独居者などをサポートする仕組みづくりなどが必要になってくると考えております。  病院局といたしましては、こうした仕組みづくりへの協力をするとともに、医療や介護事業の実施機関として、光市の医療環境に寄与できればと考えております。  次に2つ目の御質問、現状の強みを最大限に活かすについてお答えを申し上げます。  議員御提言の光市ならではのシステムは大変すばらしいアイデアであり、そうなればよいと考えます。しかし病院は施設ではなく、病気や怪我を治すための医療を提供する機関であります。保険の更新や介護保険の申請等の手続は基本的には家族や御本人が行うものであり、病院はそのことに対して助言や相談をお受けする立場にあります。しかしながら、身寄りのない独居の方などの場合、地域医療連携室において委任状による代行手続は現状でも行っておりますし、患者さまの転院、退院後の施設等の御紹介等に関しましても地域医療連携室において行っております。  また病院のPR等につきましても各病院とも情報発信には力を入れており、定期的な病院広報紙の発刊、ホームページの更新、市民講座などの定期開催を行っております。最近では9月3日に病院と地域のふれあいをテーマに、大和総合病院で第1回病院祭を開催し、多くの住民の方々の参加を得て、病院のPRに努めたところであります。  今後も各病院の特質的な医療内容、医療機能などセールスポイントを広報紙、ホームページなどを活用し、積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、管理部門に経営の要となる人材の確保についてお答えをいたします。  はじめに、現状の病院局の組織体系について御説明をいたします。病院局には2つの病院と老健施設の3つの施設があり、事業管理者はその3施設を統括しております。管理部は管理者を補佐する役割のほか、病院事業全体の計画、施設間調整を行っており、組織図においては3施設の上位に位置するのではなく、横並びに位置しております。またそれぞれの施設は独立した企業であり、企業の能率的経営、経済性を発揮できるよう病院長、施設長に裁量権を付与しております。端的に申し上げますと、病院局は3施設と管理部からなるグループ企業であり、それぞれの施設が独立した運営を行っており、管理部の役割は施設の調整であります。  議員御提言では管理部に各部署に対して指示できる人材を確保してはとのことでありますが、先ほど申しましたように、各施設の運営は施設の長が行っており、管理部が各施設の部署に対し指示することは組織上困難なことと考えます。しかしながら、管理部は合併してこれまでの間、病院問題に奔走しておりました。病院の方向性が定まった今、施設経営にも力を入れていかなければなりません。医療経営を熟知した人材の確保等については、今後検討すべき課題であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) その病院再編計画に則って、明確な部分がなかったところもありますけれども、大和総合病院も光総合病院も着々と進んでいると私も思っております。その中で、先日、非常に興味のあるテレビがありまして、今後大和総合病院にリハビリ病棟ができるということで、1時間ぐらいあったんですけど、私はそれを見てきました。  事業管理者にお聞きしたいんですけど、今脳卒中などで早期のリハビリが行われて6カ月以上、なかなかその機能が進まないという現状があって、日本全国でもこのリハビリ病院というのは不足しているところもあるんですね。しかしながら、これから光市が目指す大和総合病院に急性期があって、そして療養型があって、その中にリハビリを専門とする病棟をつくる、そしてリハビリに対して熱い思いがあってこれから職員の皆様は頑張ってくださると思うんですけれども、そういったところでのリハビリの病棟に対する今後の方向性を事業管理者にちょっとお聞きしておきたいと思っております。今は準備段階ではあると思いますが、そのあたりのことでお答えできることがあれば御答弁いただけたらなと思ってお聞きします。 ◯副議長(松本 修二君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) リハビリテーション病棟のことについての御質問と思いますけど、正直言いまして深くは考えておりません。確かにこれからの自治体病院というのは特色を持たなければならないのはわかっておりますし、それぞれの個別性があって地域を考えて、またそこの人口の配分から考えていかなければならないと思います。そういう意味で、これまでの段階で大和総合病院にリハビリテーションというのを置きましたけど、このリハビリテーションにはいろんな段階がございまして、非常に初歩的なものから高度なものをやっております。  多分、議員さんはリハビリテーションで日本でもスーパートップの鹿児島の霧島のある病院のを見られたのではないかと思いますけど、そういうところからそうでないところまで非常に段階がございます。今、議員さんが言われたのは多分霧島の問題じゃないかと思いますけど、そこまで一足飛びにやるということはとても不可能で、あそこは霧島温泉までありますからそれを利用してやっている病院でございますので、最終的にはそこまでいくのがいいかと思いますけど、それまでには多くのバリアがありますので、それを1つずつクリアしてそういうものに近づけていけばいいなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 唐突な質問で大変失礼いたしましたけれども、今、医師の確保で守田事業管理者には本当に大変御苦労いただいて、今の状況が確保されていることに対しては本当に心から敬意を申し上げたいと思っております。  その中で、病院職員の皆さんもこのリハビリ、患者さんも10分で、今まで動かなかった機能ができるんだということをああいうふうに目の当たりにすると、光市がこれからつくろうとしている医療環境を、一足飛びにはできないと思いますけれども、強いビジョンを持って、方向性を持って、連携をとりながら職員の人が育つ、人材を育成していくという部分ではそういうところに研修に行ったり、体で感じてくる、技術で感じてくるといったことも私は積極的にこのプロセスの中でやっていただきたいなという思いを込めて専門家でいらっしゃる事業管理者に御質問させていただいたわけでございますが、今後ともそのあたりのことは十分に期待しておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  またそれだけではなくて、この間も病院のお祭り、そしていろんなところで病院のスタッフのモチベーションを上げるために、今、両病院、そしてまほろばの3つが一緒になっていろんなことをやっていらっしゃいます。それぞれには本当に頑張っていらっしゃると思うんですけれども、モチベーションアップをするということは、今おっしゃいましたが、3つの施設の職員さんが、今からやっていこうとしているいろんな考え方、方向性、政策的なものもしっかりと共有して、そしてみんなでどういう連携がとれるかという、職員全体がモチベーションアップするというのは、全体が共有するという、共感する、それが税金を投入する価値を見いだせるものであると思うんですけれども、全体の施設をスキルアップするための何か思い、取り組んでいらっしゃることがあれば、今後の取り組みでも結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度の質問にお答えいたします。  全体をということは、3グループ、管理部を含めまして企業グループであるということを私は先ほど申し上げましたけれども、今、大和総合病院におきましてはもう方向性がかたまりましたので、療養に向けて、あるいは回復リハの検討に向けて、職員一丸となってそちらの方向に向かってやっております。  この前の病院祭におきましても、先生方をはじめ、看護師さん、事務、コメディカル、すべての職員さんが出て、そういう形で1つの方向に向かってやっていると考えております。一方、光総合病院はどうかといいますと、今のところモチベーションが上がっているかということを問われますと、なかなかどうであろうかという思いは持っております。というのも、ああいう形で再編計画にうたっておりますけれども、進んでいないということも一方ではありますから、それは光総合病院の今後のあり方にもなってきますが、ただ病院局といたしましては、先ほど申し上げましたように3つのそれぞれの施設並びに管理部を含めた全体の中で、お互いが1つの思いといいますか、要するに光市の病院等事業を実施しているという思いを持って、光市の医療行政に寄与していきたいというふうには考えております。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 総枠でのいろんなことは後でいろいろほかの所管にお聞きしたいと思うんですけれども、まず現状を考えても、いろいろなライセンスを持った方達の集まりですから、その強みを積極的にいろんなところでPRすることによって、そこでも士気が上がる。例えば大和総合病院では健診科の専門的なそういうものを持った方もいらっしゃいますし、光総合病院では緩和ケアチーム、早くから痛みをとるチームもあり、今回、感染症の看護師さん、これを大きく掲げることによって、いろんな可能性が生まれてくる。もちろんホームページに掲載されているのは私も存じておりますが、そういったものを下の人間が一生懸命それにまた目指して、自分もこういうふうなことをやっていこう、その1つのきっかけで、大きな気持ちのスキルアップができるような気がいたしますので、そのあたりのことでもっと今以上の戦略的なところです。  そういうものを考えるとなると、今、管理部門に私が経営の要となる人材を確保したらどうかという御質問を差し上げたのは、結局それぞれの病院、施設で、それぞれの責任者が一生懸命皆さんと頑張っておられるのは百も承知なんです。百も承知でありますけれども、管理部の皆さんにとっても、事業管理者の思いもあるけれども、その下でしがらみのない、看護部であれば看護部のライセンスを持ち、コメディカルの皆さんにもそれなりの知識と医療のライセンスを持った方が事情もよくわかって一致団結するような指示を出していくというのは、今の管理部長さんが非常に優秀な方であるというのは私もよく存じ上げていますし、管理部の方や職員の方や皆さんもそれなりの専門職でもあり、頑張っていらっしゃいます。しかし、なかなか今までのしらがみを取り除くことはできないという側面もあるのではないかなという思いで、そういった人材を思い切って登用するということはなし得る可能性があるのではないかなということで、今後の将来に向けた組織というところも踏まえて、現状の組織ではなくて、今後目指す組織図、組織の方向性がお答えできたら御答弁いただきたいと思うんですが。お願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 議員さんの思いとは違うかもわかりませんけど、今のお話を聞いていますと、しがらみがなくて、医者にも看護部門にも事務部門にもコメディカルの部門にも命令ができるといったら事業管理者でございます。しっかりした事業管理者に私もなりたいと思いますけど、とにかくもう少ししっかりした事業管理者がおれば今あなたの言われたことはすべて解決できるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 逆に大変失礼な質問であったかと思いますが。決してそういう意味ではなくて、やはり一番のトップというのは思いを告げて、その下となる人が一生懸命いろんな指示を出していくと私は思っておりましたので、決して事業管理者のことを申し上げているわけではなくて、さらに強い指揮命令系統ができればいいかなという思いで質問を差し上げました。失礼でありましたら申しわけございませんでした。  その中でも今病院のことを病院局に質問を投げかけるというのは、非常に酷であるかなという思いもあります。病院局はそれなりに各所管で一生懸命頑張っていらっしゃるのは百も承知であります。しかしながら、今もやもやとしている現状が議員皆さんの中にもあります、市民の中にもある。  そういう中でちょっと1点お聞きしてみたいと思うんですけれども、繰入金の意義、税の投入の意義という視点のときに、今までの法定で定められたややこしい繰入金の説明というのではなくて、地域の特性に合った、例えば急性期医療にこれだけ、不採算部門にはこれだけなんだと、光市はこういったまちづくりを目指しているから、医療政策的なところでこういうことを目指すからこれだけの繰入金を出すんだと、税の投入の意義がだれもが納得できるような形、うまく説明できませんけれども、そういったことも1つの政策的な医療になるのではないかなと思いますが、そのあたりお考えがあれば御答弁いただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 病院事業に対します繰り出しの考え方ということでございますけれども、我々財政当局といたしましては、市民の皆様が安心してこの2つの自治体病院にかかっていただく、そのためのいわゆる自治体病院としての意義をまっとうしていただく。そのための根拠といたしましては、総務省が定めております病院事業にかかわります繰り出し基準を基に、適切な財政規律をもって繰り出しをしていくという基本的なスタンスは変わっておりません。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 真面目な御答弁をいただいて申しわけありません。市川市長だからこそ、苦渋の選択でこの病院の役割の分化をなさいました。その中で力強い方向性を見出すためには強いリーダーシップが必要だと思っています。いつかの時点でそういう御判断をされるのかもしれませんけれども、この繰り出し基準というものに対しても、ねばならないという制限はないわけです。だからそういったもので市川市長が掲げる医療政策の目玉としてこれだけの税金を投入して、いろんなものをやっていくんだという、それも1つは私は繰り入れの、市民の皆さんがだれもが納得できるものではないのかなという質問もさせていただきたいと思っていました。  トータル的な面で、今、病院局管理部長が言われました、大和総合病院はある程度着々と進んで、いろんな目標に向かってやっているけれども、光総合病院はどうなのかといったときに疑問が残るという答弁に非常に問題を出されたような気がいたしますが、私もそうであります。市民の皆さんもそうだと思います。こうあってほしい、光市民が安心して地域に密着した医療をやってほしい、だからこそ、その決断力のある市川市長だからこそやってほしいという、そういう質問を私は今回させていただきたかったのですが、そういったすべての今の判断の中で、市川市長が思われる、6月議会にもありました、光総合病院の建て替えも含めた具体的な議論、そういうことをある時期、きちんとしたことで明確にして、今の光総合病院でもさらにスキルアップできる、そして光総合病院と大和総合病院、そしてまほろばが一体的な施設として、また将来的な包括ケアシステムの基盤となるシステムだと思うんですね。これを確立することこそ、地域包括ケアシステムが成り立つと私は思っておりますので、その視点も含めて市長の御答弁をいただけたらと思っております。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。
    ◯市長(市川  熙君) 今、事業管理者から言われたことが私は本当にぐさっときたわけでありますが、私は開設者として事業管理者に医療を委任しているわけであります。そういう意味では、事業管理者の強いリーダーシップが今発揮され、再編計画が着々と進んでいるわけであります。議員さん、あるいは6月の同僚議員さんから御発言がありました。光総合病院について、何らかの意思表示をしなければならない、それがモチベーションのアップにつながるんではないかという1つのお考えがあるわけでありまして、当然のこととして光総合病院もいわゆる建て替え、あるいは大型補修も考える時期になっておりますので、いずれ私はそういう1つの考え方を開設者として協議をしなければならないと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 開設者である市長、そして事業管理者、経営・運営の面で着実に進んでいらっしゃる、そのお二人が手を取り合って、光市の医療をこうしていきたい、それが最終的な地域包括ケアシステムの隅々まで、かゆいところにも手が届くような医療の構築を目指して今後も頑張っていただきたいということを強くお願いしておきたいと思っております。  以上でこの項は終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問2番目、国民健康保険の安定的な財政運営についてのうち、現状の課題と今後の方向性についてお答え申し上げます。  まず、現状の本市国保の財政状況でございますが、国保は保険税及び国、県補助金、市の一般会計からの繰り入れなどを財源として、国保に加入しておられる方の医療費に対する保険給付を主な事業としておりますが、医療費は年々増え続けており、国保財政は大変厳しい状況にございます。国保事業の運営においては、保険給付等の支出に見合うだけの適切な保険税を確保することが大変重要になってくるわけでございますが、平成22年度では保険給付の財源確保のため、やむを得ず税率の改定を実施したところでございます。  ただし、税率の改定に当たりましては、基金を取り崩し、保険給付の財源の一部に充てることで本来よりも低い税率を設定し、国保に加入しておられる方の負担軽減を図ったところでございます。このため平成22年度の国保会計は形式収支では黒字を確保したものの、基金繰入金などを算入しない単年度実質収支は約7,190万円の赤字となっております。  このように医療費の増大は国保財政を悪化させる大きな要因となるものでございます。このため低迷する保険税の収納率の向上を図りながら、医療費の増大を抑制していくことが本市に限らず、すべての市町村国保にとって国保財政の健全化に向けた共通の課題であると考えております。  議員から御案内のありました広島県呉市が実施しておりますジェネリック医薬品使用促進通知サービス事業は、こうした医療費の増大を抑制するための1つの取り組みでございます。ジェネリック医薬品は先発医薬品の特許期間が過ぎてから厚生労働省の承認を受け、発売される低価格の医療品でございますが、この事業はジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減額を加入者にお知らせすることで、その利用促進を図っていこうとするものでございます。  この事業はレセプトの電子化等導入のための環境整備が必要なことから、県内で実施している国保保険者はございませんが、山口県が平成23年1月に策定しました山口県市町国民健康保険広域化等支援方針におきまして、ジェネリック医薬品差額通知を共同導入とすることとしております。これにつきましては、現在、国保連合会において準備が進められているところでございまして、本市においても関係機関と調整を図りながら早期の実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、医療費の増大は保険税の引き上げの大きな要因となりますことから、今後の高齢化の一層の進展による医療費の増加が避けられないことを考えますと、ジェネリック医薬品の利用促進をはじめとする医療費縮減への取り組みを強化していく必要があると考えております。  続きまして、2点目の疾病管理や予防医療の推進についてでございますが、議員仰せのように、国民健康保険は被保険者の高齢化や低所得者などの数々の構造的な問題を抱えておりまして、国保財政は年々厳しさを増しているところでございます。このため国民健康保険では、財政運営の安定化等を図るため、市町村単位から県単位への広域化へ向けた環境整備が進められているところでございます。  こうした状況の中、国民健康保険事業を維持していくためには、先ほども申し上げましたが、増え続ける医療費の抑制に取り組んでいくことが重要になってまいります。そこで国では疾病を未然に防ぎ、将来の医療費の縮減を図る予防医療の一環として、医療保険者に対し生活習慣病の予防を目的とする特定健康診査や特定保健指導の実施を義務づけ、平成20年度から事業が開始されたところでございます。  特定健診では、受診結果により生活習慣病の発症の危険性が高いと判断された方に対し、不健康な食生活や運動不足といった発症の要因となります生活習慣病を見直すための支援を行う新たな仕組みが取り入れられております。この取り組みは健診から生活習慣病を見直すためまでの支援であって、生活習慣病を予防するための疾病管理の基礎となりますことから、一人でも多くの方に受診していただくことが国保に加入しておられる方の健康の維持や増進につながるとともに、より大きな医療費の抑制効果につながるものと考えております。  このため受診率向上への取り組みが重要になってまいります。これにつきましては、受診勧奨など受診率向上に向けた取り組みを進めていくのは当然でございますが、先ほども申し上げました国保の広域化に向けた山口県市町国民健康保険広域化等支援方針においても、県内の国保保険者が受診率向上や保健指導プログラムの共同開発、共同実施をすることとなっておりまして、そのための作業部会が設置され、準備が進められているところでございます。  次に、健康増進部署との連携でございますが、特定保健指導は保健師、管理栄養士の資格を持った職員による支援が必要となる事業であるため、従来から健康増進部署との連携をし、業務を行っているところでございます。  議員から御提言のありました国保所管課への保健師の配置でございますが、これにつきましては、これまで健康増進部署との連携により事業が円滑に実施されているものと考えております。このため保健師を分散させることでの非効率な事業実施となることがあってはなりませんので、今後とも現状の体制で健康増進部署との連携を図りながら、事業の実施が望ましいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今、御答弁いただきましたけれども、先ほど先行議員さんの御答弁の中にも、この2025年問題が挙げられました。これから高齢化率が進んで、必ず医療費や様々なそういう問題提起がなされる、それが問題化されるというのはわかっているんですけれども、医療費の削減がどういう形でなされるのか、それは疾病管理、予防といったところに取り組むのが一番のキーワードではないかと思っています。  なぜ呉市を紹介して話したかといいますと、決して呉市が光市よりも健診率が上がっているということで提案したのではなくて、呉市が本当に逼迫した状況の中で、何とかしなければならないという取り組みで、割と早くからこういう疾病管理や予防の関係の市民を対象にした健康づくりというところで国保の医療なんかを削減する取り組みをしております。  一番手っ取り早いといったらあれですけれども、ジェネリック医薬品の差額通知、要するに今までの薬とジェネリックに変えることによってどれだけの差が出てきて、医療費を抑制できたかが今年度中にまず行われるということですので、これが呉市でも大きな削減の要因でもあるわけです。  それのみならず、私は呉市の事例を参考にしてみましたら、呉市が自治会、小さな単位がモデル的に一緒になって、呉市の特定健診や特定保健指導を受診率アップのために自治会と一緒になって取り組んでいるという施策があります。光市もこの事例をならい、今、光市が受診率アップのためにがん検診と一緒の受けやすいような仕組みにしたり、2,000円を1,000円に引き下げたり、いろいろな工夫はなさっていますけれども、それ以上にどういう取り組みをなさっているのか、また今後そういう様々な特定健診、保健指導なんかの受診率をアップするためにどういうことをお考えかということをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 特定健康診査、保健指導の受診率をどのようにして上げていくのかというお尋ねだろうと思います。呉市の事例を紹介いただきましたけれども、本市ではこれまで特定健康診査の受診の必要性につきましては、パンフレットあるいは受診券を直接個別発送しております。また自己負担の引き下げや受診期間の延長など、受診率の向上に取り組んでまいったところでございます。その中で、議員おっしゃったように、自治会の受診の勧奨等につきましては行っておりません。平成23年度は新たにまた受診率の向上に向けた取り組みといたしまして、未受診者につきまして、再度受診勧奨のお知らせを送付する予定としております。  特定健康診査は、国保に加入しておられる方の健康維持や増進を図るとともに、将来の医療費の縮減は非常に重要でございますので、今後とも引き続き受診の勧奨などを強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) どこもこの受診率を上げるための苦労はなさっていらっしゃると思いますけれども、平成22年度途中からパートの保健師さんを採用して、受診勧奨をただの郵送ではなくて、個別に訪問して非常に効果が上がっているということもお聞きしますが、そのあたりの取り組みもお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 特定保健指導の利用率ということでございますが、特定保健指導は特定健康診査の受診結果により、生活習慣病発生の可能性が高い方に対して生活習慣を見直すための支援を行うものでございます。  利用率が低迷していたことなどから、議員さんが申されましたように、平成22年度途中から保健師の資格を持つパート職員を雇用し、健康増進部署に配置いたしまして、国保の保険事業の実施体制の強化を図ったところでございます。パート職員には保険事業の中でも、特に今の特定保健指導の利用勧奨を重点的に行っていただいております。  平成22年度の特定保健指導の終了率は、確定値ではございませんが、19.7%となっております。平成21年度の16.5%から3.2ポイントの増加となる見込みでありまして、利用勧奨の成果が出てきているんじゃなかろうかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 当局もいろんな試行錯誤をしながら受診率を上げている状況がよくわかりますが、医療費の節約についてどのように取り組むかというのは、本当に全市的、すべての保険に加入されている方を対象にした健康の面からの指導が欠かせないものではあるとは思います。  特に今回は国保というところで視点を挙げさせていただきましたけれども、以前の基本健診のときと比べて特定健診に移行して、特定健診は平成20年から始まりましたが、各保険者が責任を持っていろんなことに取り組むというふうにシフトされました。従来、基本健診のときに市が行っていたプログラムなんですけれども、そのプログラムというのは、補助金があるからそれに則ってやってきたというものもあり、そういうものが廃止されれば単独でやらなきゃいけないというデメリットもあるのでなかなか継続をすることができない。継続するとすれば、単独でやることによって保険料をまたアップしなきゃいけないというデメリットもあるわけですから、なかなかそういうふうにいかなかったということもあると思います。  例えば企業にお勤めだった方、市役所の職員もですけれども、健康診査、そして保健指導、比較的いろんなところで勧奨されますので、積極的に受けるという意識があると思うんですね。しかしながら退職をされて、2年間の任意継続を済まされた後には保険として国保に入られるわけですね。そうであるときに、今まで生活習慣の整っていた方が急に、仕事がなくなるというとあれですけれども、悠々自適の生活をされる中で生活習慣がきちんとできなかったり、もちろんできている方もたくさんいらっしゃいますが、そういったことによって起こる病気、1つの例を挙げますと、糖尿病やそういった病気になるのを事前に防ぐ、透析患者さんまでいかないための事前の指導や健診が、今までの基本健診のときに退職期の方を対象にした生活習慣病の予防に視点を置いた施策があったんですね。  こういったことに着目する、医療費を削減してなおかつそういうことをやっていかなければ、上乗せになると保険料がアップするわけですから問題があると思いますが、そういったことも含めて退職期の方々の生活習慣病予防などの糖尿や高血圧、例えば歯周病、歯周病の取り組みも今年度から初めていらっしゃいますけれども、そういうトータル的なところで将来どのように進めようと思われているのか、現段階でのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 退職期の健康管理のお尋ねだろうと思いますが、先ほど議員さんがおっしゃったように、これまで退職された方につきましては確かに行っておりました。退職された方につきましては、それまでの生活習慣が大きく変わることから、特に健康管理に気をつける必要がございますが、国保といたしましては特定の健康審査を積極的に受診していただきまして、自身の健康状態を確認していただくとともに、また必要があるときは特定保健指導を御利用いただき、生活習慣病の改善に取り組んでいただけるような支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) これから様々な取り組みをなさる中で、要望として、呉市さんも保健師を実働部隊として置かれている、周南市さんも嘱託の方や保健師の方を現場に置いて、職員の方以外の方も専門的な知識を持ちながら実働的に動く、計画がスムーズに行われるというメリットも大きいと聞いております。しかしながら、全体の役所の職員の中の保健師の数は限られておりますので、分散型になるというのは非常にデメリットが大きいというのは皆さんよくわかってらっしゃると思いますけれども、分散にしないで、そういったものをどう今後健康に対して栄養士さんや保健師さん、これからの時代に絶対にこの疾病管理や予防医療というところで、民間の先生方ももちろんですが、そういった方と一緒になって取り組むことが必要になってくると思いますので、ぜひともそういった意味で分散しない配置、加配も視野に入れて、今後取り組んでいただきたいということを強くお願い申し上げて、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3番目の命を伝える食育についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員仰せのように、光市食育推進計画光ぱくぱく食19は、すべての市民が食を通じて生涯にわたり健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むことができるまちづくりを目指して、その基礎となる食育について市民ぐるみで推進をするため本年3月に策定をしたものでございます。  申すまでもなく、食育とは字のごとく、よい人を育てることであり、心身の健康の増進と豊かな人間形成のためにすべての世代を通じて食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると考えております。その中には生涯にわたり規則正しくバランスのとれた食生活を実践し、健康的な体をつくること、食を通じたコミュニケーションやマナーなど、食に関する基礎を身につけること、自然の恵みへの理解や感謝など、幅広い内容が含まれております。  今後、計画期間であります平成27年度までの5年間、光市食育推進市民協議会をはじめ、市民の皆様と手をたずさえながら、また庁内関係各課とも連携を図りつつ、この食育への取り組みを市民運動として総合的に推進をしてまいりたいと考えております。  とりわけ本年度は本計画推進の初年度となりますことから、計画の周知を図ることを重点に、毎年6月が食育月間、そして毎月19日が食育の日に当たりますことから、去る6月19日に光市民ホールにおいて、光市食育推進計画おひろめ会を食育推進市民協議会委員所属の10団体、その他食育関係6団体及び庁内関係4課による手づくりのイベントとして開催をいたしたところでございます。  このおひろめ会では、議員より御紹介のありましたように、九州を拠点に生ごみリサイクル元気野菜づくりと元気人間づくりに取り組まれているNPO法人大地と命の会代表の吉田俊道先生をお迎えし、「光の恵み おいしい笑顔 つながる心 大地の力いただきます」と題して、講師自らが佐世保市の保育園や学校等で実践されておられる取り組みを交えて、大変熱意あふれる有意義な御講演をいただきました。  議員より、吉田先生御提案の子供達とつくるとんでもなく元気な野菜づくりを命を伝える食育の根幹として進めていってはとの御提言をいただきましたが、仰せのようにこれは特別な取り組みではなく、生ゴミや草などを土にまぜ、たい肥として土に返すことにより、元気な土をつくり、元気な土から吸収された豊富な栄養を持つ元気な野菜づくりを子供達とともに学ぶことによりまして、子供達は大地の命を感じ、心身共に元気でたくましく、心やさしく育つことができるものと理解をいたしております。  また食とは食べることのみだけではなく、土づくり、栽培、収穫、販売、加工、調理、食事、そして残渣処理と、自然の中で循環している様々な営みでございます。土の命が食べ物を通じて私達を生かしてくれていることを感じ、この食の循環からなる生命の尊さを未来ある子供達に伝えていくことは食育推進の大変重要な目的の1つであると考えております。  申すまでもなく、食育推進の取り組みは大変幅広く、多岐にわたりますが、現在取り組んでおります保育園、幼稚園における野菜の苗植え、親子クッキングなどの食育子育て支援事業や、段ボールコンポストによる生ゴミリサイクルなどの推進とともに、議員仰せの趣旨も十分に踏まえつつ、今後とも市民団体や関係各課ともさらなる連携を図りながら、本市の現状にあわせた生ごみリサイクルで元気野菜づくりの取り組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 私もいろんな講演やお話を聞く中で、本当に先生の話は臨場感のあるすばらしいお話でした。この中にもお話を聞かれた方は多いと思うんですけれども、こういった簡単な本もありました。そして私が子供達の取り組みだけではなくて一番驚いたのは、今私達が食べている現状が新型の栄養失調である、まさしくこの間、大和総合病院で院長先生が話された、土にこだわる食材と1年中ある食材の栄養価値の違い、日頃の食生活の中で土の大地から育まれたその命を循環していくというメッセージの書かれた本なんですけれども、私は一気にこの本を読んで、この先生の取り組み、今、光市もやろうとしております、生ゴミの削減という視点ではなくて、食に対して子供達が感謝をする、そして自分の体がそれにつながっていく、それこそ自分が今度大人になって成長したときに、そういった体づくりから今度は元気な子供がまた生まれてくる、このプラスの循環だと思います。  多くの所管とのかかわりがありますので、1つの所管でできる問題ではありません。この食育推進基本計画は非常に中身の濃い、わかりやすい計画ができておりますので、一つひとつを精査しながら、横の連携を持ちながら、今、吉田先生がおっしゃったことを人の輪として取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げて、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時45分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後4時0分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。時間がありませんので、質問にすぐに入りたいと思います。通告をいたしております2点について質問を行います。  まず、第1点は病院問題であります。先ほど来、着々と再編計画が進んでいるというお話でありますけれども、これに冷水をかけるような話で誠に申しわけありませんが、外来診療につきまして苦言を呈したいと思うわけであります。入院、外来、救急等の数字的なものは前もっていただいておりますデータや参考資料もありますので、私は具体的な問題についてお尋ねをしたいと思います。  療養病床のことでありますけれども、これは先ほど来から話が出ております。平成23年度中にはもうすべて完了するんだということでありますので、私がお聞きをしたいのは、じゃあ、その中でもいつ頃から稼働するのか、そしてその体制は大丈夫なのかということについてまずお聞きをしてみたいと思います。  次に、外来診療についてお尋ねをするわけであります。9月3日に行われました大和総合病院の病院祭の開会式で、市川市長はこの病院に外来機能を残す公約は絶対守ると挨拶をされました。市長はこれまでに何度となく、2つの病院を残して大和総合病院のプライマリー医療を確保するという私の方針は全然緩んでないという強い覚悟のほどを表明されていたわけであります。また病院局も外来機能については、内科、外科、整形、婦人科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、放射線科の現状を維持する方針を明確に示されました。救急についても、1次救急には対応することも明言されたわけであります。地域住民が安心したのもつかの間でございました。  先行議員も取り上げましたように、医師は常勤から非常勤に、診療日数の大幅削減、1次診療がダメになっていくんじゃないか、崩壊の一途をたどっているかのように見えるわけであります。外来機能は絶対守る、外来機能は現状を維持すると約束をした側と、約束をされた側にその内容の中身について考え方に大きな開きがあると思うわけであり、現に既に眼科は診療科が廃止されている。先ほどは休止という言葉を使われましたけれども、そうなると約束をされた側から見ると、市長や病院局は言っていることとやっていることが違うじゃないかと、こういう声もあちらこちらから出ていることも事実であります。その双方の思いの開きの差に市民の不満や不安、動揺が広がっているわけであります。  改めてお聞きをいたします。外来機能について何をどのようにして絶対守るのか、あるいはまた守っているのか、この辺についてお伺いをしたい。  次に、下水道事業と関連する問題についてお尋ねをいたします。  第1点は、6月定例一般質問でも取り上げました合併浄化槽の補助対象区域についてであります。前回、論議がかみ合わなかった部分について改めてお聞きをしたいと思っております。光市の浄化槽設置整備事業補助金交付要綱にある補助対象区域については前回と同じ見解を持っておられるのか、あるいは土橋議員の言うとおりだと思っておられるのか、改めて市の見解をお聞きしたい。  次に、前回問題になりました都市計画法とのかかわりでありますけれども、都市計画事業のいわゆる認可のとり方と下水道法の第4条第1項の認可のとり方は何がどう違うのか、これもわかりやすく説明をお願いしたい。  それと、認可区域ではあったけれども、未だに未整備の件数というのが町名で46件、そして戸数で465戸ありますが、本来的にはこれはもう既に工事が終わってなければならない。にもかかわらず、まだ465戸も残っているということであります。また、それ以外でも未整備ではあるけれども、5年以内に配備をする計画は除けてあるんだと、だから465戸よりもっとあるはずだ。その5年以内にやる件数というのは大体どのくらいあるのかもお聞きをしたい。  話によりますと、下水道会計を公営企業会計へ移行するという計画があるやに担当から聞きましたけれども、どの程度そういう話が進んでいるのか、企業会計に移行したい理由というか、ねらいをお聞きしたい。  最後に下水道の耐用年数等についてお尋ねをするわけでありますけれども、一口に耐用年数と言いましても、マンホールだとか、あるいは本管であったり、ポンプ小屋であったり、終末処理場であったりということが考えられますけれども、どのぐらいの年数で耐用年数が来るんだろうか。そうなってくると、一般的な話ではありますが、どのぐらいの費用がかかるのか。虹ケ浜から室積までですからかなりの量だと思うわけであります。こういったことについて、執行部の御意見をお伺いしたいということで、第1回目の質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、土橋議員さんの病院問題の御質問のうち、大和総合病院の療養病床への新築状況について、まずはお答えを申し上げます。  昨年、5階病棟の改修工事を行い、現在、一般病床160床、療養病床104床で稼働しております。今年度中には一般病床40床、療養病床203床で稼働する予定としております。今年度、一般病床を療養病床へ変更するのは中央の2階と3階病棟で、各病棟の6人部屋を4人部屋へ改修し、さらに特別浴室の設置、またデイルームの拡張等を行う予定にしております。  この改修工事の進捗状況でございますが、本年度当初に改修工事の設計図を作成し、この9月1日に工事の入札が行われ、建築工事、機械設備、電気設備の各業者が決定をしております。現在、工事の打ち合わせも終わり、改修工事に着手する状況にあります。今後の予定といたしましては、11月から本館3階を一般病床として開設し、12月から中央2階病棟を療養病床として開設、来年1月から中央3階病棟を療養病床として開設することとしており、来年1月よりすべての病棟を稼働したいと考えております。また体制につきましては、施設基準に則り、看護師、看護補助者及び介護士を適正に配置するとともに、職員一丸となって取り組んでまいります。  次に2点目、大和総合病院の外来診療についてでございますが、眼科が本年4月から休診となり、また整形外科が8月から週2日から週1日の診療となりました。これまで受診されてこられた患者さん、また地域の方々には大変御不便をおかけしておりますことをこの場をお借りしておわび申し上げます。  さて、ゆるぎない診療体制を確保すると言いながら、診療科が縮小あるいは休診となり、大和総合病院の外来機能をどのように守るのかとの御指摘でございますが、その前にこの度の経緯を一言申し上げます。  眼科の休診でございますが、本年3月末に常勤医師が大学医局の人事異動により退職することとなり、大学医局への要請や各方面へ医師の招聘に当たりました。その後、大学からは入院患者さんのうち眼科の疾病を併発している患者さんのみを診察する医師を派遣することとなりました。このため現在眼科の外来診療は休止をしておりますが、引き続き大学への要請を行っている状況にあり、医師の招聘ができ次第、診療を再開したいと考えております。  また整形外科につきましては、これまで光総合病院の医師が週2日、大和総合病院での外来診療を行っておりましたが、光総合病院の整形外科医師の一人が急遽退職することとなり、大和総合病院への出張診療が困難になったことに起因するものであります。現在は大学から週1回の派遣を受けておりますが、週2回の診療を確保できるよう引き続き大学へ派遣要請を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、大和総合病院の診療につきましてはでき得る限りこれまでどおりの診療科が残せるよう医師確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 療養病床を来年1月から稼働したいということでありますけれども、そうすると1月からいきなり患者さんが入ってくるわけじゃない、その段取りは今どういう形で進んでいるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほど申し上げましたように、今、段取りといいますか、療養病床を改修しております。1月から開設していきたいと考えております。それに対しまして、体制の整備ということでも逐次それを整えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私が言うのは、1月からやるんだったら、もう今の時点からほかの病院にこういうことになっているから、ひとつよろしく頼むという話をしているんであって、それはちゃんとやってください。  それと外来診療の問題ですが、さっきも言いましたように、くどく言いますけど、外来は絶対に残す、あるいは現状の診療科は維持するんだ、その思いは私は揺るぎのないものなんだと片一方では言ったわけです。それが廃止になると、いやいや、あれは山大の人事だからどうにもこうにもならんと、何かしら自分達には責任がないんだと我々には聞こえるんです。現状の診療科は維持するということを約束したんだから、あなた方の公約が守れなかったわけだ。守れなかったんだから、申しわけないと今言われたけれども、その申しわけないという言われ方が、どうも我々に伝わってこない。ここが問題なんだ。それなら最初から言うなよというのが地域の人達の実際の声だということだけは認識をしておいてもらいたい。  皆さんが心配しているのは、今みたいな論法でいくと、近い将来ほとんどの診療科が科としては存在しているけれども、非常勤ばっかりだ。科は存在させますよと言うたから科があればよかろうみたいな論法になるんじゃないか。非常勤ばかりで週に1日か2日の診療になるんじゃないかという不安を抱いておられる。これが多くの患者さんの声だということを私は申し上げておきたいんです。このことをきちんと苦言を呈しておきますから、こんなことがないようにお願いしたいということでございます。  さて次に、医師確保の展望でありますけれども、そうは言っても医師を探すんだ、どうにかしなきゃいけないんだという話がありましたが、医師確保についての展望をお聞きしたい。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 今、大学の人事のことでいろいろ議員さんからおしかりを受けたわけでございます。僕もたびたび言っていると思いますけど、私も非常に頑張って、いろいろ努力はしているわけでございますが、大学の人事に関してはどうしても乗り越えられない壁がございます。そこを越えようとしていろいろ日夜努力しているわけでございますので、そこのところは申しわけないとこっちが思うと同時に、そこも1つは御理解をしていただきたいと思っております。  医師確保につきましてですけど、両市立病院は山口大学附属病院の関連病院であり、これまでも、またこれからも大学医局が主たる医師の派遣元でありますから、私をはじめ両病院長、大学医局との連携を今まで以上に密に、度重ね医師の派遣要請に努めてまいりたいと思っております。
     そうした中、この度両病院の機能分化に伴い、大和総合病院の療養病床専任医師の招聘に努めてきたところですが、6月議会で報告いたしましたように、7月1日、1名の医師に勤務していただけるということでございます。大和総合病院におきましては、今後さらに療養病床が増加いたしますので、主として療養病床を担当してくれる医師を引き続き探しておりましたが、この10月から1名の医師に勤務していただくことになりましたので、この場を借りて御報告させていただきます。なお、この医師は現在49歳でございまして、県外に住んでおります。先ほど申し上げましたように、大和総合病院では主として療養病床を担当いたしますが、以前は外科医でございましたので、外科の外来も担当することとなっております。  医師の確保につきましては病院の存続そのものでございますので、今後も粘り強く努めてまいりたいと思っております。特に大学医局にいるローテーションの先生に関しましては、大学という1つの大きなバリアがございますのでいろいろ不可能なこともございますけど、そうでない医局から離れている先生に関しましては、大学とのコミュニケーションを密にとりながら、これからも就職していただけるよう頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) それを聞いて、一人でありますけれども、まず安心いたしました。しかし、まだまだ問題はたくさんある。  最後に、慢性期中心の病院にすれば、医師の確保をはじめ多くの問題や難題が待ち構えているということだけは私も最初から認識はしておりました。しかし一方では、病院経営を無視することはできない。これも私はわかっております。しかし、それもこれも承知の上で、光市は2つの病院を残すことに決断をしたんです。大和総合病院の外来機能は絶対守ることも約束をしたんです。自治体病院としての本来の任務と病院経営のはざまの中で、外来機能は絶対残すという公約を市長や病院管理者のより一層のまさにリーダーシップで充実をしていただきますようにお願いをして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、御質問の2番目の下水道事業についてお答えいたします。  1点目の合併浄化槽の補助要綱についてでございますが、光市の浄化槽設置整備補助事業は旧光地域については平成6年度から、旧大和地域については平成2年度からそれぞれ補助事業として実施しておりますことから、その基準となる補助要綱も旧大和町は平成2年に、旧光市は平成6年にそれぞれ策定しているものでございます。  その後、中央省庁改革や浄化槽の定義に基づく名称変更や高度処理型浄化槽の追加補助の時点や平成16年10月の新市合併、あるいは補助金基準額の変更等に伴う要綱改正をこれまで行ってきております。  旧光市、旧大和町共に要綱に基づき、浄化槽補助の対象区域は下水道法に基づく公共下水道事業認可区域外の地域としており、認可区域内は下水道整備を行い、認可区域外については浄化槽補助を行うことで今後も対象区域を区分し、整備を進めていくことが基本と考えております。浄化槽補助は認可区域外という6月議会での答弁と変わらないこととお答えしておきます。  次に、2番目の都市計画法と下水道法における認可区域についてお答えいたします。  汚水処理や雨水排除による生活環境の改善と公共用水域の保全を目的とする下水道は、環境法としての側面を持つと同時に、都市施設の整備という都市計画関係法としての側面を持っており、旧光市では市街化区域内を、旧大和町では用途地域で指定した区域を都市計画事業として、都市計画の決定及び事業認可を取りながら現在まで進めてきました。  都市計画区域としては旧光市は昭和45年に周南都市計画区域として、旧大和町は昭和52年に大和都市計画区域としてそれぞれ指定されており、下水道事業は都市計画決定された区域内で徐々に認可区域を拡大しながら整備を図ってきたものでございます。また下水道計画の事業認可は、下水道法における事業認可と下水道が都市施設の一部で都市計画事業であることから、都市計画法上の事業認可の2つの事業認可を県知事へ許可を取らなければならないこととなっております。下水道法の認可では認可を受けようとする理由、計画書とその説明書、設計計算書と図面などを、都市計画法の認可では施工者の名称、都市計画事業の種類及び名称、事業計画、添付図書などが内容となっているところでございます。  下水道を含む事業認可は、5年から7年以内に確実に事業の着手ができる区域が適当であると国交省の下水道部監修の下水道の手引きによって説明されていますが、旧光市においては室積地区を含む最終の区域拡大を平成8年に行い、旧大和町では同じく平成8年の区域拡大により共に公共下水道の計画区域全体が事業認可区域となっております。  管渠の建設につきましても、室積地区を認可区域に入れた平成8年当時と光市下水道特別会計財政健全化計画を策定いたしました平成18年度以降とでは、計画事業費の縮小をせざるを得なくなり、このことが現在の室積地区をはじめとする進捗率に遅れが生じているところでございます。  次に、認可区域内での未整備軒数についてお答えいたします。  6月議会でも答弁しておりますように、事業認可区域内にあっても、多くの未整備箇所が残っているところです。室積地区を除く事業認可区域内の未整備地区戸数について調査した結果、議員仰せのとおり465世帯について未整備であることを確認しております。この数字は室積地区を除くもので、おおよそこの数字は室積地区以外では正確な数字と思っております。室積地区の整備につきましては年度ごとに5カ年計画を立てておりまして、現在の室積地区の整備率が40数%ですので、この5年間の計画を過ぎた時点では50%をかなりの確率で超えていると考えております。  未整備の原因の主なものといたしましては、河川法の規制によるもの、私道などの私有地のため接続できないもの、赤線はあるが距離が長く、優先順位から投資効果が低いと判断できるもの、低地や下水道管の埋設深さが浅いため、ポンプアップの設備が必要なことなどでございます。  今後の事業整備に当たっては、室積地区や大和地区の未整備箇所の推進はもちろんですが、認可内の未整備地区の解消についても計画的に行っていかなければならないと考えております。事業期間が長くかかることから、認可区域内の合併浄化槽の補助も含めた検討を現在行っているところでございます。  次に、公営企業会計への移行についてお答えします。  下水道事業は地方財政法では公営企業として特別会計を設け、独立採算による経営が規定されていますが、下水道事業の経営には施設整備と維持管理に多額の費用を要し、現実的には一般会計からの多額の繰入金なくして事業は成り立たないのが現状であります。  一方、地方公営企業法では下水道事業は法の規定の適用は任意とされており、平成21年度の公営企業年鑑によれば、全国の下水道事業が3,635事業であるのに対して、法適用の事業は377事業であり、本市を含む大部分の下水道事業では適用されておりませんが、企業会計については官庁会計と比較すると予算区分、経理方法、経理認識、資産把握、出納整理期間の概念等大きな違いがあり、一般的には移行することで経営状況の透明化や職員の経営意識の向上、地方財政措置の優遇化などが導入の利点として考えられております。全国的には若干でありますが、年々法適化は増加傾向にあります。  なお県内の状況を申し上げますと、現時点で下関市、山口市、宇部市、防府市、美祢市、周南市の6団体が法適用事業に移行しているところでございます。また現在、国においても地方公営企業法の適用に関する議論も行われておりますことから、我々といたしましても各種研修会等への機会をとらえ、今後企業会計に関する調査研究を行ってまいりたいと考えております。  最後に、下水道の耐用年数とその費用についてお答えいたします。  下水道施設は汚水の場合、家庭から排水し、浄化センターまで流れ、海へ放流するまで汚水を流すための管渠やマンホールポンプ、中継ポンプ場、処理する浄化センターなどの施設があります。現在それぞれの施設の耐用年数は平成15年の国交省の都市・地方整備局からの通知で示されており、管渠の場合はヒューム管、塩ビ管共に50年、そのほかマンホール本体及び取りつけ管は50年、マンホールの鉄蓋は15年、汚水ポンプ施設は15年などとなっております。  また、耐用年数とは別に、改築する場合の補助対象となる年数が処分制限期間として国から示されていますが、管渠は20年、マンホール本体及び取りつけ管は20年、マンホールの鉄蓋は7年、汚水ポンプ設備は7年などとされており、平成25年度以降の各施設の改築に当たっては、現在、光市では策定しておりませんが、長寿命化計画を策定し、この中で改築が位置づけされていることが補助採択の要件になっております。  管渠の開削工法では、新設では1メートル当たり約7万円の工事費がかかり、中継ポンプ場では電気・機械設備の維持管理や交換に毎年多額の費用がかさみますことから、すべての下水道施設について実態に応じた適正な維持管理と補修等が必要になります。今後は施設の現状を把握するとともに、より経済的な維持管理を研究し、長寿命化計画策定へも積極的に取り組んでまいりたいと思います。  ちなみに平成21年度末までに光市が公共下水道事業──これはポンプ場や管渠の布設、あるいは図面の設計委託を含めまして約260億円をつぎ込んでおります。また、これとは別に流域関連の施設といたしまして浄化センターの用地の埋め立てや流域本管の布設に1市4町全体で300億円の費用がかかっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 合併浄化槽の補助対象区域についてでありますけれども、光市は下水道事業を進めていくのに市内を5つのブロックに分けたんですね。そして、これを処理区分というんだそうであります。しかし一方では、事業認可はこれまで区域の拡大や延伸等で合計9回の変更届も含めて事業認可がとられています。6月議会では合併浄化槽の補助対象区域について解釈というか、議論がかみ合わなかった。今回はぜひ部長にわかってほしいので、あえて処理区分を例にとって話を進めたいと思うんです。  最初に申しましたように、5ブロックに分かれているんですから、最初に認可をとったところ、つまり物すごく大ざっぱな話で申しわけないんだけども、浅江地域が最初に認可をとったところで、それを第1処理区分としますと、第2処理区分はその時点では許可はとってないんです。だとすれば、第2処理区分は認可区域以外の区域になるんじゃないのかというのを私が言っているんですよ。いかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) いわゆる浅江地区のブロックを最初に認可区域として設定したのは昭和53年でございます。だから昭和53年の時点におきましては、浅江地区以外の地区は合併浄化槽の補助対象地域ではございますが、下水道の補助要綱ができましたのが平成6年でございますので、その時点では合併浄化槽の補助はできないということになろうかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) だから、私が言ったのは間違いないでしょう。私の論法は間違いなかった。ただ年数の問題が今ちょっと問題になっただけの話。そうすると、平成6年になったというんだったら、平成6年はどこがなっていたんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 平成6年の時点では、千坊台を含みます、いわゆる室積地区が認可区域にはなっておりません。それ以外の地区は認可区域になっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 今ちょっと聞き損ねた。平成6年にはどこからどこまでが認可区域だったんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) いわゆる市内でいえば、千坊台を含みます室積地区全体を除く地区が平成6年には認可区域となっております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 下水道法でいうと、いわゆる下水道の認可のとり方の問題でありますけれども、平成6年に室積は全部もう認可区域になっていたんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) ちょっと私の答えがまずかったかわかりませんが、平成6年には室積地区はなっておりません。平成8年の認可区域の変更のときに室積地区を認可区域としております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) だとするならば、その時点で認可区域外のところについては対象になるじゃないかと言っているんですよ。わかっていただけましたか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) おおよそ議員さんのおっしゃることはわかるんですが、私の解釈といたしましては、平成6年から平成8年の2年間に限りは合併浄化槽の補助対象区域であろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) しかし、その後だって問題があるのは、室積を全部網にかけて、下水道法でいうならば、5年から7年でやっていかなきゃいけないのに、何でそれを全部網かけるんですか。とり方自体に問題があるでしょう。下水道法の第4条第1項は何て書いてあるんですか。  いや、読んでもらおうとは思ってないんですよ。あなた方が決めた要綱を、さっきの話じゃないけれども、その部分的なところは確かに言われればそのとおりだと、こう言われるが、それならその部分的なところで、今までがずっと認可区域以外といってももう都市計で全部網かけているからダメだと言った。それはどうなるわけ。私が6月議会であれだけ言っているのに。いいや、都市計画で網かけているからダメだ。それは副市長も言ったんですよ。どうしますか。 ◯議長(中本 和行君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 今のお話の平成6年に合併処理の、私も下水道の事業認可については、認可区域はダメですよということは承知しておりますが、平成6年と8年という差があることについては認識しておりませんので、このあたりの回答については今の時点では回答を保留させていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 結局は室積地域を下水道法で認可をとった。認可をとって、あと何ぼかかるかといったら、20年かかるか30年かかるかわからんと言うんですよ。この区域で5年から7年でやらなきゃいけないのに、30年先の認可までとっているんだ。もしそうだとしたら、変更届を出さないといけないでしょう。変更届をすることができるというのも下水道法にちゃんと書いてあるんだから。それは全部網かけたら、うちは浄化槽が欲しいと言っても、いいや、あんたのとこは20年先にやるからそれは対象にならないと、そんなバカなことはありませんよ。だから、変更届を出すなり何なりしてきちんとやらなきゃいけない。  それに、変更届は平成8年とおっしゃいましたけど、第4回目の変更届が平成13年に出ていますよ。第5回も平成13年ですね。6回が平成18年3月ですよ。そうすると、あなたがおっしゃった平成6年から平成8年というのは、それ以後も変更届をやっているじゃないですか。平成23年は第7回の変更ですよ。それで平成23年が第8回。平成6年からだったら何遍も変更届を出しているじゃないですか。それだったら、そのところは全部対象になるじゃないですか。平成6年から平成8年の話をされましたが、それ以後も変更届を出しておられるでしょう。出しているんだったら、出す前は区域外でしょう。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) ですから、平成8年に認可区域の変更を、室積地区を全部網をかけたわけですが、それ以降の変更につきましては事業の期間を5年ごとに変更していくという変更でございます。ですから、平成8年の時点では既に全都市計画区域内がすべて認可区域内になったということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いやいや、言葉は悪いけれども、そういういい加減なことをやるから今回みたいな問題が発生するんじゃないですか。もっとも、当時あなたは下水道の部長でもなかったろうから、あなたが直接やったわけじゃないけれども、今は部長だからそれは聞かなきゃしようがない。  じゃあ、立場を変えて言うと、この浄化槽の設置問題でありますけれども、こういう要綱の中に補助対象となる区域は下水道法第4条第1項に規定する認可区域以外の区域とすると書いてあるんですが、申し込み件数は何件ありましたか。私は一度もこの区域外の人については一遍もやられてないと聞いていますが、そうでしょう。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 申しわけありませんけど、区域内で補助した件数が1件もないということでよろしいでしょうか。区域内で。 ◯18番(土橋 啓義君) 外。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 認可区域外は合併浄化槽の補助は認めておりますので、それは毎年何件かございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 認可区域外というのが、それは認可区域という意味合いでいうと全然違う。中山間地のところでの認可区域外をあなたはおっしゃるんだろうけれども、私が言うのはもともと公共下水道をちゃんと整備するという状況の中で、ここは今認可区域だよ。でもここは今認可区域じゃないよと言ったら、ここは認可区域外になるんですよ。だから室積を一遍にやると、それはもともとおかしい。県の都市計画にも聞いてみましたよ。下水道班にも聞いてみましたよ。そしたら、いわゆるあんたが言うのが正しいというんだから。こういう行政を進めていいと思っているかどうなのかということです。大体この話は私が最初に取り上げた問題じゃないと思う。だけども、そのときそのときで話を聞いてみたりしますと、いわゆる都市計画でしるしがしてあるところは、その圏内は全部区域だという発想で、だから1件も申請がなされてない、申請されてもそれはダメよということになっているんです。それはおかしいんじゃないかと私は言っている。  市長、どう思いますか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私もこの問題については詳しくないわけでありますが、今、議員さんのお話を聞きながら、平成6年から平成8年の間に1件もないというのは、これはその中で周知に対して問題があったんではないかと思うわけであります。  もう一つ、今、議員さんが言われるように、5年から7年の間に下水道をやらなければいけないのに全部網をかけたのがどうかという問題、これについては私自身も多少疑問に感じるところがあるわけでありますが、この件に関しましてはもう少し所管と私自身もいろんな方策を検討をしてみなければならないかなと思うわけであります。  しかしながらもう一方で、本当に今ある認可区域の変更ができるかどうかということも私どもももう1回調べてみなければならないと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いや、できるかできないかじゃなしに、しなきゃいけないんですよ。期間内にやれないとなったら、変更届けするのは当たり前の話でしょう。いや、あなたはわからんと言ったのに、都合のいいところだけわかるわけ。そうでしょう。  具体的に何のだれ平さんというのはここじゃわかりませんけれども、わかったら私は言いますよ。申請したけれども、受け付けてもらえなかった。しかし、間違っていたとさっき言われたんだから、間違いは間違いとして認めてもらえないと私の立場もあるから。この問題を取り上げたのに間違っていたと。 ◯議長(中本 和行君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 御指摘の件について、これについては私も再度勉強してみないとお答えに窮するところがございます。事業認可の区域、とり方等も今ぱっと考えてみても、室積地域、どこにしても一緒なんですが、7年間ということで事業計画で、事業経費も含めて事業認可をとっております。ある程度の面をとって、実際には整備工事の区域も定めていきながらやりますが、余りに狭いと今度は工事の実際の進捗に支障を来すこともありますので、これについてはもう少し私も勉強してからまたお答えをしたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) ちなみに聞いてみるんだけども、これはデータを持っていたかどうか知らんが、この最近、1年間にどのくらいの処理区分がありますか。処理区分になっていますか。それはデータをお持ちですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 平成22年度で7.86ヘクタール、平成21年度で13.7ヘクタール、平成20年度で10.7ヘクタール。それは面積ですから家の戸数とは違いますし、区域という面積でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、室積を全部網かけたわけですね。網かけたとおっしゃいましたが、室積の網かけた面積はいくらあるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 230ヘクタール前後でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) それでわかったでしょう。ちょっと頭のいい人ならすぐわかる。232ヘクタールある。1年間に10〜13ヘクタール。それで7年間でやれますか。やれない。今の予算規模では、絶対にやれるわけがない。7年間ならこの地域だと。そしたらこの辺にある地域は対象区域外の地域になる。そうでしょう。これもちょっと乱暴な言い方だけども、あなた方は無茶苦茶言っているんですよ。せっかく市民がこの補助をしてもらえるものを、私が何でこんなことを言うかというと、あと20年とか25年ということになると、家を新築や増築しようかというときに、今の家はぽっちゃんだ。ぽっちゃんというわけにもいかないから合併浄化槽でもとなっても、いや、あんたのところは下水が通るんじゃからダメだ。今みたいに、ものすごく網をかけておいて、あんたんところはダメだというのは温かい政治とは言わないですよ、冷たい政治です。  これ以上私は言いませんけど、あなた方は間違っていたということだけははっきりした。黙っているところを見ると、間違ったんだという認識をしておきましょう。  それと認可区域の中で、例えば第1処理区としますか、昭和53年頃から始まっていって、今もう既に30年数年たっている。第1処理区分のところにだって整備されてないところがある。その理由は、先ほど河川の問題やら、国道や県道の問題ということを言われたけれども、30年もかかるのか。国道をはさんだ、それはどうしたらいいか。県道をはさんでいる、あるは赤線がある、青線がある、30年かかってもまだ解決しないんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 先ほど465戸数の中で、実を言いますと、なぜここの家が現在下水道がつながってないのか、室積地区を除いた465戸数ですが、それは実際に私も歩いてみて、なぜかというのを技術職員と確認しているところです。確かに赤線をぬうようにしていかなければいけないところ、河川法に抵触するところがあります。大半は、要するに費用対効果といいますか、国道を200メートル掘って家が2軒しかないとか、県道沿いで多額の費用がかかっても家が少ないとか、低い部分であるとか、そういう複雑な理由が絡み合って465戸数分ほど取り残されているということです。だから昭和53年の最初の認可から、室積地区は平成8年ですから、その前の認可までに行ったところでも、既にもう30年近く、あるいは20年以上という地区がまだ465戸あるということです。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。
    ◯18番(土橋 啓義君) 今の話を聞いてもおかしいでしょう。下水道の認可をとる場合においては100%、100軒あったら100軒、下水道のつなぎ込みをやらなきゃいけない。これが当たり前の話なんです。高いところにいようと、低いところにいようと、真ん中にいようと、その区域を決めたら5年から7年までに100軒やらなきゃいけない。できないなら最初から外せばいいじゃないですか。外しもしないで、おまえ方は認可の中だから、合併浄化槽はダメだ。また合併浄化槽が出てくる。30年も待たされて、いや、区域内だからダメだと、こういうことがやられている。おかしい。あなたはわかったように言われたら私も言いにくいけどね。いや、これはおかしいでしょう。だれが考えてもおかしい。  時間がないので。今の続きですが、水は高いところから低いところへ流れるんです。そしたら同じように低いところにある家だって計画を組むときには、いや、おまえのとこだけはこっちに除けておくというわけにはいかないんです。これも入れないといけない。ところが、これには国道もなければ、何もないという人でさえも、ただ低いから。あんた方が低いところに住でいるんだからみたいな話、そうは言わないけれどもね。じゃあ、ポンプアップしてでもその人の家はやらなきゃいけない。なぜなら都市計画税を払ってるんだから。そうでしょう。  話を聞くと、低いところに住んでいる人は、ポンプアップをするのに、ポンプアップするのはあんた方の金でやってくれというシステムになっているらしいけれども、10軒か15軒あれば、役所が持ちましょう。あなたのところは1軒だから電気代やら何やら各自で払うてくれよということだけれども、事実ですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 現実に個人でポンプアップして下水道に流しているおたくが、私が知っている限り3軒ございます。それは自前の費用で皆やられたと聞いております。  それから、10軒や15軒ではどうなのかと申しますと、私どもの考えというか、今の考え方で申しますと、集合的なマンホールポンプは、要するに管の一部だと解釈しておりますし、個人のおたくのマンホールポンプは個人のおたくの排水の施設の一部だと考えておりますから、個人で費用を負担していただくとお答えさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 例えば、それなら、いわゆる認可区域内で、今そういう低いところにいるという場合に、それなら相手と話をして合併浄化槽でどうかという話になることもあり得るわけです。よその市町村ではそういう例は幾らでもあるわけだから。そういう発想は今まであったんですか。 ◯議長(中本 和行君) この際、本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 個人的な意見は言えませんから、現行の制度の中では発想がなかったから現行の制度になっているとお答えさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 正直は正直だけれども。だから、そういう区域内であったにしても、そういう問題は室積を除いて500軒近く未整備のところがあるわけだから、やれるところを先にやっていくということはちゃんとしなきゃ進んでいかない。  それと、465軒以外に今後5年間でやっていくところは何軒くらいあるんですか。465軒以外でですよ。未整備の中にあると言うのだけれども、何軒くらいあるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それは先ほど申しましたように、室積地区の約半数ちょっとがまだ未整備ですので、それを徐々に解消していくということです。それは大和地区もしかりです。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いやいや、それなら室積地区以外の区域内での未整備の分については、この465軒しかないわけですね。それ以外はないわけですね。やるのは室積なんだということですね。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) いや、室積だけとは限りません。先ほど答弁いたしましたように、他の地区でも財政の許す限り、歯抜けの地区も徐々には解消していかなければならないと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 時間がないので。結局465軒はできるんですか、できないのですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 財政的な裏づけがあれば98%ぐらいはできると思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 今聞いていたとおりですが、400何軒が全部そうじゃないけれども、少なくとも20年も30年もたっているところで、まだ未整備だというところについては財政支援を約束してくれますか。 ◯議長(中本 和行君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 確かに下水道に携わってきまして30年、こういう問題が放置された。そういう御指摘があるからまた調査もさせていただいて、室積以外で465軒、これなぜやれなかったのか。今、議員の御指摘のように非効率的な場所であるというところでございますので、これについてどう解決していくかということは重々検討しなきゃならないと思っています。これについては内部で協議、検討して解決の方向を目指したいということで回答させていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 非効率的なものであったら最初から入れるな。そして、入れなければ、対象地域外になって合併浄化槽の制度は使えたんだということだけは言っておきたいと思います。  きょうはもう全部が全部、聞くことはできませんでしたけれども、最後に、企業会計の移行の問題でありますが、まだ先の話ではありますけれども、耐用年数が来れば管の布設だとか取り替え等がずっと待っている。一方では既存の下水道も進めていかなきゃいけない。金はない。そうなると公営企業にして、一般論ですが、一般会計からの繰り入れはしなくて下水道料金に上乗せしていこう、いわゆる値上げをしていこうと。企業会計でやることは私は問題があるということだけは今の時点で申し上げて、一般質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後5時5分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   土 橋 啓 義                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   森 重 定 昌...