では１つ目に、民主党への政権交代に伴う国の制度変更と、それが光市、光市民への影響についてお尋ねいたします。
この度の衆議院選で、この１６日以降になると思いますが、民主党が政権を担うことになりました。選挙時における民主党の
マニフェスト等を見ますと、各行政分野で大きな変化があるのではないかと思われます。皆さんも既によく御存じとは思いますが、ここに私なりに述べさせてもらいます。
まず、選挙公報では、１番目に、税金の無駄遣いと天下りを根絶。２番目に、中学卒業まで月額２万６,０００円の子ども手当を支給。３番目には、年金制度の一元化、
後期高齢者医療制度の廃止、医師の数を１.５倍にする。４番目に、地域主権を確立、
地方自主財源を増額、農業者の
個別所得保障制度を創設、
高速道路料金の無料化、郵政事業の見直し。そして５番目に、中小企業の法人税率を１１％に引き下げる、月１０万円支給、求職者の支援とありました。
さらに、早くから打ち出されていた民主党の
マニフェストで詳しく述べている部分をつけ加えますと、１つ、光市にも農業者、漁業者は多いのですが、その面で、農業者だけではなく、漁業者、畜産業者に対する
個別所得保障制度の創設をする。２つ、地方分権のひもつきの補助金を廃止し、一括交付金化する。３つ、教育面の
公立高校授業料無料化に加え、私立高校生に１２万円の助成をする。また、大学生への奨学金を拡充する。そして４つ、光市の現在抱える最も重要課題の１つであります病院問題に深く関係いたしますが、医療面の前述の
医師不足解消の他に、
療養病床削減計画を凍結する。また、
必要病床数の確保をするとありました。５つ、社会保障では、私のような障害を持つ者へ大きく関係しますが、
障害者自立支援法の廃止と。６つに、雇用の関係で、最低賃金を１,０００円にするとありました。その他で、
官製談合防止など入札改革の徹底がありました。
この
マニフェストは、これから４年以内に具体化されるだろうということです。財源をどうするか、また景気対策に反するのではないか、制度変更で地方行政が混乱するのではないかなどと言われておりますが、順次実現を進めるという強い姿勢が見えます。
さて、以上の公約は、子供手当、
後期高齢者医療制度、医師不足問題、
療養病床数、
障害者自立支援法、農漁業者の所得保障、
中小企業法人税、
労働者最低賃金、地方への一括交付金などなど、多くが直接深く、光あるいは光市民に関係することばかりでございます。そこで、特に、私たち市民に大きく関係し、光市のような地方自治体に関係が深いテーマについて、どのように変わろうとしているのか、変わった場合の市に対する影響をお尋ねいたします。
２つ目、市内の
市立幼稚園、保育園、小学校、中学校の保安対策についてお尋ねいたします。
１番目には、昨年は、浅江地区の小学校や中学校の周辺、また児童・生徒の登下校途中に不審者がウロウロしたという話がありました。最近では、市内の中学校の窓ガラスが割られる事件が続きましたが、市内の幼稚園や保育園、
小・中学校において、昨年からそのような事柄がどの程度の件数があったかをお尋ねいたします。
次に、２つ目ですが、保安上の
具体的対応や対策について。子供達が、朝登校するときから下校時までの間、そして、下校後の夜の間──朝までですね──間と分けてお願いいたします。
３つ目ですが、市内諸施設の
バリアフリー化についてお尋ねします。
質問事項の中に、皆さんのお手元には「設備」と書いてありますが、範囲を広げましたので、「設備」を割愛いたします。
８月１９日、
大和中学校グラウンドで防災訓練がありました。市道から中学校のグラウンドへ入るところが、まず、穴幅が広い溝蓋がありました。それを渡ってすぐのところに、１０数センチの段差がありました。開会式のときに、車椅子に乗った
施設入所者が、介助者が押して入ってきました。車椅子前部の小さい車輪──キャスターといいますけれども──キャスターが、溝蓋の穴に入り込み、乗っている人が前のめりに転げ落ちそうになりました。見ていましたので、危ないと思ったんですが、幸いにも車椅子に乗っていたのは模擬の入所者で、実際は、健常者の中学生だったので大丈夫でした。もし、本当に手足が不自由な入所者であったなら、大変な事故になっていたかもしれません。訓練とはいえ、事前の調査や対応が必要ではなかったかと思いました。
また、以前に、私自身が冠梅園の中を車椅子で散歩しましたら、長い坂道、砂利道もあり、大変な労力が必要で、梅の花をゆっくり楽しむというわけにはいきませんでした。
また、先の議会で、一般質問でお願いしたこともあるのですが、島田駅や岩田駅の
バリアフリー化は以前のままです。だれもが利用できるみんなの駅では、まだないようでございます。
さて、市内の
公共的施設の、高齢者や障害を持った人達への配慮として、安心して使える、安全な
バリアフリー化については、今後、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
１回目の質問は、以上で終わります。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） おはようございます。執行部側の最初の答弁であります。いささか緊張しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、１点目の民主党の政権交代に伴う国の制度変更と光市、光市民への影響についての御質問についてお答え申し上げます。
今回の第４５回
衆議院議員総選挙の結果により、
民主党政権がスタートしようとしております。民主党が
マニフェストに掲げた政策につきましては、これから、その具現化を目指し、様々な制度設計が行われるものと考えております。したがいまして、現時点では、具体的なものが示されていないため、お尋ねに対して明確なことを申し上げることは困難であります。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、地方行政の各分野におきまして、大きな変化が予想され、また、先日の新聞報道では、本年度の国の補正予算に盛り込まれた１兆円以上の基金の凍結といったことも言われております。こうしたことから、今後、市政運営に支障を来すことがないよう、政府の動向を注視するとともに、
庁内各部署においても徹底した情報収集を行い、新たな施策や制度への適切な対応と円滑な移行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） まだ、具体的になっていないので、今の副市長さんの答弁については、深く追求するつもりはございません。まさにそのとおりであると思いますが、ここで１つ、私から多少つけ加えさせてもらって要望とさせていただきますが、選挙公示当日の６
党首討論会での民主党代表が訴えたい主張というのでは、次のように述べておりました。「地域に、家庭に、教育に、医療に、介護に、雇用に、大変な格差が広がった。官僚に丸投げした政治が、天下り、渡り天国を生み、大変な
無駄遣い社会にしてしまった。国民の皆さんとぜひ一緒にチェンジで、日本をよみがえらせようではありませんか」とありました。これについて、大量の
民主党議員の誕生になったんじゃないかと思われます。
これは、鳩山代表が、
自民党長期政権と霞が関本庁の役人に対して言ったことでありますが、しかし、決して国の行政、霞が関省庁だけの問題ではなく、全国の多くの地方行政に対しても言えるのではないでしょうか。
副市長がおっしゃったことから分かりますように、７月に委員会で行政視察をしたある市のように、人口約１１万人が、１０数年で１万数千人に減少してしまったということがないように、私達の光市は、今後の日本の動向を早目に把握しておくことが大事と思います。多くの知識人や
マスコミ解説者が、明治維新以来の大きな変革であり、平成維新だと言っております。今まさに政権交代となり、連日のように大きく変わっても良いように、早目の研究と準備をお願い申し上げます。
これで、この項は終わります。
◯議長（中本 和行君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、２番目の市内の
市立幼稚園、保育園、小学校、中学校の保安対策についてのうち、
教育委員会所管分についてお答えをいたします。
まず、１点目の中学校の
窓ガラス破損や不審者の問題など、現状についてであります。
窓ガラス破損など、
市内小・中学校における
器物損壊事案につきましては、平成２０年度に延べ８件、平成２１年度は、現在までに延べ３件発生をしております。いずれも夜間から未明にかけて発生したとされております。また、声かけや後追いなどの
不審者事案について、市内の
小・中学校や関係機関から情報提供があったものは、平成２０年度１０件、平成２１年度は、現在までで２件発生をいたしております。
次に、２点目の保安の
具体的対応と対策についてでございます。
子供達の安心・安全を守ることは最優先の課題であり、学校や
教育委員会のみならず、保護者や地域の方々、関係機関の御協力をいただきながら、様々な取り組みを行っております。
御質問の流れに沿って、まず、登校時から下校時までの取組状況でございます。市内の
小・中学校は、いずれも
学校安全計画と
危機管理マニュアルを策定しており、これらに基づき、教職員の
危機管理能力の向上を図る研修を実施するとともに、防犯教室など、子供達の
危機対応力の向上を目指した活動を行っております。また、いずれの学校においても、保護者や地域の方々と連携した登下校時の
パトロールや
防犯パトロールなど、子供見守り活動が各地域の実態に応じて行われており、子供達が安全に登下校を行う上で欠かせないものとなっております。
さらに、
教育委員会でも、各学校の活動を支援するために、スクールガードリーダーによる
巡回指導訪問を行うとともに、子供達の下校時間に合わせて通学路を巡回する
メロディーパトロールを毎日実施したり、不審者等の情報提供を各学校や補導員の方に対して随時行うなど、事件、事故発生の未然防止に努めております。
次に、下校後の夜間から朝までの取組状況でございますが、下校後の子供達の安全を守る取り組みとして、概ね午後６時から８時にかけ、光市
青少年補導委員による
パトロールが行われております。
また、
器物損壊事案への対応についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、本年度に入ってからも
器物損壊事案が発生していることから、各学校では、次の３点について取り組みの強化を進めております。
１点目は、児童・生徒の公共心や規範意識の醸成を目指した道徳教育の一層の推進。
２点目は、校舎等の施錠や校舎周辺の備品等の再点検や管理、保管要領の確認。
３点目は、警察署や交番、駐在所、保護者や地域の方々との積極的な連携による事件、事故の未然防止であります。
なお、この度の補正予算案に計上しているところでございますが、新たに全
小・中学校に、
防犯用センサーライトを設置し、こうした事案の未然防止や安全対策として対応したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の市内の
市立幼稚園、保育園、
小・中学校の保安対策のお尋ねのうち、
福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の不審者等の状況でございますが、本市には、公立保育園が４園、
公立幼稚園が３園の計７園がございますが、近年、各園とも、窓ガラスの損壊や不審者の侵入などは、幸いにして発生していない状況でございます。
次に、２点目の保安上の対策のうち、登園時から降園時まででございますが、保育園、幼稚園では、登園、降園の際には、保護者による送迎を基本としており、保護者の方から職員が直接園児をお預かりしているところでございます。また、家族の中でも決まった方に迎えに来ていただくようにお願いをいたしておりますが、仮にいつもと違う方が迎えに来られる場合には、事前に連絡をいただくことにより、間違いなく御家族に引き継げるように、園児の安全に万全を期しているところでございます。
保育中の対策につきましては、防犯、安全対策の年間計画を作成し、職員に対する指導研修や、園児も含めた避難訓練を実施するとともに、緊急時の
対応マニュアルを作成をして、緊急事態や不審者への対応時の避難誘導、緊急連絡などの訓練を毎年実施をしております。
また、不審者の侵入に対する施設の対応といたしまして、出入りに必要な箇所以外は施錠をし、周囲の立ち木も剪定をして見通しを確保するなどの対策をとっており、園舎内にはさすまたや
催涙スプレー等を配備をし、不審者が侵入した際に、通報により警察等が到着するまでの間の
初期対応策を講じております。なお、職員が多い保育園におきましては、保育士等の役割分担によって、避難誘導や通報等の対応が可能でございますが、職員数が少ない幼稚園におきましては、こうした対応が困難なことから、警備会社の
夜間警備システムと一体となった
緊急通報システムを運用し、日中においても警備会社への緊急通報により対応する体制を整えております。
また、公立、私立の保育園、幼稚園では、光市
幼保交通安全指導主任連絡協議会というものを設けておりますが、本年度から組織名を光市幼保安全
主任連絡協議会に改め、交通安全だけではなく、
不審者対策や防犯等も含めた安全・安心の全般に対応する会として運営をしていくことといたしております。このため、今年度は、警察署や市の
生活安全課とも連携して、保護者への講習会等の実施も予定をしているところでございます。
次に、降園後の夜間から翌日の朝までの対応でございますが、各園とも夜間は
機械警備システムを導入しており、窓ガラスが割れたり不審者が侵入した際には、警備員がすぐに現場に駆けつける体制を整えております。
いずれにいたしましても、園児の安全対策は最優先に取り組むべき事項でありますので、引き続き、保護者の皆さんや地域と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） まず、
小・中学校のほうですが、起きた件数、あるいは不審者等の件数は決して少なくないような気もいたします。幼稚園、保育園では余りないようですが、今後もですね、こういった治安悪化は増加していくんじゃないかなという心配は、私なりに思っております。
そこで、費用の問題とか設備の問題で、ガードマンを常時つけるということは非常に大変だという話は聞いております。そこで、８月に会派の行政視察をした久留米市の例を紹介して、これは
重度障害者の雇用と結びつくということで視察をしたわけですが、
治安対策面でも効果的な対策を参考にしていただきたいと思います。
それは、どういうことかといいますと、
情報収集システムといいますか、ＩＴを活用して、車椅子の
重度障害者による将来を担っていく幼稚園児などの子供さんをシッカリと見守るサービスの業務。こういったものを行っているモデルを見てきました。説明のついたパンフレットを差し上げますが、読むよりも、やはり百聞は一見にしかずでございます。保育園、幼稚園の窓口であります
福祉保健部、あるいは
小・中学校窓口の
教育委員会の方々に、生き生きと働く車椅子に座った障害者、そして、それがシッカリした見守りシステムになっている。これはぜひ実際に見ていただきたいなと思っております。
同時に、余談になるかも分かりませんけども、重度の障害者の社会参加、雇用、仕事、生きがいとともに、大きく関連してまいります。事件や事故が起きて、子供の犠牲者が出てしまってからの対応策ではなく、早目早目の対応、対策をお願いして、この項は終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、お尋ねの３番目、市内諸施設の
バリアフリー化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
近年、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人や高齢者が、社会の一員として積極的に社会参加をしていく上で、地域社会全体において、
バリアフリー化はもとより、
ユニバーサルデザインの考え方を基本とした
まちづくりの重要性が広く認識されるようになってきております。また、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（
バリアフリー新法）や山口県福祉の
まちづくり条例により、より一層の
バリアフリー化の促進が求められております。
こうした中、本市におきましては、総合計画の人と地域で支えあうまちの中で、互いに支えあい、健やかに暮らすためにとして、障害者の社会参加を困難としている様々な社会生活上の障壁（バリア）を取り除き、社会の一員として積極的に活動できる社会環境をつくり、また、急速な高齢化に対応して、高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられる
体制づくりを構築することを
まちづくりの目標として掲げております。
また、総合計画の個別計画として、
障害者福祉基本計画や
高齢者保健福祉計画におきましても、障害者や高齢者が積極的に社会参加するためには、
公共施設等の物理的な障壁をはじめ、様々な障壁を取り除くための取り組みを進めることとしております。このため、本市では、
公共施設等の整備、改善として、
障害者団体や地域からの御意見等を踏まえつつ、これまで、あいぱーく光の整備をはじめ、市役所や支所、出張所はもとより、公民館や学校、病院などの公共施設について、スロープの設置や
身障者トイレの
オストメイト機能の導入などの
バリアフリー化に努めてまいりました。
こうした結果、本庁や公民館、文化、体育施設などの主要な公共施設における
バリアフリー化の進捗状況は、４２施設のうち、
スロープ設置済みが３１カ所、自動ドアが３１カ所、
点字ブロックが１４カ所、
身障者トイレが３７カ所などとなっており、その他の公園等におけるトイレにつきましても、
身障者用トイレや多目的トイレを整備をしているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、未だ
バリアフリー化されていない公共施設や、御指摘のありました道路、
交通安全施設等もありますことから、今後とも、公共施設のみならず、不特定多数の人が利用する
公共的施設につきましても、障害者、
高齢者団体の御意見を踏まえつつ、
民間事業者等との御協力もいただきながら、
庁内関係各課の連携のもとにきめ細かな環境整備に努め、市民のだれもが安心して生活をし、活動できる
ユニバーサルデザインの
まちづくりに、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） 光市民である私達障害者にとって、できれば、だれかの手を借りないでも、
ふるさと光市に住み続けていきたいという思いはあると思います。そのためには、
障害者個人や
障害者団体が、今後、ここを少し
バリアフリー化してほしいとか、そういったことで要望の声を上げていくことは多くなると思います。また、高齢者の割合が非常に増えているために、
高齢者イコール障害者ではありませんけども、大体障害者に近い足腰の弱体化、そういったものが出てきますので、今後、それに対しては、私は個々の要望、あるいは総合的な要望として上げていく声がドンドン増えていくんじゃないかと思います。
そこで、余りお金をかけないでできる
バリアフリー化、それから
ユニバーサルデザインに満ちた、今以上にさらに住み良い光にしていただきたいと思うのであります。御存じと思いますけども、昔、
国際障害者年というのがありました。このときに、国は総理府のところに、
ユニバーサルデザイン、あるいは
バリアフリー化を含めたですね、対応をしていこうという部署を設けたように思われます。そこで、もう大分遅いのではないかと思いますけども、私達の光市にとっても、
ユニバーサルデザインの
まちづくりということで、
福祉保健部に任せるだけでなくてですね、ひとつ大きな形で取り組んでいただきたいと思って、これを要望して、全部の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
１０分程度の休憩といたします。よろしくお願いいたします。
午前10時30分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時45分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。松本議員。
◯１７番（松本 修二君） おはようございます。それでは、早速通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、合併後の
まちづくりについてお尋ねをいたします。
平成１１年にスタートした平成の大合併で、それまで３,２３２あった市町村の数は、ほぼ半減したようであります。平成の大合併を推進してきた国は、１０年後には、年間の経費が１兆８,０００億円の削減効果があると試算しているようでありますが、当初言われていたような合併の効果が現れたのかどうか、合併自治体の住民はどう感じているのか、いずれにしても、合併後の自治体は、今、住民に合併効果を感じてもらうことに腐心しているのではないかと思います。
光市も平成１６年１０月に合併し、新しい
まちづくりが始まって、ことしで５年目を迎えております。我々は新しい
まちづくりの手段として合併を選択いたしました。あとは、合併の効果を目に見える形でお示しをする、このことが行政の方々また議会に課せられた大きな責務ではないかと思っております。合併は後戻りができません。大切なことは、合併の効果を最大限に発揮させながら、１日も早く旧自治体の壁を取り除き、新しい光市の
まちづくりをすることではないかと思っております。
合併当時の市長さんは、合併の効果を最大限に発揮し、将来にわたって市民の皆さんが、合併して本当に良かったと実感でき、後世に誇れる
まちづくりを推進することが極めて重要であり、それが私に与えられた責務であると言われておりました。このことは市川市長さんも全く同じ考えであると思います。
一般的に言われておりました合併のメリットは、住民の利便性の向上が図れる、広域的な
まちづくりができる、サービスの高度化、多様化が図れる、また、行財政の効率化、概ね以上のようなものであったと思います。合併後５年を迎えて、当初考えられていたような合併の効果が上がっているんだろうか、市民の皆さんが、合併して良かったと実感できる
まちづくりが行われているのだろうか。合併後５年が経過しようとしている今、合併後の
まちづくりについて、これまでの取り組みを検証し、総合的な判断、評価し、その結果、これから何をしなくてはならないのか議論することが、これからの
まちづくりには大切なのではないかと思います。
以下、合併後の
まちづくりについて、幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、先ほど申し上げましたが、一般的に合併のメリットとして、住民の利便性の向上が図れる、広域的な
まちづくりができる、サービスの高度化、多様化が図れるなど言われておりましたが、それぞれについて、これまでの取組結果と、また、これまでの取り組みをどう評価されているのかお尋ねをいたします。
２点目は、行財政の改革についてでございます。
合併の目的は幾つか言われておりますが、一言で言うと、行財政改革を進めて、財政再建、財政基盤の強化を図る、これが一番の目的と言っても過言ではないと思います。行政改革について、これまでの取り組みとその結果をどう評価されているのかお尋ねをいたします。
２点目は、介護保険制度についてお尋ねいたします。２０００年に創設された介護保険制度は、利用される方も大変多く、多くのお年寄りの方々、また、御家族の方々に大変喜ばれている制度であります。高齢化に伴い、利用される方も年々増加し、昨年の利用者数は過去最高を記録したようであります。今後の高齢者の増加を考えると、この傾向は今後しばらく続くものと思います。
これまで何回か見直しが行われましたが、いつでもどこでも必要なときに必要な介護が受けられるように、さらなる制度の充実が求められております。このような中、ことしの４月から介護保険制度の仕組みが一部見直しされております。今回の見直しでは、保険を利用する際の必要な手続である要介護度を認定する基準の見直しがなされております。見直しされた新基準での認定結果は、新規の認定申請者が介護サービスは不要、つまり、非該当の割合が、旧基準だった昨年度に比較し、倍増したようであります。また、更新申請者でも、前回より軽度に判断されるケースが約３割に達したようです。このようなことから、関係者から、新基準では要介護度が軽く判断されるのではないかとの懸念が上がっており、介護現場はかなり混乱しているようであります。今回の見直しで何がどのように変わり、私達の生活にどのような影響があるのか、それぞれの利用者に応じた介護の必要度合いは正確に調べることができるのかなど、幾つかの心配される点があります。
以下、介護保険制度の見直しについて、２点ほどお尋ねをいたします。
１点目は、今回、要介護認定基準が見直しをされた背景にはどういったことがあるのか、また、どのようなことが考えられるのか。また、今回の見直しによる変更点の主な内容は、どのようなものかお尋ねをいたします。
２点目は、厚生労働省は、基準改定の影響を調べるため、全国自治体の４月、５月の要介護認定について調査を行っております。それによりますと、新基準による要介護認定を行った場合、新規の認定申請者が介護サービスは不要と判断される、つまり非該当の割合が、旧基準だった昨年度に比較し倍増、また、更新申請者でも、前回より軽度に判断されるケースが増加したようでありますが、本市の状況はどうであったのかお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、松本議員さんの１番目、合併後の
まちづくりについてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、本市をはじめ、多くの合併自治体では、合併により期待できる効果といたしまして、住民の利便性の向上や住民サービス水準の向上、広域的視点からの
まちづくりの推進、さらには行財政の効率化などを市民の皆様に御説明をし、合併協議を進めてまいりました。このため、本市では、住民福祉の向上や健全財政の確保等を原則として、両市町で制度が異なる事務事業を調整を行うとともに、新市の均衡ある発展と速やかな一体性の確立等を基本に、健全な行財政運営に裏づけされた新市建設計画の策定に取り組むなど、合併効果の十分な発揮を念頭に置きながら、合併協議に取り組んだところでございます。
お尋ねの１点目、合併後の取り組みと結果でございますが、まず、住民の利便性の向上と住民サービス水準の向上という点では、総合体育館や大和スポーツセンターなどの体育施設、市民ホールをはじめとした文化施設などが気軽に御利用でき、また、図書館については、大和分室を開設するなど、サービスの選択肢を広げることができたと考えております。また、旧大和町から引き継ぎましたバス路線網の拡充と利用料金の見直しを行い、公共交通の充実を図るとともに、公共施設間を結ぶ情報通信ネットワーク網の構築と利用促進により、
小・中学校の教育情報環境の整備やケーブルテレビのエリアの拡充を図るなど、市民の快適な暮らしを支える都市基盤整備にも努めてきたところでございます。
さらに、住民ニーズや合併後の新たな行政課題に対応するため、市の組織機構を適宜見直し、地域づくり推進課や文化振興課、子ども家庭課、行政改革推進室などの部署の新設や、新たに地域づくり支援センターの開設を行うとともに、学芸員や図書館司書、社会福祉士、保健師などの専門職員を採用し、より専門的で高度な行政サービスを提供できる組織づくりを進めてまいりました。
一方、広域的視点からの
まちづくりという視点から、本年４月より大和簡易水道を上水道に統合し、大和地域への水道水の供給を開始した他、旧市町をつなぐ市道山田中岩田線の改良を進めるなど、市町単独では解決が困難なインフラ整備を進めるとともに、新たに合併前からの懸案でございました石城山神籠石の保存継承や束荷地区への農業振興拠点施設の整備にも着手したところでございます。
以上、事例を御紹介をさせていただきましたとおり、合併後は、新市建設計画や新市建設計画の理念を踏まえて策定した光市総合計画に沿って、新市の
まちづくりを進めてまいりました。その一方で、定員適正化計画に基づく人件費の縮減や市独自の基準による市債発行の抑制など、住民福祉の向上を目指して、計画の具現化と健全財政の両立に努めてきたところでございます。
まちづくりの成果といたしましては、様々なとらえ方があることから、議員お尋ねの合併効果の把握や評価は大変難しいことも事実でございますが、本市の政策目標として、総合計画でお示しをしております３１項目のひかり未来指標が、平成１７年当時と比べ、ほぼ順調に数値を伸ばしていることを考えますと、
まちづくりは着実に進んでおり、地域全体のレベルアップにより、住民福祉も向上しているものと考えております。
いずれにいたしましても、合併時に言われておりましたように、合併とは、１０年後、２０年後、さらに遠い未来に向けた
まちづくりの出発点でございます。合併してから間もなく５年が経過し、新市建設計画も中間年を迎えておりますが、合併による効果は、短期的な視点だけではなく、長期的な視点から考えていくことも重要ではないかと考えております。こうしたことから、今後とも、市民満足度のさらなる向上を目指して、財政の健全性を確保しつつ、総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の行財政の改革についてでございます。
行財政基盤の強化は、今回の合併の目的の１つであります。今日の人口減少社会の到来とともに、自治体を取り巻く種々の状況が激変する中、地方分権時代を見据えた行財政改革への取り組みは、地方自治の本旨である住民福祉の向上につながるものと考えております。こうしたことから、合併に当たりましては、健全な行財政運営を基本に、人件費の削減などに取り組み、一般職の職員数につきましては、合併時の平成１６年１０月４日現在の４６２人から、平成２１年４月１日現在の３８９人と大幅に減少し、特別職や議会議員、行政委員等の減少とも合わせ、人件費全体では、平成１６年度決算額と平成２０年度決算見込額とを比較いたしますと、４億７,０００万円程度の減少となっておりますことから、定員適正化の面では着実に効果が現れているものと考えております。
一方、個々の行政改革についての取り組みにつきましては、国の集中改革プランとも連動するよう、合併後の平成１８年２月に策定した行政改革大綱実施計画に基づく行政改革の推進に取り組んでおります。その結果、民間委託の推進や指定管理者制度の導入、事務事業の見直し、自主財源の確保など、実施計画に掲げる７１の実施項目のうち、実施済みと実施中を合わせました実施率につきましては、平成１９年度末において、７７.５％となっております。
こうしたことから、行政改革の取り組みは、着実に進んでいるものと考えておりますが、引き続き、議会や市民の皆さんから寄せられる御意見等も真摯に受け止めながら、多様な市民ニーズに十分応えていくことができる行財政基盤を確立してまいりたいと考えているところでございます。
市といたしましては、中長期的な視点で、合併して良かったと評価を得られるよう、引き続き財政基盤確立のため、行政改革大綱実施計画と財政健全化計画の両輪により、地方債発行の抑制や公債費負担の適正化に努め、普通交付税についての合併算定替えや合併特例債等、国の財政支援措置を活用しながら、財政健全化と
まちづくりの両面の確保に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） ありがとうございました。私、今回、一般質問で、合併後の
まちづくりについての検証ということを取り上げさせていただきましたが、合併して５年たったこの時期に、何も今回の合併が、ちょっと言葉は適切ではないかも分かりませんけれども、成功したとかあるいはそうではなかったと、こういうことを言うつもりは全くございません。冒頭申し上げましたように、新しい
まちづくりの手段として、合併を我々は選択したわけですから、市民の皆さんが将来にわたって本当に合併して良かった、将来に誇れる
まちづくりを推進する、このことが行政の方々、それからこちらの議会に課せられた大きな責務ではないかと思っています。
そのためにも、合併前に言われておりましたような、合併の効果が本当に出ているのかどうか。これからの取り組みの方向性を決めるためにも、検証という作業は必ず必要なことではないかと思いましたので、今回の
まちづくりの検証ということを取り上げさせていただきました。
それでは、個々のメリットといいますか、これについてちょっと触れてみたいと思うんですけども、今、部長さんのほうから個々のメリットについて事例を挙げられて、御紹介がありましたけども、それはそれとして、十分住民のサービスの向上、利便性の向上につながったことだと思います。
問題はこれからの取り組みだと思うんですけども、合併の大きな効果として、行財政の効率化ということが上げられております。これを前提に考えた場合、例えば住民サービスの利便性の向上、このことは、旧自治体で境界を越えた公共サービス、あるいは公共施設の利用ができる。一例を挙げてみますと、いろんな手続なんかが、旧大和町でもできますよ、旧光市でもできますよ、つまり、窓口がたくさんできましたよということだろうと思います。ところが、合併の効果を出そうと思えば、いろんな重複施設の整理、統合という問題も取り組まなくてはならないわけですね。そうしますと、この施設の整理、統合ということは、即住民サービスの低下ということにつながるんで、この取り組みも非常に難しい取り組みだろうと思います。
それから、２つ目のメリットとして言われております広域的な
まちづくり、私は限られた財源を効率良く使うためには、この広域的な
まちづくりちゅうのは、これはもう絶対取り組まなければならない課題だと思っています。しかしながら、広域的な
まちづくりと言いながらも、施設の統廃合であったり、あるいは人口の集中するところに施設の集中整備であったり、こういったことが、広域的な
まちづくりとされるのではないかという危惧がございます。このことは、住民サービスの向上とは相反することになるのではないかなと思います。
それから、次にメリットとして挙げられておりますのがサービスの高度化、それから多様化ということであります。これは、自治体の規模が大きくなることによって専任の職員さん、あるいは専任の組織を置くことにより、多様な行政サービスが展開できると、こういうことだろうと思うんですけども、合併の効果を求める上において、職員数の削減ということに取り組んでます。一方では職員数は削減される中で、一方では住民のいろんなニーズ、高度化、多様化に対応しようという、これも非常に難しい問題ではないかと思います。
先ほど申し上げましたように、合併の一番の目的は行財政の効率化ということですね。一方では行財政の効率化ということを求めながら、一方では住民サービスの利便性、住民サービスの高度化、多様化、これへの対応が求められています。この相反する取り組みをどう両立させながら、これから合併の効果を出さなくてはならない。大変難しい取り組みだろうと思いますけども、今後の行財政を進めながら、片一方では住民サービスの向上を図る、どういうふうに両立させながら今後の取り組みをされようとするのかということを、再度お尋ねしたいと思います。
それから、行財政の改革についてでございますけども、今回の合併の最大の目的は、行政改革を進めて財政再建を図ること。これは皆様方共通の認識だろうと思います。また、自治体の財政圧迫の最大の要因が人件費の問題であるということも、これもまた共通の認識であろうと思います。したがって、行政改革の取り組みの柱となるものは、当然、この人件費の抑制ということになろうと思います。光市でも、行政改革の一番の柱として取り組んでおりますのが職員数の削減であります。今、定員適正化計画で職員数の削減ということに取り組んでますけども、これは予定をはるかにオーバーして、それなりの効果を上げていることは十分私は認めております。
しかしながら、この定員適正化計画で取り上げられているのは、正規の職員さんであります。確かに正規の職員さんは削減されますけども、じゃあ、臨時の職員さんの数はどうなのか、あるいはパートさんはどうなのか、さらには再任用職員さんはどうなのか。正規の職員さんは削減されましたけど、そういった他の方々の人数が増えたのでは、どうかなという思いもしております。
先ほど申し上げましたけども、自治体の財政圧迫の最大の要因が、この人件費であるということを考えますと、これからの管理は、今定員適正化計画で取り組んでおりますような、職員数の削減ということではなくて、総人件費を抑制するという考え方で、これからは管理することが必要なのではないかなと思います。つまり、例えば物件費に含まれておる人件費、あるいは一部事務組合の負担金の中に含まれておる人件費、こういったものをトータルの人件費として考えて、これを削減するという取り組みがこれからは求められておるのではないかと思いますけども、この点については、今後どのように取り組まれるのか、２点ほど再質問いたします。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま、松本議員さんのほうから再度の御質問をいただきました。
合併の目的を種々、今御紹介をいただいたところでございますけれども、合併の目的と、いわゆる合併の相反する、そういうふうな取り組みについて、どのように今後取り組んでいくのかというような趣旨だったように思っておるわけでございますが、今、議員仰せのとおり、非常にこれは難しい問題であるというふうに認識をしております。
合併当時のことを思い出してみますと、やはり、サービスは高いほうに、負担は低いほうにというようなことを言いながら、いろんな形で、市民の皆様にも御負担をいただいたところもございますし、お願いや我慢をしていただいておるところもあるのも事実でございます。といいながらも、やはり合併の目的というのは、先ほど来、議員が御紹介にあった部分でございますことから、このあたり、どのようにこれから行政としてやっていくのかということだと思っております。１つは、やはり合併によりましていろんな行政機構に、行政の仕組みが集約をされてまいります。そういったものの中で得られた財源を、より今度は市民の皆様方へ還元をしていくといいますか、具体的に申し上げれば、先ほど来若干触れさせていただきましたが、施設の数は若干減ったけれども、情報の高度化によるいろんなサービスを提供することができるんだというようなことも１つあろうかと思っております。
このあたりは非常に、合併だけではなく、地方分権の時代におきましても、いろんな状況が変わってきておりますことから、十分にそのあたりは重複していた事務事業を整理したり、無駄な事務事業をやめることによって得られた財源を住民の皆様へ還元をすることによって、その相反する命題を解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） 分かりました。
合併後の
まちづくりで、いつも念頭に置いておかなくてはならないことは、１つは、合併の大きな目的であります財政基盤の強化。そしていま１つは、住民サービスの利便性の向上ではないかと思っています。
財政基盤の強化につながるためには何をしたらいいのか、それから今取り組もうとしていることは本当に住民サービスの向上につながるのか、この２つの尺度にいつも照らし合わせていろんな取り組みをすることが大切なのではないかと思います。
部長さんも言われておりましたように、大変難しい問題だろうと思います。問題は、行政の効率化と、それから住民サービスの向上、両者のバランスをどうとるかという問題だろうと思うんですけども、確かに大変難しい問題だと思います。答えといったものはないでしょうけども、これから執行部の皆さん方といろいろ議論する中で、いい解決策を見つけていきたいと思います。
それから、先ほどお願いいたしました定数管理の削減、これからは総人件費という形で取り組んでいただきたいということ、これから行政改革大綱あるいは財政健全化計画なんかを作られると思いますけども、その計画にはぜひとも反映していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
それと、１点ほどもう一度お尋ねしたいんですけれども、今回の合併の目的は財政再建、つまり財政基盤の強化、これが一番の目的であったと思います。これから財政基盤の強化を図るためには、何をしたらいいかということでありますけども、言いかえれば、財政基盤の効果を図るためには今の財政構造のどこをどう変えたらいいかというのが、私は一番のポイントになろうかと思います。現在、財政健全化計画で取り上げておりますのは職員数の削減、これはもう大きな効果があるわけですけども、この職員数の削減にしましても、いずれは限界が来ます。それから、これまで取り組んでおりました財政健全化策、これは歳出についての補助金の一律何％カット、あるいは経常経費の一律何％カット、つまり一律何％カットというのがこれまでの取り組みの大きな柱ではなかったかと思います。
確かにこの一律何％の削減というのは効果があったことも私は認めます。しかしながら、この反面、一律何％のカットというのは、本当に必要なところの予算も削減されるという非常にマイナス面もありますので、これからはこういった一律何％削減という取り組みも、少し考えていかなくてはならないのではないかなと思っております。
先ほど申し上げましたように、今の財政構造のどこに問題があるかということをシッカリと分析して、そのためには何をしたらいいかということを十分議論して、つまりターゲットを絞って財政再建に取り組むということがこれからは必要なのではないかなと思いますけども、この点については、ちょっと再度お考えをお尋ねしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 財政構造の問題であります。
私が常々申しておりますのはですね、やはり類似団体との比較ということは物すごく重要なことであろうというふうに私自身が思っているわけであります。この点につきましては、ここでは何回か言った覚えもありますが、例えば、お隣の下松市との人口規模が一緒、そしていわゆる面積も一緒のところとの比較というのはですね、これは大きな大きな、私どものプラスもあろうしマイナスもあろうし、私達の強みと弱み、それからチャンス、契機──ＳＷＯＴ分析ですね──この分析が私はできるんではないかというふうに思っているわけであります。
そして、今年度のもう秋にはですね、例の財務諸表４表が公開をされるはずでありますが、この辺についてですね、やはりストックというものを私達はいかに考えるかというものをですね、やはり今度は議員の皆さんとですね、他の自治体との比較をしながら私達のまちの財政状況というものをですね、皆さんと一緒に分析をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） ありがとうございました。財政構造を分析するツールは、僕は幾らでもあると思いますので、どうか取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますけども、本来、合併の効果が出たかどうか云々するというのは、５年では非常に短いというのは私も十分承知しております。しかし、先ほど申し上げましたように、合併はもう後戻りができませんし、失敗ということも許されないわけですから、合併の効果を最大限に引き出すためにも、やっぱり節目節目でのこれまでの取り組みを検証して評価して、それから新しい取り組みをする、こういうことは非常に大事なことではないかなと思いますので、これからもどうか検証、こういった作業を定期的にやっていただきますようにお願いいたします。
それから、合併というのは、市民の皆さんに夢を与えてくれなければいけないと思うんですけども、先ほどからくどいように申しますけども、合併というのは行財政の効率化ということが一番の大きな目的である。この点を考えると、合併というのは決していいことばかりではないと思うんですね。多少、市民の皆様方が痛みをこうむることもあると思います。多少と言いましたけども、この痛みも、本当に大きな大きな痛みになることもあると思います。ただ、行政とすれば、議会とすれば、その痛みを最小限度にとどめる、この努力はお互いに知恵を出し合ってしていかなくてはならないんだなというふうに思っておりますし、また、その過程についても、十分市民に説明責任を果たすというのは、これはもう言うまでもないことだろうと思っています。
これからの執行部、それから議会、お互いに知恵を出しながら、だれもが合併して本当に良かったと誇れるような
まちづくりをしたいと思いますので、これからも十分議論していきましょう。
以上で、この項終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、お尋ねの２番目、介護保険制度についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、介護保険制度は平成１２年４月に施行され、その後、様々な改正が行われるなど、丸９年が経過をしておりますが、今年度、平成２１年度におきましても、要介護認定の見直し等が行われたところでございます。
まず、１点目の要介護認定基準の見直しについてでございますが、その背景といたしましては、従前より身体状況の変化がないのに要介護度が変わることがあり、認定にばらつきがあるのではないか、また、最新のケアを踏まえた介護の手間がキチッと反映していないのではないかといった指摘がされており、これらの問題点を解消するために見直しが行われたところでございます。
また、主な変更点といたしましては、認定調査の項目数を、ケアに関わる手間により、正確かつ効果的に推計できるよう、これまで８２項目あった調査項目を再編、絞り込みをして、７４項目に変更され、調査員の判断のばらつきの原因となる対象者の能力を勘案して判断する項目を、実際の介護の手間や能力をそれぞれ選択するようになったこと、また、介護の手間をより正確に反映できるよう、１次判定のデータを平成１３年度に作成されたものから新たなものに更新されたものでございます。
次に、２点目の新基準の影響についてでございますが、議員仰せのように、新たな基準に基づく認定結果に関する国の検証によりますと、中重度、要介護２から要介護５でありますけれども、この割合に大きな変化はないものの、非該当及び軽度者の割合が増加をしており、こうした変化は新規申請者に多く見られ、４月から５月の認定結果について、１次判定で非該当とされた人は、平成２０年度は３.４％であったものが平成２１年度、これは４、５月分でありますけれども、これが７.６％に倍増したといった報告がされております。
本市における要介護認定の状況でございますが、本年４月から８月までの認定結果では、１次判定で非該当と判定された方が全体の７％で、前年同期の２.２％と比較すると、約３倍になっております。また、新規申請者においても、１次判定で非該当となる割合が、昨年度は４.３％だったものが、今年度、４月から８月でありますけれども、１０.７％となっております。なお、認定者総数で見た介護度につきましては、軽度要介護者、要支援１から要介護１まででありますけれども、これにつきましては平成２０年度は５４.４％、平成２１年度、これも８月まででありますけれども、４６.７％。中度の要介護者、要介護２、３でありますけれども、これにつきましては平成２０年度は２２.９％、平成２１年度は２３.８％。重度要介護者、要介護４、５につきましては平成２０年度は２０.５％、平成２１年度は２２.５％となっており、全国の状況とほぼ同じ傾向を示しております。
また、２次判定で決定をされた介護度につきましても、非該当につきましては、平成２０年度は０.３％。平成２１年度、これも４月から８月でありますけれども０.７％。軽度要介護者につきましては平成２０年度は４９.７％、平成２１年度は４９.８％。中度要介護者につきましては平成２０年度は２９.８％、平成２１年度は２８.１％。重度の要介護者につきましては平成２０年度は２０.２％、平成２１年度は２１.４％となっておりまして、非該当の割合がやや増加をしている状況にございます。
なお、こうしたことを受けまして、厚生労働省では、これまでの認定方法に比べ、要介護度が軽く出るといった指摘を受けまして、現在、希望により従前の介護度に戻すという経過措置がとられておりますけれども、本年１０月からは、この４月に導入をされました要介護度認定基準が大幅に見直しをされることとなっております。
いずれにいたしましても、この要介護認定は、介護サービスを受けるに当たって極めて重要でありますので、引き続き、公平、公正な調査や審査を行うなど、介護保険制度の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） 要介護基準の見直しの背景、あるいは変更点についてはよく分かりました。
いろいろな基準、あるいは仕組みを見直す場合には、先ほども背景を話されましたけれども、何らかの理由があるから見直しをされるんだと思います。したがって、見直しをされた結果としては、必ずいい方向になるのがごくごく普通の考え方ではないかなと思っています。
今回は、介護保険を利用するときの一番最初の手続である要介護度を決める基準が見直しをされたわけです。普通に考えれば、申請された方が、判定結果については、従来より、つまり昨年度より納得する判定基準が出せるのがごくごく普通の一般的な考え方ではないかなと思っています。しかしながら、今回の判定結果を見てみますと、全国では、どちらかというと、低いほうに判定がされる。申請された方とすれば、余り納得がいかないというか、光市も同様な結果であろうと思います。
大切なことは、こういうふうに制度が変わったときには、制度が変わったことを介護関係者、あるいは申請者、あるいは申請される御家族、こういった方々への周知徹底というのが僕は物すごく大切なことではないかなと思うんですけども、このあたりのところはどうされたのかということをまず再質問したいと思います。
それからですね、新基準によって要介護度が下がったケースが非常に多くなったということでございますけども、一般的な話なんですけども、介護保険を利用される方というのは、一般的に言えば、時間の経過とともに、悪くなると言えば語弊がありますけど、要介護度は上がるか、あるいは横ばいというのがごくごく自然な考え方ではないかなと思います。
新聞報道に書いてありましたけども、介護サービスを１年間継続して利用された方は、４分の１の方々が介護度が上がったようであります。このように、時間の経過とともに、普通に考えれば横ばい、あるいは要介護度が上がるというのがごくごく自然な考え方ではないかなと思います。ところが、今回の新基準においては、これがどうもそのようになっていない。これはどういうふうに考えたらいいのかなと思うんですけども、うがった考え方ですけども、介護保険の財源が厳しいからもうこれ以上要介護度は上げまいと、こういうことがあるのかないのか分かりませんけど、そういうふうに見られても仕方がないような気がするんですよね。
問題は、新基準の判定で更新申請者の方が要介護度が下がった場合、要介護度が下がるということは、今まで受けておったサービスが受けられない、したがって回数を減らすか、あるいは自分のお金を出して、今受けていたサービスを引き続き受けるか、そういう選択を迫られるわけですね。新基準での判定結果、御本人さんが納得されればそれで問題はないんでしょうけども、新基準の場合は納得されないケースというのが結構あったんじゃないかと思うんですけども、もし、そういうふうに納得されないケースがあった場合にはどういうふうに対応されたのか、これも再度御質問したいと思います。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず、新しい介護認定制度についてのですね、申請者への説明等がどうだったのかというようなお尋ねだったかと思います。
これにつきましては、介護認定をですね、受けられる方につきましては、ケアマネジャーや施設を通じてですね、サービスを利用されておりますことから、基準の変更等に関しましても、来庁された方への窓口での説明に加え、各施設やサービス提供事業者を通じて利用者に説明をしていただくことといたしました。このため、基準の変更点等につきましてですね、国の通知やパンフレット等を活用した関係事業所等への説明会を開催をし、関係者の協力のもとに利用者の皆さんにですね、正確な情報の提供に努めてまいったところでございます。
それと、新基準での判定で、要介護度が下がった場合、その本人が納得されないような、そういった事例があったかどうかといったようなお尋ねだったと思います。
本年４月からの新基準でございますけれども、要介護認定が低く出るというような指摘を受けましてですね、先ほど申し上げましたけれども、厚生労働省から、４月１３日にですね、申し出があれば、検討会による検証作業の期間中は旧基準の認定に基づいたサービスを継続できる経過措置を講ずるという方針が示されたことからですね、本市では、更新申請者全員に対しまして、経過措置の希望調書というものをですね、とったところでございます。
その結果ですね、この４月から８月までの更新申請者のほとんどがですね、この経過措置を希望をされておりまして、それに伴った対応を図っておりますが、経過措置によりですね、要介護度が上がった方といいますか、元に戻ったといいますか、その方がですね、一応８５名おられました。
それと、こうした下がった方に対する苦情でございますけれども、具体的なですね、申請者からはございませんでしたけれども、介護関係者の方からはですね、それとか認定審査会の委員の方からはですね、やはり制度の業務の煩雑さといいますか、そういうふうなものがございまして、こういう経過措置を設けることによってですね、やはり介護保険の不信感というようなものが出てくるのではないかと、こういったようないろんな御意見をいただきましたので、こうした御意見につきましてはですね、県にも報告をさせていただきまして、一定の改善についてお願いをいたしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） はい、分かりました。
更新申請者の方で、要介護度が下がった場合には、本人が希望すれば元の介護度に戻すという経過措置が設けられているということで、これは結構なことだろうと思いますけど、ただ、経過措置というのは更新申請者のみに該当することでありまして、新規の方というのはもともと要介護認定を受けてませんので非該当となった場合には、もうどうすることもできないんですよね。だから、特別措置にもそういった問題があるということを、もちろん認識されとると思いますけど、そういった盲点があるということも認識しておかなくてはならないと思います。
それから、先ほど、部長さんの御答弁の中に、４月からの新基準の見直しもということを言われたと思うんですけども、新聞報道によりますと、新基準で要介護度を判断すると低目に出るということを受けて、その新基準の見直しということをされているそうなんですけども、どういうふうな点が見直しをされたのか、もし示せるものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問でございますけれども、１０月からですね、この４月に介護認定基準が見直しをされたものがですね、また改正をされるというような方針が示されておるところでございますが、検証の結果ですね、一方では、介護認定調査項目７４項目と先ほども申し上げましたけれども、このうちですね、やはり認定のばらつきが拡大をしている項目でありますとか、実際いろんな作業をする中でですね、いろんな意見、要望が多く出た項目につきまして、特に身体機能や生活機能などに関する４３項目の判断基準が見直されるということになっております。
この見直しに際しましてはですね、全国の自治体のモデル事業や関係者からの意見等を踏まえた検証が行われたというふうに聞いておりますけれども、この新基準はですね、本人の生活実態に基づいた判定が可能となるようにですね、期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） はい、分かりました。
修正を加えられた認定基準、これは１０月から適用だということが新聞報道にも書いてございましたけれども、修正を加えたことについては、これはもう大変結構なことだと思います。しかしながら、１０月１日から修正を加えた介護認定基準で判断するということですから、問題は、じゃあ１０月までに申請をした方はどうなのかということがまた残ると思います。あるいは、４月以降、新しい基準で新規に申請された方で、非該当とされた方はどうするのか、新基準での判定はどうするのか。まり、４月以降申請された方は、１０月以降、修正を加えられた新基準で再度見直しをするのかどうか。僕は、その辺は非常に大きなところだろうと思います。その辺については、どう対応されるのかということを１点お尋ねします。
それと、もう１点はですね、この介護保険制度の中で、要介護度を決めるという作業、これは介護保険制度の中でも極めて僕は重要な部分だろうと思うんです。これによって介護認定が受けられるのか受けられないのか決まりますし、また、どの程度のサービスが受けられるのかということがこれで決まるわけですね。つまり、この介護保険制度の中で、非常に重要な要介護度を決めるその基準が４月に変わり、また半年後の１０月に変わり、非常に重要な基準というのがこの半年の間に２度も変わっとるわけですね。だから、現場の方々というのは非常にもう混乱をされていると思います。
基準を変えるというのはもう国が変えることですから、光市にはもう関係はないことだろうと思うんですけども、修正を加えられた新基準を適用するに当たっては、事前の研修といいますかね、介護関係者の方々への周知徹底、これはもう非常に重要なことだろうと思うんですけども、この点についてはどういうふうに対応されるのかお尋ねをいたします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず、４月以降の新規の申請者についての対応でございますけれども、これにつきましてはですね、新たに変更申請という形でですね、対応はできるものと思っております。
それともう１点、半年間に確かに２回もですね、認定基準が変更になるということで、我々としてもですね、非常に困惑をいたしているところでございます。そうした中で、新しい認定基準についてですね、どのように関係者に対応していくのかといったことでございますけれども、市民の方に関しましては、パンフレットの配布やホームページの掲載、そういうことによりまして、市民の皆さんへの周知はもとよりですね、要は認定の要となります認定審査会の委員や調査員の研修等をですね、今後行っていきたいというふうに考えております。
こうした２度にわたる見直しにつきましては、確かに制度の問題点、課題等を踏まえた制度上の向上を図るためのですね、１つの取り組みの結果というふうには思っておりますけれども、先ほども申しましたけれども、本当にこういうふうな度重なる改正につきましてはですね、現場が大変混乱をいたしておりますし、今後ともですね、そうはいいながら、関係者の皆さんが混乱を生じないようにですね、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 松本議員。
◯１７番（松本 修二君） はい、ありがとうございました。
４月以降の申請者の方については変更申請を受け付けるということでございますので、この辺のＰＲというか、十分周知徹底は図っていただきたいと思います。
それから、修正をされた新しい基準についてもシッカリと研修、あるいは周知徹底を含めてシッカリとやっていただきますようにお願いしたいと思います。
それから、介護保険制度というのは、保険者は光市であります。被保険者の方々は保険料を支払っているわけですから、当然、給付を受ける権利があります。光市は介護給付を提供する義務があるわけですね。先ほど申し上げましたけど、この介護保険制度は、保険者は光市なんですけども、この保険制度の根幹部分を決めるのは国がみんな決めてくるわけですね。
ですから、今回の認定基準の見直しについても、国がもう変えますよとこう来るわけですから、市としてはそれにもう従わざるを得ないんですけども、そういったことで、介護関係者の方々、当局も含めて、いろんな思いはあるだろうと思いますけども、変わったことによって、どういうふうに介護現場までは影響があるんだということを、もうドンドンドンドン声を大にして国、県に言っていただきたい。
４月以降の新基準が見直しされた背景というのも、こういった介護現場の状況を国、県に声を大にして言った結果が、こういうふうに新基準のさらに修正を加えるということになったんだろうと思います。したがって、この１０月以降、修正をされた基準についても、現場でシッカリと見ていただいて、何かあれば国、県にドンドン声を出していくということをしていただきたいと思います。
いずれにしましても、介護保険制度は、冒頭申し上げましたけども、いつでもどこでも必要なときに必要な介護が受けられる制度、これが一番理想的なことではないかと思います。１０月１日の修正された新基準の導入につきましても、介護現場で混乱のないようにお願いをしまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 皆さん、お疲れさまでございます。こう志会の中村賢道でございます。
通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。
まず、第１点目に、地球温暖化対策についてであります。
光市議会議員 林 節 子...