光市議会 2010-02-25
2010.02.25 平成22年第１回定例会（第２日目） 本文
2010.02.25 ： 平成22年第１回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、磯部議員、加賀美議員、熊野議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１７名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされますよう御協力をお願いいたします。
それでは、一般質問の順に従って発言を願います。加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 皆さん、おはようございます。為光会の加賀美允彦です。
先般、この議場で、光商工会議所の青年部の創立３０周年記念事業といたしまして、「みんなで考えよう光市のこと」と題した討論会が行われました。その中で、周防大島から来たパネラーの青年が、私の家内や子供にとって、光市には魅力的な店がたくさんあると、再三来て買い物などを楽しんでいると、こういう趣旨の発言があったわけであります。
これを聞いていた、同席されたパネラーの市長もホーッというような驚きの表情をしておられましたが、私も知られざる光市の魅力にびっくりいたしました。
おっぱい都市宣言の我がまちにおきましても、新しい感性が芽生え、新しい魅力のまちが誕生しつつあることを知らされたわけであります。
前置きはともかくといたしまして、通告に従いまして２点質問をいたしたいと思います。
最初は、平成２２年度予算編成についてです。
新政権の予算の中身が定かでない中で、市長におかれましては、就任以来２回目の予算編成に取り組まれたわけであります。
市民税の落ち込みなどが予見される中で、一般会計では、昨年に続いて２００億円を超える２１０億円の予算編成となっているわけであります。この中には、市長の公約の実現へ向けての努力と苦心の跡が見られるわけでありますが、まず、この２２年度予算案の特色とポイントについてお尋ねをしてみたいと思います。
２点目は、今、国の予算についてはですね、この度９２兆３億円だったと思いますが、この予算案の中にですね、地方交付税については、前年に比べて約１兆円近く増えているわけであります。さらに
地域活性化予備費用として１兆円などが上げられておりますけれども、そういったですね、国の施策について、この地方における我が市における予算の中に、どういう形で織り込められているのか、
そこらあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、交付税の件でありますけれども、この２１年度補正予算、これは先般承認されたわけでありますが、その中に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金といったような交付金が３件、総額３億７,０００万円ほど交付されているわけであります。これに対しては、市営住宅の修繕とか、あるいは各地区にある水路の改修工事とか、あるいは学校の耐震化工事、プールの塗装工事、改修工事、こういったもろもろの事業に使うようになっております。それに連動して、平成２２年度予算における事業を考えるならば、光市の活性化に大きな福音となるんじゃないかと思うわけであります。
そこらあたりについてですね、どのような影響が出てくるのかお尋ねをしてみたいと思います。
３点目は、国におきましても
マニフェスト、いわゆる公約についてですね、実現した、実現しないというようないろんな論評がされているわけであります。市長も３つの
生活実感プログラムとか市役所から株式会社光市へといったような公約を掲げておられるわけでありますが、本予算にハード・ソフト面でどのような織り込みをされたかお尋ねをしてみたいと思います。
以上が、財政に関する質問であります。
次は、病院問題についてお尋ねをいたします。
市長は、２つの公立病院を存続させるという前提のもとに、昨年は４地区で市民集会を開かれ、いろんな意見を聞いてこられました。議会では集中審議で検討した結果を聞かれていると思います。さらには、諮問機関といたしまして、
病院事業あり方検討委員会、さらには医師会などといろんな形で意見を聞かれて集大成されたものとして、先般、２月５日の日に、我々議員に対して、病院事業のあり方について説明をされたわけであります。
そのあらましは、２つの公立病院のうち、
大和総合病院においては、風邪や腹痛や怪我などのいわゆる外来診療を行うとともに、療養病床２００ベッド、一般病床２０ベッドをもとに、慢性期医療を行う病院とする。一方、光総合病院は、一般病床２００ベッド程度を擁し、手術や高度な検査などを行う急性期医療を担う病院とすると、そういうふうに機能分化をするという形での説明を受けたわけであります。病院事業のあり方を、方向性を決める開設者として、市長はこの２１年度中に方向性を示すと明言されてきたわけであります。約束どおりその方向性を示されたことに対しまして、敬意を表しておきたいと思います。
これから、その論拠や具体的な中身をキッチリ示して、議会と議論をするとかいろんな形で方向性を固めて、できるだけ早く実行に移し、地域医療体制の確立をしていただくことを強く期待いたしたいと思います。
今、公立病院は大きな岐路に差しかかっています。かつて、公立病院は地域医療の命の綱でありました。しかしながら、今公立病院はただ存在するだけではいけないような時代になってきております。競争の時代、存在理由がなければ生き残れないような時代を迎えていると言っても過言ではないと思います。この病院の得意な医療科目は何か、この病院が他の病院に負けないものは何かを問われてきていると思います。そういったことを踏まえて、４点病院開設者の市長に伺ってみたいと思います。
第１点目は、先般、機能分化の説明をされたときに、今回は入口論であって、これから議会などと話し合っていくという説明をされたと思います。しかしながら、この方向性を示された以上、全体的なスケルトンはキチッと整理されておられると思います。いわゆる考え方の論拠や、具体的な中身を示されなければ、議会も今までの常任委員会、集中審議を、委員外議員を５人増やした体制である
拡大常任委員会で臨もうとしている中で、キチッとして方向性を示さなければ議論にならないと思います。この辺のですね、具体的な中身などをいつどのような形で、どう示されていくのかお尋ねをしておきたいと思います。
２点目は、そもそもこの病院問題、公立病院の問題が発生する原因の１つは、やはり経済情勢で、経営状況であります。今光市は、平成２１年度で見ますれば、７億６,０００万円を一般会計から病院のほうに繰り出しをしております。一家族４人とすれば、５万６,０００円を繰り出しているにも拘わらず、赤字は是正されない。今回の機能分化によって、この経営状況はどういう形でシミュレーションされているのか、
そこらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。
次の３点目はですね、今回の機能分化の中で、
大和総合病院については、療養病床２００ベッドを擁し、手術をしてから自宅に帰るまでの間の療養やリハビリを行うという形の方向性を示されたわけであります。
今、県下の公立病院で、２００ベッドを擁するところはありません。最高は下関の豊浦病院の１２０床、あとは５０か６０ベッドを持っているだけです。そうした療養型の１つの病院と、そしてまほろばを中心とする、そういう老人施設を活用していけば、かなり特色のある病院になっていくんじゃないかというような声も聞くわけであります。そういったことを踏まえて、これからこの
大和総合病院と光総合病院をどういう特色のある病院にしていくのかお尋ねをしてみたいと思います。
最後は、病院再生の鍵はやはり医療の質と経営の質の向上にあるわけであります。このあたりについては車の両輪のようなもので、どちらが欠けてもうまくいかないわけであります。そして、それを実現しようと思えば、思い切った改革が必要だと思います。今のままじゃ、とても再び同じような轍を踏むだけだと思うわけであります。このあたりについて、どのような改革論を持っていらっしゃるかお尋ねをしておきたいと思います。
壇上での質問は以上であります。あとは一問一答でお尋ねをしてまいりたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） おはようございます。それでは、加賀美議員の１番目、平成２２年度予算編成についてのうち、私からは１点目と３点目についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の予算案の特色とポイントについてでありますが、ただいま議員からもありましたように、昨年９月の新政権誕生以来、事業仕分けに代表される様々な政策転換が打ち出され、これまで維持されてきた制度や仕組みが大きく変わろうとしており、今後、地方財政を取り巻く環境がどのように推移していくのか、不透明な状況にあることは御承知のとおりであります。一方、一昨年から続く景気低迷の影響により、本市の平成２２年度の法人市民税は、対前年度比１３.５％、約３億円の減収見込みとなっており、また、景気の二番底への落ち込みが懸念されるなど、本市の財政状況の先行きは予断を許さない状況にあります。このような負のスパイラルとも言える状況から抜け出せないでいる中、今もなお、地域においては、疲弊感や閉塞感が漂っておるように感じられます。
こうした極めて厳しい財政環境の中、平成２２年度の予算編成におきましては、生活者の視点で、市民との約束の実現をテーマとし、それを実現するために、限られた財源の中で、私の
マニフェストであります３つの
生活実感プログラムと総合計画の
ひかり未来戦略の推進に留意をし、施策の優先化、重点化を図るなど、財政の健全化と市民満足度の向上を目指したバランスを重視してまいりました。
中でも、子供達の育児環境や教育環境の充実をはじめとした人づくり施策、低炭素社会と循環型社会の実現を目指した多様な視点からの環境対策、地域ぐるみの高齢者等の支援対制や市民生活に密着した生活道の整備、拡充をはじめとした安心・安全対策、さらには、
地場中小企業等を中心にした地域経済の活性化対策など、まちにやさしさとぬくもりを吹き込むことができるよう、生活者の視点に立って予算編成に取り組んだところであります。つまり、これが平成２２年度予算の特色であり、ポイントであると考えております。
次に、３点目の予算を編成するに当たって、公約をどのように反映させたかについてであります。
先日の施政方針で施策の概要を申し上げたところでありますが、改めて主なものを申し上げますと、
人生幸せ実感プログラムにつきましては、議会や市民の皆様からいただいた多くの御意見、御提言を踏まえ、市民福祉の向上と健康増進の観点から、コンパクトな規模を目指す
三島温泉健康交流施設の整備、またサンホームの入所児童の保育環境の改善を図るため、光井小学校に第２サンホームの整備、さらには、超高齢化社会の喫緊の課題となっております認知症高齢者を地域で見守るネットワークの構築、この他、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的な負担軽減を図る
子ども医療費助成制度などを引き続き実施することとしております。
次に、元気な
まち実感プログラムにおきましては、
コミュニティ活動や公民館活動の拠点となる、仮称ではありますが、
室積コミュニティセンターの整備に向けた調査研究、また都市拠点地区として位置づけている岩田駅周辺地区の整備方針の検討、さらには、
中小企業金融支援策として、昨年度創設いたしました
中小企業融資利子補給の１年間延長や
事業所設置促進のための
企業立地奨励制度と雇用奨励制度の３年間の延長、この他に、道路や下水道など、市民生活に密着したインフラの整備、拡充に取り組むこととしております。
また、安全・
安心実感プログラムにつきましては、小・中学校の校舎や公立保育園の耐震診断を行うとともに、安全な遊び場を提供するための児童遊園地の遊具の改良などを実施してまいります。さらには、昨年４月に開設した
消費生活センターにおいて、直通電話の設置や出前講座の展開などにより、相談機能の強化を図ることとしております。
このように、市長に就任以来、２回の予算編成により、私が
マニフェストとして掲げました多くの施策について、具現化への道筋をお示しすることができたと考えておりますが、実現するにはまだ時間を要するものもあります。こうしたことから、今後、
マニフェストの着実な具現化に向けて、総合計画や
財政健全化計画などとの整合を図りつつ、施策の重点化と計画的な施策展開を進めていくため、
マニフェスト推進計画を策定したいと考えております。
いずれにいたしましても、現下の厳しい経済状況の中、財政の健全性を確保しつつ、質の高い施策の効率的な展開を図ることにより、市民の皆様が健康で安心して暮らし、心から幸せを実感できる「人にやさしく「わ」のまち ひかり」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。平成２２年度予算編成についての２点目、予算編成に当たり、国の施策への対応についてお答えをいたします。
新年度予算編成に当たりましては、事業仕分けに代表される各種制度の見直しがされる中、国の動向に注視しつつ、中でも各省庁におきます個々の事業の存続や補助事業について、国や県を通じた状況把握を講じたところでございます。また、地方公共団体の行政サービスの均衡化を図るための国から配分されます地方交付税におきましては、地方税収等の減少により、地方の財源不足を普通交付税で賄いきれないことから、その不足額を一旦地方公共団体が市債を発行して補う
臨時財政対策債の発行を認め、後年度に返済する際に、返済額の１００％が地方交付税で補てんされるといった措置がとられてきました。
これによりまして、歳入の構成に大きな影響が出ましたことから、本市の財政状況を勘案しつつ、適正な補助金の確保や市債の発行見込み額を調整いたしたところでございます。その結果、
臨時財政対策債は、本市の財源不足額を補てんするために、１４億７,０００万円、対前年度当初比６億９,０００万円の増額としたところでございます。
次に、２２年度予算や２１年度３月補正予算による地域経済への影響についてでございますが、２１年度は新政権により、政治システムをはじめ、国の仕組みが大きく変わったところでございます。こうした中、国による厳しい経済状況に配慮した各種経済対策が講じられましたことから、本市もそれに的確に呼応をしてきたところでございます。
本３月補正予算におきましても、ただいま議員から御紹介がございました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、学校施設や市営住宅の改修をはじめ、市民の皆様や児童・生徒に直接関わるきめ細かな事業に約１億８,１００万円、安全・安心な
学校づくり交付金を活用し、小・中学校の屋内運動場の耐震化工事の２２年度計画を前倒しにより１億８,６００万円など、より有利な財源を選択し、２２年度予算と２１年度３月補正予算とを一体的にとらえ、切れ目のない予算編成に努めてきたところでございます。
こうした取り組みにより、円滑な事業実施に努め、
地域経済活性化に寄与できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、市長のから、あるいは部長から報告がございました。
特に、予算につきましてはですね、昨年末に我が会派などからですね、要望書を出したものについても細やかに実現をされているところがあり、ある面では感謝をいたしておきたいと思います。
しかしながら、相対的に見たときにですね、市民の皆さんからの声としては、ここ３年間、一般会計は２００億円を３年超えている、特に今年度は２１０億円という過去最高の予算になっていると。これには、子ども手当などですね、実質的に６億円ぐらいのアップを引いたところでまだ、かなりの予算になっているということであります。
こうした中でね、いわゆる市税を見てみますと、２０年度から２１年度に約１４億７,０００万円落ちている。さらには、２１年から２２年にかけて予算ベースで見ても７億円落ちている。特に法人市民税については、かつては４３億あったものが、２１年度の補正後には１８億円、そして今年度は１９億円というように非常に落ち込んできていると。こういう中でですね、このまま行って本当に大丈夫かという市民の不安の声があるわけでございますけれども、そのあたりについてどのようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま再度の御質問をいただいたところでございますが、新年度予算も２１０億という予算を編成をさせていただいたところでございます。
ただいま議員のほうからお話がございましたとおり、新政権に伴います子ども手当の創出によりまして、約１０億円を計上させていただいたところでございますけれども、その１０億円のうち、従前地方が負担をしておりました
児童手当相当額がございますことから、実質的には６億円の増額になっておるところでございます。
それ以外に、実は増えた要因でございますけれども、やはり、現下の経済状況を勘案いたしまして、いわゆる中小企業への金融対策の預託金につきましても、大幅な増額をさせていただいたところでございます。また、
農業拠点施設整備やいわゆる海岸に対する事業につきまして、積極的に取り組んできたというふうな御理解をいただければというところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、予算が多ければいいというものでもない。また、それが市民の御負担になってもいけないという御指摘は当たり前のことでございますことから、やはり、的確に我々が市民サービスを提供するために、シッカリ必要な経常的な経費について、削減すべきことは削減して、市民に迷惑をかけないような形で、
シッカリ市政運営に当たっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
まさしく「入りを量って出を制す」という精神を、シッカリ我々が持って行政運営に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） やはり、市民の方々の心配はそこなんです。だから、このままズーッと同じようにやっていって、新しい事業をドンドン入れていった場合には、ドンドン膨らんでいっちゃうんじゃないかと。そういう中でそういうことを続けていたなら、財政状況は非常に厳しくなってくる。何にもしないわけじゃないと思います。いろんな苦労をしておられることはよくわかりますが、このまま続けていたんじゃ、小さな手術をしていたものが、大きな手術をしなくちゃならんようになったときに、市民への影響は大きくなっていくということだと思うわけであります。
そういう意味で、いわゆる、光市も事業仕分けをやってみたらどうか、要らないようなものはね、キチッと除けてったらどうかという声もあれば、株式会社光市であるならば、企業と同じように、すべての予算を１割２割を削減した予算書を出してもらって、そこから精査していって、休債をしていって、少しでも落としていくという考え方をやってみる必要があるんじゃないかという声もあることを一応お伝えをいたしておきます。
じゃあ、次の質問に入らせてもらいますが、いわゆる
財政健全化計画、この計画に従っていろんな財政上の努力をしておられるわけでありますが、その中で、いわゆる基金の積み立ては、２２年度は３５億円、それに対して実績は２７億円。これは、ある面じゃ基金を取り崩して事業をやらなかったということは考えられますけれども、かなり落ちている。一般会計において、借金残高が１７３億円。それが実績では１８４億円になっている。そういうふうに計画が、少しずつ狂っていっているんです。全体の予算は横並び。そういった計画といった部分が非常に落ち込んでいる。このあたりについて、やはり計画というのはある程度実行していくのが本筋じゃないかと思うんですけれども、
そこらあたりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） まず、基金の積み立てにつきまして、
財政健全化計画との乖離が生じているのではないかという御指摘をいただきました。議員御指摘のとおりでございます。
現在、
財政健全化計画におきましては、財政調整基金並びに減債基金の積立額を約３５億というふうに計画をしてきたところでございます。２２年度末の両基金の現在高は約２７億５,０００万だというふうに考えておりますことから、約８億円の乖離が生じているところでございます。
この要因につきましては、やはり様々なことが考えられますけれども、やはり議員御指摘のとおり、計画どおりに積み立てをしていって、後年度に必要な財源の確保をしていかなければならないということは、やはり基本だというふうに思っております。しかしながら、現下の経済状況や、特に学校耐震化問題等々をかんがみまして、いろんな支出は生じてきておりますけれども、やはり引き続き計画に沿った積み立てをしていかなければならないというふうに認識をしております。
もう一方御指摘のありました市債の残高でございますが、ここ数年、
財政健全化計画に則りまして、順調に減少傾向に努めてきたところでありますけれども、ここにきまして、２１年度年度末の見込額と２２年度の年度末見込額において、増加傾向に反転いたしました。
この要因につきましても、先ほど若干、最初の御答弁の中でお答えを申し上げましたが、本来入ってくるべき地方交付税の額が、国によりまして約１兆１,０００億円程度増額はされましたものの、全国的な配分によりまして、当市に入ってくるべき額がそのとおりに入ってきていない状況でございます。そのために、国のほうがですね、その財源手当のために
臨時財政対策債の発行を認めたものでございます。
実は簡単に申し上げさせていただく、大変恐縮ではございますが、例えば、会社にお勤めをいただいておりまして、本来会社から給料を１０万円もらうべきところが、６万円ぐらいしかないから、４万円は借金をして、その借金を返済するときには会社が全額見てあげるというような制度でございますことから、このあたりを活用いたしまして、より有利な財源を活用したところでございます。ただ、これもやはり、借金は借金でございますので、的確にそのあたりを十分に把握をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、借金の話が出ましたので、借金の話にもってまいりましょう。
今、１４億７,０００万円の
臨時財政対策債を借りてやったという話でございます。これは、償還部分のときに交付税として返ってくると。じゃあ、この返ってきたものが借金残高の中に影響できるのか。例えば、私どもの家計で借金したときは、借金は親から少しずつあげるからといってもらったものについては、借金に充てて、生活全体の中に入れ込むんじゃないという考え方があるわけでございますけれども、交付税として返ってくるというんなら、もう一緒くたにして、分からなくなってくる嫌いがあると。その辺の担保は十分にやられるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 国からの担保が得られるかという御質問でよろしゅうございますでしょうか。
地方交付税制度におきましての制度でございますので、その制度の中で運用されるものだと考えています。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 私が言っているのは、借金が一般会計で１８４億円になりました。その１８４億円のうちに、この１４.７億円はこの
臨時財政対策債で交付税で返ってきます。じゃあ、その交付税で返ってきた部分は借金返済に充てられるのか。つまり、借金返済に充てるということは、借金をしないで借金を減らしていくという形を担保できるかと、そういうふうに質問したんです。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 担保できます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 担保できるということで安心いたしました。
最後に、借金の問題でございますけども、平成１９年度から２３年度まで、５１０億円あった借金を４０６億円まで削減するという方向で、
財政健全化計画の中で、全体の借金の削減計画を進めてきております。
そうした中で、２４年度の当初目標はですね、２４億円である。それに対して、苦しいんで２０億円にする。２２年度は、２４億円の削減が結局８億円。苦しいんで、全体としては８億円しか下げられないというような方向づけがいるやに聞いておりますけれど、この全体の借金というのは、非常に大きな影響があると思うんです。５１０億円あった時点の利息は１３億円だったと。その後、執行部の努力で、借りかえをされて、そういう努力も含めて、借金が４６０億円ぐらいになったときは利息が８億円まで下がった。つまり、５億円が事業費として使えたわけですね。だから、借金を返すということは、やっぱり非常に大切なことだと思うと同時に、後の世代に負債を残さないようにしていくということが務めじゃないかと思います。
この辺については、今回はこれで終えておきたいと思いますけども、この借金の削減問題についても、今後、シッカリ取り組んでいただくことをお願いして、第１項の質問は終えたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、２番目の病院問題についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の２つの病院の機能分化の具体的な開示についてであります。
病院問題につきましては、合併後、これまで５年間にわたり、様々な協議検討がなされてきたところでありますが、その間、国の医療費抑制政策や医師の減少、偏在化などによる影響を受け、合併した平成１６年末には約９億６,４００万円であった光市病院事業の累積欠損金は、４年後の平成２０年度末には約１６億２,７００万円まで増大をいたしました。また、常勤医師の数も平成１７年４月からの４年間で７名減少しており、現状のまま２つの病院を維持していくことは極めて厳しい状況にあると言えます。
こうした中、私は、本市の病院事業は経営効率の側面だけにとらわれるのではなく、２つの病院を中心に、市民の健康と安心を確保することを最優先させるものでなければならないという認識に立ち、両病院が地域で果たしてきた役割や地域の皆様の思いも考慮した結果、２つの病院の存続を前提として、それぞれの機能や規模を見直すことで、市全体の地域医療を充実させ、なおかつ病院経営の効率化を図っていく考えを公約として掲げてまいりました。そして、公約の実現に向けて昨年の夏に開催した市民対話集会での市民の皆様の声、市議会本会議や市民福祉委員会での御意見、また有識者からなる
病院事業あり方検討委員会からの答申などを参考に、熟慮に熟慮を重ね、先般の議会全員協議会において、一定の方針をお示ししたところであります。
今後は、この方針に沿って具体的な計画を策定していくこととなりますが、当然のことながら、両病院の機能分化を図るためには、医療法上の施設基準に適合するように、一般病床を療養病床に転換させる必要が生じてまいります。この際、転換する療養病床は、１病床当たりの必要面積が、一般病床よりも広く、また、食事室等の確保も必要となるため、病院のレイアウトの見直しや改修工事が必要になること、また、病棟の改修に伴い、入院中の患者を他の病棟に移動させる必要があることなどを考えますと、綿密かつ詳細な計画づくりが求められるものと考えております。
その他にも、診療科の配置や医療スタッフの適正な人員配置、医師の派遣元である大学との協議など、多くの課題が想定されることから、機能分化による病院再編の時期を現段階でお示しすることは非常に困難でありますが、できるだけ早い時期に具現化できるよう、計画を策定したいと考えているところであります。
次に、３点目のこれからの両病院のあり方についてであります。
先般の全員協議会でも御説明いたしましたように、両病院の機能をそれぞれ急性期医療、慢性期医療に基本的に分化をし、連携体制を構築することで、これまで療養病床の不足により、住み慣れた地域以外での療養を余儀なくされている方をはじめ、市民の皆様が安心して暮らせる地域医療体制が整備できるものと考えております。
最後に、４点目の医療の質と経営の質の向上への取り組みについてであります。
ただいまの答弁と重複をいたしますが、本市の２つの病院は、それぞれが同様の機能を持ち、それぞれが周辺の皆様に医療を提供してまいりました。今後は２つの病院を１つの病院と見立てて、より多くの皆様に御利用いただくことで、急性期医療、そして慢性期医療の質を高めるとともに、機能の分担によって、これまで以上に経営の効率が図れるものと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） おはようございます。それでは、加賀美議員さんの病院問題に関する質問のうち、２点目の２病院の機能分化後の経営状況のシミュレーションについてお答え申し上げます。
この度、議員全員協議会でお示しした、光市病院事業のあり方につきましては、基本的な方針であり、２病院の機能分化の具体的な内容については、これから検討し、計画を策定していくこととしております。
シミュレーションを実施するためには、２つの病院の病床数、診療科、職員配置、施設改修費用などの設定条件が必要であり、現時点では、これらが詳細に決まっていないため、お示しすることができません。今後、２病院の機能分化のためのより具体的で詳細な計画が定まってくれば、財政収支のシミュレーションを行い、お示しすることができるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今のお話の中で重要な事項がちょっとございました。
財政的な裏づけが出せないということは、つまり、機能分化しても財政的には今までと同じように赤字を続けていくというふうにとられると思います。だから、そういったものの裏づけがあって初めて出されたというふうに我々は理解しているんですけども。そのあたりについてはどうなんでしょうか、お尋ねしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 加賀美議員さんの御指摘は、私は当然のことだと思います。
思い出していただきたいのは、先の市長選であります。先の市長選において３候補ともに、何らかの形で病院は残すという意思を出したわけであります。そのとき私も本当に思ったわけでありますが、病院の効率だけを考えるのであれば、やはり集約したほうがいいのは決まっているわけでありますが、私は、市民の安心を守るためには、やはりそれに税金を投入することをためらわない、そういう意味で２つの病院ということを選択したわけであります。
しかしながら、議員が一番御心配なように、やはり経営の効率化というのは、ぜひ図りたいし、また、黒字経営にもっていく努力をすることは、これは当たり前のことだというふうに私自身は思っておりますし、それができるというふうに確信ではないですが、そういう努力を続けていく覚悟であります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 実はね、先ほど申し上げましたように、これから議会としても
拡大常任委員会をつくって個々に検討していくという形になっていくわけですけども、いわゆる具体的な中身がなければ、全体論として急性期はどこ、慢性期はこちら、こういう議論に終始するだけに終わっちゃうわけです。
やはりキチッと診療科目とか医者の配置とか、あるいは今までのここがこういうふうに変わるというマトリックス的な方向をキチンと示して、ここをこういうふうにすべきじゃないかというふうな議会の提案とかいろんな要因を入れてやっていくということをまずやらなければ、議論にならないと先ほど申したのはそこなんです。
その辺を早く、キチッと決めて、形として、ここのところをこういうふうに議論してほしいということをやっぱりやらなければ前進はないと思います。
そこらあたりについて、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 議員の申されることは至極当然だと考えております。
病院局におきまして、できるだけ早くこのあたりを取り組みまして、できるだけ早く議会のほうへお示しできるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 具体的な中身はこれから検討していく形になると思いますけれども、先ほど、質問の中でも申し上げました大和病院の問題ですけども、光地区に比べて医療機関が極端に少ない大和にとって、先ほど申し上げましたように、外来診療というのは、絶対必要だと思うわけであります。
外来診療をするに当たって、従来は午後は手術していたと。その時間に、介護士と一緒に家庭を巡る。訪問介護をするとか、あるいはこれはちょっといろんな制度上の問題で難しいというようなことを聞いておりますけれども、いわゆる従来あった診療科目を１週間に１回ぐらい開設するとか、そういったサービス的なことを十分やっていくということと、さらにはですね、先ほど申し上げましたように、手術を終えた後、自宅に帰るまでの療養、リハビリ、これを行った後に、あるときはいわゆる介護施設、こういったものをタイアップしてやっていくならば、１つのまちおこしの起爆剤になるんじゃないかと思うわけです。
さらには、福祉の里として、十分に経済発展ができるようなかたちのものができるんじゃないかと思うわけですが、そういったところまで含めた計画案をキチッと示してほしいというのが、我々の願いであります。その辺についてどうお考えかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、加賀美議員から様々な御提言がありましたし、地域包括ケアシステムのところまで踏み込んだ１つのお考えをお示しされました。
私どもも病院局の管理者といろんなお話の中で、今の医療供給もととの関係で、なかなか難しい部分があるんだけれども、外来においては、やはり大和の皆さん方に不便を感じさせないような、そういう努力はしていく、これがこの病院の機能分化の一番根本であろうというふうに考えておるわけであります。
そしてまた、先ほど議員さんから、いわゆる福祉の里のような１つの構想も私に聞こえたわけであります。厚労省は、急性期医療に関して、できるだけ短い入院をさせようという１つの話で、診療報酬もやはりもう議員さんも御存じのように、長くなればなるほど、診療報酬が減っていくということでありまして、受診後リハビリや回復期医療などは特に光市においては非常に少ないので、他の地区で療養をせざるを得ないというのは、議員さん達がよく御存じであるというふうに思っております。
また、まほろばも今でも本当に、ベッドも一杯でありますが、やはりこういうものとの連携を考えることによって、もっともっと、医療だけではなしに、福祉のほうにも、力が入るんではないかというふうに思っております。
議員が御指摘のような点、これはまさに、私達が今から議論をし、まず問題点を抽出しなければならないというふうに思います。それから、もし必要があれば、専門家の意見も聞かなければいけない部分があるというふうに思いますので、そういうところも含めて、また議論を深めていけたらと思います。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、市長のほうからの説明がございましたような、そういう形で、やはり今後進めていかれる方向になるんではないかと思っております。私の言うことは、やはり今の問題点の指摘になっているわけでございまして、これから検討していただきたいことも、願望も入っております。
その中で、医療の質と経営の質の向上というのがありますが、この医療の質については、いろんな問題点があると思います。先般、ある人が、外科手術をやったときに、脳神経の先生がいらっしゃるんで、これは安心した。やっぱりここをキチッとしとかなければ、外科手術というのは何が起こるか分からない。特に、神経系統は、問題が起きたときにはなかなか解決できない問題がある。そういう意味合いからそういうところを管理してほしいとか、そういう要望も出ておりましたけど、やはり、そういう観点、いわゆる住民の希望の観点、そういったところの改革。特に経営の改革、こういうところをやっていただきたいわけであります。
今思いますのは、いわゆる株式会社光市ならば、大きな改革をせざるを得ないところがたくさん出てきてくると思います。その中でも、例えば今、事務職員が３３名いらっしゃるそうですが、そのうちに役職者が１２名。なぜ、そんなにいるんだろうかというのが疑問点の１つであります。恐らく、普通の市中の病院ならば、この管理者というか、係長以上の役職者、こういった者は半分程度でできる。そうすれば、６,０００万円、７,０００万円は、費用が落とせるんじゃないかというような見方もできるわけなんであります。
やはり、市役所から株式会社光市にするためには、思い切ったことをやっていかなくちゃならんと。１人２役、３役の形を付していかなければ、決して経営状況はよくなっていかないと、こういう観点があるわけでございます。
もう一つ厳しいことを言わせていただくならば、今、病院長はともかく、３人の部長はそれぞれ個室に入っておられます。これじゃ職員との意思の伝達、あるいは協議がなかなかできない。いや、場所が狭いから、それはできないというんだったら、事務室にある書類をそこに入れればいいじゃないか。そういったことを含めて、やっぱり徹底した改革をしなくちゃならんと思うんです。その辺について、今の体制の中じゃ思い切ったことはできないと私は思うわけであります。
だったら、専門の病院の事務長とか、あるいはそういった部分の専門家を呼んで、やはり経営のあり方委員会などをやられて、徹底した改革をして、最終的には黒字化につなげるような体制をつくっていただきたいと思うわけでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 経営全般につきましては、私が開設者として事業管理者に任せてあるわけでありますから、細かい経営にまでは私が口を挟むことができないわけであります。しかしながら、病院というのは、議員も御承知のように、地方公営企業法の全部適用となっているわけでありまして、開設者に与えられた経営に関する権限は私が申しましたように、病院事業管理者に付与する形であります。
基本的に私は、病院事業管理者を全面的に信頼しているわけでありまして、病院の経営については適切な経営を行っていると信じているおるわけでありまして、今からもそういうことをやっていただけると思っております。
なお、病院事業管理者は、人事権を有しておるわけでありまして、民間から経営能力のある方を人材として任用することもできる、こういうことを申し添えておきます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 事務職員のスリム化、組織力のアップというお尋ねについてお答え申し上げます。
病院の事務職員のうち、係長級職員、事務職員は、管理部におきまして、職員４名のうち２名、光総合病院は１０名のうち４名、
大和総合病院は１８名のうち６名で、病院全体では、議員仰せのとおり２２名のうち１２名が係長級以上となっております。そのうち、大和の事務部長がまほろばの事務部長を兼務し、課長職で他の課を兼務している者が２名、課長職、課長補佐職が係長を兼務している者が２名、２つの係を兼務している係長職が１名となっております。
２つの病院施設があり、それぞれが運営を行っておりますので、それぞれの病院に医事の職務を行う者、そしてその責任者、また、施設管理や診療に使用する薬品や材料などを購入、管理する者、そしてその責任者は必要でございまして、職務の内容と、それに応じた職責を持つ係長級以上の職員の数が多いとは考えておりません。しかしながら、今後、事務部の一体化を検討し、より経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
また、部長が個室にとのお話がございましたが、これは、医事事務のＩＴ化やカルテなどの保管場所などの問題がございまして、光総合病院におきましては、平成１６年に現在の管理棟３階に管理部や業務課の執務室を設置したものでございます。施設の構造的な問題から広い部屋を確保することができず、現在のような状況となっているものでございます。そういう状況ながら、部署間におけるコミュニケーションは、我々は円滑になされているものだと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
なお、組織力のアップにつきましては、病院事業の方向性が示され、今後、その実現に向けて努力していくこと、これ自体がおのずと病院全体の組織力の向上につながるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） それこそが市役所的な発想のお答えだと思います。
今、病院事業はもう危機存亡のときを迎えているんですね。そんな生ぬるいことを考えていたんじゃとてもやっていけない時期にあるんです。そういうことを踏まえて、もう民間でやっていることをキチッと取り入れているのが株式会社光市であって、この公営企業といえども、株式会社光市の１つの組織体の中にあるわけですから、いわゆる全適だ全適だという甘えの構造はやっぱり消していって、思い切った改革をやっていかなければ、この病院事業そのものもなかなかできていかないんじゃないかと思います。
お答えは要りませんけども、最後に申し上げておきたいのは、今、公立病院の存在については厳しく問われているわけであります。当市におきましても、近隣には非常に著名な病院がたくさんできている。こういったときに、公立病院は要らない。なくしたら何が問題か、民間に売却したらいいと、２つは要らないということです。そういうような声もある中で、今回、２つの病院を残していこうという試みが実行されるだけに、これは、
おっぱい都市宣言のいわゆる有名さに比べると、この成否が大きく全国的にも問われてくるんではないかと思うわけであります。この試みを成功に導くためには、これは並大抵のことをしたんじゃできないと思います。そういう意味で、知恵を出して、徹底した改革をしていかなければ実現できないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。
これは余計なことかもしれませんが、このままこの事業をいろいろ検討してズーッとやったときに、それでもなおかつ、病院事業はダメだったというときに、そのときにはまた新しい考え方に変えなくちゃならん時期が来ると思うんです。それは行政法人化とか、いろんな形が考えられるわけでありますけれども、その時期をどういうような形で決めていくかということも、今後考えておかなければならない問題ではないかと思います。この新しい病院事業ができてやったけどもダメだったというときは、やっぱり方策を変えていかなければならないという事態も生じてくるんじゃないかと思います。
なお、当面は、この２つの機能分化をよく議論して、そして、確実な成功に基づくことが必要じゃないかと思います。このことを申し上げまして、私の質問のすべてを終えたいと思います。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時７分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。こう志会の中村賢道でございます。本日は４つの項目につきまして、市川市長、そして執行部の方々に私なりに尋ねてまいりたいと思います。まず、先行議員さんとダブるところがあるかも分かりませんが、その辺はお許しいただけたらと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
まず、１番目は平成２２年度予算についてであります。
我が国経済は、一昨年の世界的な金融危機の影響を受け、企業収益の悪化や、それに伴う雇用情勢の悪化など低迷を続けてまいったところでありますが、今なお、回復の兆しを見せながらも一進一退を繰り返しており、先行き不透明さはぬぐい去れない状況であります。
こうした中、我が国の財政は、その基本となる租税等の収入が対前年度比で１８.９％減の３７兆３,９６０億円にとどまる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が８６２兆円、対ＧＤＰ比で１.８倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況であります。
さらに、今日、景気の低迷の影響は、昨年度に引き続き、地方財政を直撃しており、本市におきましても、平成２２年度の市税収入のうち、個人市民税と法人市民税において、合計約６億４,４００万円の減額、対前年比で１２.８％の減少が見込まれているなど、市民生活への影響が懸念されております。
さて、平成２２年度予算は、市川市長におかれましては、就任後２回目の予算編成となったわけですが、市長
マニフェストの具現化に向けたものであろうかと、市民も期待を持って注目をしております。一昨日の施政方針においてその概要を申し述べられましたが、厳しい財政環境の中で、行財政改革をさらに推し進めると同時に、「まちにやさしさとぬくもり」をテーマとし、総合計画や市川市長の
マニフェストである３つの
生活実感プログラムとの融合を図りながら、選択と集中の観点から子育て支援や教育、さらには環境対策といった分野への重点的な取り組みをはじめとして、安全・安心対策、生活基盤の整備充実、さらには地域経済の活性化に向けた取り組みなど、生活者の視点に立ち、まさに市民が優しさを実感できるような予算になっているものと、我が会派といたしましても、一定の評価をいたしているところであります。市川市長をはじめ、関係職員におかれましては、大変な御苦労の中での予算編成であっただろうと拝察しております。
３月は予算議会でありますので、予算全体についてお聞きしたいのですが、時間も限られていますので、次の２点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、市川市長のまちづくりの理念であります「まちにやさしさ 生活者の視点」がどのように反映されたのか、その特徴についてお尋ねいたします。
次に、２点目は、昨年の政権交代により、大きく変わる国の政策の影響を受け、予算編成において相当の御苦労があったのではと推測しております。そこで、予算編成に当たり基本となります歳入予算の見通しについて、基本的な考えをお示しください。
２番目に、
三島温泉健康交流施設につきまして、市長さんに私なりに尋ねてまいりたいと思っております。
市政の重要な課題の１つである
三島温泉健康交流施設の整備につきましては、議会はもとより、市民の皆様から多くの貴重な御意見、また御提言がある中で、先日の施政方針において、泉源を活用した福祉の向上と健康増進機能を備えたコンパクトな規模として、改めて設計を行うという方針を示されました。
本事業は、新市建設計画や総合計画にも位置づけられたものであり、平成１７年に事業着手し、市民の皆様からも事業の再考を求める意見等が出る中、平成２０年度より先行きの見通しが不透明な状況になっておりましたが、この度、真に市民の皆様の福祉向上と健康増進に資する事業としての整備方針が示されたものと思っております。
本施設の整備は、殺伐とした昨今、市民の皆様が幸せを感じることができる地方自治法の本旨である住民福祉の向上に直結するものであると認識しております。我が会派こう志会においても、そして何よりも、こう志会の熱い思いとして、平成２２年度予算編成に向けて、
三島温泉健康交流施設の早期着工と完成を、会派要望といたしまして、上げさせていただいたところであります。
この度の方針は、まさに市川市長が熟慮に熟慮を重ねた結果の大英断であり、その裏打ちとなったものは、まさに市民の皆様との対話であり、様々な意見や個人的な嗜好の壁を乗り越えて、市民の皆様の生活の視点という見地に立って決断されたものと感じております。また、市川市長をはじめ、関係職員におかれましては、大変な御苦労の中での決断であったものと拝察しております。
そこで、
三島温泉健康交流施設の整備方針に関する基本的な考え方と、今後のスケジュール等について、市長の御見解をお伺いいたします。
３番目に、幹線道路整備についてであります。
早いもので、光大橋が平成１７年に完成し、そして開通し、５年を経過しようとしております。あのときは虹森線、そして瀬戸風線もスムーズにいくのではないかと淡い期待をしておりましたが、瀬戸風線については、全体事業用地面積の約８５％の用地については、地権者の方々から御協力をいただいておりますが、その後、動きが見えない状況にあります。
第１点目に、用地取得が進んだのか。また、虹ケ丘区画整理事業の進捗はどうなのかお尋ねいたします。
また、浅江島田間の都市計画道路、虹ケ丘森ケ峠線も完成に向けて、現在着々と工事が進んでいるわけでありますが、予定どおり、ことし３月に完成するのか、その辺もあわせてお聞きいたします。
最後に、山口国体についてお尋ねいたします。
山口国体の開催に向け、地元でも「おいでませ！山口国体」の名に恥じないよう、各種準備を進められております。平成２３年、つまり２０１１年の山口国体開催まで、あと１年半となりました。前回、昭和３８年の第１８回山口国体において、本市では、ヨット競技とレスリング協議が実施されました。今回、４８年ぶり、第２巡目となる山口県の国体は、本市光市ではセーリング競技とバドミントン競技の２つの正式競技とデモンストレーションとしてのスポーツ行事、レクリエーション卓球が開催されます。
本年は、リハーサル大会もセーリングが８月２７日から８月２９日にかけて、そしてバドミントンが１１月２０日から１１月２３日と予定されているようですが、リハーサル大会と本大会開催に向けた進捗並びに準備状況をお尋ねいたします。
また、山口国体を市民の皆様の心にいつまでも残る夢と感動にあふれる大会とするためには、市民一人ひとりが様々な形で自主的また主体的に参加され、市民総参加の大会とすることが重要だと考えております。そこで、市民総参加で国体を盛り上げ、成功させるためのボランティアについてお尋ねいたします。
先日の２月１０日号の市の広報でボランティアの募集がされておりましたが、一部新聞報道では、県をはじめ、各市町がボランティアの確保については非常に苦労されているとの記事が載っておりました。本市におけるボランティアの確保対策をお聞きいたします。また、募集されたボランティアの皆様には、どのような活動を期待されているのかお聞きいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは中村議員の１点目、平成２２年度予算編成についてのうち、私からは１点目の「まちにやさしさ 生活者の視点」の予算への反映についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、我が国の経済は、回復の兆しを見せながらも、内需の低迷やデフレ基調の中で、不安定な状況が続いております。こうした中、私は、市民の皆様の不安や痛みを少しでも和らげることができるよう、だれのために、何のためにという、私がいつも申しております視点、言いかえれば生活者の視点、これを予算編成の大きなテーマに掲げ、先行議員にも申し上げましたように、３つの
生活実感プログラムと総合計画の推進を基本としつつ、事業効果や効率性などの観点から、バランスのとれた施策展開を図りました。
中でも、子育て支援や教育環境の充実をはじめとした人づくり施策、低炭素社会や循環型社会の実現を目指した環境対策、地域ぐるみで高齢者等の支援対策や市民生活に密着した生活道の整備、拡充をはじめとした安全・安心対策、さらには、
地場中小企業等を中心とした地域経済の活性化対策など、市民や地域の隅々までやさしさとぬくもりを感じていただけるよう、きめ細やかな予算配分に腐心をしてきたところであります。
私の
マニフェストであります３つの
生活実感プログラムに基づいた主要な政策を申し上げますと、まず、議会や市民の皆様からいただいた多くの御意見や御提言などを踏まえ、市民福祉の向上と健康増進の観点から、コンパクトな規模を目指した
三島温泉健康交流施設の整備をはじめ、光井第２サンホームの整備や超高齢化社会の喫緊の課題となっている認知症高齢者を地域で見守るためのネットワークの構築、この他、先ほども申しましたが
コミュニティ活動や公民館活動の拠点となります（仮称）室積のコミュニティセンターや、都市拠点地域として位置づけております岩田駅周辺、これの整備を図っていきたいと考えているところであります。
さらに、中小企業金融支援対策として、昨年創設いたしました中小企業の融資利子補給、これは商工会議所からも大きなお願いがあったところでありますが、これを１年間延長する、あるいは
事業所設置促進のために、
企業立地奨励制度や雇用奨励制度の３カ年の延長、小・中学校の校舎の耐震化の設計や公立保育園の耐震診断の実施、大和地域における生活道の整備着手など、ソフト・ハード面から
マニフェストの具現化に向けて、施策の選択と重点化に努めてまいりました。
とりわけ、平成２２年度予算は、私が市長として初めて一から手がけてきた予算であり、私自身も強い思いとこだわりを持って編成に取り組んでまいりました。織り込んだ施策の一つひとつに、生活者の気持ちや願いを取り入れ、温かく血の通ったサービスを市民の皆様にお届けできるよう、やさしさあふれるふるさとづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、２点目の歳入予算の見通しの基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
まず、歳入の根幹となります市税収入でございますが、企業業績による法人市民税の減額に加え、給与所得の減収による個人市民税の減額などにより、２１年度の当初予算額を約７億円下回る見込みでございます。一方、普通交付税につきましては、市税の減収に伴い、普通交付税算定の基礎となります基準財政収入額が大幅に減少することから、５億５,０００万円の増加を見込んでいるところでございます。
なお、地方公共団体によって生じる税収入の格差を是正し、一定の行政水準を保つために、国から交付される地方交付税でございますが、国から地方公共団体に分配する地方交付税の大幅な増加にも拘わらず、地方財政計画に財源不足が生じたため、その不足額の一部を一旦地方公共団体が市債を発行して賄う制度として、平成１３年度から
臨時財政対策債が創設されているところでございます。これは、後年度市が返済する額の１００％が普通交付税で補てんされるもので、国において、昨年度に比べて約２兆６,０００億円増額されることになったことから、本市の発行額も６億９,０００万円増額となるものでございます。
このように、市税と普通交付税、さらには、
臨時財政対策債は密接な相関関係にありますことから、今後も市税収入や普通交付税制度の改正や動向などを注視し、
臨時財政対策債を含めた財源の調整を行っていく必要があると考えております。
この他、市では、自主財源の確保という観点から、
財政健全化計画に基づく受益者負担の適正化のため、使用料の見直しや国・県からの補助金の効率的な活用など、多様な角度から歳入の確保に努めているところでございますが、地方財政制度は現在、地方交付税制度の抜本的な見直しやひも付き補助金の廃止、また一括交付金制度の創設など、制度の変革期にありますことから、予断も許されない状況にございます。このため、これまで以上に県との連携を密にしながら、今後とも国の動向を十分に注視し、健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。予算編成の背景と課題、そして、予算編成のポイントにつきましては、この予算概要の中で、また、先行議員さんの答弁で私なりにある程度理解はできました。
先日の施政方針の中でですね、そしてただいま市川市長からの御答弁で、極めて厳しい財政環境の中にあっても、やさしさ、そしてぬくもりを市民に提供していくために、現実を直視し、職員の英知を結集したソフト事業の展開やハード事業の実施など、きめ細やかな配慮のもと、また、慎重に予算編成が行われてきたことがよく理解できました。
ここで、本年度の予算編成の結果、本市、光市の財政状況が、今後、どのように推移していくのか、幾つかの財政指標を示されておりますが、現段階で分かる範囲での財政指標からの分析について、浅学な私、また市民の皆さんに分かりやすい御説明をお願いできたらと思っております。よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいまの御質問でございますけれども、本年度の平成２２年度予算におけます主な財政指標のうちですね、代表的なものにつきまして、若干お時間をちょうだいいたしまして御説明をさせていただければと思っております。
まず、経常収支比率でございますけれども、経常収支比率は、既に皆様方御承知のとおり、市税や普通交付税など、経常的な一般財源収入に占める公債費や扶助費、人件費など、経常的な歳出経費に充当した一般財源の割合を示すものだというふうに考えております。この数字がですね、いわゆる財政の硬直化を示す指数だというふうに思っておりますけれども、本年度は、９５.３％という数値になりまして、昨年に比べて、０.７ポイント上昇したことになります。
これは、いわゆる公債費や人件費などは着実に減少しているものの、いわゆる一部事務組合の負担金や公営企業への繰出金等が増加したことにより、この数値が悪くなったというものでございます。今後の推移につきましては、市税収入に対する影響が非常に出てまいりますので、このあたりは、その収入についての状況によって上下をしていくものだというふうに考えておるところでございます。
もう一方、財政力指数につきましては、これは普通交付税の算定におきます基準財政収入額に占める基準財政需要額の割合でございます。この指数が１を超えますと、標準的な財政需要に対しまして、標準的な収入が上回ることから地方交付税の交付はない団体になるものでございます。本年度は０.７３６ということになりました。前年度が０.８０５でございますので、０.０６９ほど下回ったものでございます。
これも先ほどと同様に、その景気低迷に伴います個人市民税や法人市民税の減収によりまして、本年度の基準財政収入額が大幅に減少したことに起因するものでございまして、景気の回復等によりまして、これは一定の回復が見込まれるものだというふうに思っております。
もう一つ、実質公債費比率でございますけれども、いわゆる標準財政規模に占める一般会計他、他会計への繰出金も含めた公債費の割合を示す指数でございます。平成２２年度の当初予算で試算をいたしましたところ、１４.４％になると見込んでおります。これは、前年度の１５.３％に比べまして、０.９ポイントの改善が図られる見込みでございます。
この改善の要因につきましては、
財政健全化計画に基づきます建設事業に伴う起債発行額の抑制や、公債費の利息軽減のための公的資金補償金免除繰上償還を実施したことによるものだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 例えは悪いんですけど、私なりに思っているのは、この経常収支比率は、端的に言えば固定費が決まっていると。それと、実質公債費比率につきましても、家また車のローンが少なくなっていくと、そういうふうな感じで私は理解しております。
ただいま答弁がありましたけど、経常収支比率また財政力指数が前年度比で悪化しているわけでありますが、財政の健全化に向けてですね、今後どのように改善されていくのか、またどうしていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいまの御質問でございますけれども、このような経済状況の中で、財政指標につきましては、昨年度に比べまして、一部改善は見られましたものの、多くの指数におきまして悪化をしていることが現状でございます。
しかしながら、これまでにも取り組んでまいりましたとおり、行政、いわゆる市におきましては、
財政健全化計画並びに行政改革大綱等々の着実な実施によりまして、その財政状況の悪化を防いでまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。予算の概要の中に、いろいろと財政指標の推移ですね、経常収支、それから財政力指数、実質公債費比率、公債費の推移、たくさん指標があるわけですが、市民の皆さんに一番分かりやすい説明、つまり、光市は夕張市のようにならないというようなことをお話しするに当たりまして、どの比率の推移が一番妥当なんだと。例えば、実質公債費比率を見ていただければ大丈夫です、光市は元気です、健全ですというようなことが言えるのかどうか、その辺が分かれば教えてください。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま再度の御質問をいただきましたけれども、何をもって財政健全化とするのか、市民に安心できるような答弁をということでございます。
財政指標につきましては、様々な数値がございまして、一概に申し上げることはできませんけれども、１つの判断指標といたしましては、いわゆる財政健全化法に基づきます財政健全化判断比率がですね、一番市民の皆様にはお分かりやすいのではなかろうかというふうに思っております。
その健全化判断比率とは、実質赤字比率、その連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率等々を申し上げるわけでございますけども、この５つの指標につきまして、光市におきましては問題はないと、健全な状態であるということが示されておりますので、これをもって市民の方々に御安心をいただければというふうに考えております。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。
先ほど答弁の中で、自主財源確保に向けたことがあり、この中で、受益者負担等の見直しもやっていくということでありましたが、新たに対策を設けたものがあるのか。例えば市税収納率の向上、これも今までやってきたことでありますが、なかなかうまい具合に進んでいないというような状況にもありますし、この辺の対策。また、住宅使用料の収納率向上、この辺の対策等があれば、簡単に教えていただければと思います。今までどおりかどうか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 市税の収納に関しまして、私のほうからお答え申し上げます。
税務課としまして、昨年度といいますか、２１年度に取り組みました新たな収納対策としましては、インターネット公売、それから休日納付窓口の開設を行いました。これまでも休日に訪問いたしましての収納業務というものはやっていたわけでございますが、なかなかお出会いできないというのが現状でございました。納付の場所の提供ということで、昨年は土日に市役所を開庁しまして、休日の収納窓口を設置いたしました。これにより、日頃お仕事で納付できない方もかなり来ていただくという効果がございました。
それから、これは２０年度につくりました収納対策プランに基づきまして、差し押さえをいたしました物件のインターネット公売を行いました。金額的には余りといいますか、１５万円程度と３万円程度という形の収入ではございましたが、現金として、今まで納付していただけなかったものが、そういった物品の差し押さえにより現金化できたということで、納税の意識づけの上でも大きな効果があったんではないかというふうに考えております。
今後とも、県税事務所の併任徴収という形も取り入れながら、また新たな収納対策といいますか、そういったものもプランに基づき検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 確かに収納率を上げていくお仕事は大変だと思いますが、今まで以上にまた努力していただきますようによろしくお願いいたします。
市長に１〜２点お聞きしたいと思います。
昨年の３月議会で、職員と始業前の時間を利用して、できるだけ全職員と対話をしていきたいとありました。全職員との対話は終わったと私は理解しておりますが、その対話を通して、職員の皆様に何を求められたのか。また、市長は、その対話の中から市政運営にどのように反映されたのか。そしてまた、今後どのように活用していくのか。その辺のお気持ちをお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私が思い出しますのに、これは私の市長選の前に、皆さんとお話しする中で、決めたことだというふうに思っております。最初は始業前というふうに思っていたわけでありますが、管理者の皆さん方とは始業前にやりましたが、職員の皆さんとは始業前にやることができませんでした。また始業前という３０分間では、なかなかできなかったわけであります。それには、１日多いときで７人、少ないときで１人か２人ということを繰り返して、全職員とするのにちょうど１年間かかりました。
様々な発見、あるいは様々な思いもしたわけでありますが、実は私の前の末岡市長、その前の水木市長さんは、市役所に勤めておられましたし、市役所の方々をほとんど知っておられたわけです。私は、４期１５年間議員であったわけでありますが、皆さん方もそうですが、課長さん以上の方の名前や顔等は分かるわけでありますが、一般職員の方の顔というのはなかなか分からないし、また、話したことのない職員の皆様方もたくさんいるわけであります。そういうところから、やはり株式会社光市を目指すトップとしては、職員の皆様方のまず顔から覚えていこう、挨拶ができるように、まず顔から覚えていくという発想でやったわけでありますが、本当に様々な意見が聞けたわけであります。
特に、ためになったのは、実は係長さんなんです。係長さんを一番後にもっていきました。部長さん、課長さん、それから一般の職員さん、それから係長さんと、係長さんを一番後にもってきたのは、やはり私は、どこでもそうでありますが、組織の要、仕事の最先端は、係長さんが握っているんではないかというふうに感じたわけでありまして、話したところでは、やはり係長さんがその役を担っております。そして、端的というかハッキリ申しますと、元気な係長さんがいる課が活性化しているというのは、これは紛れもない事実であったわけであります。これを私がどのように生かしていくかというのは、やはりこれは、今からの人事配置になってくるんではないかというふうに思っています。
その一方で、一般の職員の方とお話の中で、私が思ったのは、職員の皆さんは、私達──私は議員だった、皆様方もそうですが──私達が思っている以上に、やはり様々な思いを持っているということです。これは、やはり一般の市民の方から多くの意見、あるいは多くの苦情を自分の中で持っているんです。それをいかに表現するかというものに、やはり相当大きなギャップというか、ストレスというか、そういうものを抱えていらっしゃるわけです。これが私は組織の力だというふうに思っております。
だから、今、皆さん方も感じていらっしゃるんですが、この市役所の組織は、事務事業をやはり本当に部で区切られ、課で区切られ、係で区切られ、その係の中でまた区切られているわけです。やはり、自分の仕事というのをタコつぼのように、その中で入って、周りを見ている。タコつぼからなかなか出てきにくい。だから、課の中あるいは係の中で、対話、調和というものが図れていないというのが、私の率直な意見であります。
現在は、やはり、管理職の皆さん方も、私が余り対話・調和・人の輪と言うもんですから、やはりそれを、いろんなところでやっていただいてるんではないかというふうに思っているわけであります。とにかく一番大きなものは、ここはマンパワーが一番重要なポイントであるんではないかというふうに思います。
だから、私が率直に感じたところは、やはりそういうマンパワーをどのようにすれば全開、エンジン全開となるかというのを、やはり今からまた議員の皆さんともお話し合いをしておきたいと思うんです。議員の皆さんに１つお願いがあるんですが、私はやはり係長の皆さんと、積極的にお話をしてもらいたいというふうに思っているわけであります。こうすることによって、係長の皆さん方も、市民の代表の良識ある皆様方とお話をすることにより、私自身、非常に職員の皆さんが活性化するというふうに思っているわけであります。
しかしながら、これはまたお願いなんですが、一番忙しいところにいるわけでありますので、ぜひ、効率的なお話し合いをお願いいたして、私の回答としたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 十分に理解できました。
もう１点、新年度は、市長室で市民グループ、また団体等と、よりきめ細やかな対話を重ねていきたいとありましたけど、その内容について分かれば、答弁時間もございませんので、簡単によろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） ２つのことを考えております。
市長室で行うフリートーキング、そしてもう一つは、私が出向いていくフリートーキング。いずれも、やはり、効率的にしたいと思いますので、事前に打ち合わせをしながらお話し合いのお申し込みをしていただいたり、また、団体等との外での話も、やはりいろいろお申し込み等の手続をとりたいというふうに思っておりますが、詳細につきましては、まだ固まったわけでありませんが、様々な人とお会いしたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 本年度の決断と実行の初年度といたしまして、今後の市政運営に携わられるわけでありますが、我々こう志会としても、的確な判断力とバイタリティーあふれる行動力の市川市長の今後の市政運営に大きな期待をしながら、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、２番目の
三島温泉健康交流施設の整備についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、本事業は、新市建設計画や総合計画に位置づけられた市政の重要事業の一つとして平成１７年度に着手いたしましたが、事業の方向性や施設規模等について、議会をはじめ、市民の皆様から様々な御意見をいただくなど、幾多のプロセスを経て今日に至っておるわけであります。
こうした経緯を踏まえ、私は、施設の規模や機能、利用料金等を見直すことを
マニフェストに掲げるとともに、本年度中に、一定の整備方針をお示しできるよう、対話の視点に立った市民意見交換会や庁内の政策調整会議を開催するなど、施設に求められる役割や整備、コンセプト、また適正な施設規模や利用料金について協議、検討を重ねてきたところであります。
その結果、本施設は、何よりも市民の皆様の福祉の向上と健康増進のために整備するものであり、これまで目指してきた日帰り温浴施設からの転換を図る必要があること、また、一日も早い建設を切望されている地元の方々の期待にお応えしなければならないことを痛感したところであります。
こうしたことから、新年度予算編成の中でも、十分に協議、検討を行うなど、熟慮に熟慮を重ねた結果、施政方針でも申し上げましたとおり、本施設の整備については、泉源を活用した福祉の向上と健康増進機能を備えたコンパクトな規模とすることとし、改めて、施設の設計を行っていくという一定の考えに至ったところであります。
お尋ねの、整備方針に関する基本的な考え方でありますが、ただいま申し上げましたように、これまでの多機能型の施設から、市民の皆さんのための福祉・健康増進機能をメインとしたコンパクトな施設への転換を図るとともに、市民の皆様が利用しやすい利用料金を設定したいと考えております。
次に、今後のスケジュールでありますが、私は、具体的な機能や規模、また利用料金を決定する過程におきましては、議会はもとより、市民の皆様からシッカリと御意見をお聞きした上で、計画を取りまとめることが重要であると考えております。このため、新年度に改めて、基本設計と実施設計に取り組む際には、引き続き、市民意見交換会を中心に、設計の段階から十分に議論を重ねるとともに、適切な情報提供に努めるなど、議会や市民の皆様の御理解をいただきながら、平成２３年度中の着工を目指したいと考えております。なお、設計等がある程度まとまった段階で、議員の皆様方にお示しをし、御意見をお伺いしたいと考えております。
いずれにいたしましても、
三島温泉健康交流施設は、本市固有の泉源を活用し、市民福祉の向上と健康増進のため、不可欠な公共施設であります。私といたしましても、やさしさが感じられる施設、市民に愛される施設、そして何よりも、多くの市民の皆様に利用していただける施設を目指し、早期着工に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ただいま市長から、一定の御答弁をいただきまして、十分に理解できました。
この
三島温泉健康交流施設は、事業着手から５年を経過しております。これまで、いろいろ紆余曲折を経ながら今日に至っておるわけでありますが、この間、多くの議員、また市民の皆さんから貴重な様々な御意見、御提言があり、市長をはじめ執行部の皆さんにとっては、大変な御心痛であったものと私は推察しております。
ただいまの御答弁にありましたように、施設規模をやや縮小し、市民本位の福祉の向上、また健康増進に視点を当てて、整備するとのことでありますが、私といたしましては、適切な判断であり、一定の評価をするものであります。今後、基本設計、また実施設計を行うに当たりましては、情報提供をシッカリ行うとともに、説明責任を十分に果たしながら、着実な推進に努めていただきたいと思っております。
いずれにしましても、三島温泉、そして病院の問題、また給食センター、そして室積海岸につきましても、いつかは市政運営を預かる方が決断、そして実行していかなければならないと考えております。市民生活の向上、また調和のとれた市政運営からの決断と実行を強くお願いいたしまして、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、３番の幹線道路整備についてお答え申し上げます。
１点目の瀬戸風線の進捗についてでございますが、用地の取得につきましては、議員仰せのように、全体事業用地面積の概ね８５％について、御協力をいただいているところであり、残る道路用地につきましても、御協力が得られますよう、鋭意努めているところではございますが、まだ取得に至ってはおりません。
今後とも、事業主体の山口県周南土木建築事務所と常に連携をとりながら、早い時期に御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、土地区画整理事業でございますが、光市土地開発公社が施行者となり、公設残土処理場の開設及び運営をあわせて行うこととし、関係地権者への説明や協議、また関係機関との調整を行う中、同意を得られました区域から事業認可の申請を行うこととし、作業を進めているところでございます。なお、道路部分や公設残土処理場へ土砂を搬入するための進入路となります仮設道路の工事が、山口県周南土木建築事務所で発注の準備が進められているところでございます。このことにより、島田川の浚渫土砂の搬入などが可能になります。このことから、島田川の安全度の向上にも寄与できるとともに、事業の進捗も図れるものと考えております。
次に、２点目の県事業として行われております都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線でございますが、今年度末の完成を目指し、工事が進められておりますが、県道徳山光線の交差点改良に伴い、信号機の移設などが必要であり、山口県公安委員会など、関係機関との調整に時間を要するため、夏頃の完成に向けて調整が進められております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、ありがとうございました。
瀬戸風線につきまして、１〜２点、ちょっと質問してみたいと思います。
ただいま、答弁の中で、用地取得につきましては、概ね、約８５％の用地取得ということでありますが、この件も、山口県周南土木建築事務所と連絡を密にとりながら、残された約１５％の用地取得に向けて、協力を得られるように、よろしくお願いいたします。この件は要望であります。
次に、今の答弁の中で、今年度の事業として、島田川の浚渫土砂を搬入するため、仮設道路の発注の準備という答弁がありましたが、この件のスケジュール等が分かれば教えていただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 仮設道路のスケジュールでございますが、３月中に、施工業者と契約を交わし、６月末の完成とされているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ちょっと現場に行ってみないとなかなか理解しがたいところなんですが、この仮設道路というのは、私なりに理解しているのは、今、真っすぐ伸びて行き止まりになっている光駅の北側の道路、その向こうには枝虫川、例の赤線道路がありますけど、その辺あたりということで理解してよろしいんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 仮設道路の設置場所ということでございますけど、議員仰せのように、光駅の北側の虹ケ丘森ケ峠線を西に向かいますと、現在は行き止まりになっております。この場所から、仮設道路を設置するということになっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。
あそこの枝虫川は、その横に赤線道路といって、我々、夏、クリーンアップ大作戦のときには、虹ケ丘の人達が各班から人が出て、ボランティア作業で草刈り等をやっている場所であります。あそこを、通勤、そして通学、また海岸のほうに行くのに、結構朝、昼、晩と散歩をしている方がいらっしゃいます。その辺の方々に、どういうふうにして仮設道路ができた場合に、周知徹底されていくのか。回覧板等でお願いするのか、また住民の皆様に地元説明会とかを開催する予定があるのかどうか、現段階でのお気持ちをお聞かせください。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 現在利用されておられます赤線は、かなりの利用者が多いということで、自治会のほうも、やはりそこがなくなりますと、通行する場所がありませんので、当然、それに代わる代替施設、代替道路は設置します。
設置するに当たりましては、設置する前に、もちろん自治会のほうとも十分協議をしながら、事業を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。
次に、もう１点だけお願いします。
土砂を搬入するということでありましたが、昨年、島田川の土砂を浚渫して、ソフトパークに仮置きしております。また新たに島田川の浚渫をするということでありますが、その土砂を同時に搬入するのかどうか。まだまだ先のことでしょうけど、その辺が分かる範囲でお答えいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 搬入する土砂でございますけど、現在、ソフトパークのほうに仮置きしております。この土砂を利用いたしまして、仮設道路をつくることにしております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。
次に、虹森線について１〜２点お聞きしたいと思います。
現在、あそこの工事は、着々と進んでいるわけでありますが、工事が終わっても、信号機の設置等で夏頃に完成予定ですという答弁でございましたが、この辺は、一日も早い開通をよろしくお願いいたします。この件は要望であります。
それから、旧平岡台住宅跡地利用には、前回私が、この件でも質問をしたことがありまして、そのとき、御答弁の中で、虹森線が完成後という御答弁がありましたけど、それに変わりはないかどうか、お尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、旧平岡台住宅跡地利用についてのお尋ねをいただきました。
跡地利用につきましては、これまでお答えを申し上げてまいりましたように、戸建て住宅を基本とする宅地利用を考えておりまして、周辺環境や景観等から、本市の意見を反映するため、一定の条件を付し、民間デベロッパーによる宅地開発とし、更地のままで売却を予定しているところでございます。現在のところ、跡地利用について基本的な考え方の変更はございませんが、引き続き、関係部局とも連携を図りながら、協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。それから、２点ほど要望をお願いしておきます。
今、工事をしている、平岡台１号線という道路があります。平岡台の市民の皆様からその辺の拡張をしていただけたらという御要望もございましたので、ぜひ現場を見られて、その辺の対応もお願いできたらと思っております。
また、それと、虹森線の開通に伴い、車の絶対量というのは、余り変化はないと思いますが、車の流れが変わってくると思うんです。例えば、島田を通って浅江神社に抜ける。それから筒井交差点を利用する。そして、中村町の交差点を利用する。様々な選択肢があると思いますが、開通後、この辺の交通の量や交通事情をシッカリ確認していただきまして、できればこの辺の道路の安全対策等もお願いしておけたらと思っております。その辺２つを要望としておきますのでよろしくお願いいたします。
この件は、これで終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、山口国体開催に向けた準備と進捗状況についてお答えを申し上げます。
開催直前の本年は、本大会に向け、国体機運の醸成と運営能力の向上を目的に、８月２７日から３日間セーリング競技を、１１月２０日から４日間バドミントン競技の競技別リハーサル大会を実施いたします。また、今月１９日には、大会運営組織として、山口国体光市実施本部を設置し、具体的な準備を進めてまいることとしております。
次に、会場整備につきましては、特殊競技でございますセーリングのリハーサル大会開催に当たり、本大会を想定した運営本部の設置など、施設整備を行います。また、セーリングの本大会は、スポーツ交流村と光井港の２会場となりますことから、２１年度に実施設計に着手をいたしました。
次に、広報活動につきましては、ホームページの作成をはじめ、各種イベントに出向き、積極的なＰＲに取り組むとともに、光駅前への広告塔の設置や、市内の公共施設に横断幕やのぼり旗などにより、啓発に努めているところでございます。
次に、国体ボランティアについてでございますが、国体の開催に当たりましては、市民ボランティアの活動が、大会運営の成否に大きな影響を及ぼすと言われておりますことから、今月１０日から、市民ボランティアの募集を行っているところであります。
ボランティアの業務と募集人数につきましては、競技会の運営のボランティア、広報ボランティア、花づくりボランティア、クリーンアップボランティアの４つに合わせて３３０人程度を募集しておるところでございます。なお、公募以外にも、市の国体実行委員会を構成いたします体育協会や老人クラブ、婦人会など多くの団体からボランティアの御協力の申し出をいただいておりますことから、ボランティア登録者は確保できるものと考えております。
残された期間、準備を計画的かつ確実に実施することにより、５０年に１度開催される国体において、選手や役員、多くの光市を訪れる皆さんと市民との交流が深まるとともに、感動と魅力にあふれる大会となりますよう、市民一人ひとりの力を結集して、成功に向け取り組んでまいりますので、今後、一層の御支援と御協力をお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ありがとうございました。
国体は、全国からたくさんの皆様を、当光市にお迎えすることになりますが、国体を開催することによりまして、本市の観光振興、また産業振興など、相乗効果を上げる必要があると思いますが、その方策等があればお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 国体の開催によりまして、全国から、選手、関係者をはじめ多くの方々に光市を訪れていただくことになります。現段階で把握しておりますのは、選手、役員だけで期間中延べ１万人を見込んでおるところでございます。それに加えまして、応援やいわゆる観戦をされる方々を含めますと、期間中で約２万人程度の方々が訪れていただけるものと考えております。
そのため、来年開催をいたします本大会におきましては、競技会場において、名産品や特産品など、土産物を展示、販売するコーナーを設置したり、ＪＲ光駅に開設を予定しております総合案内所においてまちの情報を発信するとともに、地場産品を紹介できることで、まちの発展につながるものになるのではないかと考えているところでございます。
国体の開催を契機に、多くの方々が光市に訪れていただくわけでございますので、光市の自然、歴史、文化や観光、産業を紹介する絶好の機会ととらえ、関係部署と連携して、その方策について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） はい、分かりました。
先ほど、壇上からも申しましたように、山口国体もあと１年半ですか、もうすぐ目の前に迫ってきております。
国体準備室も本庁の横に移動しまして、私が思っている中で、今一番庁内で生き生き、活性化している職場じゃないかなというふうに理解しております。それとあわせまして、光駅前にもモニュメントが立ち、そして先般、副市長を頭にした実施本部も立ち上げたということであります。各市内のセブンイレブンあたりにも、山口へおいでませの旗も立っている。だんだん日々盛り上がってきている感がしているかなと思っています。
私が所属するＮＰＯ法人ひかりクラブも、ボランティアを２０人から３０人出そうということを今、会長さんをはじめ、いろいろと作戦を練っています。また、私が商売している旅館組合のほうも、協議会運営とか広報づくりとか花づくりはできないけど、クリーンアップならできるなということで、この辺も人数を割り当てられて、積極的に参加しようということで今進んでおるような状況です。ぜひ、夢と感動を与える山口国体にしていただくことを切にお願いいたしまして、私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２５分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
午後０時23分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。松本議員。
◯１７番（松本 修二君） お疲れさまでございます。それでは早速通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、新年度予算についてお尋ねをいたします。
我が国の経済は、最悪期を脱しつつあるものの、世界同時不況が与えた痛手は大きく、円高、デフレの進行、厳しい雇用情勢など、未だ予断を許さない状況にあります。財政、金融両面からの切れ目のない景気刺激策が求められるとともに、官民一体となった努力により、新たな需要と雇用を創出し、一日も早く景気を自立的な回復基調に乗せることが大切であります。
本市においても、今日の不況の影響は大変大きく、市内企業は大変厳しい経営状況のようであります。また、この影響は、本市の財政を直撃し、大変深刻な問題であります。景気は持ち直したと言われるものの、しばらくはこの厳しい状況が続くものと思われます。一日も早く、景気が回復することを願うばかりであります。
この厳しい経済状況の中での新年度予算編成であり、市長をはじめ執行部の皆さんは大変御苦労されたことと思いますが、反面、このようなときこそ、市長さんはじめ執行部の皆様方の腕の見せどころではないかと思っております。以下、新年度予算について幾つかお尋ねをいたします。
まず１点目は、市川市長にとって２回目の予算編成であります。今日の経済状況を反映し、税収も大幅に低下する中での予算編成であります。新年度の予算編成に当たっての基本的な考え方、また市長が市政運営の柱とされる３つの
生活実感プログラム、つまり、
人生幸せ実感プログラム、元気な
まち実感プログラム、安全・
安心実感プログラムについて、どのように取り組まれるのか、その柱となる取り組みについてお尋ねをいたします。
２点目は、今日の経済状況の影響を受け、市内企業の業績は大変厳しいようでありますが、新年度の税収を中心とした歳入の見通しについてお尋ねをいたします。
３点目は、今日の財政状況の非常に厳しい時代、特に、税収が大幅に減収したときの行政運営にとって大切なことは、言うまでもなく、徹底した行政改革と民間活力の活用ではないかと思います。新年度は、無駄を排除するための行政改革、また、民間活力の活用についてはどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
続きまして、病院問題についてお尋ねをいたします。
先行議員さんと重複するところが幾つかありますけども、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
合併後の懸案事項であり、光市の最大の行政課題であります病院問題。この病院問題は、地域医療を確保し、市民の安心・安全な暮らしを確保する極めて重要な課題でありますことから、議論に議論を重ね、慎重に結論を出さなくてはならないことは言うまでもございません。この病院問題は、議論が始まって既に５年という歳月が経過しておりますが、未だに結論が出ておりません。この問題の重要性、また市民の関心度の高さから考えて、仕方のないことかもしれませんが、市民の皆さんの不安は募るばかりであります。
先日、市長より、光総合病院を急性期医療を中心とした医療、
大和総合病院を、療養病床を主体とした慢性期医療を中心とするという方向性が示されました。今回示された方向性は、市長も言われておりますように、あくまでも案であり、入口であります。これから本格的な議論がなされるものと思っております。しかし一方では、この病院問題は、それほど多くの選択肢があるわけではありません。このことも事実であります。大切なことは、目先にとらわれず、問題を先送りすることなく、長期的な視点に立って、光市の病院事業のあり方を議論し、結論を出さなくてはならないと思っております。
以下、病院問題について幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、先日の全員協議会の質疑と重複するかもしれませんが、この議会はケーブルテレビで放映されており、多くの市民の皆様方が聞いておられると思いますので、あえてお尋ねいたします。光総合病院を急性期医療を中心とした医療、大和病院を療養病床を中心とした慢性期医療とした理由。どのような判断基準で機能分化を決められたのか、お尋ねをいたします。
２点目は、財政的な裏づけについてお尋ねをいたします。
もともと、病院問題が議論される背景は、言うまでもなく、財政問題が上げられておりますが、機能分化後の両病院の財政的な裏づけについては、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目は、地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。
昨年末の
病院事業あり方検討委員会の答申に、地域医療は、医療のみでは成り立たない。福祉分野、保健分野なども視野に入れ、つまり包括ケアシステムの必要性に言及されております。市長も先の１２月定例議会で、その必要性に触れられております。また、先日の全員協議会でも、今後、地域包括ケアシステムの構築を検討すると言われておりますが、市民の皆さんは、地域包括ケアシステムといっても、なかなかイメージがわかないのではないかと思います。理想的な地域包括ケアシステムとは、どのようなものなのか、ハード面、ソフト面を含めてお尋ねをいたします。
３点目は、民生委員についてお尋ねをいたします。
民生委員の役割については言うまでもありませんが、住民の立場で活動をし、地域を暮らしやすいものにするために、暮らしのこと、困ったこと、悩みごと、さらには福祉サービスの情報提供など、様々な活動を行っておられます。これから高齢化がますます進む中、また市民のニーズが多様化、複雑化する中、さらには新たな福祉ニーズに対応するため、福祉委員の役割はますます重要かつ複雑になってくるものと思います。また、このような状況を背景に、福祉委員に寄せる期待も、今後ますます大きくなってくるものと思います。
一方では、民生委員、児童委員の役割の増加、あるいは負担感などを理由に、担い手が不足する状況であり、地域からの候補者を推薦することが難しいとも指摘されております。社会情勢、また地域社会の変化により、民生委員を取り巻く環境も大きく変化しております。これからの民生委員のあり方について考え直す時期に来ているのではないかと思います。
以下、民生委員のあり方について幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、地域から民生委員を推薦する場合、どのような手続で、またどのような基準で推薦をされるのかお尋ねをいたします。
２点目は、先ほど申し上げましたか、民生委員、児童委員の役割の増加、負担感などを理由に、担い手が不足する状況であり、地域から候補者を推薦することが難しいとも指摘されておりますが、本市の状況についてお尋ねをいたします。
３点目は、お金のことで恐縮でございますが、民生委員の方々が日常活動に要する経費についてですが、幾らボランティアの活動とはいえ、基本的には民生委員として活動するための交通費、あるいは通信費については、支給してあげるべきと思いますが、活動に要する経費については、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、松本議員の１番目、新年度予算についてのうち、私からは、１点目と３点目にお答えを申し上げます。
まず、１点目の新年度予算の柱となる取り組みについてでありますが、先行議員にも申し上げましたとおり、新年度予算は、私が市長として初めて一から手がけた予算であります。現下の厳しい経済、社会情勢の中、市税収入が昨年度に比べて７億円落ち込むなど、極めて厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様の不安や痛みを少しでも和らげるため、だれのために、何のためにという視点、つまり生活者の視点と市民の皆様との大切な約束である
マニフェストの確実な実行を両輪として、地域の隅々にまでやさしさとぬくもりをお届けできるよう、施策や事業の一つひとつに強い思いと願いを込めながら、職員とともに編成作業に取り組んでまいりました。
こうした考えのもとで作成した、新年度予算でありますが、３つの
生活実感プログラムと総合計画に掲げる施策や事業を、効果や効率性などの視点から調和をさせ、育児環境や教育活動の充実などの人づくり施策、多様な視点からの環境対策、また道路等の生活基盤の整備や学校、保育園、幼稚園の安全対策、さらには中小企業への支援などによる地域経済の活性化など、市民の健康で安心した暮らしをシッカリと支えるきめ細やかでバランスのとれた予算と考えております。
さらに、私の
マニフェストを確実に実行するため、３つの
生活実感プログラムを中心に、予算の重点化を図ったところでもあります。主な取り組みを申し上げてみますと、ソフト面では、昨年度、本市独自施策として創設をいたしました、
子ども医療費助成制度、これの継続実施や、超高齢化社会の喫緊の課題である、認知症高齢者を地域で支える、認知症高齢者等地域見守りネットワークの構築、また、地元中小企業への金融支援策としての
中小企業融資利子補給制度や、
事業所設置促進条例の延長実施、この他、昨年度開設いたしました
消費生活センターの機能強化などであります。
一方、ハード面では、放課後等の児童の居場所環境の整備のための、光井第２サンホームの設置や山田中岩田線、黒井地区道路、勝間線などの生活道路の整備、さらには児童遊園地の遊具改良などの事業を行う予定であります。この他、
コミュニティ活動や公民館活動の拠点となる（仮称）
室積コミュニティセンターや、都市拠点地区として位置づける岩田駅周辺地区につきましても、今後の整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の行政改革についてでありますが、議員仰せのように、このような厳しい社会情勢下で求められるのは、効果的で効率的な行政経営であり、本市におきましても、これまで以上に行政改革に真摯に取り組んでいかなければならないと考えております。今日、市民の皆様の行政への要望が多様化、複雑化する一方で、人、物、金、情報といった行政資源にはおのずと限りがあるわけであります。
そこで私はまず、市政の変革、進化という観点に立ち、職員一人ひとりが常にコスト意識やまちづくりのプロとしての自覚を持ち続け、徹底して無駄を排除するとともに、前例や固定観念にとらわれない思考や発想により、あらゆる分野、またあらゆる仕事の仕組みや進め方などの見直しに取り組むなど、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営、すなわち光市役所から株式会社光市への転換を図ってまいりたいと強く思っております。
いずれにいたしましても、経済や社会情勢が厳しい状況にあればこそ、市民生活における不安や不信の解消を第一に、やさしさを実感できる、生活者の視点に立ったまちづくりが求められているわけであります。こうしたことから、このまちのリーダーである私自身が、率先して、自らに課せられた重大な責務をシッカリと果たし、職員が一丸となって行政改革への道筋を切り開いてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、新年度予算につきましての２点目、市税を中心といたしました歳入の見通しについてお答えを申し上げます。
歳入の根幹となります市税収入でございますが、全体で約８９億２,５００万円と、２年続けての大幅な減少となり、昨年度当初予算を約７億円下回る見込みとなりました。中でも、個人及び法人市民税につきましては、景気が低迷する中、個人所得の伸びや企業業績の好転などは見込めない状況であり、１月の国の月例経済報告においても、景気は依然として厳しい状況であると予測していることから、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
固定資産税につきましても、土地の下落傾向が続いていることや、企業の設備投資の抑制による償却資産の減少などにより、減収が見込まれ、市税の見通しにつきましては、大幅な増収は見込めない状況であると予測をしております。一方、普通交付税につきましては、市税の減収に伴い、普通交付税算定の基礎となります、基準財政収入額が減少することから、５億５,０００万円の増を見込んでおります。
また、地方公共団体の均衡な発展のための、財源不足を補うことを目的としております地方交付税が交付されますけれども、地方財政計画において大幅な財源不足が生じる見込みとなったことから、後年度に１００％の交付税措置があります
臨時財政対策債を、２１年度当初予算に対し６億９,０００万円の増といたしたところでございます。これは、国の地方財政対策などを踏まえたものでございまして、先行議員にも申し上げておりますとおり、国税収入や地方税収入が落ち込む中で、市税と普通交付税及び
臨時財政対策債につきましては、制度上相関関係がありますことから、今後とも、適正な税収見積もりや国の地方交付税制度改正、地方財政対策などに迅速に対処しつつ、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） はい、分かりました。非常に税収が低下する中での予算編成であり、大変御苦労されたことだろうと思います。
行政の場合は、税収が減ったからといって、また、非常に財政状況が厳しいからといって事業を中止するということはできないといいますか、厳しくてもどうしてもやらなくてはならない事業というものがあるわけであります。事業でも、例えば財政が厳しいときには先延ばしすることのできる事業、あるいは中止することのできる事業、こういった事業であれば、対応策もとれるわけですけども、厳しい財政状況の中にあっても、どうしてもやらなくてはならない事業、福祉の関係ですとか、そういったのがたくさんあると思います。
したがって、本当に大切なことは、先ほど市長さんが言われましたように、徹底的には無駄を省く、そして効果的で効率的な行政運営をする。私はこのことが今本当に求められているのではないかなと思っています。そのためには、事業の優先順位をシッカリつけて、事業を行う。このための手段として、一番私は効果的なのは、光市も試行的に行っておりますけども、事業評価という方法が、私は一番効果的ではないのかなというふうに思っております。
この事業評価につきましては、民主党に政権が変わったときに、事業仕分けということで、税金がどのように使われているかということが国民の前に初めて明らかになって、大きな反響を呼んだことは、皆様方、記憶に新しいとこではないかと思います。この事業評価といいますのは、国よりも先に、地方自治体のほうで、いろいろ先行して取り組んだ背景があることは、皆さん御存じのとおりでございます。今後、こういった税金を効率的に使う手法として、その運用方法を早急に確立しなければならないことは、言うまでもないことだろうと思います。
先日、会派で三豊市に行政視察に行ってまいりました。ここは行政評価がかなり進んでいる市でございます。通常、行政評価といえば、事業後、つまり事業が終わった後に評価をする、つまり事後評価というのが一般的な評価ではないかと思うんですけども、光市が試行的に行っておるのも、この事後評価でございます。ただ、三豊市の場合はですね、事前評価というのがあります。つまり、事業を計画段階で評価をする。計画の妥当性、あるいは費用対効果などを評価して、その事業を実施するのか、あるいは計画の見直しをするのかということを、計画を立てる段階で評価をしております。もう１つ三豊市ですばらしかったことは、評価についても、外部評価委員を入れて評価をしているということ、これは私は大きく評価に値することだろうと思いました。
この事前評価をすることによって、どういうことが期待できるかといいますと、計画を立てる段階で、課内で十分議論をして計画を立てる。したがって、安易な計画がなくなり、また費用対効果なども十分検証され、本当に市民の立場に立った事業計画ができるという、こういうことが期待できるんだそうです。
今後、光市も無駄をなくす意味から事業評価というのに取り組んでいかなければならないと思うんですけども、今後、事業評価についてはどのように取り組まれるのか、また、外部評価委員についても、今後どのように取り組まれるか、この２点について再度お尋ねをしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいまの議員さんからの御質問でございますけれども、仰せのとおり、施策の評価、施策の効果や効率性などを客観的にまず評価をしていくということは、非常に大事なことだと思っております。
御紹介をいただきました事前評価は大変優れたものではなかろうかというふうに思っておりますけれども、光市といたしましても、新たな行政改革大綱を作る中で、このあたりにつきましても、やはり市民志向で、成果志向の行政経営というのは、重要な観点だというふうに考えておるところでございます。こうしたことから、やはり、行政の施策や事業を見つめ直して、それを見直していくということは、重要なことだと認識しておりますことから、引き続き、このあたりについては、検討していきたいというふうに思っております。
また、事前評価の１つの例を申されたわけでございますけれども、当市におきましても、予算編成時におきまして、各所管におきましてまず議論をされて、その後に我々のヒアリングの中での調整をさせていただくと。いわゆるそれが１つの事前評価にもなっているのではなかろうか、これを制度化したらどうかというような御提案だったように思っておりますので、引き続き、このあたりは検討してまいりたい。もう一方では、今年度から政策調整会議を開催させていただきまして、市の大きな案件につきましては、一定の議論をまず内部で調整しているというのが現状でございます。
もう一方の御質問でございました評価につきまして、外部委員をというような御提言であったかと思いますけれども、やはり、このあたりも十分に今後ですね、検討していかなければならないものだというふうに認識しております。まず、我々行政自らが評価を行う仕組みを作りまして、その後に、外部の方々に評価をしていただくというようなことを研究していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） はい、分かりました。
事業評価をする目的といいますか、私は何も評価をして事業をやめろと言うつもりは毛頭ございません。事業を評価することによって、その時代時代に合った事業に見直しをするというようなことが私は事業評価の一番の大きな目的ではないかと思っております。どうか一日も早く制度化して、この事業評価を取り入れていただきますようにお願いをしたいと思います。
また、外部評価についてでございますけども、これは言うまでもございませんけど、一度、外の目からいろんな事業を検証してもらうというのは、これはもう、どっちにしても近々やらなくてはならないことだろうと私は思いますので、この外部評価委員につきましても、ぜひとも今後検討していただきますようにお願いをしたいと思います。
それからもう１点お尋ねしたいことは、先ほど市長さんも徹底して無駄を省くことが必要だというふうに言われておりました。この行政経費の削減については、いろんな削減方法があろうと思いますが、例えば、各課に共通する事務なんかを統合して、組織を変えて人件費を抑制する。それから、あるいは今行政の方々がいろいろ資料なんかを作られていますが、それも作り方を工夫して、できるだけ少なくして、そういった一般事務管理費といったものを削減するとか、いろいろ削減の方法はあろうかと思いますが、特に私がお願いしたいのは、各課で共通する事務については、統廃合して、組織を改変して、人件費の削減につなげる、こういう取り組みをぜひともしてほしいんです。
といいますのが、これは言うまでもございませんが、行政経費の一番大きなものは、これは人件費なんです。ですから、これから人件費の削減につながるような取り組み、今年度はどういったことを考えておられるのか、またこれからはどういったことをしたいというふうにお考えなのか、この点はちょっと１点ほどお尋ねしてみたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） では、今、人件費の削減への今後の取り組みということでございますけども、議員御承知のように、これまで定員適正化計画というものを本市としては作成して、これまで採用も含めまして適正な人員配置に取り組んできたところでございます。
そういう中で、人件費は抑制をし、現時点で、この２２年の４月１日見込みでございますけれども、計画３９６人に対して３９１人、まだ５名の計画に対する状況でありますけれども、合併後からしますと、これは公表しておりますけれども、７３人の正職員の削減を実施をしております。こういう中で、人件費に、採用を含めて全体の定員適正化を進めていくと同時に、今、議員さんが申されましたように、いろんな経費、その他の経費、特に民間でできる仕事は民間でというような観点からですね、民間委託の推進というのも行っております。既に合併後に救護施設でありました石城苑、これを社会福祉法人に移管する。また、現在可燃ゴミ収集を段階的に民間に委託をしております。それと、新年度からは学校給食の調理、配送業務等を民間に委託することにしております。
このような、まずは大きな観点では民間委託というようなこと、また、細部の事務事業については、先ほど議員さんが申されましたように、いろいろな再編を含めてですね、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。最小の経費で最大の効果を上げるということを主眼に、今後も総人件費等の削減に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） 分かりました。
ちょっと話が変わりますけども、先日の２月１１日付の新聞におもしろい記事が載っておりました。職員の労働コストランキングというものが掲載されていました。データがですね、２００６年と少し古いんで恐縮なんですけども、労働コストがそれぞれの自治体で比較されとるんですけども、自治体の人口当たりの職員数や給与水準などから計算されており、自治体ごとの職員の年齢構成や規模の違いによる影響は取り除いて計算してあるようであります。
その結果ですね、山口県で労働コストが一番低かったのが美祢市だそうです。これが全国７８０市のうち１８位だそうです。我が光市は、残念ながら、７８０市のうち４４０位、ちょうど真ん中ぐらいでございます。私はここで、順位のことをどうこう言うつもりは全くございません。この新聞の記事でまとめとして載っておりますのは、行政サービスの生産性に改善の余地が大きい自治体はまだたくさんあると。外部委託の推進などによって生産性をもっと高めていくべきだ。もう一回言います。行政サービスの生産性に改善の余地がある自治体はまだまだたくさんある。外部委託の推進などによって、生産性を高めていくべきだと結論づけられております。
先ほども申し上げましたけども、財政状況が非常に厳しい時代、特に今年度みたいに税収が減少したとき、行政運営にとって大切なことは、これは何も言うまでもございません。先ほど市長さんが言われましたように、もう徹底的に無駄を省いて、なおかつ民間活力の活用、これだろうと思います。いま一度ですね、光市が持っております民間委託する場合の判断基準、そういったものをもう一度見直していただいて、ここでこれから民間委託の推進について、どういうことをお聞きしようと思ったんですけども、先ほどもう嶋原部長のほうから回答がございましたので、これはもう聞きませんけども、私は思うんです。全部を民間委託するのではなくて、１つの仕事の中のある部分、民間活力を活用する方法もあると思うんです。ですから、そのあたりのところをもう一度、原点に返って、もう一度民間委託というものを考え直していただきたいということを、これはお願いしておきます。
財政状況が非常に厳しいときに予算編成、どこかの知事が言っておられましたが、収入の範囲内で予算を組む。このことを徹底してやれば、今日のような財政状況が非常に厳しくなるという状況は免れたわけであります。収入以上にお金を使うから、ドンドン借金が増えて今日のように財政が非常に厳しい状況、家庭で考えてみればそうなんですけども、収入の範囲内でお金を使う。これはもうごくごく当たり前のことで、収入以上にお金を使うから、借金をしなくてはならない。まだ、借金にしても、貸してもらえるうちはいいんですけども、貸してくれるところもなくなれば、結局最終的には破産ということになるんではないかと思います。
ただ、行政の場合は、この一般家庭とは違って、民間企業とは違って、破産あるいは倒産といったことがありませんから、金融機関も、幾らでもという言い方はおかしいんですけども、幾らでも、いつまででも貸してくれるわけです。それが、今日の財政危機を招いているんではないかなというふうに思います。
ただ、先ほども言いましたように、行政の場合というのは、財政が厳しいから事業をやめますよ、財政が厳しいからこの事業は縮小しますよということができません。いくら財政が厳しくても、どうしても縮小できない、中止できない事業というのはある。つまり、行政というのは、効率面だけではいろんなものを判断してないということは、私は十分理解しております。ですからこそ、今求められておるのは、先ほども言いましたように、民意を反映した、徹底的に無駄を排除した効率的な行政運営、このことが求められておるのではないかと思います。
このことを目指すためには決して目新しいことでも何でもありません、無駄を排除するために、いろいろ努力をしていく、それから民間活力を活用する、この２つのことだろうと思いますので、どうか、無駄を省くための努力を今後も続けていただきますようにお願いして、この項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、２番目の病院問題のうち、私からは、１点目と３点目についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の機能分化の判断基準についてであります。
本市の２つの病院は、基本的には共に急性期医療を担う、似通った病院であります。しかしながら、今後の高齢社会を見据えますと、２つの病院の医療機能を、一つは、地域の中核病院として急性期を担う病院、もう一つは、それを後方支援するリハビリや長期療養を主体とする病院に分化し、患者の病状に応じた医療を提供していくことが求められるものと考えております。
このため、先般の全員協議会で御説明いたしましたが、
病院事業あり方検討委員会からの答申を踏まえつつ、２つの病院の救急医療の対応度、急性期医療の対応実績、入院をはじめとした市民の利用実績、さらには市内民間医療機関との連携度などから、人口集積地に立地している光総合病院を、急性期医療を担う病院とし、
大和総合病院につきましては、これまでのリハビリ医療や療養病床の実績などから、後方支援のための病院とすることが望ましいと判断したところであります。
次に、３点目の地域包括ケアシステムについてであります。
本市では、近い将来、市民３人に１人が６５歳以上の高齢者になることが見込まれております。このため、私は、今後のまちづくりにおいては、２つの病院を核として、市民ニーズに応じた医療や介護、さらには福祉サービスを含めた、生活支援サービスを包括的かつ継続的に提供し、住み慣れた地域から離れることなく、安心して生活がおくれる仕組みづくり、つまり、地域包括ケアシステムの構築を目指していく必要があると考えております。
私が理想とする地域包括ケアシステムでありますが、医療連携という視点から申し上げますと、救急医療、急性期医療、高度医療、慢性期医療、リハビリ、介護、福祉など、医療、介護の輪が住民を取り囲み、住民の近くには、いわゆる総合医が常に住民の健康を把握し、それぞれ機能を持った施設や専門家と常に連携を図れるシステムであります。こうした理想的なシステムを実現するためには、幾多の課題があることも承知しておりますが、今後、本市の病院事業のあり方について、具体的な議論を重ねる中で、少しでもこうした道筋が見出せるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） それでは、松本議員さんの病院問題についての御質問のうち、２点目の機能分化後の両病院の財政的な裏づけについての御質問にお答え申し上げます。
先行議員にもお答えいたしておりますように、現時点では、具体的な診療科の配置、人員の配置、施設改修整備費用などについて、決まっておりません。これらについて、これから具体的な計画策定を行うこととしております。そのため、これらの条件設定がある程度固まれば、一般会計の繰出金なども含めた収支シミュレーションがすることが可能になってくるものと考えております。なるべく早い時期に実施していく必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） まず、機能分化についてでございますが、病院問題につきましては、多くの市民の皆様方は、このままではやっていけない、このままだと両病院とも財政的に破綻してしまう、現状のまま２つの病院を残すことは難しいということは、もうある程度御理解はいただいているものだと私は思っています。
ただ、先日示された方向性について、市民の皆様方の素朴な疑問として、なぜ機能分化しないと２つの病院が残せないのか。あるいは、なぜ機能分化は急性期と慢性期なのか。急性期とは一体どういうものなのか。慢性期といえば一体どういうものなのか。それから、なぜ光が急性期でなぜ大和が慢性期なのか。私はこのようなことだろうと思う。ですから、今回の方向性を示すに当たっては、２つの病院を残すためにいろんなことを検討しましたけれども、機能分化する以外に２つの病院を残す方法はありませんでした、あるいは、機能分化についても、いろんな分化について検討しましたけれども、設備面、あるいは人員面を考えれば、急性期、慢性期に機能分化する方法が一番効率的です。このようなことを十分説明をしていただきたい。その方向性を示す背景について、十分説明をしていただきたい。
この点を十分説明していただかないとなかなか市民の皆様方は納得をされないと思う。特に、なぜ光が急性期で大和が慢性期なのか。このことについては今後行政サイドがしっかり説明責任を果たす必要があると思うが、この説明責任ということに関しては、今後どのように取り組まれるのか、１点ほど質問いたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 光市の２つの公立病院のあり方について、市長から一定の方向性が示されたところであります。市長が先ほどから申し上げておりますように、現時点は入口だと、これから議論を重ねて、慎重に検討していきたいというところでございますので、具体的な内容も含めまして、これから形が見えてくる、これから本当の意味の急性期の病院、慢性期の病院と、それのあり方について姿が見えてくるものと考えております。
また、説明責任につきましては、これは委員会の中で議論がされるというふうに聞いておりますし、この中で我々のできる限りの説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） もう１点、機能分化についてお尋ねしたいんですけども、先ほど市長さんは、先行議員の御答弁の中で、２つの病院を１つの病院と見立てて云々という御答弁がございました。
もともと１つの医療機関で完結していた医療行為を複数の病院が医療機能を分けて受け持つというのは、私は機能分化だろうと思います。光市の場合、それが急性期と慢性期に医療機能を分けるということでございます。機能分化して、両方の病院の持つ医療機能を有効的かつ効果的に使うためには、両方の病院の連携というのが私は非常に重要になってくるだろうと思います。逆に言いますと、その連携というのがうまくいって初めて、機能分化ということが私は生きてくるのではないかなというふうに思っています。
こうしたね、連携といって一言で言っても、例えばハード面の連携もあれば、ソフト面の連携もありましょうし、さらには医師の連携などもいろいろあると思うのですが、今後、機能分化後の両病院の連携ということについては、どういうふうにこれから取り組まれるのか、この点についても再度御質問いたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） ただいまの連携についてでございますが、急性期医療の持てる医療といいますか、なせる医療といいますか、この持ち分を生かす。また、慢性期の医療、これを提供する病院、これの持てる機能、医療を提供するというところで、１人の人間を考えてみますと、その１人の方が持つ病気、いわゆる疾病ではなくて、病の期というものがございます。
つまり、急激な、集中的な治療を行わないといけない時期、これをある程度過ぎまして、治療をする時期、さらに、治療を必要とする場合の慢性的な医療の提供、さらに回復期におけるリハビリテーションの提供という、１人の人間を考えた場合に、その病期、いわゆる病の期ですね。その時期といいますか、これに沿った適切な医療を提供し、その方の疾病が治癒し、家庭に帰る。これを疾病の始まりから在宅にできるまでの、そのときそのときに応じた医療を提供していくということで、特に、急性期の医療、慢性期の医療、これの果たす役割をいかにその方がうまく過ごせるといいますか、その人に合った適切な医療が提供できるように、それを医療機関が支援するということで、急性期の病院と慢性期の病院とが密な連携をとっていく。
この連携をする際に当たって、現状でもそれぞれの病院で、施設間、病院間、診療所間、これらの連携をとるために、地域医療連携室又は医療相談室というものが両病院に設置してございます。これらが患者さん、または患者さんの家族、これらの適切な御相談に応じて適切なアドバイスをしておりますし、これらの果たす役割をさらに強化して充実し、患者さん、御家族のために役立つ機能を、今からさらに形成していく必要があると思っております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） ちょっと余りよく理解できませんでした。
いずれにしましても、連携だけは十分とっていただきますようにお願いをいたします。
時間も余りありませんので、財政の問題に入りたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、この病院問題がいろいろ議論される背景、これは言うまでもありませんが、財政の問題が一番大きな問題であります。これまでも、コンサルに依頼して方向性を検討してまいりましたけれども、最初に出された方向性が、急性期と慢性期に機能分化するという方向性。しかしながら、この方向性も、医療制度の改革によって、断念せざるを得なかった。その後出された方向性が、１つに集約して、１つを非直営とする方向性、こういう方向性が示されたわけです。ところが、今回示された方向性は、国の医療制度改革で断念せざるを得なかった一番最初に示された方向性、つまり機能分化し、２つの病院を維持するということでありました。
そもそも、機能分化して２つの病院を残すという方向性を見直さなくてはならなかった背景、１つは療養病床数の削減という計画が出されたこと。いま１つは診療報酬の減額改定が行われた。この２つが大きな見直しの背景であります。病床数の削減あるいは診療報酬の減額改定、これはいずれも収入減につながることであり、病院の経営を悪化させるものであります。つまり、機能分化では財政的に問題がありますという、このときはそういう結論だったわけです。再検討した結果、先ほど言いましたように、１つに集約して、１つを非直営方式とするという方向性が示されたわけです。
その間、今回示された、また機能分化に戻ったわけですけれども、その間、例えば国の医療制度、あるいはそういった環境、そういったことが何か変わったことがあるのかないのかということが１点と、それから、財政問題についてはこれからということでありますが、今後、どう検証されるのか。この２点についてお尋ねいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） ただいまのお尋ねにお答え申し上げますが、環境の変化ということを端的に申し上げますと、これまでは、なるべく医療費の総額の抑制という観点から、なるべく入院期間を短くといいますか、病院に在院する期間を短くし、早く御家庭に帰る、いわゆる医療機関に在院する期間を短くしようということで、一般病床、それから療養型病床、いわゆる現在申し上げております療養病床です。国の計画では、この療養病床を削減していくと、単価を下げるということで、前回計画をいたしましたときに、それは経営的にやっていけないということで見直しをかけようという経緯がございました。
現在、この政策を進めると、病院から退院したが、家庭に帰るまでに困った患者さんが出てくるということで、いわゆる病院難民といいますか、家庭で見ることが難しい患者さんについて医療を提供する必要があるのではないかという見方に変わってきているのではないかと思います。さらに今後、高齢化社会がさらに進むということで、そういった方が増えてくる。これに対する支援をする必要があるという見方、社会的な背景が加わってきているのではないかと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） 背景の環境の変化については大体理解をいたしました。
それから、先ほどの財政の問題にしてもそうですし、また、これから慢性期医療をどういったものをするかということに関してもそうですが、これから検討します、あるいはこれから議論します、これからということが非常に多い。財源の問題にしても、これからということですが、もう１点お尋ねしますと、これから機能分化後の財政的な裏づけについては検証されるということですが、その検証結果、機能分化では財政的に問題があると、こういう結果になった場合には、その方向性についてまた見直しをするということがあるのですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） その前にまず１点ほど確認をしておきたいんですが、全国の１,０００余りの自治体病院のうち、７割が赤字であります。これはやはり、制度設計が間違っていると私は思っております。だから、この辺のところは、やはり国に向けて、この制度設計のあり方を、私どもは声高にお願いをしていかないといけないということであります。
それから、これは先行議員さんにも申し上げましたが、私は、今、２つの病院の機能分化をするということは、やはりこれは、財政的に頑張らなければいけないけれども、市民の安心のため、私がいつも言っておりますように、５年、１０年後を見据えたときに、一般病床は、私は問題ないというふうに思いますが、療養型にしたらどうかというのが、議員さんのお尋ねではなかったかと思うのですが、やはり安心を私達が得るために、ここは踏ん張らなければいけないんではないかと、私自身は覚悟しているつもりであります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） 私はね、今、市川市長さんの、今の医療制度の問題、これは全く同感でございます。これは声を大にして、国のほうに進言していただきたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたように、今回、病院問題がいろいろ議論された背景を考えてみますと、本来は、財政的な裏づけをシッカリ検証した上で方向性を示す、これが私は本来の姿といいますか、本来の流れではないかと思います。今回の場合は少し順番が逆になったような気がいたします。早急に財政的な検証はするということでございますので、一日も早く検証していただいて、その結果を議会のほうにお示しいただきたいと思います。
それから、先ほど市川市長さんも言われていましたけれども、この病院問題というものを財政的な効率化のみで判断してはいけないということは私も十分に理解しております。とはいうものの、一般会計から湯水のごとく幾らでも出せるということでもないと思います。問題は、地域医療をどう確保するかという側面と、それから、病院を経営という側面、ここをどこで折り合いをつけるかというのが、これは市川市長さんの政治的判断になるんだろうと思いますが、このようなことを考えますと、現在の光市の置かれている財政状況あるいは両病院の財政状況を考えれば、やっぱり機能分化をする以外、２つの病院を残す方法はないのかなという気もいたしております。
しかしながら、これから２０年、５０年先を考えた場合、御批判を恐れずに申し上げれば、病院の経営状況、それから光市の今置かれている財政状況、あるいは医師の確保の困難なことから考えれば、１つに集約する、そして両病院の耐震化の問題、あるいは老朽化の問題、こんなことを考えれば、いずれ近い将来、耐震化の補強工事、あるいは大型の改修工事ということは喫緊の問題として出てくると思うんです。この際、合併特例債を使って新しい病院を造る、こういった選択肢も私はあったんじゃないかなと思うんです。
ところが、市川市長さんの場合は、２つの自治体病院を残すというふうな公約を掲げられて市長さんになられたわけですから難しいとは思うんですけども、あえてお尋ねいたしますけども、１つに集約して新築する、このことについては検討されたのか。このことについてどういうふうに考えておられるのか。簡単で結構です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 現在のところ、全く考えておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） いや、そうだろうと思いました。２つ残すと言って当選されて、そちらのほうを考えたら、これは公約違反になりますね。はい、分かりました。
ちょっと時間もありませんので、地域包括ケアシステムの構築についてですけども、私も、これから高齢化社会を迎えるに当たって、市民の皆様方が安心して地域を離れることなく、保健、医療、福祉のサービスが一体的に提供できる、つまり地域包括ケアシステムの構築、これは私は大変重要なことだろうと思いますし、ある意味、地方の小さな自治体にとっては、これはもう究極の姿かなという気がしております。しかしながら、一概にその地域包括ケアシステムの構築といいましても、莫大な時間と莫大な経費と莫大な労力を必要とするだろうと思います。先進地の事例を見ましても、かなり時間と経費がかかったようであります。
市長さん、この構築に向けて、市長さんの決意のほどといいますか、お考えを再度お尋ねいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私はこのシステムを作るのは、指導者、スターターが大切だというふうに思います。このスターターに、私達自治体がいかになれるかということにかかっておることともう一つ、地域の皆さんが、医療は限られた資源であるということを、深く認識され、大きな大きな人の輪を作ることが大切だというふうに思っております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） 時間もありませんので、最後にこれはちょっとお願いですけども、今回示された方向性について、市民の皆様方が一番心配されておられること、不安になっておられること、これは、急性期になります、慢性期になります、急性期はこうなんですよ、慢性期はこうなんですよ、そういった一般論ではなくて、
大和総合病院はこうなるんですよ、光総合病院はこうなるんですよ、このことが私は一番知りたがっていることだろうと思うんです。
このことは今から議論して決めると、こういうことなんですけども、そうはいっても余り時間は残されておりませんので、そうはいってもこれは慎重に決めなければいけない問題でございますので、これから執行部の皆様方と十分議論する中で考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の民生委員のあり方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員仰せのように、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、一人暮らしの高齢者等が増加するとともに、コミュニティ意識の希薄化が指摘される中で、地域における福祉課題は、児童や高齢者への虐待、孤立死、引きこもりなど多様化、複雑化するとともに、外からは見えにくいものとなっており、これまでの公的な福祉サービスだけでは、必ずしも対応できない状況となっております。このため、常に市民の立場に立って、相談支援活動などを行っていただいている民生委員・児童委員の皆様方の常日頃からの、日夜を問わぬ献身的な活動によって、本市の地域福祉は支えられているものと感謝をいたしているところでございます。
お尋ねの１点目の推薦基準についてでございますが、本年１２月には、現任の民生委員・児童委員の３年間の任期が満了し、一斉改選を迎えますが、推薦にあたりましては、まず、市内６地区の会長、副会長で構成する光市民生委員児童委員協議会にお諮りし、推薦依頼をお願いすることとなります。その後、各地区の選考会議を経て、光市民生委員推薦会の推薦内容を県に進達し、県は、地方社会福祉審議会を開催して意見聴取を行い、その結果を国に推薦し、厚生労働大臣及び県知事から委嘱を受けるといった一連の手続となっております。
次に、推薦基準のうち、選任に関する基準につきましては、県が一斉改選の年に定めるもので、前回、平成１９年度、山口県としての地区担当民生委員児童委員選任基準の例で申し上げますと、年齢要件としては、現任を再任する場合は原則７５歳未満、またその他の要件としては、社会福祉に対する理解や熱意があり、地域の実情に精通していることなど、総合的に判断することとなっております。
また、人数に関する基準につきましては、民生委員法第４条の規定に基づき、厚生労働省が定める配置基準で、本市の場合は、人口１０万人未満の市の規定に該当し、１２０〜２８０世帯に１人となっておりまして、現在の本市の定数は１２２人とされております。
次に、２点目の推薦状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成１２年の民生委員法改正時以降、児童虐待や引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど、業務が広範囲に広がったことに伴い、全国的に民生委員・児童委員の担い手不足が懸念をされております。こうしたことから、本市におきましても、早い時期から民生委員、児童委員の推薦に向けた準備が必要であると考えているところでございます。
前回の一斉改選時の例で申し上げますと、９月６日開催の県事務説明会及び９月２５日の定数決定通知を受けた後、地区推薦準備会で候補者を推薦していただき、１０月９日に光市民生委員推薦会を開催し、審議の上推薦を決定いたしたところでございます。このように、推薦にあたりましては、短期間で行うこととなり、また、本市の場合は高齢化率が２７％と、県平均よりも２ポイント高い上に、非常にタイトなスケジュールであることから、事務処理手順を踏むにあたっては、大変苦慮した経緯がございます。こうしたことから、市長会を通じまして、年度当初に県における説明会の開催と、定数等一斉改選に係る内容を早目に示していただけるよう、要望を行っているところでございます。
また、民生委員、児童委員の活動範囲や負担に格差が生じておりますことから、改選時ごとに、できるだけ平均的な配置ができるよう、行政区を細分化するなどの手法により、均一化に努めているところでございます。
次に、３点目の活動経費についてでございますが、民生委員・児童委員は、民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受けている非常勤特別職の地方公務員にあたり、無償のボランティアとも呼ばれておりますが、そのための活動には交通費や通信費、研修参加費等、様々な活動費が必要となっておりまして、活動しやすい環境づくりに配慮するといった観点から、平成２２年度予算案において、活動支援事業費として、費用弁償や研修参加費、運営費など、合わせて１,６５４万６,０００円を計上いたしております。
いずれにいたしましても、この民生委員、児童委員に関する業務は、国・県の示す基準によるところが大きいものでございますが、市といたしましては、引き続き、市民と行政とをつなぐパイプ役であり、また、地域福祉の重要な担い手である民生委員や児童委員の皆様方のお力添えをいただきながら、社会的に弱い立場におかれている方々など、だれもが住み慣れた地域で、安心・安全に暮らすことができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） ありがとうございました。
時間もありませんので、２点ほど要望を申し上げます。
１点目は、民生委員の方々が活動する上で特に困っておられることは、担当される範囲の中に、複数の自治会にまたがる場合、これが一番困られるんだそうです。言うまでもありませんけど、民生委員の方々の活動は、地域との連携ということがこれは不可欠であります。これが、複数の自治会にまたがるということは、活動がかなり煩雑になるんだそうです。この点は今後シッカリと考慮していただきたいと思います。
時間がありませんので、もう１点は活動経費についてですけども、今後の課題として十分検討していただきますようにお願いいたします。
それから、民生委員の方々、常に地域の住民の立場に立って、だれもが暮らしやすい地域づくりに向けて、大変御苦労いただいていることは皆様方御承知のとおりだと思います。こうした民生委員の方々が活動しやすい、あるいは活動がより一層活発となるような仕組み作り、これは、そちらにおられる行政の方々の仕事だろうと思います。これからの高齢化社会が進行する中で、こういった民生委員の方々の活動に負うところというのは非常に大きいことだろうと思います。どうか、これから民生委員の方々が、生きがいを持って活動していただけるような協力、あるいは応援体制作りに向けて、福祉はもとより全庁を挙げて協力していただきますようにお願いをしまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開時間は午後２時４５分を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時32分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時47分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 皆さんこんにちは。希望のたねの森戸芳史です。よろしくお願いをいたします。
先日、会派視察で、スローライフシティー宣言をした静岡県掛川市に行ってまいりました。亡くなられた筑紫哲也さんもこのまちを訪れ、ＮＰＯ法人スローライフジャパンも設立され、その著書も書かれています。このまちには、大日本報徳社という古い建物があり、徳に報いる、報徳とは、二ノ宮尊徳を検証し、その教えを広めようということであり、この建物に入るとき、２つの門柱があり、１つには経済門、１つには道徳門と記され、「道徳なき経済は罪悪である。経済なき道徳は寝言である」という尊徳の教えを象徴しています。
戦前には、尊徳の銅像が全国にありましたが、戦後は、消費や効率を追及する流れの中で、倹約を説く尊徳の銅像はなくなっていきました。こういった尊徳に近年脚光を当てているのは、意外にも中国だそうです。北京大学でも学会が作られ、中国は猛烈な勢いで経済が発展し、このままでは道徳なき経済に突進してしまうおそれがある。それに歯止めをかけるのは、尊徳の教えだと言っています。中国には、孟子などたくさんの思想家がいましたが、彼らには、道徳の教えを説くには有用かもしれないが、経済への配慮がなく、経済なき寝言になりかねないというのが中国の研究者達の答えだそうです。
尊徳の銅像には、背中のまきが労働を、手にしている本が学習の象徴とみなせば、その両方が必要だという、両義性の勧めと解釈できます。効率ばかりを追及する世の中の先に、果たして何があるのか。それは、小泉改革やブッシュが答えを出しました。スロー、ゆっくりか、ファスト、効率の二者択一ではなく、ファスト、効率の時代の中で、スローの効用に未来があるのではないか、それを求めたのが今回の視察でした。効率の中にゆっくりを求めにいく。道徳なき経済は罪悪である。経済なき道徳は寝言である。その両立が、光市のまちづくりにも求められているのではないでしょうか。
通告に従いまして質問に入ります。
合併の検証。
平成１６年に合併し、６年がたとうとしています。しかし、依然として一体感の醸成が進んでいないように感じられます。この６年間を振り返ると、様々なことがありました。財政の悪化、三島温泉事業の見直し、病院問題、市長の交代、経済危機、政権交代、少子高齢化の進展、社会保障費の増加、生活保護受給者の増加、格差の拡大、就職難など、困難な課題が山積をしております。この１〜２年は、地域医療をどうするのか、命をどうするのかという問題に多くの意識と時間が割かれてまいりました。
合併を振り返ることで、現実を直視し、課題を整理し、力を合わせ、前に向いて進んでいかなければ、他のまちに大きくおくれをとっていくという危機感から、以下質問をいたします。
１点目、合併後のまちづくりの成果をどのようにとらえておられるでしょうか。
２点目、新市建設計画の進捗状況は。
３点目、新市建設計画で、残された課題には、どのようなものがありますか。
シルバーニューディール。
１２月議会で、高齢者にやさしいまちづくりの提案をさせていただきました。今回は、その第２弾です。
御承知のとおり、今、急速に進む少子高齢化社会への対応を迫られています。人口減少は、経済成長にマイナスに働き、団塊世代の大量退職時代を迎え、年金財政の悪化には拍車がかかり、膨張する社会保障をいかに賄っていけばよいのか。今、安心して暮らせる社会の設計図が求められています。
１点目、老いも若きもふれあいの居場所づくり。
２０００年に介護保険が導入され、光市でも身体を支えるサービスは、かなりの部分で行き渡ってきたように思います。今必要なのは、精神的なケアではないでしょうか。個人主義の進展や、働いている世帯の増加で、独居はもとより、同居していても孤独な高齢者も増え、地域では、世代間の断絶さえ起こっています。どう解決すればいいのか。
それはやはり、人と人とのつながりではないでしょうか。各地でも、高齢者を対象とした交流拠点ができていますが、現代では、世代や障害の有無、ライフスタイルを問わず、だれでも参加できる形に変わりつつあります。当市でも、各自治会で、ふれあいサロン等が開催をされていますが、それを進化させ、世代や障害の有無を問わず、だれでも気軽に立ち寄れるような交流拠点、集いの広場の実施を求めます。
２点目、命のバトン。
高齢者が自宅で倒れた場合に備え、緊急医療に必要な情報をまとめた命のバトンの設置を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。命のバトンとは、その人の基礎疾患や、薬、顔写真、保険証の写しなどの情報を書いた紙を、リレーのバトンの形の容器に収めたもので、自宅の冷蔵庫に入れておくと決めておきます。そして、玄関の内側と冷蔵庫にステッカーを張り、救急搬送が必要になったとき、救急隊員はそれを見て、冷蔵庫をあければよい。そして、搬送先の医師に活用してもらうという仕組みです。
３点目、高齢者、障害者に優しい企業の認証制度について。
昨年提案した、高齢者疑似体験の研修を早速取り入れられまして、好評だと聞いております。下関市では、全職員に認知症サポーター養成講座を受講させ、３年間で２,６５０人がサポーターになるそうです。市民や企業にもこの動きが広がっています。ぜひとも、当市の職員さんにもお願いをいたします。
もう１点、こういった体験研修を、市内の企業にも広めていけば、より優しい社会が築いていけるはずだと考えます。企業が、高齢者疑似体験、車椅子の体験、認知症サポーター登録、ＡＥＤの研修、災害時要援護者の支援者登録、中山間地域の集落への支援や、バリアフリー化などを行えば、高齢者に優しい企業として認証してはどうでしょうか。そうすることで、高齢社会への対応を促し、イメージのアップや商機にもつながっていくと考えます。
大きな３点目、雇用の促進と地元企業の活性化。
小規模事業者等登録制度についてお尋ねをいたします。
入札資格者登録を受けていない地元の業者で、小規模で軽易な工事などを受注、施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模工事において、登録者を積極的に活用する小規模工事等希望者登録制度を創設し、中小零細企業への発注機会を設けていただきたいと思います。
住宅リフォーム制度についてお尋ねをいたします。
住宅リフォーム助成制度とは、地域経済の活性化を図るため、既存住宅の改修工事を行った場合に、その費用の一部を助成するものです。この制度は現在、１９都道府県８３自治体で実施をされ、大きな成果を上げ、県内でも、山陽小野田市が２１年度に実施をし、当初は７００万円の予算でありましたが、希望者が多く、最終的に２,１００万円まで増額補正され、受注件数は３０８件、工事見積額は２億３,０００万円に及んでいます。光市でも既に研究を重ねられ、先進自治体も視察をされておられます。制度の導入を求めます。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは１番目の合併の検証についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、平成１６年１０月の合併以来、三位一体の改革に代表される、国と地方の行財政システムの見直しに加え、我が国の総人口が減少に転じ、これまでよりどころとしてきた税制や、社会保障制度など、様々な枠組みが崩壊するなど、社会経済情勢は目まぐるしく変化を続けています。本市は、こうした時代の変革期の中での合併でありましたが、新市誕生後は、新市の均衡ある発展と、速やかな一体性の確立等を基本に、健全な財政運営に裏づけされた新市建設計画の理念に沿って、行財政の効率化といった視点を加えながら、様々な施策の展開に努めてまいりました。
また、平成１８年には、新市建設計画の理念を継承するとともに、新たな課題や、ニーズを踏まえつつ、より総合的な観点から、新市のまちづくりの指針となります、光市総合計画を策定してまいりました。この計画では、諸施策の基本的な方向性を明らかにするとともに、選択と集中の観点から、特に優先すべき戦略的なプランを
ひかり未来戦略と位置づけ、様々な課題の克服と地域特性の伸長を目指してきたところでございます。
お尋ねの１点目、合併後のまちづくりの成果につきましては、様々なとらえ方がございますので、一概に申し上げることは大変困難ではございますが、総合計画に掲げました施策の展開により、今や、本市のブランドイメージとして、豊かな心を持って子育てをするおっぱい育児のまち、あるいは、豊かで潤いのある生活の営める、自然と調和したまちといった意識が着実に定着しつつあり、市民の皆さんの自主的、主体的な参加により、まちづくりが進められていることは、大きな成果の一つであるととらえているところであります。
また、本市の政策目標として、総合計画でお示しをしております３１項目のひかり未来指標が、平成１７年当時と比べ、ほぼ順調に数値を伸ばしており、合併後のまちづくりは、着実に進んでいるものと考えております。
次に、２点目の新市建設計画の進捗状況につきましては、新市建設計画に掲げる主な事業のうち、これまでに市内公共施設間を高速通信網で結ぶ情報通信ネットワークの整備や、市営バスの車両の更新とバスルートの拡充、さらには、昨年４月に大和簡易水道を上水道に統合し、大和地域への水道水の供給を開始するなど、市民の快適な暮らしを支える生活基盤の整備に努めてまいりました。また、海岸松林保全事業や留守家庭・放課後児童教室事業の充実、図書館大和分室の開設、市営緑町住宅の建て替えなど、新市の均衡ある発展を目指すための事業の推進にも努めてきたところであります。
さらに、新市における合併効果を最大限に生かせるよう、
財政健全化計画や行政改革大綱、定員適正化計画などの策定を進めるとともに、市民ニーズや合併後の新たな行政課題に対応するため、市の組織機能を適宜見直し、環境部、文化振興課、子ども家庭課などの部署の新設や、地域づくり支援センターの開設など、より専門的で高度な行政サービスを提供できる組織づくりを進めてまいりました。
こうした様々な事業の実施を通じて、おおむね順調に新市建設計画の進捗が図れているのではないかと考えております。
次に、３点目の新市建設計画で残された課題でございますが、新市建設計画に掲げた事業の中には、
三島温泉健康交流施設整備事業や、給食センターの整備事業、障害者（児）支援施設建設事業、行政防災無線整備事業など、財源確保の問題や、事業の優先度の問題、さらには、市民ニーズへの対応等の問題から、現時点では未実施または検討中の事業もございます。
いずれにいたしましても、合併時に言われておりましたように、合併とは、将来も見据えたまちづくりの出発点でございます。合併後５年が経過し、新市建設計画も中間年を迎えておりますが、合併効果を考える上では、短期的な視点だけではなく、長期的な視点を持つことも重要だと考えております。こうしたことから、今後も、市民満足度のさらなる向上を目指して、財政の健全性を確保しつつ、新市建設計画の理念を踏まえて策定いたしました、総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 合併後のまちづくりの成果についてなんですが、もう何点か成果を上げるとすれば、旧光市と旧大和町が合併をいたしまして、スポーツ施設等の利用範囲が広がって、市民の選択肢が増えたということも上げられるかと思います。それと、地域の活性化という視点でいえば、地産地消が、大和の農産物が光市のほうに入ってきた、旧光エリアのほうに入ってきたという点では、地産地消が拡大され、農業についても一定の成果があったのではないかと思います。もう１点が、広域的な観光ルートの設定がされて、ＰＲが容易になって、様々な観光のニーズに応えられるようになったのではないかと思います。
もう何点か。公民館の自主運営が、一つは上げられるのではないかなと思います。自主運営ということで、自分達の地域は自分達でつくっていく、そういう自立の精神が各地域に根づいていっているのではないかなと感じております。あとは、組織ということでいけば、電算システムの統合化で効率化が図られてきた。様々な部署の統一化でスムーズな行政運営が可能になったということが上げられるのではないかなと思っております。
今回の質問では、あえて、あそこが悪いとかここが悪いとか、そういう質問をするのではございません。合併をいたしまして、そういうふうな今述べた部分、答弁をいただいた部分、述べた部分で、飛躍の基盤は、かなりの部分で整ってきたように思います。しかしながら、次へのステップには、それぞれの地域の長所や個性を活かした施策の実施がまだまだ必要だと思っておりますが、市としてはその辺のところをどのように考えておられますでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま議員から御提言がありましたとおり、今後、様々な施策を展開していく中で、やはり画一的な考え方にとらわれることなく、それぞれの地域ごとの特性や特色を生かしたことも踏まえて、そのよさを伸ばしていけるような観点からの施策の検討等も重要な要素の一つだというふうに考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
画一的にこだわらない地域のよさ、個性を伸ばしていくという、これは大変なことではあるんではないかと思います。具体的に、そういった部分の手法について、何点か提案をいたします。
光と大和が合併をいたしまして、それぞれの長所という点について、自分ながら比較をしてみました。例えば、大和であれば農業という部分、そして土地、病院というものが上げられると思います。光でいえば、大きなマーケット、工業ということが上げられます。一般的な自然という部分はのけていきたいと思います。
人という点で見れば、大和エリアは情熱的で結束力が強く、おおらかだというような気質があるんではないかと思います。光でいえば、２大企業の影響だと思いますが、合理的で論理的で効率的といった気質があるのではないかなと思います。これはあくまで個人的な主観でございますが、そういった気質とか、資源、特徴をどういうふうに活かしていくかというところなんですが、例えば、産業という視点で見ていきますと、組み合わせをしていくという手法がございます。
それはどういうことかというと、大和の農業、光の工業という点を組み合わせて、農業であれば、経営感覚という視点と、例えば生産管理といった視点で劣る部分がございますので、農と工を組み合わせて、新しい価値を生み出していく、そういう部分の出会いの場をつくっていく、そういったことが求められていくのではないかなと思います。
効率を下げるという手法で見ていきますと、例えば給食センターがございます。両方の給食センターを食べ比べましたが、大和の給食センターは７００食というような数でございますので、非常に手作り感があるんではないかなと思います。逆に、光でいえば、最新のメニューがたくさん取り入れられておりますし、世界のメニューも多く取り入れられていると思いますので、今後効率という点を追及するのではなくて、その中にも、先ほども冒頭で申し上げましたけど、スローな部分、手作りといった感覚を入れていったら、またさらによくなっていくのではないかなと思いますので、ぜひお願いをいたします。いきなりでございますけど。
それと、例えば、差を生かすという手法がございます。これは、例えば時代のギャップという点で言うと、伊藤公の記念館のところに洋館があります。これは、記念館の昨年のお祭りのときに、社交ダンスというものをやっていたと思います。やはり伊藤公といえば、鹿鳴館だと思いますので、ああいった場で社交ダンスの大会なんかが考えられないだろうか、そういった発想が出てくるのではないかと思います。光でいえば、小周防のほうにはたくさんの豪農の旧家が点在をしています。こういった旧家で、生涯学習の活動とか会議とかができるような形を、とれるように市が借り上げるという方法もあろうかと思います。これが差を生かす、時代、非日常性を提供するというような感覚になろうかと思います。
デメリットをメリットに変えるという手法でお話をいたしますと、光市には、たくさんのため池がございます。数でいうと、２〜３００近くあったのではないかと思いますが、このため池の維持管理というものは、今非常に問題になっておりまして、人手が足りずに、その管理自体を行うことができなくなっていまして、放棄されているような状況にあります。これは、逆に見方を変えると、有望な釣り場、フィッシングの場になっていきますので、２〜３００の数があったとすれば、市の中が丸ごとフライフィッシングの場になっていくのではないかなと思います。
こういうふうに、今ある両方の資源を、今後のまちづくりには見方を変えていく必要があるのではないかなと思います。デメリットをメリットに変えていく、差を生かしていく、効率をちょっと落としていく、長所を伸ばしていく、組み替えていく、そういうふうな、様々な手法を取り入れて、今ある資源を使いこなして、今までの発想から、化学変化を起こしていく必要があると、私は思っております。
ぜひ、市長さんに最後にお尋ねをしたいんですが、今のところを聞かれまして、ぜひ何かコメントをいただきたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、森戸議員さんから具体的な様々な提言を受けまして、私も少しおもしろいなというふうに思っておったんですが、例えば、まず今から合併をした中でステップをしていくと、大きく飛躍をしていかなきゃいけないというところですね。やはり、言われたように、ステップには力強い助走が要るわけですね。助走というのは何かと申しますと、私はやっぱり地域によって助走の方法が違うというふうに思っています。だから、そういうものをやはり地域間で話し合っていくということの重要さというのが、本当に私は重要だというふうに思っています。
それから、スローというものですね。ファストとスロー。スローフード、いろんなスローなことがあるわけでありますが、本当は、スローからファストに移行したわけであります。ファストからスローに帰れというのは、私達はやっぱり、原点に戻って、もう一回考えようということでありますので、ぜひこれは、すべてのものに対して、原点に戻って考える重要性というのは、私は物すごく必要ではないかというふうに思ってきているわけです。
それから、いわゆる時代差とか、そういうものを利用しなさい、非日常性という言葉を使われましたが、まさしく私達がこのまちで非日常性を体験することの重要性、本当に自分の心を、いわゆるフレッシュにするのはそのとおりだというふうに思うわけですね。例えば、清山を光駅のほうに下っておりていくと、真っすぐな道の向こうに、小さな山が見えてくるわけですが、電信棒が一本もない。それを見ているだけ、これは見方によれば、私は非日常性の見方だろうというふうに思っているわけですね。そういうもので、光市にもこんないいとこがあるのかというのを、ぜひ、そんな小さいことでも、いろんなところで自然でも人でも、非日常性を体験することの重要性というのは、本当に私は重要なことだというふうに思っているわけであります。
工業と農業、それから商業、これが一緒になってやるというのは、いわゆる議員もよく御存じの第６次産業という、有名な名称があるわけでありますが、まさにこれは、私達が農業振興拠点施設、ここでこれを体験しようとしているわけであります。あれは大和地域にあるわけでありますが、しかしながら、光市中の商業、ものを作る方、それから原料を作る方、それが集まった施設であるわけでありますので、ぜひ議員さんの御提言を活かしていきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ありがとうございました。
光市には、角度を変えたら様々な資源が眠っておりますので、ない物をねだっていくというんではなくて、あるものを徹底的に探していくという視点が必要でありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
この項は終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目のシルバーニューディールについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目の老いも若きもふれあいの居場所づくりについてでございますが、議員仰せのように、核家族化により、一人暮らし高齢者世帯が増えている中で、地域での住民相互のふれあいと交流を促進していくことが必要となってきております。このため、高齢者が生き生きと、日々の生活を楽しみながら暮らせるまちづくりに向けて、様々な取り組みを行っているところでございますが、何よりも、今後の超高齢社会におきましては、住み慣れた地域で生活ができる、つまりそのための居場所づくりが大変重要であると考えております。
このため、本市では、議員からも御紹介がありました、ふれあいいきいきサロンを、最も身近なコミュニティである自治会の御協力のもとに展開をしておりますし、各地区老人クラブが開催しておりますことぶき教室等との相乗効果により、人との出会いや仲間づくりを通じて、一人暮らしの精神的な不安の解消等に現在努めているところでございます。議員御提言の、交流拠点の整備につきましては、各地域の自治会等の御協力をいただきながら、まずは、各地区の公民館や自治会館などの現有施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の命のバトンについてでございますが、議員仰せのように、家庭の冷蔵庫に、持病や服用をしている薬などの情報を保管し、緊急時に役立てようとする取り組みが徐々に広がってきております。
本市におきましても、自治会独自で既に取り組んでおられるところもございますし、同様のものとしては、社会福祉協議会が、民生委員児童委員協議会の御協力を得ながら、あんしん連絡カードというものを作成いたしております。このカードは、Ａ４サイズで、かかりつけの医療機関や緊急時の連絡先が記入でき、また、関係連絡先などもあらかじめ記載できるようになっておりまして、救急時でも救助者が困らないような、基本的な情報が一目でわかるようになっておりまして、各地区の民生児童委員が、毎年一人暮らし高齢者調査等で訪問した際に、このカードを配布をしているところでございます。
御提案の、この命のバトンも、もしもの事態に備える有効な手段の一つであると思っておりますが、当面、現在利用されているあんしん連絡カードの充実を図りつつ、その内容も含め、関係者と十分協議を行いながら、より効果の高いものにしていきたいと考えております。
次に、３点目の高齢者、障害者に優しい企業の認証制度についてでございますが、高齢者や障害者にかかわらず、住み慣れた地域や家庭で、安心して生活するためには、地域社会全体で支え合う体制づくりが不可欠でございます。企業の認証制度とは若干異なりますが、自主的な取り組み事例としては、商店会が、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、家族や認知症の人を温かく見守る応援者として取り組みたい。また、認知症ばかりではなく、高齢者にも優しい店づくり、商店街づくりを目指したいとして、自主的に、安心して買い物に来られる商店街づくりを目指すシンボルマークとして、ステッカーを作成し、啓発を図る取り組みを行っているところもございます。
また、障害者や高齢者の視点から見て、利用しやすいファミリーレストランやスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの福祉マップを作成しているところもございます。なお、周南健康福祉センターや、周南３市などで構成をする周南地域認知症サポート会議では、住み慣れた地域でなじみの生活が続けられるよう、社会全体で応援をする、認知症にやさしい店を募集をしておりまして、本市におきましても、現在９店舗が登録をされております。
御提言の認証制度につきましては、企業はもとより、地域社会等と連携・協力を図りながら、人にやさしいまちづくりを進めていく上で、重要な視点でありますので、今後、どのような視点から取り組めばよいのか、関係所管と連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） では、職員の認知症サポーター養成講座の受講についてお答え申し上げます。
急速な高齢化の進展に伴い、本市の高齢化率も、平成２２年１月末現在で２７.３８％となっており、今後、介護を必要とする高齢者や、認知症高齢者は全国的にさらに増加することが見込まれております。そのような中、御紹介いただきました、下関市におきましては、職員に認知症の正しい知識を身につけさせるため、認知症サポーター養成講座を３年計画で全職員に受講させるとのことでございます。本市においては、現在、市民の認知症サポーターが２,１２９人おられ、認知症サポーター養成講座の講師ができるキャラバンメイトは３７人で、うち４人が市の職員となっております。
本市においては現在、約１,２００人の方が認知症であると推定されており、認知症に対する正しい知識を持ち、認知症を理解することは、市の職員として、また一市民として必要であると認識いたしております。先般実施いたしました、高齢者の疑似体験に続き、認知症の方やその家族を支援できる認知症サポーターの養成講座の受講につきましても、福祉のまちづくりに対応できる職員づくり研修の一環として検討してまいりたいと考えております。
なお、新年度から、福祉所管で検討を予定しております、認知症高齢者等地域見守りネットワークの構築との連携も踏まえて進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） １点ずつやってまいりたいと思いますが、ふれあいの居場所づくりにでございますが、以前もですね、これは一度質問したことがありますが、今の部長の答弁では現有施設を使ってやっていくというようなお話でございました。
先ほども、答弁の中で、私も質問の中で申しましたけれども、今、さらに進化をさせて、世代も問わずに進めていくことが求められているというふうに申しましたが、例えば、上島田地域ということであれば、島田の駅舎が空いております。近くには農村婦人の家もございますし、それぞれ所管を越えて、施設を活用しながら島田駅舎を借りて、そういう施設を整備して実施をしたらどうかと思いますが、もう一度お尋ねをいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございました。
今、島田駅の駅舎の活用、あるいは農村婦人の家の活用について、前向きな考え方のもとにですね、検討してみてはというふうな御意見だったと思います。確かに、先ほども御答弁申し上げましたように、いろんな公共施設があるわけでございますけれども、それをまずはやはり有効活用していくということがやっぱり大前提になってくるのではないかというふうに思っております。
それと、集いの広場ということで、お話がございましたけれども、これは、次世代育成支援行動計画の中に、市内１カ所の集いの広場を平成２１年度までに設置についての検討をするというものがございますけれども、この集いの広場につきましては、あくまでも子育て支援の一環という立場で、計画の中に盛り込んでおりまして、現計画の中で、今広域計画を現在策定をいたしておるわけでございますけれども、この中では、なかなか１カ所にそういう機能を集約をしていくということではなくて、あくまでも、総合福祉センターの中にある子育て支援センターというものを核にしながら、子育て支援といいますか、そういうふうなものでの体制を整えていこうということを今検討をいたしておるところでございます。
そして、子育て支援に関して申し上げますと、新年度の予算の中で、御提案をいたしておりますけれども、子育て支援の「わ」モデル事業といったことを今予定をいたしておりまして、こうした事業も通しながら、３世代交流といったことを通じた、子育て支援というものも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 分かりました。
次に行きます。命のバトンについてなんですが、昨年だったと思うんですけど、家の前で人が倒れていたことがたまたまございまして、救急車に電話をしたんです。身ぶり手ぶりでお話をしてたんですが、なかなか分からなくて、手帳のようなものを出されたことがございまして、それで、救急隊員にお引渡しができたという事例に、自分自身遭遇をいたしました。
やはり、今のあんしん連絡カードを、さらにより良いものに高めていくというお話でございましたが、最初に質問いたしましたような形で、様々な情報を書いて、冷蔵庫にまたステッカーを張って、救急隊員が来たときに分かるというような、そういう仕組みにしていけば、さらに高齢者と医師、消防ということで連携が、ますますスムーズに運んでいくのではないかなと、私は思っております。
例えば、消防長は、今のお話を聞かれてですね、そういった仕組みを導入したら、連携がスムーズになるというふうには思われませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） 命のバトンにつきましては、昨年の９月頃でしたか、夕張市の市民再生団体からの発案で導入されまして、その後、各地域の自治会とか市民団体、あるいは行政がそういったキットを配布したというふうに聞いております。主に氏名、姓名、年齢であるとかかかりつけの病院等を筒のようなものに入れて、冷蔵庫に保管しておくといったことで、議員さんが御紹介されたとおりであります。
現在、本市では、消防のほうに、緊急通報システムというのを、端末を通信指令室に置いております。これは、従来、福祉部門で所管しておったものでございますけども、例えば家でボタンを押す、あるいは電話機のボタンを押すだけで消防に通報が行って、その時点で家の場所も分かりますし、それから氏名、年齢、かかりつけの情報等も知り得るようなものになっております。そういったものの今後の整備とかもあわせて考えていくのが大事なことではないかと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ありがとうございました。
いずれにしてもですね、様々な網の目を張っていくということが大切であろうかと思いますので、２１年度の救急搬送のデータを見ていきますと、２１年で、２,０３４人中１,２１０人が６５歳以上の高齢者でございました。約６割を占めておりますので、様々な仕組みで命を守っていく仕組みづくりをお願いいたします。
次に、認知症のほうに参ります。認知症のサポーターなんですが、市内で２,１２９人おられて、市の職員さんもキャラバンメイトの中に入っておられるということでございましたので、ぜひとも高齢者の体験に引き続いて、講座を受講していただいて、まずは体験をして理解をするということが手っ取り早いかと思いますので、職員の理解を、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、この認証制度についてでありますが、これも次の段階と申しますか、社会の中で理解者を増やしていくことが一番大切でありますが、先ほども、県のホームページからの御紹介で、周南サポート会議の事例がございました。これには、光市内で９点のお店が登録をされておられます。これは、認知症のサポーターの講座を受けて、保健所のほうに登録をすれば、ステッカーがいただけるというような仕組みでございます。
光市でも、私は、先ほどのように、様々な高齢者の体験や車椅子体験、サポーター登録、ＡＥＤの研修、災害時要援護者の支援登録、バリアフリー化、中山間地域への支援、盛りだくさんの例を挙げましたが、それほどまでに、いろんな地域において人手が足りていない状況もございますし、高齢者をどういうふうに見守っていくかというのが一番の今大きな課題でありますので、ぜひとも各課と連携を図っていただきながら、制度の導入を、検討をしていただきたいと思います。
以上で、この項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、３番目の雇用の促進と地元企業の活性化のうち、小規模事業者等登録制度につきましてお答えを申し上げます。
市が発注する工事等につきましては、工事の規模、施工の難易度や特殊性等を検討した上で、光市建設工事等指名競争入札に関する要綱に基づき、入札参加者名簿に登録されている市内事業者を中心に選定し、発注、施行をしております。なお、地方自治法施行令の規定によりまして、光市財務規則で定めている額以内の小規模な修理や修繕等につきましては、現状、随意契約等で、光市入札参加資格の未登録の市内事業者にも発注をしているところでございます。
議員御提言の小規模工事等希望者登録制度につきましては、制度導入の目的や効果、課題や問題点等を、先進自治体の例を参考に、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、雇用の促進と地元企業の活性化についての２点目、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、本件につきましては、これまでにも議会におきまして御提言、御質問をいただく中で、先進事例の視察なども行いながら、制度のメリットやデメリットにつきまして、様々な角度から調査研究を行ってまいりましたが、本事業につきましては、これまでにもお答えを申し上げてまいりましたように、一定の経済効果はあるものと認められますが、資産を持つ方とそうでない方の公平性の観点から、特定の業種を対象とした、個人への直接的な助成制度につきましては、慎重にならざるを得ないと判断をいたしているところでございます。
しかしながら、一昨年からの景気の混迷により、中小零細企業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にございますことから、市では昨年、市内中小零細企業への新たな支援策として、中小企業利子補給制度を創設いたしておりますが、今後も、商工会議所、商工会など、関係機関との密接な連携のもと、さらなる支援策や地域経済の活性化について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま、議員から改めて、県内で初となる山陽小野田市の事例について御紹介をいただきましたが、国における住宅版エコポイント制度もスタートいたしておりますことから、今後、議員の御提言の趣旨も十分に踏まえながら、県内自治体の動向等につきましても、引き続き注視をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ちょっとお尋ねをいたしますが、この小規模事業者等の登録制度なんですが、現在、どのぐらいの市が導入をしているのか御存じでいらっしゃいますか、分からなければ結構なんですけど。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 若干資料が古うございますけれども、昨年４月の段階で、４００程度というふうに認識しておるところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） そうですね。全国の市の半分が導入をしているという現状であります。
この制度の趣旨はですね、今では財務規則以外のところは随意契約という形で、指名を持っていない未登録の業者にも発注をされているということでございましたが、なぜ登録制度が必要かと申しますと、入札資格を持っていない人は、発注の情報がなかなか入ってこないというところが問題なんです。例えば、一人大工さん、一人の左官屋さんがおられます。そういうかたが、この庁内を営業をして回るというのも、これはなかなか難しいと思いますので、登録制度を設ければ、情報が伝わりやすくなりますので、そういった方にも、発注が起こるんです。これは、ちょっとした工夫でできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま御提言がありましたとおり、先ほど私の方からも御説明をさせていただきましたとおり、現状は財務規則に則りまして、その金額に満たないものについては随意契約をさせていただいておるところでございますが、議員御提言の趣旨を十分にかんがみまして、引き続き研究をさせていただければと思っておるところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ちょっとした工夫でできますので、ぜひともよろしく導入をお願いいたします。
それと、住宅リフォーム制度について、再度質問をいたします。
今、部長は、資産についての公平不公平ということをおっしゃられましたが、それ以外にも特定業者への偏り等を申されましたが、例えば、太陽光の補助も、これは不公平な部分があるのではないかと思います。それは、お金がある人にとっては、いいでしょうけど、お金がない人にとっては、これは不公平になっていくんじゃないかなと思います。
結局は、個人の財産の形成につながっていくということは全く同じだと思います。そういう観点で、同じことじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、特定の業種を対象にした個人への支援といった点につきましては、太陽光発電への補助制度、こういったものも同様であろうかなと思うところでございます。ただ、議員も御承知のとおり、この太陽光発電につきましては、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の排出量の抑制、そういったことでクリーンエネルギーへの積極的な利用への誘導といったことで進められているものでございまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この度、住宅の新築やリフォームに対する、同様の目的を持った取り組みといたしまして、住宅版のエコポイント制度、これがスタートをいたしております。
いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策は、世界全体で、人類全体で取り組むべき喫緊の課題ということでございますことから、これらの制度は広く国民全体の利益に結びつくものとして、御理解がいただけているものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 環境という大義を言われましたが、私の中では、中小零細企業を救うということが大義であります。
融資の延長について、市が利子補給等も延長されたということにつきましては、高く評価をしております。しかしですね、商工の中での景気対策というのが、なかなか今まで見えてまいりません。ぜひ、もっともっと知恵を絞って考えていただきたい。
この２点の提案ついては署名活動が始まっております。もう既に３,０００人近い署名が集まっておりますので、中小零細企業の悲鳴とその重みを、分かっていただきたいなと思います。
今の御議論を聞かれまして、なかなかそういう末端の小さいところには経済効果が行ってないのが現状ではないかと思いますので、市長さん、ぜひこの制度の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私も、零細企業のおやじになりました。というのは去年、おふくろが亡くなりまして、私が名目上零細企業のおやじであります。
それで、やはり悲鳴に近いものが同業者から聞こえてくるわけであります。これは、零細企業のみならず中小企業、大企業からも聞こえて、日本国中から聞こえてくるのが現状でありまして、本当にやっぱり皆さん困っていらっしゃるというのは実感であります。しかしながら、やはり私自身が選択と集中ということを今進めている中で、限られた予算をどこにつなげるかというのは、今からの課題でありますし、今年度はもうスタートしましたから、ぜひそういうものも含めまして、先ほど経済部長が言ったのは、やはりこれは私は大きな大きな大義だというふうに思っております。環境問題に対するものは、やはりやっていかなければならない。これはもう大義だというふうに思っております。
また、まさに議員が個人で思われることも、議員の私は大義だというふうに思っておりますので、その整合性と公平性をいかに担保して、いかに分配するかが政治の力であろうというふうに思います。引き続き検討をいたしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
私も零細企業のおやじでございますが、まさしく中小の零細企業の状況というのは、本当に厳しいものがございます。今回も公共投資をされて、景気刺激策がございますが、やはりそういったところにはなかなか及びませんので、この制度に関しても、長い時間をかけられて検討をされて、先進地も視察をされておられますので、もうそろそろ導入をしていただければいいんじゃないかなと思います。
実際に、山陽小野田市でも経済の効果が着実に出ておる模様でございますし、今度はさらに、今までは住宅だけだったんですが、外回り、外溝とか、そういったとこまで本年度は広げていくというような話でございますので、非常に効果が高いものがもう県内でも行われているということを強く御認識をいただいて、私のすべての質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 自席にお戻りください。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は４時を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
午後３時45分休憩
……………………………………………………………………………
午後４時０分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
２月５日に行われました病院問題に関わる全員協議会の席上、市川市長は、病院問題に対し、
大和総合病院を慢性期に、光総合病院を急性期にするという方向性を発表されました。このことを受けた形で、全員協議会があった当日、つまり２月５日に、市議会の各派代表者会議が開かれまして、病院問題のこれからの進め方について、第１回目の協議が行われました。２月１２日に、第２回目の代表者会議が開かれまして、市長から方向性が示されたけれども、そのことにとらわれず、議会としての対応策として、市民福祉常任委員会に委員外議員も入れ、集中審議を行うことを確認、議会としての意思決定を行うことを決定をしたのであります。また、２月１７日には、
大和総合病院の存続と充実を願う会が、
大和総合病院を急性期対応の病院とし存続を願う請願を市議会に提出をされました。
このような経過を踏まえまして、今回も、私は、病院問題の解決はどうあるべきかにつきまして、市川市長や病院管理者の考え方をお聞きしたいと思っております。私の質問は、皆さん非常に分かりやすいと言われますので、答弁のほうも、具体的で分かりやすく説明をしていただきますように、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
さて、光市には、形態が似た病院が２つある。全国的な医師不足でもあり、病院は１つでもいいんではないかというような意見もある中で、市川市長は、２つの病院を残すことを決意されました。私は、このことにつきましては、以前から申し上げておりますとおり、高い評価をしている者の１人でもあります。問題なのは、機能分担の決め方、あるいは中身。それと同時に、最も重要な住民の理解や納得が得られていないところであります。
市長の説明では、光総合病院を急性期にする理由として、これまでの救急医療の対応度や市民の利用実績、急性期医療の対応実績、人口集積地などから適当であると言われております。また、
大和総合病院を慢性期にする理由は、これまで、大和はリハビリを行ってきた療養病床もあるから慢性期が適当なんだと言われているわけであります。このような理由で方向性が出されたとするならば、一体この５年間は何だったのか。情勢分析もない、余りにも短絡的な発想ではないかと批判の声が上がっているわけであります。これでは、説明責任が果たせたというふうには到底思えないのであります。
以前にも、私は、何回か一般質問で取り上げましたけれども、
病院事業あり方検討委員会の教授が言われたことであります。病院の方向性を決めるときには、合理性だけで進めて、住民の納得を得られた例はない。住民の納得度と合理性について、どこで折り合うのかだと言われたとき、市長もあの席におられ、この言葉を聞いておられたはずであります。対話・調和・人の輪、誠実と親切を市政運営のキーワードとして掲げられている市長が、あの言葉を教訓にされなかったのはなぜだろうかと、残念でならないのであります。
２月５日に出された市長の方向性は、
病院事業あり方検討委員会の岩本委員長の考えに沿った内容のようでありますけれども、基本的には市民の思いではなく、病院側の立場に立ったというか、病院側の思いを最優先させた内容になっていると言わざるを得ないわけであります。ここにも、住民が納得できない理由があるわけであります。
いま一度お伺いをしたいと思います。先行議員もこの問題を取り上げたわけでありますけれども、どうも私は最近耳のほうが遠くなりましたんで、いま一度、なぜ光総合病院が急性期で、なぜ
大和総合病院が慢性期なのか。私達としても納得し、折り合いをつけるためにも納得のいく説明を求めるものであります。
これにて第１回目の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 土橋議員さんの質問にお答えをしたいと思います。
先行議員にも申し上げましたように、私は、２つの病院の存続を
マニフェストに掲げて市長選挙を戦い抜いてまいりました。この市民の皆様との大切な約束を守るために、この１年間、
病院事業あり方検討委員会の設置や市民対話集会の開催、さらには委員会の集中審議など、様々なプロセスを重ね、１０年先、２０年先を見据えた本市の地域医療というものを模索し続けたところであります。
ただいま、土橋議員から、私が、熟慮に熟慮を重ねた末に導き出した病院事業の再編方針に対しまして、なぜ光総合病院が急性期、なぜ
大和総合病院が慢性期医療なのかというお尋ねをいただきました。これは、先行議員にも申し上げているとおり、急性期医療を担う病院につきましては、救急医療の対応度や、さらには、市内民間医療機関との連携度、あるいは、急性期医療の対応実績、入院をはじめとした市民の利用実績などを考慮し、人口集積地に立地している光総合病院が望ましいと判断いたしました。一方、リハビリや長期療養を担う病院につきましては、これまでのリハビリ医療や、療養病床の実績などから、
大和総合病院が望ましいと判断したところであります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 光を急性期、大和を慢性期という方向性という手術を市長がやられたんでありますけれども、何せ術後の経過が非常によくない。だから私が緊急手術の要請を市長にせざるを得ない。
なぜ、大和が慢性期なのかという私の質問でございましたけれども、これまでの経過を市長は踏まえたとおっしゃるけれども、私というより私どもにしてみれば、これまでの経過を必ずしも踏まえた内容とは思えないというふうに思っているんです。２つある病院を市民がそれなりに納得できる方向にするにはどうするかというのが、私は前提になってないように思うんですね。
その一つはね、何遍も言うようですけども、市長は対話・調和・人の輪と言われるけれども、あなたは市の職員さんにはいろいろと対話をしておられるようでありますけれども、病院の職員の皆さんには一体どうだったのだろうかなと。こういうふうに私は思うんだけども、皆さんどうだろうかというような話があったのかどうなのか。市長にも病院管理者にもお聞きをしてみたいところであります。
やっぱり役所というか、病院局の都合がどうも最優先しているように思えてならんわけであります。でも、議会初日の２月２３日、市長は施政方針を示されました。この中で市長は、これからは役所の論理から市民こそ主権者への転換をすると言われたんですが、私はぜひこの精神を生かしていただきたいというふうに思っているわけであります。先ほど言いましたように、病院の皆さん方にはどのように相談をされたんだろうかということだけをお聞かせ願いたい。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 土橋議員がよく御存じのように、病院局の問題については、当事者たる職員の皆様方に意思決定について聞くと、これはやはり土橋議員が一番御存じのように、混乱を招くわけであります。これがやはり私は管理者であり、開設者の責務だというふうに思います。
病院の先生方とは何回かしかお話はできませんでした。その件に関しましては、やはり私も非常にじくじたる思いがあるわけでありますが、総じて申しますと、光総合病院の先生方と
大和総合病院の先生方の対応が確かに違っていたというのは、私も感じたところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 私は月に一遍、
大和総合病院の院長先生や及び事務部長の方と経営会議というのを持って話しておりますけれども、それ以外に、市長さんが言われました、８月か９月頃、大和に行って、大和の先生と対話をしたことがありますけど、その他には、特にしたことはございません。講演に１回か２回は行ったような気がしますけど、それ以外にはございません。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） つまり、病院の職員に相談することはないというのがあなた方の結論であるということは分かりました。そのことによってどういう結果が起こっているのかといえば、この問題で長くとりたくありませんけれども、もう何人かの先生方が、それならやめると。何の具体的な説明もない中で、ただ一方的にやられるんなら、やめるというようなことで、現実に３月の末をもってやめられる方もいらっしゃるということは事実だというのは、これは胸にちゃんとあれしとってくれにゃ困りますよ。
それと、市長はね、これまでの議会答弁の中で、地域医療は医療、介護、福祉を一体として考えないと安心・安全はないと言っておられるんですけども、市長の言われることは誠にもっともなことだと私も思います。しかし、極めて抽象的内容でありますので、市長が示された一定の方向性と地域包括ケアシステムとがどのように結びつくのか、私にはさっぱり分からんのですが、御説明願いたい。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） これは、先行議員さんにもお話ししたとおりのことがここに書いてあるわけでありますが、議員さんには、やはりそれでは御納得していただけないというふうに思いますので、私の理想は、先ほど申しましたように、私達の側に──理想ですよ、これは──私達の側に、いつも専門医という方、何でも診てくれる人がいて、その方を通じて二次医療、三次医療、あるいは福祉、介護、それにすぐに連携がとれるシステムがとれている状態を、私は理想というふうに思っております。
議員さん、よく考えてみていただけたら、もう私達の周りには介護あるいは訪問医療、あるいは訪問看護、そういう１つのものが私達の中には、議員さんの側でも私達の側でも、みんなシステムとしてではなく、具体的に入っているわけなんですね。これは現実に、私の母親も訪問医療を受けておりましたし、大和の方にも、様々なお医者さんが入ってこられております。これを、やはり一つの安心と見る方が多いわけでありまして、もちろん、介護の人は、もう毎週のように入っておられる方もおられますし、頼んでおられる方もたくさん居宅でおられます。
まだその他に施設があるわけです。そういうものが今確かに私達の周りにはすごくあるんですが、これが機能してない、連携をしてないというのが、私は一つ問題であろうというふうに思っています。そういう、先ほど申しましたように、私達がそれを連携をさせるようなシステムを作り上げることによって、もっとより良い私達が医療、介護、福祉を住民の方に提供できるんではないかというふうに思っております。それで、先ほど申しました、そのシステム作りに、私達がスターターの役が切れないか、これが私は非常に大きな、一つのポイントになるんではないかというふうに思っております。それにはやはり、医師会あるいは介護を提供してくれる方、そして地域の皆様、民生委員さんをはじめ、何よりも地域の公立病院、そして私達の福祉担当者、そういう方々が一堂に会して、特に大和地域は私は本当にそういうものがあればいいなと思っているんですが、どういうふうにできるかというのを、具体的にまず構築するために話し合いを始めなきゃならないというふうに思っているわけであります。これが理想と今私が希望しているやりたいことだというふうに御理解を願いたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ますます分からなくなってきたんですがね。この話は
大和総合病院を、いや、
大和総合病院でもどっちでもいいですよ。慢性期の病院とケアシステムを結びつけてお話をされた。だから、どういう結びつきがあるのかと聞いているんです、具体的に。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員さん、これはもう一つ、議員さんに確認しておかなきゃいけないんですが、私は、急性期の２００床、これを光総合病院に、光総合病院というのは、私は何もそこで一次医療、一次救急を担当するためにそこに持っていくんじゃないですよ。光市全体の二次救急、あるいは二次医療を担当するために、そういう、光総合病院を進めましょうと。一次救急、一次医療というのは、知っておられるように、大和の皆さんは
大和総合病院、あるいは藤田医院、あるいは光武医院、そういうところに流れていらっしゃるわけです。そういうところを、やはり今度は、光総合病院をもって二次救急として、そして新たに三次救急を、今度は線で結ぶと、１次、それから光総合病院が二次、それから、新しくできる徳山中央病院が三次と、こういう流れにもっていきたいと基本的には思っているわけです。
その中で、慢性期病棟というのは、やはり安心のために、今の救急とは別に大和が担っていただければ、それは本当に安心になるだろうと思っております。特に大和だけではなく、光市全体が安心をするために、地域包括ケアシステム、何も大和だけの地域包括ケアシステムというんではないというふうに私は思っております。光市中が地域包括ケアシステム、その地域の中で完結するような福祉、医療、そしてそれができないのは二次救急、それができないのは三次救急というものを、思っているわけであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 分からんのですよね。つまり、病院管理者にお聞きしますが、あなたを別に批判しているんじゃないんですよ。これまでの市民福祉委員会でのやりとりのところでは医療とケアは違うんだというふうにおっしゃっていました。医療とケアというのは当然違うんですよ。それを、どうやって結びつけようって言うんですか。それをもっと具体的に教えてください。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） いつか委員会のとき、私はケアは分からないと議員さんに言ったと思うんです。今も分かってないんですけど、僕の頭ん中に、光に来て感じたことは、旧大和町というのはすごいところだなというのが僕の感覚なんですよ。医療があって、要するに療養型もあって、老健施設があって、そして特別養護老人ホーム、たしか土橋さんにはあれは町立ではないというふうにお聞きしたんですけども、そういう一つのものが大和町に、人口がそう多くないところに存在するというのは、すごいなと思ったものです。私は、光市全体が旧大和町のような感じになれば非常にいいのではないかというふうな考えを持ったんですけど、それ以外にケアと医療を結びつけるのはどうかと言われても、ちょっと、ケアに関する知識が余りございませんので、返答、答弁はよういたしません。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いや、１２月頃からですね、急にですよ、今までそんな話も１つもありまへんのに、急にバッと出たんですよ。だから私が聞きよるのは、何か慢性期にするために、いろいろいろいろ方便ばっかり言いよるんじゃないかと。だからもう１回、しつこいようですがね、病院で行うケアというのはあるんですか、どんなものがあるんです。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 代わってお答えして申しわけありませんけれども、事業管理者が常々おっしゃっておりますのは、地域包括医療ということのお話をされていると思います。委員会や議会で話が進んでおりますのが地域包括ケアシステムということで、医療だけではなく保健、福祉、介護、これらを含めたものが地域包括ケアシステムという説明にさせていただきます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そんなことは言われなくても知ってるの。ここにちゃんと光市高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画というものがある。ここにちゃんと地域包括ケアシステムもあるの、ちゃんと。言われ出した地域包括ケアシステムなるものは何なのか。だって、あいぱーく光でやってんだから。どこがどんなに違うのかっていうのが分からんのです。それを聞きよるの。ここ、読んでみましょうか。地域包括ケアシステムの確立とちゃんと書いてある。そしてまあ、いろいろ書いてあるのですけどね。ちょっと聞いてみるんだけども、この地域包括ケアシステムというようなものについて、１２月からいろいろ論議になっているんだけども、前田部長、相談はありましたか。あったかなかったか。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 地域包括ケアシステムにつきましては、先の１２月の一般質問の中でそういうふうなことが議論されておりますけれども、現時点では協議はございません。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 要は病院にかこつけて地域包括ケアシステムがどうの、地域包括支援センターがどうの、支援センターいうやつはあるんじゃからというようなね、何かこう、人が錯覚するようなね、そういう話は私はよくないと思う。現に、そんなことを言っていながら、じゃあ病院ではどんなケアをするのかといったら、分かりませんでしょう。
私が一番言いたいのは、医療と介護と福祉をやるっていうんじゃったら、例えば、障害者を持つ家庭がある。その障害者のお母さんが入院せにゃいけん。そうしたら、障害を持つ子供達が──子供か、成人か分かりませんが、そのお母さんがおらないと２４時間の介護はできないんです。そんなときに、じゃあ１室用意するからというようなことが、医療と介護と福祉が連結するんだというんなら分かるよ。私だって、少しは勉強して物を言いよるんだから、あなたがたもちゃんとまじめにやってほしいね。
そればっかりできんから、この問題はだから、今後も聞きますから、私。いいですね。病院が、病院関わりの中で地域包括ケアシステムというんがあるならこうこうこうだっていうのを次までにちゃんと用意しておいてください。本当はここばっかりやってもかなりの時間要るんだけども、とれないから。
それと、何かこれだったら半分ぐらいしか聞いてないんだから。急性期。急性期医療、言われている急性期にしたいんだとさっきも話がありましたけども、どういう急性期病院にしようとするのか、全貌をまずお聞かせ願いたい。管理者。
◯議長（中本 和行君） よろしいですか。守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 急性期医療を行う病院ということですけど、急性期というのは、病気の最も重篤な重い時期を指すことになりますので、この時期の医療を受け持つ病院になります。
最初に、回復に向かうまでの方向が出るまでを治療するということになります。具体的な病気で説明いたしますと、例えば、脳卒中などの場合ですと、急性期は発症後３時間以内に専門的な治療を開始し、廃用症候群や合併症の予防、早期にセルフケアについて、自立できるまでのリハビリテーションを実施することとなります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私の質問の全貌を聞きたい理由は、これまでの病院と何がどういうふうに違う病院を作りたいのか。光市の中核病院としての役割もあるわけですから、それをお聞きしているのです。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 急性期医療、慢性期医療、あるいはまた急性期病院、慢性期病院という言葉がありますけど、実際には、急性期入院医療というほうが、急性期と慢性期病院というハッキリした定義あるいは範囲はございませんので、正確に言えば、正確じゃないですけど、急性期入院医療ということになろうと思います。そのために、急性期と慢性期という境がハッキリしませんので、病棟で分けることにして、一般病床と療養病床というように分けております。
療養病床というのは割とハッキリしておるわけなんですけど、一般病床というのはいわゆる一般病床で、急性期病床でもあるし、また他の病床にもとらえるように、ハッキリしたことはありません。しかし、この度、２つの病院の１つを療養型の慢性期病院にして治療をして、片一方を一般病床を中心とした急性期というふうに、このあり方については書いてありますから、そうすると、今のままの急性期をやっておる光では余り魅力がないと思うんです。
こういうふうに分ける一番の原因というのは、私は医者ですから医者の目から見ますと、今まで同じような内容、いろいろ少しの数字の差はございますけど、基本的には大和も光も、大抵今まで同じようなことをしておりました。それでは余り意味がないと思いましたので、こういうふうに今度は分けて、今、議員さんが今度は急性期にしてどういうふうな方向に持っていくかとお尋ねでございますので、今度は、今よりも一段とバージョンアップした、それこそ今私が一番欲しいのは放射線、これからＱＯＬを考えると放射線治療でございます。放射線治療等ができるような病院にしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 放射線科だけですか。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 差し当たって、もう僕が前から初めから言っているのは放射線治療、がん治療に関しまして、現在は昔のように切ったりどうかするというふうなものはだんだん少なくなってきて、人間の予後を、生命を考えまして、放射線治療、またその放射線の治療というのが非常に進歩しておるんです。もうピンポイントでプチンと打つように、肺なんかでも、このぐらいの病変が呼吸をしても、その呼吸についていってから、他のところに当てないような機械もございますので、そういうものを、最先端の治療を言えば、それは脳外科におきましてもいろんなありますけど、今私の頭にありますのは、余りない物ねだりしても何かと思いますので、差し当たっては、放射線治療を含むような、もう少し今よりもバージョンアップしたような病院にしてほしいな、あるいはしたいなというふうに考えております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ない物ねだりでお願いします。つまりね、今、光は内科が６名、外科３名、整形外科３名、泌尿器科２名、眼科１名、小児科１名、麻酔科１名なんですよ。いわゆる診療科目にしても。そうすると、今、放射線科が欲しいということでありましたけども、内科でも呼吸器ですか、これは今んとこ、私が見落としているんか分からないけども、それもない。脳神経外科、あるいは歯科口腔科、これらもない。
機能分化をするということになると、光市の中核病院として作るということになると、これとこれとこれは欲しいんだというのを聞きたいんですよね。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 診療科といたしましては、そうですね、放射線科、脳外科、神経内科、どうですかね、今パッと言われて、思いつきませんけど。歯科口腔外科、どういいますか、少しは可能性のあることを言いたいものですから、呼吸器内科というのも欲しいんですけど、山口県自体に呼吸器内科の専門の先生はほとんどおられないんですよ。そういうことを考えると、ちょっと言うのも今まで言うたのがどうかなというふうになってもいけないと思いますので、これはちょっと難しいので、呼吸器内科については差し控えて、今ここで言うのはやめようかと思っております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） あなたは４月からですね、もう院長をやめられて病院の管理者として一本で行くんだと。何か経営方針を持っておられるんですか。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） それぞれの病院には病院長という方がいらっしゃいまして、その病院長というのが病院の管理をするのが病院の仕事なわけでございます。だから、私が光の病院長と病院管理者を兼ねて、大和の安永先生が病院長ですけど、土橋さんにもいつか話したことがございますけど、両方を兼ねていると、おまええこひいきするだろうと。内孫はかわいいというじゃないかと言われまして、もう反論できんわけなんですよ。かわいいのは、それはそうですよねというのがなきにしもあらずですけど、私としては、そんなことはないようにやってまいりましたけど、そういうふうに言われると、何も反論ができないことがございましたので、４月からは管理者ですので、両方の院長にちゃんと物を言おうかと思っております。
しかし、今言いましたように、病院の院長というのは、病院の管理者なんですよ。僕は事業の管理者であって、病院の管理者はそれぞれの院長なんです。院長のいない病院はないわけで、管理者のいない病院はあるわけなんですよ、一杯。ですから、これからは、私の最大の仕事は、今、山口県では、医者がいない、医者がいないと大和と光でも言っております。しかしながら、私は調べたことがあるんですよ。山口県の勤務医というのは増えておるんです。平成１０年と平成２０年のを比べると、研修医を除いて３人増えておる。その中でも特に、公的病院というのは、自治体病院と、あと農協の病院、赤十字、日赤のことです。一般に思われているとこから会社の病院を除いたのを公的病院といいますけど、公的病院だけで比較しますと、大体１０年前よりも６０人から７０人増えておるんです。
にあるにも拘わらず、光総合病院と
大和総合病院の医者が減っている。なぜかと考えたんですけど、やはり医者に選ばれてないんだろうか。大学の医局にも選ばれてないかも分かりませんけど、医者にも選ばれてない。なぜ選ばれてないかと申しますと、やはり特徴がないんだろう。特徴ある病院にするために、この間、私は、病院の関連病院委員会でもう声を大にして言ったんですけど、私も頑張ってドクターに選ばれる病院作りをするから協力してくれというふうに申しましたものですから、これから管理者になりますと、余り病院に来ずに医者集めに歩こうかなと、そういうふうに考えております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） えらいうれしい話であるが、ただね、医者が光の病院を選ばないのではないのかと、そんなこと言ったって、あなた方ね、やめらすために動きよるんですよ。そんなに立派を言うちゃつまらんですよ、それだけはハッキリ言うときたい。
それと、放射線科、あるいは脳神経外科、いろんなことをやりたいと、これはこれで分かった。じゃあ、もし、光がそういうふうになったら、どのぐらいの病院事業の売り上げをやろうとしてるんですか。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 代わってお答えいたしますけれども、先ほどから経営のシミュレーションはまだ行っていないというところでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） まだやってないって言えばやだれでも通用すると思ったら大間違いだ。
今尋ねているのは急性期の話です。急性期の話ということは、そんなに変動はない。例えばの話が、放射線科が欲しい、少なくともこれとこれが欲しい。そうなったら、このぐらいにはなりますというような、そんなものも作らんというのは怠慢です。そういうのを怠慢という。分かりますか。怠慢ですよ、あなた方。そう言わざるを得んでしょうが。指摘をしておきます。
そうすると、当然のように、慢性期を聞いてみるけども、慢性期の全貌をさっき言った急性期と同じような形で明らかにしていただきたい。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 慢性期の医療を行う病院とは、慢性期は急性期の治療を終え、ある程度容態が安定し、引き続き医療提供の必要度が高く、継続的な療養を担う病院ということになります。
例えば、先ほどの脳卒中ので申しますと、慢性期は急性期後の身体機能早期改善のためのリハビリや再発防止の治療や基礎疾患、危険因子の管理を実施することとなります。そのため、慢性期の医療を行う病院には、脳梗塞、脳出血などの脳血管疾患や心不全、糖尿病、肺炎、パーキンソン病などの病気で入院される患者さんが多いです。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） さっき急性期の話したじゃないですか。
現在、慢性期で分かっているのは、療養病床が２００床程度、一般病床が２０床、ここまでは数字的に明らかにされてるんですよ。それ以外について、説明を頼むと。
だって、２月５日に全員協議会をやったんですよ。あれからね、２０日間が過ぎている。時間はたっぷりあったと思うんですね。内部で検討する時間というのはたっぷりあったと思うんで、ひとつ御説明を願いたいと言っているのです。何もやらなかったんなら何もやらなかったって言ってください。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 慢性期病院の病床規模で、療養病床が２００床程度と、それから一般病床を２０床程度ということで、実際に先ほども申し上げましたけれども、これの経営のシミュレーションはいたしておりません。ただ、一次医療は確保すると、これまで行ってきた一次医療、いわゆる外来診療については、できる限りの確保をしていきたいという思いでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） どうも話がかみ合わんですね。私が言うのはね、例えばの話、もう時間がないんで、きょう全部、３５分しかないんだから。いいですか。私はこれでいくとですね、外来機能の関係、診療科目の変化、外来の医師数、療養病床の医師数、看護師の数、療養病床の医師は、全員毎日外来診療をすることができるのか。あるいは６０床の削減理由と削減によるメリットは何か、高度医療機器の購入は慢性期病院では今後どうなるのか、職員についてはどの部署の職員がどのぐらい減るのか、あるいは手術について、あるいは救急患者の受け入れ、人間ドックはどうなるの、慢性期病院の経営方針、病院事業の収支シミュレーション。こういうようなことやら、慢性期病院に対する山大医局の医師派遣、こんなものはねいくらでもあるんですよ、論議をしなければならないのがね。
でも、反対なんですよ。あなた方がそれを出して、こちらが論議をするのが筋でしょう。逆じゃないですか。座るとこ代えましょうか。いや、私はそう思いますよ。全貌を明らかにしないで、言葉は悪いけどね、議員が言わんじゃったらもうけもんみたいなね、そんな進め方というのは、それは正しくない。どんなに考えても正しくない。それと、慢性期の問題、今言いよる問題についても、シミュレーションをやらない理由をいろいろ言われたけども、末延部長、あなたは頭がいいんだよ。私よりはるかにいいんだ。療養病床が２００床になったら、収益は１２億円ぐらいだろう。ぼんくら頭で計算してもじゃね、そのぐらいの計算はできるんだよ。それをやってないというのは、これも怠慢としか言いようがないし、議会軽視としか言いようがない。２０年度ベースで言うと、６０床で３億５,０００万円でしょう。３億５,０００万円なら、掛けることのパッパッてやればね、私みたいな破れコンピュータがやったってそのぐらい出るんですよ。療養病床の関係だけで言うならこうなんですが、というようなこともですね、できるでしょうが。何か私、おかしいことを言ってますか。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 先行議員さんにも、これから財政的なシミュレーションを行っていくと、不確定な要素がたくさんございます。今、土橋議員さんがるる課題について、条件設定等について御説明をしていただきました。そのあたりがハッキリ現時点で定めておりませんから、あくまでも概算で収支をということであれば、この程度のものかなということは、今おっしゃられた、現在の６０床の実績から、数字を申し上げることはできますけれども、これは、収入の面については、そういう数字が出てまいります。ただ、これを費用の面で考えますと、いろいろな条件設定によって、費用を見ることが変わってまいります。その辺の詳細なものが現在持ち得ておりませんので、その辺も含めこれから検討し、詳細なシミュレーションを行い、この辺のあたりではやっていけるんではないかというものをお示ししたいというところでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 資料を持ち得ていないんじゃない。言い方を間違えないでください。資料を持ち得てないんじゃなしに、資料を計算していない。数字を計算していない。
療養病床の２００床の根拠は何ですか。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 現在、
大和総合病院は病床が２８０床ございます。そのうち６０床が療養病床ということで、残りの２２０床、この保有しておる面積を、療養病床に当てはめたときに、
大和総合病院で確保できる療養病床の数が２００床程度というところでございます。
ただ、これは病床の規模で、一般病床を２０床程度というところがございますので、そこを除けた面積で、この程度とれるんじゃないかという数字をお示ししているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 一般病床の２０床の根拠は何ですか。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 療養病床だけにいたしますと、療養病床に入院されておる患者の具合が悪くなり、いわゆる急性憎悪という状態になったときに、即措置をする必要がございます。これに対応するために、一般病床を持ったほうが入院患者さんのためになるのではないか。また、そのほうが適切な医療を即座に提供できるという思いから、２０床程度一般病床を保有したほうが患者さんのためにもいいんではないかと考えたところでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いやいや、じゃあ５０床じゃなぜダメなのか。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 先ほど御説明いたしましたけれども、これから療養病床を必要とする患者さん、いわゆる高齢化による療養病床が必要になってくるというところで、あり方の中でもお示しした、療養病床を光市で、ピークの時には２９０床程度は必要だということで、できるだけとれる病床数を２００床程度という表現にしておるところでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） つかぬことを聞くけども、一般病床を残したということは、正確に言うと、これで機能分化をしたということになるんですか。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） なかなかお答えしづらい御質問なんですけれども、あり方の中に表現しております療養病床、いわゆる長期療養を主としたという表現にとどめているところが、これが開設者の苦労された病床数の設定といいますか、苦心して苦心して出た数字が、その療養病床２００床程度、一般病床２０床程度という数字でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 院長というくせがついているからだけども、まだ院長ですね。管理者にお聞きしますがね、大和のほうではもう言うてしもうたから、もうとんでもないことになっているんじゃけども、外来、努力をしますというような言葉を聞いてもしようがないんじゃけども、山大医局が慢性期病院に医師を派遣をしてくれることを確認をしておるんですか。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 結果から申しますと、まだ確認しておりませんけど、この
大和総合病院が慢性期対応の病床ということに本当に決定した時点で、私は一応大学に行きまして、それぞれの医局に、
大和総合病院に医師を派遣しておる教授のところに行きまして、今度こういうふうになりましたから、これからもよろしくお願いしますというのを言おうか、言うたほうがいいか、言わないほうがいいか、しかし、やっぱり言わなければいけないだろうなというような、ちょっと悩んではおるんですけど、最終的には、行って、そして今おられる、僕の考えなんですけど、今おられる先生がこのままおられることに対しては、私としてはウエルカムやと。おってほしいということは言いまして、それとあとは、外来機能というものは、一次医療をずっと、ちょっと私も言葉が下手くそでございますのでまずいですけど、急性期、慢性期というのは、入院医療の急性期、慢性期ですから、外来には、急性期、慢性期という言葉はないように思います。それは、せめて外来は、今の状態あるいはそれ以上に続くように、光総合病院からも応援に行くし、大学からも、今かなりのパートの方が光総合病院にも
大和総合病院にも来られてますので、それは継続してもらうようなことを思っています。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 言われることは分からんでもないが、しかし、現実問題として、手術はせんのだというから、整形の先生も外科の先生も来てくれるわけないじゃないですか。そういう問題は残ってるんですよ。現実問題としてね。
だから、そういうようなことが、今から論議をされるんですけれども、市長は、光に求められているのは二次医療で、その拠点をどこに置くのが適切かを考えた結果、光総合病院を急性期にすることを決めたと言われたんですね。急性期にするということは、先ほどから病院管理者と話をして分かったように、いわゆる急性期にすれば医師の集約などをすることになって、結果として、一次医療も充実をさせることにつながるんですね。分かりますか。
病院管理者はうなずいておられるから、理屈は分かられたんだろうと思う。充実させることになるんです。もう一つは、二次医療の拠点ということについてもちょっと言っておきたいのはですね、山口県下の二次医療を行っている病院、今行っている病院は、地の利と申しましょうかね、条件は必ずしも地の利のいいとこでもないし、人口集積地でもないんです。いいか悪いかは別ですよ。利便性が良いことにこしたことはありませんけれども、病院は、患者が決めているんです。光市の患者の半分が他市に行っていることを考えれば、別に二次医療は大和でも何の問題もないということであります。現に、この光市内で、あっちに行くか向こうに行くかということになれば、５分かそこらしか変わらないところに両方が存在しているのだから。
大和地区は診療所が１カ所という状況ですね。大和を慢性期にすれば、今まで行われていた一次医療は今までどおり守れることができないというのも、このことでハッキリしたわけであります。光は、一次医療は充足をしているという計算が出ているということでありますけれども、その背景になっているのが、光には３０件以上の診療所があるからでしょう。光を急性期にどうでもしなきゃならない理由というのはないんですよ。
管理者の率直な御意見をお伺いしたい。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 私の率直な意見と言われますけど、ビジョンといいますか、構想といいますか、それは、機能分化をすることでございます。
◯１８番（土橋 啓義君） それは否定してませんよ。
◯病院事業管理者（守田 信義君） はい。機能分化をすることで、それをどちらにするかというのは、もうこれは行政といいますか、政治といいますか、その判断。私の願いは機能分化をしていただくことでございます。
◯１８番（土橋 啓義君） はい、分かりました。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） しかし、管理者は決めることができるんですからね。よろしくお願いします。ここは改めましてよろしくお願いします。
それと、つけ加えて言うなら、私は光を慢性期にするメリットを考えたんですよ。いいですか、光は毎日４００人ぐらいの人達が外来に行くんですね。今から病院がやらなきゃいけないのは、医師会との連携プレーやら何やらかんやらというのは一杯一杯あるんですよ、助けてもらわんにゃいけんことは。そうすると、光の市民病院を慢性期にする。そうすると、さっき言ったように、４００人からの人達がどこに行くのか。地域の開業医の先生のところに面倒を見てもらいに行くんですね。
そうすると、このことで、どれだけ開業医の皆さんが喜ぶか。４００人中３００人が行ったとしてもですね、３０軒あるんだから１０人ぐらい行くんですよ。太いものですよ、年間にすると。そうやって、物すごく喜ばれるようなそういうことがあるんだから、開業医の皆さんは、皆（拍手）。それはもう、守田先生様々ですよ。私はそう思いますよ。だから、どちらをどうするのかということについてはやはり非常に大事なことですから、これまたひとつよろしくお願いいたします。
最後の質問に入りたいと思いますけども、これはやればあと１時間ぐらい欲しいんですけども、そうは時間がございませんので。これは市長にお尋ねをしたいと思うんです。冒頭にも、登壇して私は言いました。今から市民福祉常任委員会で、大和を慢性期にする、光を急性期にするということにとらわれないで、光市議会としての意思決定を行うんだ。そのための集中審議をやろうというのが決まったんです。それにもう一つ、これもさっき言いましたように、大和病院の存続と充実を願う会の皆さんのほうから、
大和総合病院を急性期対応の病院とし存続を願うという請願も出た。
市長や病院局の今の現在の思いは、もう前々から言っているとおりでありますけれども、議会の思いが皆さん方の思いと違った場合、どういうふうに考えられるのか、それだけお伺いしたい。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） この度、議員の皆様にお示しをいたしました病院事業の方向性は、議会や市民の皆様の御意見、
病院事業あり方検討委員会からの答申、さらには、大和地域の皆様から
大和総合病院の存続を願う陳情、これなどを踏まえつつ、本市にふさわしい地域医療と公立病院のあり方について、将来の病院事業を見据えながら、先ほども申しましたが、私が熟慮に熟慮を重ねて導き出したものであります。このため、議員の皆様方にはぜひとも御理解、御協力を賜りたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、議会制民主主義のもとでの議会の御意見につきましては、真摯に受け止めさせていただきます。
以上であります。
◯１８番（土橋 啓義君） これで私の質問を終わります。
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◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れでございました。
午後５時７分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 加賀美 允 彦
光市議会議員 熊 野 庄 悟...