光市議会 2010-03-24
2010.03.24 平成22年第１回定例会（第６日目） 本文
2010.03.24 ： 平成22年第１回定例会（第６日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
森重明美議員、
木村則夫議員、加藤議員、以上３名の方を指名いたします。
先般、３月１９日の
議会運営委員会において、阿部議員から会期中の３月４日の本
会議一般質問における同議員の発言の一部を取り消したいとの申し出があったところでございます。
議会運営委員会での確認に基づき、後刻会議録を調整の上善処いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．議案第１号〜議案第４２号及び平成２２年請願第１号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第２、議案第１号から議案第４２号まで及び平成２２年請願第１号の４３件を一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、これより各
常任委員長から順次御報告をお願いいたします。
最初に、
市民福祉委員長よりお願いいたします。
阿部市民福祉委員長。
◯１６番（阿部 克己君） おはようございます。去る３月８日、９日及び２３日に
市民福祉委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
今回、
市民福祉委員会に付託されました議案は、全部で１６件であります。
最初に、
病院局所管分について御報告いたします。
まず、議案第３９号、光市病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、
事業管理者は専任されるわけでありますが、今までと何が変わるのか質したのに対し、
事業管理者に専任ということで、本当の意味で病院事業の管理、経営に専念できるものと思っている。また、
事業管理者の責務は経営と思う。赤字になったら、私の責任だろうと思っていると答弁がありました。その他、数点の質疑はありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第３９号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号、光市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部の説明の後、委員より、今後ますます経営の責任が問われてくると思うが、本来なら給料が上がるのが普通だと思うが、その辺についてどう考えるか質したのに対し、私の給料のことでいろいろ意見が出ているが、給与に関することは余り問題にしないでほしいと答弁があり、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第４０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案１０号、平成２２年度光市
病院事業会計予算を議題とし、執行部の説明の後、多くの質疑がありましたが、主なものについて御報告いたします。
まず、
医療器械器具の取得に、
オーダリングシステム及び
フィルムレスシステムがあるが、詳細について質したのに対し、両医療器械とも
大和総合病院の器具で、
オーダリングシステムは、
大和総合病院が平成１３年度に購入したもので、既に８年経過し、老朽化に伴う更新。
フィルムレスシステムは、診療報酬においてレントゲンのフィルムの電子化が求められており、新たに購入すると答弁。
また、
臨時職員等賃金の３億５,２１８万８,０００円について内訳を質したのに対し、
光総合病院、
非常勤医師２０名、臨時職員４６名、
パート職員２６名で、賃金を１億９,７７７万２,０００円計上。
大和総合病院は、
非常勤医師１０名、臨時職員３４名、
パート職員１７名で１億５,４４１万６,０００円計上と答弁。さらに、
旅費交通費６２２万円の出張旅費について質したのに対し、
非常勤医師が大学から来られる交通費で、
光総合病院が３６９万６,０００円、
大和総合病院が２５２万４,０００円と答弁。
また、
院内保育所開設の具体的な内容について質したのに対し、
光総合病院の場所は病院にある看護宿舎又は医師住宅を検討している。保育時間については一応日勤帯８時から１８時程度を考え、月曜日から金曜日あるいは月曜日から土曜日までそのあたりを考えており、対象児童については、職員の子供で６歳未満、受け入れの人員は約１０名程度。
大和総合病院も、日中の保育施設を予定してるが、場所についてはまだ具体的に決定していないと答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、全会一致で、議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１１号、平成２２年度光市
介護老人保健施設事業会計予算を議題とし、執行部の説明の後、委員より、保健施設として一般棟に最高どのくらいの期間は入れるかと質したのに対し、期限はないが、国の指導として、３カ月に１回リハビリの成果、それから生活訓練の成果等を判定する規定があると答弁がありました。その他数点の質疑はありましたが、質疑終結の後、討論はなく、全会一致で、議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、平成２２年請願第１号、
大和総合病院を
急性期対応の病院とし存続を願う請願についてを議題とし、後日請願者の代表の方から御意見を伺った上で慎重に審議したいとの動議が出され、平成２２年請願第１号、
大和総合病院を
急性期対応の病院とし存続を願う請願については、全会一致で、継続審査に付することに決しました。
よって、この旨、
光市議会会議規則第１０４条に基づき、議長に申し出たところでありますが、昨日３月２３日、委員会において、
大和総合病院の存続と充実を願う会の代表者４名の方から、
大和総合病院について今までどおり救急車の受け入れができて、急性期の対応ができる病院として存続してほしいとの御意見を伺い、また、紹介議員より、この請願を議会としてどう対応してもらえるのか、早急な採択をお願いしたいとの意見が出されました。その後、シッカリ議論すべきで継続審査をお願いしたいとの動議が出され、採択の結果、賛成少数で否決され、討論において、この問題について５年間の審議をしてきているので、大方の議論は行ってきたと思う。慢性期、急性期について、論議は委員会ですれば良いし、請願は請願で採択すべきであるという意見が出されました。また、一方で、もっと慎重に審議すべきであるという意見もあり、採決の結果、賛成多数で、平成２２年請願第１号、
大和総合病院を
急性期対応の病院とし存続を願う請願については、採択すべきものと決しました。
続きまして、
福祉保健部所管分について御報告いたします。
最初に、議案第１８号、
光市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部の説明の後、数点の質疑はありましたのが、質疑終結の後、討論において、年間２,４００円ではあるが、こういう時期に値上げをすることに賛成できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第１８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号、光市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第２７号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例は関係がありますので一括議題とし、執行部の説明の後、委員より、
障害者団体とか
福祉関係団体の減免について質したのに対し、減免規定については変更はないと答弁。また、西部及び東部憩いの家の
維持管理コストに関わる年間収支について質したのに対し、２つで２,０００万円、使用料は１８８万５,０００円と答弁がありました。質疑終結の後、討論において、憩いの家などは６０歳以上の高齢者が利用するわけで、年金も下がっていくような状況で、
財政健全化という名のもとに値上げをすることに反対との意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第２６号及び議案第２７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号、大和町
看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例を議題とし、執行部の説明の後、委員より、この制度は今後ニーズが増えるのではないか、なぜ廃止なのか質したのに対し、当然看護師等含め
介護福祉士、いろんな方々の人材の確保という観点からも必要だと考えているが、現在こういう看護師等の修学資金の貸与については一定の条件があるが、それをすべて満たした場合には貸付金の返還が全額免除という制度が県事業としてあり、こちらをＰＲしたいと考えると答弁がありました。質疑終結の後、討論において、
看護師不足というような折に、対象者がいないから制度を廃止するというやり方には賛成できないと反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第４１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算のうち
福祉保健部所管分を議題とし、執行部からの詳細な説明の後、多くの質疑がありましたので主なものを御報告いたします。
まず、
三島温泉健康交流施設について数点の質疑がありました。３通りのパターンを示されたが、今後の
ロードマップについて質したのに対し、見直しを考えていく上でのパターンとしてお示ししたというものであり、あの中から選ぶというものではない。
市民意見交換会の委員の皆さんには大変参考になったという御意見をいただいておりますが、あの中から選ぶということは考えていないと答弁。また、
三島温泉健康交流施設について、執行部のほうでは、形としては決まっているのかと質したのに対し、市民の皆様と意見交換を中心に協働で進めていこうということで、基本設計まで戻るということであると答弁。
次に、女性特有のがん検診の受診率について質したのに対し、目標としては低いが、
子宮頸がん検診について受診率２０％、乳がんについて１６.３％を見込んだ予算となっているが、今回検診期間もズーッと長くなり、受診者が増えれば補正で対応していくというように考えていると答弁。
次に、
自殺対策緊急強化事業の具体的な取り組みについて質したのに対し、今県の示す自殺対策３段階というものがあるが、自殺予防の
啓発リーフレットを配布したり、早期発見、早期対応の部分については、
臨床心理士による心の相談というものを開設し、２週間に１回程度、年間で２４回開催したい、また、産後のうつ予防という対策にも取り組んでいきたい。２２年度は初年度であり、啓発活動を中心にやっていきたいと答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、一般会計からの繰り入れについて、
病院事業会計や
国民健康保険と
法定外繰り入れをしている自治体もあるなど、繰り入れの考えが違い納得できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第１号のうち
福祉保健部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、平成２２年度光市
介護保険特別会計予算を議題とし、執行部の説明の後、委員より、昨年の
介護認定変更により、どうも実態とは違うような認定の評価がされたと報道されたが、光市の実情について質したのに対し、昨年４月の
介護認定変更に伴い、市は国に従い対応をとってきたが、光市でも国と同様に軽度判定が多くなってきた。１次判定で非該当と判定された方は、改正前の２０年度では全体の２.６％の出現率であったが、改正後の４月から９月において７.７％の出現率となった。それに対し、国が早い時期に２次判定において、本人の希望に沿って従前の介護度に戻すという経過措置をとり、利用者にとっては大きな不利益はなかったというように感じている。利用者からの不服についても数件にとどまったと答弁がありました。質疑終結の後、討論において、この問題は国の制度の課題ではあるが、問題があり反対との意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数により、議案第７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
市民部所管分についてを御報告いたします。
まず、議案第１６号、光市税条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部の説明の後、委員より、条例改正に当たり、対象件数及び減免の率について質したのに対し、２１年度の課税ベースで、
軽自動車税７,２００円の９４台をはじめとして、１年間に１２３台減免している。減免率は１００％であると答弁。今回の改正は、
身体障害者や障害者にとって良いことばかりにうかがえるが、県条例では、排気量によっては税率が変わったり、ワゴン車や
リフト付車の税金が、家族運転では変更になるなどの変更があると聞くが、県条例の影響を含め質したのに対し、この改正事項に対する県の自動車税も同一生計の方で、通所、通学、通院などに使用される場合は減免の対象になると聞いていると答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、全会一致で、議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号、光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの詳細な説明の後、数点の質疑がありましたので、代表的なものを御紹介いたします。
今回基金を５,０００万円取り崩し、残高が約１,８００万円となるが、今後の見通しについて質したのに対し、基金は３年連続で取り崩すという状況で、来年度は厳しい状況にある。今後の医療費の動向や繰越金の状況などにより、余剰金が出れば基金に積み立てたいと答弁。
また、医療費が増加傾向にあるが、
医療費抑制についてどのような取り組みを行っているか質したのに対し、
医療費通知や保健事業として
特定健康診査等を行い、特定健診の
受診率向上策として、２１年度から
利用者負担金の引き下げを行っていると答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、７,３２３円の値上げは、払いたくても払えない方がある中で賛成できないと反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第１７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算市民部所管分を議題とし、執行部の説明の後、多くの質疑がありましたので、代表的なものを御紹介いたします。
交通災害共済の加入率について質したのに対し、平成２０年度実績で約１６％の市民の方が加入していると答弁。
人権推進事業で啓発活動の事業内容について質したのに対し、県の事業で、人権ふれあいフェスティバルを８月７日の第１土曜日に開催を予定しており、開催市分の予算として６０万円を計上していると答弁。
消費者相談の内容の詳細について質したのに対し、２１年度の特徴として
出会い系サイトの相談が初めて３件あり、事業側と交渉した結果、解決まで４カ月かかったケースもあるが、かなりの金額が返金された。また、悪質な訪問販売としては、下水道の排水溝の洗浄を理由に訪問し、床下調湿剤の契約を迫るという相談があり、２１年２月末現在の相談件数は２５９件となっていると答弁。
自動交付機エアコン整備は必要なのかと質したのに対し、機器の管理上必要であり、老朽化しており故障も多いことから更新するものと答弁がありました。
地域づくり推進事業交付金の詳細について質したものに対し、市内１２公民館に交付するもので、旧の
公民館交付金を移行したものである。地域の世帯数や事業、そういうものによって若干の差がついているが、公民館ごとの額は、室積が７３万円、光井が６７万５,０００円、島田が５７万５,０００円、浅江が８２万円、三島が６５万円、周防が５３万５,０００円、大和が８２万５,０００円、これは自主運営として１０万円上乗せとなっている。それと、束荷が１８万５,０００円、塩田が１９万５,０００円、中島田が１６万円、伊保木が１２万円、牛島が７万円、合計５５４万円と答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、広域水道の繰出金など問題があり賛成できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算市民部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号、平成２２年度光市
国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明の後、委員より、
特定健康診査の受診率を上げるために何をしているか質したのに対し、２２年度はがん検診を実施する時期とあわせて相乗効果を生んでいくとか、今まで健診の期間が４カ月だったものを５カ月にするなど改善していくと答弁がありました。質疑終結の後、討論において、国庫補助あるいはこの
国庫負担金など国の都合で配分されるとも感じとれ問題があるため賛成できないと反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、平成２２年度光市
老人保健特別会計予算を議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、全会一致で、議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第８号、平成２２年度光市
後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、執行部の説明の後、委員より数点の質疑はありましたが、質疑終結の後、討論において、
後期高齢者の医療保険については、基本的に廃止すべきという考えで反対すると反対討論があり、採決の結果、賛成多数で、議案第８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、
市民福祉委員会における
付託事件審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。縄重
環境経済委員長。
◯２２番（縄重 進君） 休会中の去る３月１０日、１２日の両日、
環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、
水道局関係ですが、議案第３８号、光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、未給水地域の解消を図るため、２３年度より着工されますが、どのくらいの工事費用がかかるのかとの問いに、２３年度より約４カ年かけて実施し、工事費は約４億円であるとの答弁。
２つ目、地元の要望は分かるが、給水人口が５００人程度増えるのに約４億円かかる、これがベストの考えとして進めているのかとの問いに、国の方針で
上水道事業と統合した簡易水道については、２８年度まで
国庫補助事業の対象となる。束荷地域については
国庫補助事業で対応し、安くできる形で行いたいとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第３８号、光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第３号、平成２２年度光市
簡易水道特別会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
牛島簡易水道は上水より水価が４.７倍高いが、今後どうするのかとの問いに、
牛島簡易水道は
高度浄水処理で給水価格は非常に高い。そのため、繰入金についても、離島ということで配慮をしている。今後政策的な配慮が必要となる時期が来るとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第３号、平成２２年度光市
簡易水道特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、平成２２年度光市
水道事業会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、水道料金の値上げの今後の予定についてどう考えているのかとの問いに、３年前に２３.７２％値上げした。本来なら４０％弱値上げしなければならなかった。今年度は３,０００万円の赤字である。来年度約１億円の赤字が出るが、これは
内部経営努力で対応する。来年度
料金値上げをお願いし、事業を推進しながら企業債も減らし、自助努力で経営が成り立つ方法を考えているとの答弁。
２つ目、
水道事業懇話会はどういうもので、どういう人がメンバーで、人数は何名かとの問いに、２３年度から料金改定を予定しているので、懇話会を設置して、有識者、
消費者団体、婦人会等から６名〜８名の選出を考えている。任期は１年〜２年である。そして、水道事業の財政状況を審議していただく。年に６回〜８回程度の会議を持ち、答申ではなく意見書を出していただいて、最後の審議は議会でしてもらうとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第９号、平成２２年度光市
水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
建設部関係の審査に入り、議案第３６号、光市景観条例を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、市民の生活に規制なり、行動制限がかかる条例か、また、現在具体的に規制の対象となるものは説明できないかとの問いに、景観法に基づく景観計画を定めると、建築物等に届出など規制が出てくる場合もある。また、計画案はあるが、景観について市民の皆さんに理解していただいた上で、行為制限については詳しく定めていきたいとの答弁。
２つ目、責務等の表現で規制をしなければならないが、本来はもう少しやわらかい表現で市民の皆さんと一緒に作りましょうという意思が変わったようにとられるのではないかとの問いに、
景観法自体規制を伴うものであり、市民の間で議論していただいて、市民と一緒に作る。作ったものには規制がかからなければならないとの答弁。
景観計画は策定が重要であり、景観に関する市民の意識の醸成が重要な観点になってくるので、その取り組みをお願いしたいとの要望がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第３６号、光市景観条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、１つ目、梅まつりの期間中、入園料の収入予測と
年間維持管理料はいくらかとの問いに、入園料の収入見込みは１００万円で、年間に直接かかる
維持管理費は２,１００万円程度であるとの答弁。
２つ目、梅まつりの期間中の入園料は、今後他のまつりや他の時期に拡充される考えはあるかとの問いに、多くの方の御理解をいただければ、先々ばら祭等にも御負担をいただけたらと考えているとの答弁。
他のまつりに拡充する場合、本来の梅まつりの実績や問題点を把握され、それらを解決した後に検討していただきたいとの要望がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第３７号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算建設部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、１つ目、
待避所設置工事ですが、何箇所で、すべて大和地区であるのか、また、光地域からは要望はないのかとの問いに、大和地区の
道路幅員狭小化を対象とした事業で、２２年度は
海田美原線、宇立線に待避所を設置する。道路の現状を仕分けした中で
幅員狭小道路が光地域より大和地域のほうが多く、合併以降改良工事の着手が見られなかったので、その対応策として、交通の環境を良くする取り組みをしてきたとの答弁。
２つ目、冠山総合公園の子どもの森遊具設置工事ですが、設置される遊具は決まっているのかとの問いに、遊具の選定には親子のワークショップで遊具の選定を行うこととし、今まで３回開き、いただいたアイデアを盛り込んで計画案を作成中である。そして、第４回目のワークショップで計画案を示し、意見等を聞いて、それを参考にしながら遊具の選定を行いたいとの答弁。ぜひとも実際に遊具等を使われる方の意見を十分に聞いた上で遊具を決めていただきたいとの要望がありました。
３つ目、最近は水道圧も高くなり、また、高架水槽・受水槽の維持管理が老朽化等により困難になっているが、今後も高架水槽等を続けていくつもりかとの問いに、なるべく直圧で送れるところは直圧で送る。この度相生住宅については、高架水槽へ直圧で送るよう予算化している。古い住宅については直圧にすることによって、宅内の配管がもつかどうかとの問題が出てくるので、ケースバイケースで対応していくとの答弁がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算建設部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、環境部関係の審査に入り、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算環境部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、１つ目、環境フェスティバルの実行委員会によるイベントが継続していない理由等は何かとの問いに、環境フェスティバル終了後に実行委員会を開催し、環境フェスティバルの総括と次年度の開催についてどうするかということを協議をした。この中で、今後については行政が主体となってやるのではなく、企画、立案、運営まですべて市民が中心になって市民の目線で展開するほうが望ましいという意見が出され、環境フェスティバルに取り組んでいただける団体に当たったが、予算要求までに間に合わなかった。そのため２２年度環境フェスティバルは開催しないが、本年度実施予定のゴミダイエット促進キャンペーンの中の１つとしていろんなイベントに出ていき、環境フェスティバルで培ったノウハウを活かして啓発活動を展開する予定であるとの答弁。
２つ目、粗大ゴミ等収集委託料の出張サービスは増える傾向にあるのかとの問いに、平成２０年度から開催し、高齢者の方や障害をお持ちの方に限らせていただいた。しかし、市民の方から分解が大変だということで、２１年度から対象の制限枠を撤廃し、２１年度については、２月末実績で２７２世帯、７４９戸の利用があった。今後このサービスが周知されればもっと増えていくだろうとの答弁。今から増えてくると思う。そのため十分ＰＲをして、この予算で足りなければ補正でも対応してほしいとの要望がありました。
３つ目、周南食肉センターの方向性について、結論はいつまでに出されるのかとの問いに、組合議会の中で協議されているが、企業組合という相手方がいる。周南食肉センター組合長としては、２３年３月末日を目途に廃止したいという発言をしておられるが、相手がおられるので、過去の裁判事例や判例等もあり、関係構成団体とも調整しながら進めなければならないとの答弁がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算環境部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第４号、平成２２年度光市墓園特別会計予算を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、今墓地にされないところは将来墓地にされるのですかとの問いに、墓地の将来需要見込みは大変難しい。現在条例改正により返還される墓地を少し待ってもらう状況ではあるが、申し込みとのバランスがとれている。また、大和あじさい苑や西部墓園もあるので、２２年度の状況を見ながら最終判断をしたいとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第２８号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第４号、平成２２年度光市墓園特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、平成２２年度光市下水道事業特別会計予算を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、１つ目、下水道工事で開削工法が一般的にとられているが、岩田第５工区、第６工区は推進工法で何か事情があるのか。開削工法と推進工法のコストはどうなっているのか。また、室積地域の砂地では推進工法で対応するのかとの問いに、土かぶりから約３メートルを境とし、推進工法か開削工法かを決めている。コストは推進工法のほうが単価的には高いが、中には推進工法のほうが安い場合もある。砂地の部分では開削工法では危険を伴う場合、推進工法を採用する場合もあるとの答弁。
２つ目、区域外流入はどういう検討をしているのかとの問いに、区域外流入は近々に解決していきたいと考え、一定程度検討はできている。ある地域での下水道の区域外流入に関する問題が生じて、特別な事情により、区域外流入は行わないという答弁をしている。その問題が解消できれば、２２年度には区域外流入は対応できるとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第５号、平成２２年度光市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、経済部関係の審査に入り、議案第２９号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例、議案第３０号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例及び議案第３１号、光市農産物加工センターの設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、農村婦人の家の備品は買いかえがあるので料金を上げるのは良いが、マナーの徹底を図ってほしい。そのための備品管理のマニュアルはあるのかとの問いに、備品管理マニュアルはないが、生改連にお願いをし、他の利用者に研修を行っているとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第２９号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例、議案第３０号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例及び議案第３１号、光市農産物加工センターの設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３２号、光市フィッシングパーク設置条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、開園時間の延長はどういう目的か。また、利用者に料金やサービスのことでモニターはとられているのかとの問いに、利用者から日没前後に魚が良く釣れるということから７時まで延長をお願いしたいとの要望があり、条例改正を行うものである。また、指定管理者制度に移行した時点でアンケート等を行っており、フィッシングパークの利用上の不便さ等を管理者から月にまとめて提出してもらっているとの答弁がありました。その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第３２号、光市フィッシングパーク設置条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３３号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、全会一致で、議案第３３号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３４号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、全会一致で、議案第３４号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算経済部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、１つ目、漁業者の就業人口が減っているが、今後浮き桟橋を造ることによって漁業者は増えるのかとの問いに、平成１４年度時点で、漁業者の就業人口は減っていくということで計画をしている。この施設を造ることによって、今回２名の県外の方が光市で漁業をしてみたいと言われている。そして、こういった施設を造ることによって、幾分漁業者の就業人口の減少を抑えることができるとの答弁がありました。
２つ目、地場産農産物販売促進事業委託料４５０万円にはどういった役目があるのか、また、これは規模が大きくなると経費も大きくなるのかとの問いに、パイロットショップの経営と出荷者の調整役である。今後２年間にふるさと雇用再生特別交付金があるので、それで対応するが、それ以降は自主運営であるとの答弁がありました。
３つ目、市内の広い範囲にバスを使って行き来ができることにするには、市営バスを含めてダイヤを変え、高齢者などの足の確保が必要ではないかとの問いに、公共バスの見直しは、高齢者など交通弱者対策として重要な課題である。市内に散在する公共交通空白地域の解消を踏まえ、運行形態や経路など総合的に見直しを検討したいとの答弁がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、全会一致で、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算経済部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、執行部より、光市農業振興拠点施設整備事業についての報告がありました。
以上が、
環境経済委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。西村総務文教委員長。
◯１９番（西村 憲治君） おはようございます。休会中の去る３月１５日、１６日の両日、全委員参加のもと総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けた事件について審査いたしましたので、その概要と結果を審査の順に御報告を申し上げます。
最初に、教育委員会所管分から申し上げます。
議案第１９号、光市民ホール条例の一部を改正する条例、議案第２０号、光市文化センター条例の一部を改正する条例、議案第２１号、光ふるさと郷土館条例の一部を改正する条例、議案第２２号、光市教育集会所設置条例の一部を改正する条例、議案第２３号、光市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第２４号、光市野外活動センター条例の一部を改正する条例、議案第２５号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例及び議案第３５号、伊藤公資料館条例の一部を改正する条例の８件は関連がございますので一括議題とし、執行部からの説明を受けた後、光市総合体育館の使用料について数点の質疑がございました。その後、討論において、定率減税の廃止、住民税の増税、一連の社会保障の改悪などが市民の暮らしを直撃している。市の財政が苦しいということで、一方的に市民負担をふくらませるというようなことは、到底認めることができないので反対をするとの反対討論がございました。採決の結果、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２５号及び議案第３５号の８件は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算のうち教育委員会所管分についてを議題とし、執行部からの説明の後、数多くの質疑がございました。主なものとして、伊藤公カップ英語スピーチコンテストを引き続きやっていただくこととなりうれしく思うが、予算が少ない中、現状どのように実施しようと考えているのかと質したのに対し、予算額は１５万円程度だが、昨年度より範囲を広げ、市内外の中学生を対象として募集していきたいと考えている。また、何らかの賞や審査の間の時間を利用したパフォーマンスなども検討しているが、将来的には英語の甲子園を目指して頑張りたいと思うとの回答。質疑終結後、討論において、予算の中に市民負担増が加えられていることと、光学校給食センターの委託などについても問題を感じるため反対の意思を表明するとの反対討論がありました。採決の結果、議案第１号のうち教育委員会所管分は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、政策企画部所管分について申し上げます。
議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算のうち政策企画部所管分について、執行部からの説明の後、多数の質疑がございました。主なものについて御報告をいたします。
１、法定外公共物いわゆる赤線、青線の処分のとき、時価額の半額で安く処分できないか検討をお願いしていたが、その検討状況はどうかと質したのに対して、財務省が法定外公共物の単独利用困難な土地の評価額を求める際において、需給関係による修正率という考え方を示していることから、法定外公共物に限定し、本市においても、平成２２年度から隣接地との一体評価をした上で５０％の修正率を乗ずるという評価方法を採用したいと考えている。
２、光市総合計画の後期基本計画は、市の方向性を定める大変重要な計画だと思うが、平成２２年度は具体的に何をするのかと質したのに対し、基本計画を策定していく上で市民の皆さんの意向が大切になるため、平成２２年度は市民意向調査をコンサルに委託し実施したいと回答があり、質疑終結後、討論において、不要不急の大型公共事業が相変わらず増加しているという視点から反対の意思を表明するとの反対討論がありました。採決の結果、議案第１号のうち政策企画部所管分は、賛成多数により、原案のとおり可決するべきものと決しました。
最後に、総務部、消防担当部関係分について申し上げます。
議案第１５号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、数点の質疑がございました。主なものとして、この条例の一部改正は、公営企業である水道局も該当するということだが、病院局も同じように職員が関係しているのではないかと質したのに対し、病院局については光市病院局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例に基づき、退職手当の支給基準は光市職員退職手当条例の定めるところによるとなっているため、市職員の退職手当条例が改正されれば病院局にも適用されると回答があり、質疑終了の後、討論はなく、採決の結果、議案第１５号は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明の後、職員の勤務時間について数点の質疑がございました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１２号は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、特別職の給与の改正に係る特例措置の期間等については数点の質疑がございましたが、質疑終了後、討論はなく、採決の結果、議案第１３号は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、職員の給与減額の影響額などについて数点の質疑がございました。質疑終了後、討論において、度重なる職員の給与減額の提起は認められないという立場で反対の意思を表明するとの反対討論がありました。採決の結果、議案第１４号は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてを議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第４２号は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算のうち総務部及び消防担当部所管分について、執行部からの説明の後、数多くの質疑がございましたので、主なものを報告いたします。
１、省エネ型照明器具改修工事で８５０万円が計上されている。このメリットは幾らぐらいあるのかと質したのに対して、電気の使用料に伴うＣＯ２の削減効果は、山口県の簡易検査に基づいた算出では、年間５.２トンと計算している。
２、新年度から臨時パートなどの待遇改善が図られる通勤手当、担任手当について、その内訳と影響額はどれくらいかと質したのに対し、保育士、幼稚園教諭の担任手当については、臨時職員だけでクラスを担任する場合は、クラスの主担任に対して割増単価を新設した。現状時間当たり８４０円だが７０円の割増単価を新設し、時間当たり９１０円となる。対象職員としては、現在１２名を予定しており、影響額は年間２００万５,０００円と試算している。通勤手当相当分の支給については、対象者が
パート職員１７１名、臨時職員７４名、嘱託職員６１名、合計３０６名を想定しており、影響額は合計９２７万円となる。
３、市民コンシェルジュについてどういう位置づけになるのかと質したのに対し、現在庁舎セクションが分散しており、市民の皆さんにとって手続なども複雑であることから、市民とのふれあいを重点に置いた接遇をしていきたいということで、将来的には庁舎総合案内人を配置することも検討している。新年度においては、職員の接遇研修の一環として、事前に接遇研修をした後、職員を順番に配置し、市民の利便性の向上や職員の人材育成に活用したいと答弁がございました。
質疑が終了の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち総務部及び消防担当部所管分について、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、本委員会における審査の概要と結果でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で、
常任委員長報告を終わります。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時11分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時35分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第１号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 皆様改めましてこんにちは。議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
私は一般質問の冒頭で、日本共産党がことし１月下旬から２月初めにかけて実施した市民アンケートについて紹介しました。この市民アンケートは、光市西部の約１万世帯に週間情報誌に折り込んでお届けしました。ハコ物建設や原発問題を中心に構成していたためか、返信された数は過去最高の５４１通でした。ラフな方法をとっていますが、光市政や前、現政権与党への意見、批判とともに、我が党への率直な意見、批判もあって、幅広い市民層から返信されたことがうかがえました。今回はその市民アンケートの結果と中身を示しながら、市民の願い、思いをベースに討論したいと思います。
一般会計予算に反対する理由の第１は、市民の暮らしの実態を直視した行政運営が行われていないことです。以下、幾つかの点でこのことを検証してみたいと思います。
冒頭に紹介したところの我が党が行った市民アンケートの１番目の設問は、２、３年前に比べて暮らしはいかがですかという問いでした、楽になったはわずかに０.４％で、変わらないが２４％、苦しくなったが実に７６％でした。返信をいただいた浅江３０代の女性は、定率減税の廃止により住民税の負担が重くなった。サービス残業の増加により収入がダウンし、子育ての負担を重く感じるようになったと意見欄に記載しています。島田３０代の男性は、残業もなくなり、給与も減って、毎月の家計は赤字になり、暮らしは非常に苦しくなったと書いていました。４分の３を占める苦しくなったを年代別に見てみましたが、どの年代が突出しているわけではありませんでした。いわば光市民の多くは、老いも若きも暮らしが苦しくなっていることが明らかになっています。それもそのはずです。意見欄として紹介したように、定率減税の廃止や高齢者控除の廃止などで住民税が大幅に増税になっています。加えて、医療費の窓口負担や介護保険の利用料が増えるなど、一連の社会保障の改悪が庶民の暮らしを直撃しています。若い世代では派遣切りに見られるように、雇用難、収入減で２馬力で働いても食えない世帯が急増しています。
世界的な視野で見るならば、ＩＭＦ、ＯＥＣＤのデータでは、１９９７年から２００７年までの１０年間の雇用者報酬は、イギリスで７３％、アメリカで６８％、フランスで５０％、イタリアでは４５％、ドイツで１７％と欧米の先進国では軒並み伸びている中で、１人日本だけが５.２％減少しています。日本におけるこの間の構造改革路線の影響は顕著に見られます。そして、同じ１０年間で、日本における資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１４２兆円から２２９兆円、１.６倍も伸びるという異常さです。そして、１年半前のアメリカ発の経済危機によって、庶民の暮らしの厳しさは追い打ちをかけられています。雇用者報酬を低下させ、国内消費をないがしろにした輸出頼みの日本経済の異常さは、諸外国に比べてますます深刻な事態になっています。
こうした時期だからこそ、地方自治体が住民の暮らしの防波堤の役割を果たすことが求められます。ところが、光市ではそうなっていません。１つは、
財政健全化計画に基づいて、３年に一度の各種使用料、手数料の５％引き上げが予算計上されており、ますます市民の負担を重くしようとしているからです。しかも、今回の市民負担増は１５項目になっています。２つ目に、光市と大和町が合併して６年が経過していますが、この間、水道料金や
国民健康保険税、サンホーム保育料、市立病院の各種手数料などが大幅に引き上げられました。これを元に戻して、市民負担を軽減させる予算措置が全くとられていません。
さらに、市民の暮らしの防波堤の役割どころか、防波堤を壊す部分も見られます。三島橋は三井地域と上島田地域とを結ぶ唯一の架け橋ですが、老朽化した三島橋の架け替え工事に３年余かかるというのです。仮橋は設けたものの仮踏切がないために４輪車両の通行ができず、川下の三井橋へ３.４キロメートル、川上の立野橋へは４.１キロメートルも迂回しなければなりません。仮踏切を設けなかった理由に、昨年１２月議会で、信号ケーブル、計器の移設や倉庫の移転に伴う費用が相当高価になるからと答弁しています。ところが、その費用額について質問したところ、答弁できませんでした。インターネットで調べたところ、仮踏切は全国至るところで設備され、常識となっています。まさに住民の願いの上に市や県の都合を置くという逆立ちした発想と行為だと言わなければなりません。
今回我が党が行った市民アンケートの中に、三島橋の架け替えについて設問もありました。これは上島田、三井、岩狩の関係住民１０４人が返信してこられたものです。複数回答で、早期架け替えを望むが８４％、工期延期はやむを得ないが４％、仮踏切を造るべきだったが２０％、今からでも仮踏切を造ってが３７％でした。意見欄に、三井に住んでいるが本当に不便。三島橋の架け替えに３年もかかるのはおかしい、三井３０代の女性。軽自動車が通れる仮踏切を造ってほしかった、上島田７０代の男性など。改めて工期の短縮を求めなければなりません。
さて、本討論理由の大きな第２に、市民の意見吸い上げが全く不十分なことと、そこから誤った施策が横行していることを指摘します。
市長部局で毎年市民アンケートを行っています。我が党はかねがね重要なテーマや市民の中のいろいろな意見に超高額な事業などについては、文書で丁寧にその事業内容を説明した上で、市民アンケートの設問に採用してはどうかと提言してきました。未だこの提言を受け入れてもらえないために、やむを得ず我が党独自でハコ物中心の市民アンケートを実施したわけです。
まず、
三島温泉健康交流施設建設問題です。我が党が実施した市民アンケートでは、当初の大型施設がよいは３％、中型施設がよいは１２％、元の憩いの家程度でよいは８４％でした。意見欄には、光市は赤字を抱えており、これ以上のハコ物はやめてほしい。市民のことを考えてほしい、浅江６０代の女性。早く着工してほしい、議論ばっかり、三井６０代の男性などがありました。地元の上島田、三井、岩狩地域だけを抜き出した市民アンケート１０４人の結果でも、当初の大型施設がよいは０％、中型施設がよいは１７％、元の憩いの家程度でよいは７３％、その他１０％でした。
このハコ物建設計画は、総工費９億５,０００万円です。既に１億４,６００万円で、８,７００平米の広い用地買収と造成は終わっており、３年前に大幅見直しの市民運動が起こり、４,０００筆以上の署名が集められ、前市長の時代に１年間の検討期間、今の市長の時代にも１年間の検討期間と、整備推進
市民意見交換会が持たれました。新年度もまたまた
市民意見交換会を開きながら、建物の概要を決め、２,２００万円の予算でコンサルタント業者委託設計を行うとあります。まさに右往左往しているわけです。
そこで、建設的提言を行います。我が党の市民アンケートでは、元の憩いの家程度でよいが、全体でも地元でも多数です。これが信用ならんとお考えなら、市として市民アンケートを実施して、むだ遣いをやめ、スカッと決着をつけてはいかがですか。
冠山総合公園の市民アンケート結果は、これ以上の工事はやめてが７４％、子どもの広場だけは造ってが１５％、計画どおり次期整備工事を進めてが１１％でした。これ以上の工事をやめてが４分の３を占めています。意見欄には、市財政によほど余裕があるのか、あれほど立派な施設は光市に要らない。もっとお金を使う必要があることはたくさんあるのではないか、虹ケ丘５０代の男性。今でも十分な施設と思います。維持管理と手直しは必要なので、それは継続し、その他の病院問題などに我々が払っている市税を使ってほしい、島田５０代の男性。遊具はどこも少ない、三井３０代の女性などがありました。
この事業に関しては、議会の答弁などでとりわけ奇怪な答弁が続いています。まず、経済効果についてです。冠山総合公園の供用開始まもなくの平成１５年当時、３５万人の来園で、経済効果は１１億円。最近は年間２５万人の来園であるから８億円の経済効果だと強調し、だから、総額８億７,０００万円の次期整備工事継続の正当性があるといわんとしています。
では、経済効果の根拠になっている２５万人の来園者について精査してみたいと思います。平成２０年度の実績では、年間２５万人の来園者のうち、２月から３月初めにかけての梅まつりの時期の１カ月間だけで約４４％、ばら祭で約１３％です。もっとも、２１年度のばら祭は２０年度の２倍以上の来園者がいるようであります。あわせて５７％もの来園者数です。
ところで、冠山総合公園の現在までの総投資額は、梅の里、冠山総合公園１期工事、今進められている次期整備工事合計で約２３億円費やされていますが、観光客、来園者を集める王者である梅の里とバラ園の投資額はそのうち８,０００万円余りです。つまり、５％に満たない投資で、観光客、来園者の５７％も集めていて、いわゆる行政が良く使う言葉、費用対効果は抜群です。逆に言えば、その他のオートキャンプ場や日本庭園などの費用対効果は泣きの涙という状態です。その上、冠山総合公園の
維持管理費は年間今でも６,０００万円を超えており、次期整備事業が終わると８,０００万円強となります。
このように、次期整備工事は、子育て中のお父さん、お母さんから要望のある子どもの森建設程度にとどめ、その他の幹線園路、展望広場などは中止すべきであります。このように、冠山総合公園の梅の里、バラ園以外の施設の効果はお話にならない状態であり、次期整備事業の用地買収は大方済んでいますが、勇気ある撤退、理性ある中止を決断されるよう求めます。
新年度
一般会計予算案には、光漁港広域漁港整備工事として浮き桟橋とその連絡橋の制作費１億８,０００万円が計上されています。引き続き２３年度予算では、それらの設置費として９,０００万円が予定されています。６年前の台風で、室積江ノ浦の栽培漁業センターの敷地に設置していた水槽が１２基とも大破、飛散し、付近の住宅に被害を加えたことは記憶に新しいことです。浮き桟橋と連絡橋の予算計上と、膨大な予算である養浜事業についても、地元室積の議員からも危惧の意見が高まっています。
こうしたハコ物と言われる不要不急の大型公共事業は遠慮して、これらの億単位の予算を２つの市立病院など市民の暮らしと福祉、医療の充実にあてると同時に、堅実な財政運営を貫くことを求めます。
最後に、安全・安心のまちづくりについてです。
市長は本予算議会の施政方針の冒頭で、市政運営のテーマを掲げ、今後の市政の重要なテーマは、市民一人ひとりが健康で安心して暮らし、心から幸せを実感できる地域社会を構築することであり、そのためのキーワードは、決断から一歩踏み込んだ実行であると考えておりますと述べています。いささか言葉が一人歩きしている感がないわけではありませんが、格好良い表現であります。
上関原発建設問題は、光市民にとって安全・安心問題の最大のテーマです。かねがね強調していますように、上関原発建設予定地から光市は１３キロメートル〜２７キロメートルしか離れていません。しかも、海という障害物のない環境です。市長は１２月議会で、もんじゅの火災事故やＪＣＯの死者２名を出した臨界事故、東京電力の大規模なデータ改ざんなどについては、口をきわめて非難しました。ところがです。肝心の上関原発問題になると、国の専権事項でありますので、私の立場においてお答えすることは差し控えさせていただきますと、トーンが下がるどころか、一転して後ろ向きになりました。光市のことを知らず、光市民と接触がほとんどない、例えば内閣総理大臣の答弁ならこれで仕方がないかもしれません。しかし、光市民の安全と安心に責任を持つべき光市長としての答弁では落第であります。
今回我が党が実施した光市民アンケートの上関原発建設問題の集計では、複数の回答で、事故の不安があるが６７％、環境異変への不安があるが５２％、原発より自然エネルギーをが４７％、放射性廃棄物の処理ができていないが３３％、光市を含めて周辺地域の意見の反映をが４２％、省エネに力を入れるべきが２８％でありました。これに対して、建設が決まっているのだから仕方がないは１２％、上関原発に不安はないは５％に過ぎませんでした。上関原発に不安があり、原発より太陽光発電など自然エネルギーや省エネ志向の意見が大多数なのは、１１年前に光市自身が実施した市民アンケートでも同じ傾向でした。上関原発問題が今後どういう軌跡をたどるかは予断を許しません。しかし、この大事な時期に、市民の不安が増幅している時期に、市民の安全・安心を重要なテーマとして掲げる光市が、この問題で全くアクションを起こさないのは異常です。
私は市長が反対の声明を出すべきなどというような野暮な要求をするつもりはありません。市民アンケートを取って、市独自でこれを集計し、その結果を内外に発信する度量を示しても罰が当たらないのではと思っています。そのことが、上関原発建設に走る中国電力に対する大きな警鐘になるだろうと思います。
以上、３つの角度から
一般会計予算に反対する理由を述べました。光市が誠実や親切、役所の論理から市民こそ主権者への転換という、そういうことが言葉だけじゃなく内実が伴うものになることを祈念して討論を閉じます。
◯議長（中本 和行君） 次に、森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 議案第１号、平成２２年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、為光会、こう志会、市民クラブ及び希望のたねを代表いたして討論に参加したいと思います。
市川市長は、２度目の予算編成に当たられたわけでありますが、平成２２年度予算は徹底した行財政改革をさらに推し進めるとともに、総合計画と市川市長のマニフェストである３つの生活実感プログラムを融合させ、生活者の視点に立って、やさしさとぬくもりを実感できるよう施策の重点化を図るなど、大変御苦労されたのではないかと拝察いたします。
さて、３つの生活実感プログラムに基づいた施策では、懸案となっておりました
三島温泉健康交流施設の整備につきましては、議会や市民の皆様方の意見を集約された後、一定の方向づけの手続を踏まえ、具現化に向けた施設の再設計に踏み出す他、児童の放課後の居場所づくりの環境改善を図るための光井第２サンホームの整備や、子育て世代の経済的な負担軽減を図る子ども医療費助成制度の継続、さらには、超高齢社会の諸課題に対応していくための認知症高齢者地域見守りネットワークの構築など、山積する課題に対して迅速かつ的確な判断を下し実行に移されました。また、三島橋架替工事については、今後とも県との円滑な連携のもと、早期完了に向け引き続き努めていただくとともに、新たに勝間線や新市稲葉線など新規道路整備に着手されるなど、市民生活に密着した整備が着実に進められるものと期待をしております。
次に、２つの公立病院のあり方につきまして、市長は、
光総合病院を急性期病床、
大和総合病院は慢性期病床を中心とした医療拠点とする基本方針を示されました。今後はこの基本方針を意識しながら、議会と市民や、議会と市長、また、市民と市長が冷静かつ情熱のある議論を行い、本市にふさわしい公立病院としての具体的な形を見出していくことになります。議会といたしましても、市民の意見も十分踏まえながら、市民に安全・安心を提供できる地域医療体制の構築に最大限の努力をしたいと考えております。
また、施設の耐震化につきましては、引き続き小・中学校の耐震化を進めつつ、保育所においても耐震１次診断に着手され、さらには、光市消費生活センターに直通電話を設置するなど、相談機能の充実を図られました。
次に、子育て支援の充実として、地域住民との交流の輪の広がりにより、子育て世代の抱える不安や悩みの解消を図る子育て支援の「わ」モデル事業や、家庭の養育力の向上のための親育ちガイドブックを作成するパパママ マイスター冊子作成事業など、多角的な視点に立った子育て支援策を展開されることとしておられ、国の子ども手当を含め物心両面からの強力な支援の成果が大いに期待されるところであります。
また、教育関係では、特別な支援が必要な児童・生徒をサポートする光っ子教育サポート事業のさらなる拡充をはじめ、外国語を通したコミュニケーション能力を培う外国語活動の拡充など本市独自のきめ細かい施策は、やがて大きな実を結ぶことと確信をしております。
さらに、平成２３年開催のおいでませ！山口国体に向けた準備として、セーリング及びバドミントンのリハーサル大会の開催や花いっぱい運動やクリーン運動の推進など、市民参加で開催に向けた準備がなされています。
また、自然敬愛都市宣言や自然敬愛基本構想の理念を踏まえ、自然景観に配慮した室積海岸の高潮対策については、高額かつ大量の砂の投入につきましては、環境に配慮すべき点を再点検する慎重な姿勢が求められます。
また、太陽光発電システム設置費補助制度の拡充や、街路灯を水銀灯から高圧ナトリウム灯へのモデル的な転換、さらには、ゴミの減量化、リサイクルの推進のための段ボールコンポストを活用した様々な事業展開など、世界レベルでの地球環境の改善に積極的に取り組まれているものと理解をしています。
この他、一人暮らしの高齢者や障害者など、災害時の避難において支援を必要とする要援護者の把握や、地域防災体制の強化を図るなど、自助・共助を基本としたまちづくりにも取り組む姿勢がうかがえます。
また、新行政改革大綱や
財政健全化計画などに基づき、公債費負担の適正化や自主財源の確保、定員管理の適正化、滞納対策の強化などに積極的に取り組まれております。中でも新たな取り組みとして、市民目線からの出生、死亡、転入・転出などの行政手続きガイドを作成されるとともに、庁舎総合案内人を設置されるなど、わかりやすい行政、市民に親しまれる市役所を目指されようとしています。
また、市長の政治信条である対話を重視し、さらに、市民との対話の中で意見を聞く市民対話集会や市長と気軽にミーティングの実施など、市川市長らしい事業であります。
以上、るる申し上げましたが、平成２２年度予算は、長引く景気後退により疲弊した地域社会の現状を打開するため、市民がやさしさとぬくもりを実感できるよう施策の重点化が図られ、バランスを重視した施策など、市民の各層からの要望を踏まえつつ、議会から提案した意見や提言も踏まえられた予算として一定の評価をしているところです。
しかしながら、厳しい社会経済情勢の中、景気動向は不透明であります。また、政権交代などによる制度改革や県の財政事情などの影響により経常収支比率や財政力指数は悪化し、市債残高の増嵩、財政調整基金など基金残高の減少など財政の硬直化が一段と進み、これまで以上に堅実な行政運営が求められるとともに、不要不急な事業の適切なふるい分けが強く求められます。
市川市長におかれましては、こうした状況を十分認識された上で、
財政健全化に向けた一層の取り組みに心がけていただくとともに、本年度を決断から実行の年と位置づけられ、病院問題や
三島温泉健康交流施設の整備など、事業の具現化に向けた取り組みをされるものと理解していますが、今後とも市民のための市政を念頭に、議会はもとより多くの市民の皆さんとの対話を通じて十分に論議を深めていただき、公平・公正の観点から健全な行財政運営と市民福祉の向上に向けてなお一層努力されんことを強く要望いたしまして賛成討論といたします。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は１時を予定しておりますのでよろしくお願いします。
午後０時５分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより議案第１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号につきましては、先ほどの
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１号につきましては、各
常任委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号及び議案１７号の２件につきましては関連がありますことから一括して討論の通告がありましたので、御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 議案第２号、平成２２年度光市
国民健康保険特別会計予算及び議案第１７号、光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論に参加をいたします。
反対の理由は、国保税の大幅な値上げについてであります。自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるのなら、その代価は自分で支払えという受益者負担、双方を求める構造改革の中で、
国民健康保険制度の形骸化が加速しております。
国民健康保険法は、その第１条で、この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めております。しかし、今社会保障の向上に寄与すると明記をした国民の命と健康を守るための制度が、手遅れによる多数の死亡者を生み出しているのであります。背景には、個人の支払能力を超えた高過ぎる保険料あるいは保険税があり、この値上げに歯止めがかかっておりません。保険税を払えない人や無保険の人が多数生み出されて、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しているわけであります。
国保税が異常な高さになっている背景には、国保財政の構造上の問題があると思います。国保加入者の過半数が主には退職高齢者であることから、加入世帯の平均所得が低いことであります。さらに、加入者の平均所得の急激な低下があります。１９９１年の２７６万５,０００円から２００５年には１６８万７,０００円に１００万円以上低下をしているわけであります。健康保険加入者の年間所得およそ３７０万円と比べると半分以下であります。これは１９９１年に過半数を超えたいわゆる退職高齢者やフリーターの増加と構造改革による非正規労働者の増加が大きな原因と考えられます。平均受給月額わずか５万円以下という国民年金生活者の増加、本来組合健保や政管健保に加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなど低賃金の状態で国保に加入されております。これが１５年間国保加入者の急速な平均所得の低下に拍車をかけております。そして、所得に占める保険料率を比べてみましても、国保のほうは１１.６％ですか、政管健保や組合健保に比べてみましても倍からの保険料率となっており、まさに国保世帯には最も低い所得にも拘わらず、最も高い保険料がかけられているわけであります。
ちなみに、委員会でお尋ねをしたところ、４人世帯で給与収入が１６６万５,９００円、こういう人の国保税を調べてみますと、国保税の額は１６万２００円であります。しかし、いわゆる政管健保、今協会けんぽと言いますけども、協会けんぽのほうは８万７,３９６円、倍から高いわけであります。さらには、では月額２０万円の人のことを比べてみますと、２０万円で国保税は２６万８,８００円、協会けんぽの人は１３万４４０円であります。これだけじゃありません、国保もありますけれども、国民年金というのもあります。この国民年金に夫婦で入っておりますと、年間３６万２,４００円であります。ということを考えてみますと、２０万円の給与取りで、国保と年金あわせると６３万１,２００円を支払わなければならない。そうなると、２０万円の給料取りが６３万円払うわけでありますから、３カ月分は優に払わなければならないということであります。
そこで、山口県内を見てみましても、あるいは全国的に見てみましても、法定外の繰入金というのが自治体のところで行われているわけであります。今言いましたのは、生活保護以下の所得になるわけでありますけれども、憲法第２５条が保障した最低限の生活を営む権利さえも奪っているような状況が現実にはあるわけであります。
その各地の国保税値上げの背景の１つというのが、自治体
財政健全化法という法律の施行であります。２００８年度の決算から適用されるいわば自治体の財政赤字の摘発法であります。これにより、普通会計と公営企業会計や特別会計との連結決算による自治体の財政診断が行われることになるわけでありまして、連結実質赤字比率が市町村で３０％以上、都道府県で１５％以上になると財政再生団体として国の管理下に置かれることになります。
国民健康保険会計も特別会計の１つであり、連結決算として含まれております。自治体の赤字を計算する物差しを変え、従来は別扱いだった国保財政を、一般会計と連結し、国から財政が危機的だと認定されれば改善を迫られるということになるわけであります。このため、国保財政に赤字を抱える自治体がこのままでは財政破綻と扱われかねない、夕張みたいになったら大変だと、国保税の値上げを図る動きにつながっているわけであります。また、三位一体改革による地方財政の悪化から福祉予算を削りたい、一般会計からの国保への繰り入れを削減したいという動機を高めているわけであります。
崩壊の危機に瀕した国民皆保険の理念を再生するには、現行の国保制度をまず立て直し、その上で医療制度をどうするのか、国民的に議論をしていくことが大切であります。国保制度の構造から、国保加入者にこれ以上の負担を求める道は既に破綻をしております。被保険者に責任を転嫁する現状の政策を改めさせなければなりません。大幅に国庫負担を増やす以外に再生の道はありません。
また、命を奪う制裁措置は即刻中止すべきであると考えるわけであります。
以上を述べまして反対討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより議案第２号及び議案第１７号の２件につきましては一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２号及び議案第１７号の２件につきましては、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第２号及び議案第１７号の２件につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号及び議案第８号の２件につきまして関連がありますことから一括して討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 議案第７号、平成２２年度光市
介護保険特別会計予算、議案第８号、平成２２年度光市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論に参加をいたします。
後期高齢者医療制度は、小泉自公政権が強行をした医療費削減の大改悪の一環でありました。
後期高齢者医療制度は、２００６年の医療制度改悪で創設されました。法律の目的は、高齢者における医療費の適正化を掲げているように、高齢者の
医療費抑制そのものをねらったものであります。この大改悪で、高齢者の窓口負担増、長期入院の高齢者から食費、居住費を取るなどが行われた上に、老人医療費の伸び率を下げていくことを明記した医療費適正計画が導入されました。医療費削減のために数値目標までつけて、入院日数の短縮、療養病床の削減が進められたのであります。目標を達成できない都道府県には独自の診療報酬を適用して、強制的に医療費を下げる仕組みまで作りました。高齢者の入院が９０日を超えると、医療機関に支払われる診療報酬が下がる仕組みも強化されました。高齢者が病院から追い出しを迫られ、医療難民、介護難民が生み出されました。
さらに、地方自治体の責任で行われてきた基本健診を廃し、特定健診、特定保健指導にした結果、健診の受診率は大幅に低下をしております。特定健診は、病気になるのは悪い生活習慣を続けた自己責任という考え方で、健診の受診率やメタボリックの人の減少率が悪い保険者に罰則を課す仕組みを導入し、その一方で、７５歳以上を健診の実施義務から外したのであります。
後期高齢者医療制度をキッパリ廃止し、この制度に象徴される強引な医療費削減路線を転換するのか、それともこのまま突き進むのか。私達の追及に対し、長妻厚労相は、医療の効率化ができる部分は効率化する。特定健診の枠組みを見直すことは考えていないと述べ、医療費削減の基本的な枠組みを変える姿勢がないことが明らかになりました。民主党政権が、
後期高齢者医療制度を見直すと言いながら、差別医療を拡大する新制度案しか出せないのは、
医療費抑制路線を抜本的に転換し、国庫負担を増やすという、そういう立場がないからであります。
鳩山内閣は、２０１３年４月に
後期高齢者医療制度を廃止して、新制度に移行する方針で厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討を行っています。同会議には４つの新制度案が提出されていますが、その中で、６５歳以上の高齢者全員を
国民健康保険に加入させる案が有力案として浮上しております。厚労省は、この案についてだけ財政試算を出しました。その試算は、６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させた上で、６５歳未満の現役世代と別勘定にする前提で行われております。このことは、厚労省も認めております。しかも、今の案では現役で働く被保険者の本人も、子供と一緒の世帯で扶養家族の人も６５歳になれば強制的に脱退させて別勘定の国保に移すことになるのであります。
後期高齢者医療制度で国民の怒りが集中したのは、年齢で差別をして、別扱いに囲んだことであります。医療費がかかる高齢者だけ別勘定にすれば保険として成り立たず、負担が際限なく増え続けるのであります。国保に加入しても別勘定であれば、高齢者差別を広げるだけです。いわばうば捨て山の入山年齢を６５歳に引き下げるものであります。
２０１０年度の国家予算を見てみましても、介護、高齢者福祉関係では、予算の自然増を抑え込むための制度改悪こそ盛り込まれておりませんけれども、自公政権によってこれまで長く続いてきた社会保障切り下げ政治による傷跡を修復するための制度改善などは計上されていないわけであります。
介護保険の財源で行われている地域支援事業のうち、訪問指導や給食サービス、転倒予防などを含む介護予防事業が事業仕分けの対象になりました。費用対効果が明確でないなどというものであります。２０１０年度については、市町村の事業計画を変更して、介護予防事業の予算を削減することはしませんが、費用対効果などについては、今年度から検証していくということであり、今後の動きに注意が必要だと思っております。
確かに、介護予防事業については、利用者が少ない、閑古鳥が鳴いているという事業も少なくありませんけれども、しかし、介護予防事業の中には、２００５年度までに全額公費で行われた保健福祉の事業で、２００６年の介護保険法大改悪によって介護保険の枠内に押し込まれ、保険料を財源の一部にした上で、給付費の３％以内で実施するようにと上限をはめられたものも多く含まれております。ちなみに、その改悪には当時野党でした民主党も賛成をしておりました。
介護保険が発足してから１０年を経過し、介護保険の給付だけでは高齢者の生活は支えられないことはハッキリとしております。高齢者の生活を支える公的な福祉保健事業について公費負担を軽減してきた上に、今度は費用対効果が明確でないといって廃止するようなことは許せません。高い介護保険料が取られ、要介護認定を受けたにも拘わらず必要なサービスが利用できない、まさに保険料あって介護なしのゆゆしき事態であります。介護保険制度が当初にうたい文句にしていた介護の社会化、利用者本位はどこに行ったのであろうかと思うわけであります。
日本共産党は、
後期高齢者医療制度を即時撤廃して、老人保健制度に戻すように主張しております。民主党も先ほど言いましたように、野党時代には老人保健制度に戻す廃止法案を共同提出しており、戻せない道理はないと思っております。老人保健制度は、高齢者が現役時代と同じ医療保険に加入したまま、高齢者の窓口負担を軽減する財政調整の仕組みです。これに戻せば、年齢による保険加入、保険料、診療報酬、健診などの差別はすぐに解消をできると思っております。先進国では当たり前の医療費ゼロを目指し、まず、高齢者と子供の医療費を無料化する。減らされた国保の国庫負担を復元して、国保税を引き下げることを提案し、反対討論に代えさせていただきます。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより議案第７号及び議案第８号の２件につきましては一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第７号及び議案第８号の２件につきましては、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第７号及び議案第８号の２件につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１４号につきましては討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 議案第１４号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論します。
３月１６日の総務文教委員会で、第２次光市行政改革大綱案が報告され、質疑が行われました。私は昨年１２月の総務文教委員会で報告された行政改革大綱中間案ではなかった言葉として、今回は組織を構成する職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ちなどと、プロフェッショナルという言葉が２カ所で見られるがその真意はと担当課長に質しました。これに対して、問いかけられたわけでもないのに市長が勢いよく手を挙げて、職員のプロ意識の大切さをトウトウと述べたのが印象的でありました。しかし、職員はかすみを常食とする仙人ではありません。大方の職員は、愛する家族と共に暮らしています。衣食足りて礼節を知るという格言もあります。
本議案の職員の給料月額の減額は、１年間の時限的なものではありますが、一人当たり年間１０万２,０００円も給料が減額されるものです。恐らく職員のプロ意識を強く求める市長も、この措置に内心では心を痛めていると思います。議員も、執行部もこの議場にいるすべての人が心からこの議案に賛成をしていないということを確信し、その思いも代弁して反対討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより議案第１４号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１４号につきましては、先ほどの総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１４号につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１８号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 議案第１８号、
光市立幼稚園の設置に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
これは国に準じて、市立幼稚園の授業料の額を月額６,１００円から６,３００円に引き上げようとするものです。子育て支援や県下に名だたる福祉医療の措置に逆行するものであり、到底納得しがたく反対の意思を表明します。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより議案第１８号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１８号につきましては、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１８号につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１９号から議案第３１号までの１３件、議案第３５号及び議案第３７号の１５件につきましては関連があることから一括して討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 議案第１９号、光市民ホール条例の一部を改正する条例、議案第２０号、光市文化センター条例の一部を改正する条例、議案第２１号、光ふるさと郷土館条例の一部を改正する条例、議案第２２号、光市教育集会所設置条例の一部を改正する条例、議案第２３号、光市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第２４号、光市野外活動センター条例の一部を改正する条例、議案第２５号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例、議案第２６号、光市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第２７号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例、議案第２８号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２９号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例、議案第３０号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例、議案第３１号、光市農産物加工センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第３５号、伊藤公資料館条例の一部を改正する条例、議案第３７号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例、これら１５議案については、
財政健全化計画に基づく一律５％の値上げ議案であり、すべて関連がありますので一括して反対討論を行います。
これらの議案は、
一般会計予算の反対討論でも述べたように、増税、社会保障の改悪、減収と就職難、営業難などにあえぐ市民の苦難に追い打ちをかけるものです。加えて、３年に一度の定期的値上げという、前市長時代の悪しき慣習、知恵のない施策をもうこれっきりで終わりにすることを求めます。
一般会計予算に対する討論で述べたように、市民が望まない億円単位で節減が求められるハコ物建設が幾らもあります。光市第２次行政改革大綱のスローガンの１つである、役所の論理から市民こそ主権者への転換という、立派な基本的な視点から見れば、こうした愚作はもうこれっきりで終わりになるだろうことを期待して反対討論とします。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより議案第１９号から議案第３１号までの１３件、議案第３５号及び議案第３７号の１５件につきまして一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１９号から議案第３１号までの１３件、議案第３５号及び議案第３７号の１５件につきましては、先ほどの各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１９号から議案第３１号までの１３件、議案第３５号及び議案第３７号の１５件につきましては、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４１号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 議案第４１号、大和町
看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例について、反対の立場で討論に参加をいたします。
以前、光市独自の制度を利用していただいて医師を養成したらどうかというような、一般質問があったかと思います。それと同じようにですね、この条例を廃止する理由というのが、対象者がいないからだというお話でございました。しかしながら、先ほども言いましたように、光市独自の制度をもう少しＰＲをするなりして、この制度を利用していただく。今病院問題がいろんなところで論議されておりますけれども、看護師さんが不足をしているんだ。いくら採用の募集をお願いしてもなかなか集まらないというような状況の中で、私は、これは大和町ということになっておりますけれども、こういったような制度は残しておくべきだ。現実には申込者がいないというわけですから、予算は計上しておかなければいけませんけれども、このことをして、そして、光市も２つの病院をキッチリ守っていくというような体制を作られるのが、私は適当ではないかという意味で、この廃止をする条例については賛成をしかねるということで反対いたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより議案第４１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第４１号につきましては、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第４１号につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、平成２２年請願第１号につきまして討論の通告がありましたので、御発言を願います。土橋議員。請願第１号につきましての討論でございます。
休憩いたします。
午後１時38分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時40分再開
◯議長（中本 和行君） 会議を再開いたします。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君）
大和総合病院を
急性期対応の病院とし存続を願う請願につきまして、賛成討論をいたしたいと思います。
大和総合病院を
急性期対応の病院とし存続を願う請願に賛成の立場から討論をいたします。
昨日の
市民福祉委員会で、
大和総合病院を
急性期対応の病院とし存続を願う請願の請願者の中から４名の方が地域の実情や、
大和総合病院の先生方の苦悩の状況をお話しされ、採択されるようお願いをされました。一部の委員さんから、趣旨や思いは良く理解できました。国の医療制度のこともあり、これから十分に論議していきたい。また、新市長になり、これからの
大和総合病院にどのような機能を置くべきかを検討していくというような言葉がございました。しかし、
大和総合病院には、今そのような力は残っていないのであります。合併後５年間、病院局は大和を療養型にするあるいは民間委託にするという、コンサルタントの出した方針だと不安をあおることに終始させられ、疲れきっているところに、療養機能型にすることを市長は決定されたのであります。
昨日の請願者のお話にもありましたように、市長の決定発言を聞かれた先生は、手術もできず、よその病院を紹介するだけなら自分はここにいる必要はない、そういうことを言われて即座に転勤願いを出されました。また、一般質問で１議員の発言から、医師のお一人が転勤願いを出されました。このように、
大和総合病院ではピリピリとした状況にあるわけであります。このままでは、病院としてのいろんな質の低下が急速に進んでいくことが容易に考えられるわけであります。
論議は始まったばかりと言う人もいらっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、大和では論議は最終段階に来ているわけであります。もう待てない状況なのであります。皆さん方にはこのことを理解されて、少しでも早い採決を私は選んだ。
市民福祉委員会はこのことを理解をして早い採決を選んだんだと思います。本当に大所高所からの御判断をいただき、この請願に賛成していただけますようにお願いをして討論といたします。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
───────────・────・────────────
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております、平成２２年請願第１号につきまして、この場で結論を出すには審査が不十分であり、さらに審査を深めることが必要ではないかと考えます。
したがいまして、
市民福祉委員会に再付託して、
光市議会会議規則第４６条及び
光市議会会議規則第１０４条の規定により、閉会中の継続審査とすることを求めたいと思います。
◯議長（中本 和行君） ただいま加賀美議員から、平成２２年請願第１号につきまして、
市民福祉委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時45分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時５分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
この際、平成２２年請願第１号を
市民福祉委員会に再付託する件を日程に追加し、日程の順序を変更し、追加日程第３以降を１つずつ繰り下げ、追加日程第３、平成２２年請願第１号を
市民福祉委員会に再付託する件を先議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、この際、日程の順序を変更し、追加日程第３、平成２２年請願第１号を
市民福祉委員会に再付託する件を先議いたすことに決しました。
───────────・────・────────────
追加日程第３．平成２２年請願第１号を
市民福祉委員会に再付託する件
◯議長（中本 和行君） よって、平成２２年請願第１号を
市民福祉委員会に再付託する件を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり、平成２２年請願第１号については、市民福祉員会の再付託し、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数です。
よって、平成２２年請願第１号については、
市民福祉委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることに決しました。
次に、ただいままでに委員会に再付託し、閉会中の継続審査と決しました平成２２年請願第１号、可決されました議案第１号、議案第２号、議案第７号及び議案第８号、議案第１４号、議案第１７号から議案第３１号までの１５件、議案第３５号、議案第３７号及び議案第４１号の２４件を除く議案第３号から議案第６号までの４件、議案第９号から議案第１３号までの５件、議案第１５号、議案第１６号、議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３６号、議案第３８号から議案第４０号までの３件並びに議案第４２号の１９件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３号から議案第６号までの４件、議案第９号から議案第１３号までの５件、議案第１５号、議案第１６号、議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３６号、議案第３８号から議案第４０号までの３件並びに議案第４２号の１９件につきましては、それぞれ各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３号から議案第６号までの４件、議案第９号から議案第１３号までの５件、議案第１５号、議案第１６号、議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３６号、議案第３８号から議案第４０号までの３件並びに議案第４２号の１９件につきましては、それぞれ各
常任委員長報告のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま市長より、報告第１号及び議案第５２号から議案第５５号の４件の５件が追加提出されました。これらを日程に追加し、追加日程第４及び追加日程第５及び追加日程第６とし議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって報告第１号及び議案第５２号から議案第５５号の４件の５件を日程に追加し、追加日程第４、追加日程第５及び追加日程第６として議題といたすことに決しました。
───────────・────・────────────
追加日程第４．追加報告第１号
◯議長（中本 和行君） これより、追加日程第４、追加報告第１号を議題といたします。
本件について、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 報告第１号、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成２２年２月８日午前１１時５分頃、光市大字岩田２３５６番地１の大和支所駐車場内において、本市建設部職員が運転する公用車が後進した際に、相手方自動車と接触して、損害を与えたことによる損害賠償の額を８万６,６１１円と定め、平成２２年３月１日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
ただいまの報告に対する質疑がありましたら御発言を願います。木村議員。
◯８番（木村 信秀君） 専決処分ということで、今御報告をいただきましたが、毎回こういった専決処分の中で、この度１００％過失ということに関して、職員の方にどういうふうな形で対応をなさっているのかということをお聞きします。
◯議長（中本 和行君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 公用車の職員による交通事故、損害賠償事故につきましては、以前からこの議会でも指摘をされておりまして、毎年なんですが、職員を対象に交通安全研修並びにその都度、事故が起きた時点で、その事故のケースを庁内ＬＡＮに載せるとともに、年間通じて何回か職員にいろんな通達を出します。その中にも交通事故に万全を期するようにという注意喚起を、部長会を通じたりして、やっているわけですが、これは言いわけになるかも分かりませんが、役所全体で百数十台の公用車おりまして、それが毎日動いている車もありますし、そうでない車もあります。多くの職員が乗り合いでこれを使っているというようなこともありまして、事故がこういうふうに発生をしております。大変申しわけなく思っておりますが、今後とも注意喚起を十分してまいりたいというふうに思っております。
今回の事故につきましても、議案に書いてありますとおり、１００対０の責任で、今回運転をしておりました職員にもその辺の注意喚起は、私のほうから直接いたしました。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 木村議員。
◯８番（木村 信秀君） 車に乗っていると、過失というものがどちらにあって、どちらが悪いとかいいとかっていうのは私は余りないというふうには考えていますが、今回の場合は明らかに過失１００％の事故です。こういったことをシッカリと厳粛に受け止めて、綱紀粛正に向けてシッカリと働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
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追加日程第５．追加議案第５２号〜追加議案第５４号
◯議長（中本 和行君） これより、追加日程第５、追加議案第５２号から追加議案第５４号の３件を一括議題といたします。
本件について、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案の提案説明に入ります前に、平成１８年１０月２９日に光市立
大和総合病院に入院され、腸閉塞の手術の後、敗血症性ショックにより同年１１月１日にお亡くなりになられました故人の御遺族の皆様方に心からおくやみを申し上げますとともに、故人の御冥福を慎んでお祈り申し上げたいと思います。
それでは、和解に係る補正予算を含め、議案第５２号から議案第５４号までを一括して御提案申し上げます。
議案第５２号は、平成２１年度光市一般会計補正予算（第８号）についてお諮りをするものであります。
第１条歳出予算の補正は、教育長の退職に伴う退職手当及び職員１名分に係る退職手当として３,１２６万９,０００円を追加し、同額を予備費から減額することにより、予算の組み替えをしようとするものであります。
第２条、繰越明許費の補正につきましては、別冊補正予算書６ページの参考資料のとおり、単独土地改良事業として実施する高尾地区水路改修工事、及び道路整備事業として実施する汐浜３号線整備工事第２工区において、隣接地権者との協議、調整などに不測の日数を要したことから、あわせて５１８万８,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
議案第５３号、平成２１年度光市
病院事業会計補正予算（第３号）は、収益的収支にそれぞれ２,２０２万７,０００円を追加しようとするものであります。これは、別号議案、議案第５４号、訴訟上の和解についてでお諮りをする和解金に係る保険金を医業収益として計上し、支出する和解金を医業費用に計上するものであります。
議案第５４号は、訴訟上の和解についてお諮りをするものであります。これは先に申し上げました、光市立
大和総合病院で発生した医療事故に関して、御遺族から平成１９年６月２２日付で提起されました損害賠償請求事件について、裁判所の和解勧告に基づき和解金の額を２,２０２万６,６５７円とし、和解しようとするものであります。なお、訴訟上の和解についての詳細につきましては、担当参与から説明をさせますのでよろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 続いて、補足説明を求めます。守田
病院事業管理者。
◯
病院事業管理者（守田 信義君） 補足説明を申し上げます前に、改めて御遺族に心からの哀悼の意を表しますとともに、慎んで故人の御冥福をお祈りいたします。
それでは、議案第５４号、訴訟上の和解について、市長説明の補足説明をさせていただきます。
本案は、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
事件の概要を御説明いたしますので、６ページをお開き願います。
この事件は、平成１８年１０月２９日、光市立
大和総合病院において、当時６０歳の市内在住の女性が腸閉塞症で入院され、翌日手術を施行いたしましたが、術後、敗血症性ショックにより離脱できず、１１月１日に死亡したことに対し、御遺族から損害賠償請求が提訴されたものでございます。平成１９年８月の第１回口頭弁論以来十数回に及ぶ審理を経る中で、当院に過失がないことを訴えてまいりましたが、この度裁判所から強い和解勧告がなされ、結果として救命できなかったことに対する御遺族の心情を察したとき、一刻も早い解決を図ることが最善と考え和解しようとするものでございます。
４ページにお戻りいただきまして、裁判上の事件名及び原告である和解の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。なお、この和解金につきましては、山口県医師会の医師賠償責任保険から全額補てんされるものでございます。
この度の事件に関しまして、議会並びに市民の皆様に多大な御心配をおかけしました。今後職員一人ひとりが市民の生命を預かるという病院の重大な使命を十分自覚し、市民の方々が安心して医療を受けられる病院づくりに職員一丸となって取り組んでいく所存でございますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして補足説明を終わらせていただきます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各
常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後、休憩をいたしますが、この休憩中にこれらの事件について各
常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、総務文教委員会を第１委員会室、
市民福祉委員会を第２委員会室、
環境経済委員会を第３委員会室で開催していただきますようお願いいたします。
なお、委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。それではここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時20分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時48分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
引き続き、追加日程第５、追加議案第５２号から追加議案第５４号の３件を一括議題といたします。
これらの事件につきましては、先ほどの休憩中にそれぞれの
常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各
常任委員長から御報告をお願いいたします。
最初に、
市民福祉委員長よりお願いいたします。
阿部市民福祉委員長。
◯１６番（阿部 克己君） 先ほど本会議休憩中、全委員出席のもと
市民福祉委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査を行いましたので、概要と結果について御報告いたします。
追加議案第５４号、訴訟上の和解について及び議案第５３号、平成２１年度光市
病院事業会計補正予算（第３号）を一括議題とし、執行部からの説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第５４号及び議案第５３号についてはそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
市民福祉委員会における審査の報告を終わります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。縄重
環境経済委員長。
◯２２番（縄重 進君） 先ほどの本会議休憩中、全委員出席のもと、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告をいたします。
追加議案第５２号、平成２１年度光市一般会計補正予算（第８号）建設部所管分については、執行部よりの説明の後、委員より１点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
追加議案第５２号、平成２１年度光市一般会計補正予算（第８号）経済部所管分については、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上が
環境経済委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。西村総務文教委員長。
◯１９番（西村 憲治君） それでは御報告申し上げます。
先ほど本会議休憩中、全委員出席のもと、付託事件について審査を行いました。
追加議案第５２号、平成２１年度光市一般会計補正予算（第８号）のうち総務部所管分について、執行部より説明を受けた後、退職者に関する確認がございましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で委員長報告は終わりました。
続いて討論に入ります。
まず、追加議案第５２号につきまして討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５２号については、先ほどの各委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５２号については各
常任委員長報告のとおり可決されました。
◯議長（中本 和行君） 次に、追加議案第５３号につきまして討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５３号については、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５３号については委員長報告のとおり可決されました。
◯議長（中本 和行君） 次に、追加議案第５４号につきまして討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５４号については、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５４号については委員長報告のとおり可決されました。
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追加日程第６．追加議案第５５号
◯議長（中本 和行君） これより、追加日程第６、追加議案第５５号を議題といたします。
本件について、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第５５号は、光市教育委員会委員の任命についてお諮りをするものであります。
これは、旧光市の平成１２年から教育長として本市の教育行政に御尽力をいただきました吉田師郎氏が、平成２２年３月３１日をもって辞職されますので、後任の委員として能美龍文氏を任命しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） それでは、この度教育委員会委員に推薦されています能美さんについての人物像及び推薦理由についてお尋ねをいたします。
今回の議案では、能美さんの略歴に関しては、お手元に配付されている資料に書かれてありますが、現住所は光市ということでございます。ただ、職歴については、下関の学校を振り出しに、新南陽、県の教育委員会など歴任しておられ、十分立派な御経歴かとは思いますが、光市内での勤務がないようでございます。私どももなかなかその方の人物が分かりません。また、一部報道では、この方は市長の御学友だというふうにも報道されているようでございますが、その辺も含めまして、この能美龍文さんの人物像、及び市長がこの度議案として提出されました推薦理由についてお聞かせいただければと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） この度教育委員会委員の任命を御提案しております能美龍文氏は、県教育庁に在任中、学校評価あるいは教職員評価、指導力不足教員研修等、教員の資質向上に関する各種審議会を立ち上げ、この組織化、定着化に尽力されました。また、山口市立大殿中学校を定年退職された平成２０年には、教育功労の部で文部科学大臣表彰を受けるなど、山口県の義務教育の推進に関する多大な功績が評価されたものであると考えております。次代を担う子供達を育てる上で、学校教育は非常に重要な役割を果たしており、子供達と直接向き合う教職員の資質向上に取り組まれた能美氏の手腕を本市においても存分に発揮していただくことを私どもとしては期待しているところであります。
さらに申せば、能美氏は、昭和３８年３月に光市立三島中学校、昭和４１年３月には光高等学校を卒業され、青春時代の一番多感な時期をこの光市で過ごされ、私達の豊かなふるさと光市のＤＮＡが深く刻み込まれており、また、県内の義務教育のトップの座である審議官を４年にわたって務められ、県内の義務教育に関しては深い知識と経験を有しておられるというふうに思っております。
私も御学友ではなく、友人であり同級生であったわけでありますが、彼とは高校時代の３年間を通じて様々な思い出があるわけであります。本当におとなしい方で、私が驚いたのは、県の審議官室にお伺いしたときに、本当に優秀な方だなというのを一目お会いしてお話しをするだけでも思ったものであります。そういう方が我が市の学校教育に対するひとつのプロフェッショナルとして来ていただく。やはり私は議員もよく一般質問で言われたように、社会教育に関しては私も多少の知識があるわけでありますが、ぜひ学校教育も彼の手腕で伸ばしていただく。そしてまた、教育委員会全体の事務というものを、取り仕切る教育長というものをまだこれは分かりませんが、そういうことも私は想定して任命をお願いしているわけであります。
以上、簡単でありますが、私の感想なり、私の思いを述べさせていただきました。以上であります。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 能美龍文さんの人物像良く分かりました。ありがとうございます。
◯議長（中本 和行君） 熊野議員。
◯１５番（熊野 庄悟君） 私は、この２１日にこの能美氏のお人柄、どのような方かということを、室積の方のようでありますので、議員の皆さんにもいろいろとお尋ねしてみました。そうしたら、だれも知らないというお話でありましたので、２１日に電話帳をくりました。御連絡してちょっとお話でも伺ったらと思って、電話帳くりますと、電話帳に載っておりませんでした。それで、この住所をゼンリンで見まして、尋ねてまいりました。そうしたらアパートのようでありまして、この地番のところに、能美龍文さんという名前の表札といいますか、表示はございませんでした。それで、グルグルグルグル回って探したのですがありませんでした。これはどうしたことだろうかというふうに思いまして、今不思議に思っているわけでありますが、実際にこの地に住んでおられるのでしょうか。また、電話帳にもないのですが、これはどういうことか。それと、これから何か連絡するときには、ちょっとこういうことでは困るのではないかなという不安を感じました。その辺の住所あるいは電話での連絡、電話は連絡しなくても口頭で連絡されても結構ですが、その連絡体制というようなものはどのようになっているのかということをお尋ねしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 能美氏の住所でございますが、３月の日付はちょっと失礼しておりますが、住民票を室積に設定したものでございます。電話等につきましては、早いうちに設置したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 熊野議員。
◯１５番（熊野 庄悟君） それでは、住所は移されたが、まだこちらにおられないというか、住所を移されてまだよそにおられるということなんですね。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） もともとの御住所は防府市というふうに聞いております。
◯議長（中本 和行君） 熊野議員。
◯１５番（熊野 庄悟君） 現在防府市に住んでおられるということですね。住所はこちらに住民票を移されているということでございますかね。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 住民票を移されておりますので、基本的には光市にいらっしゃるということでございます。
◯議長（中本 和行君） よろしいですか。
◯１５番（熊野 庄悟君） はい、分かりました。
◯議長（中本 和行君） 他にございませんか。木村議員。
◯８番（木村 信秀君） 先ほど市長がおっしゃいました、次代を担う子供達という視点で、教育行政にとっては大きなやっぱり変革になるだろうと思いますので、そういう視点に立ち、数点につきお尋ねしたいと思います。
まず、教育長の任期は、平成２４年１１月と理解しておりましたが、任期途中でおやめになる場合、どのような手続が行われているのかお知らせをいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１０条に、委員は当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て辞職することができるというふうに規定しておりまして、３月１７日に教育委員会会議を開催いたしまして、教育委員会の同意を得ております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 木村議員。
◯８番（木村 信秀君） では、教育委員会のほうでもう承認を得られたということでよろしいでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 申し上げましたとおり、３月１７日に同意を得ました。
◯議長（中本 和行君） 木村議員。
◯８番（木村 信秀君） 分かりました。地方自治法上で、選任同意を必要とする特別職の場合、任期途中の退職に伴う後任者の選任同意は、退職の効果が生ずる退職の日、３月３１日になると考えていましたけど、あらかじめ議会のほうで議決できる根拠というものはどういうことでしょうか。ですから、３月３１日までまだ１週間ございますが、この議会で議決できる根拠というものはございますか。
◯議長（中本 和行君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） これについての明確な法的な根拠はございませんが、総務省の見解として、前もって議決を得ることはある。これは解釈上支障はないと、こういう見解が総務省の見解でございます。
◯議長（中本 和行君） 木村議員。
◯８番（木村 信秀君） はい、分かりました。これは、退職の効果は、退職の申し出によって生じるのではなく、退職すべき日の到来によって生じると思っていたということでお聞きいたしました。任期途中における退職で、辞任の日以前に後任者があらかじめ選任同意の議決ができることが確認されれば結構です。
それから、私がこのことにちょっとこだわってお聞きしたかったのが、教育長が大変すばらしい施策をもって、この次代を担う子供達のために教育行政に携わっていただいということがございましたので、任期途中で変わられるということに関して大変惜しいといいますか、そういうこともございましたものですからいろいろとお尋ねしたところでもございます。大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。
◯議長（中本 和行君） 他にございませんか。質疑ですか。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今まで教育長を務めてこられた吉田教育長におかれましては、光市の教育の要として大変御苦労もあったと思います。お疲れさまでした。任期途中で職場を去られるということは苦渋の決断だったと思われます。しかし、多くの課題を抱えている光市教育現場からの途中退任は、光市教育は大変であるだろうと思っております。そこで、新しく教育委員になられる能美様に対して、どのような方針でこの光市の教育を推進されるのかと思って、今までの光市の教育長との違いを市長はどういうふうに考えておられるか。例えば県下で珍しい二学期制などについてもお聞きしたいと思うんですがどうでございますか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私が教育委員会のことについてあれこれ言う立場ではありませんが、まだ、能美氏は教育委員であります。もし、仮に教育長に指名されても、さっき言いました教育行政の組織及び運営に関する法律、これの第１７条には、教育長は、教育委員会を通して、教育委員会の監督のもと、監督のもとですよ、だから、今の時点で私が申すことではありませんが、教育長になられても、教育委員会の監督のもと、だから、教育委員会の方針を踏まえて行動されると思っておりますし、また、そうされなければいけませんので、教育委員会の指示があればそういう動きになると私は思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうなると、教育委員になられて、もし教育長になられたときに、教育委員会のもとで二学期制度も進めるかどうかというのは、そこのところはまだ市長としては分からないということでございますかね。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほど申しましたように、教育委員会の方針のもとで様々な決定がなされるというふうに思っております。
◯議長（中本 和行君） よろしいですか。木村議員。
◯８番（木村 信秀君） ちょっともう１点、知識を深めるためにもう１点だけお尋ねします。
今教育委員会のことについてお尋ねがございました。私も教育行政の中で教育委員会というものは大変分かりづらい組織でもありますので、市民にとっても分かりづらいところがあります。そんな中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、第４条の４項、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないということがございますが、今現在お一人いらっしゃると思います。この方が義務教育の間での保護者ということの解釈なのか、それとも、単に二十歳未満の未成年者の保護者としての立場であるのかをお尋ねしておきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） ここで申し上げます保護者というのは、基本的に親権あるいは被後見人ということで二十歳未満という取り扱いとなっております。
◯議長（中本 和行君） 木村議員。
◯８番（木村 信秀君） はい、分かりました。この立場のお方は、任期中に未成年者の保護者でなくなった場合も、そのまま任期中は続けるという解釈でよろしいですか。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 任期中に保護者でなくなるケースは確かにございます。特にそこで違法ではないけれどもその状況は改めるべきということで、実は当初の教育委員の任命には、当初というのは、合併して市が誕生した時点でございますが、５人の教育委員のうち２人は４年、１人は３年、１人は２年、１人は１年というふうに任期が定められております。その関係で、毎年１人は任期の満了を迎えまして、新たに選任するというふうになっております。そういう場合、例えば保護者でなくなった状態が教育委員会の中で生じた場合は、それを是正するような委員の選任をしなければならないという措置となります。
◯議長（中本 和行君） 木村議員。
◯８番（木村 信秀君） ありがとうございました。
以上で終わります。
◯議長（中本 和行君） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて討論に入ります。
追加議案第５５号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５５号については、同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５５号については同意されました。
───────────・────・────────────
閉 会
◯議長（中本 和行君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、平成２２年第１回光市議会定例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れ様でございました。
午後３時12分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会議員 森 重 明 美
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 加 藤 正 道...