さて、今回、
決算特別委員会へ付託されました事件は、認定第１号、平成１５年度光市
一般会計歳入歳出決算について、認定第２号から認定第９号まで光市
特別会計の
歳入歳出決算について８件及び認定第１０号、第１１号の
公営企業決算の認定についての合計１１件であります。
今回の本委員会の審査につきましては、
従前どおり所管ごとに行いましたので、報告につきましてもそのようにさせていただきます。各
所管ともに、説明の大きな柱は、歳入は予定どおり確保されているか、歳出については予定どおり執行されているか、違法な支出はないかという３点であり、
新規事業や
重点事業を中心に説明があったところであります。
一方、委員の質問は、以上の３点に加えて、
事業内容について理解を深めるもの、費用対効果に注目したもの、さらに、事業に対する出来高だけではなく、その目的を本当に達成できたかという点に重きを置いた発言が多くありました。また、
不納欠損と
収入未済額、そして不用額につきましては、原因と対策について多くの委員から質疑がありました。
最初に、認定第１号、平成１５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてから、委員の発言と執行部の回答について御報告申し上げます。
まず、
福祉保健部所管分からであります。
児童福祉費のうち、保育所の
特別保育サービスについて、４つの
特別保育サービスの傾向はどうか、要望に対して全て応えることができたか、今後どうつなげていくのか、
ホリデー保育については平成１５年度は平成１４年度に比べ３分の１になっているが、その背景と対応についてなど質したのに対しまして、
延長保育と
障害児保育は若干ではあるが伸びてきており、他の
特別保育とともに、要望にはほぼ対応できたと考えている。
公立保育所については、現在は行っていない
延長保育についても視野に入れていること、
ホリデー保育については、私立の保育園が採算を理由に
サービスを休止したのを受けて、需要は大きくはないものの、
浅江南保育園で
サービスを金曜日までに申込みがあったものに対して受け入れているとの回答がありました。委員からは、こういう時代だからこそ、当日の朝申込みがあっても受け入れることが真の
サービスにつながるのではないか、検討を求める要望もありました。
また、浅
江東保育園建替えについては、
補助申請書を提出し、機会あるごとに県に陳情しているが、今後も努力して、早期の建替えを実現したいとの回答がありました。
留守家庭児童教室事業、いわゆるサンホームについては、２つの視点から質疑がありました。一つは、定員と
保育児童との地域的なアンバランスについてであり、もう一つは、
保護者負担についてであります。執行部からは、地域的には、定員を大きく上回っているところ、あるいは定員割れをしているところがあるが、これは保護者の要望に可能な限り応えた結果であり、今後は児童数の推移を見て調整したいこと、１,５００円の保育料については、保育料を条例化するときに、
運営経費から国、県の補助金を差し引いた残りを市と保護者が折半するということで対応してきたとの回答がありました。これに対しまして、委員より、２,０００円のおやつ代を含め、再検討の要請があり、
利用料金設定については、多くの議論が積み上げられ、方向付けがなされたものであり、今後も議論を深めていきたいとの回答がありました。
ことし母と子の良い
歯コンクールにおいて
厚生労働大臣賞を受賞した光市の口腔衛生についての質疑には、光市は早くから、
歯科医師会との協力の下、１歳６カ月児、３歳児健診時に歯科の受診を行い、その他多くの歯の
コンクールを開催するなどの努力が実った結果だと、胸を張った回答もありました。
老人福祉費につきまして、
生きがい対応型デイサービス事業委託について、予算が減額したのではないかとの問いには、人件費を一般財源化し、幅広く対応できるシステムにした結果であり、事業量はむしろ伸びているとの回答がありました。
老朽化した海浜荘の修繕費について、抜本的な対策をしないと、いつまでも多額な経費がかかるのではとの問いには、合併後、
新市建設計画において建替えを位置付けているとの回答がありました。
食の
自立支援事業について、対象者は千数百人いるが、
宅配便等を利用して多くの高齢者に
サービスを提供したらとの提案には、調理が高齢者の活力を維持している面もあり、現在は、本当に必要としている人につき、調整をとりながら
事業展開をしているとの回答がありました。
次に、
環境市民部所管分について報告をいたします。
まず、
防犯灯設置についてであります。委員より、
防犯灯設置については
自治会長申請が原則となっているが、１年交代の自治会ではタイミングを失することが多く、本当に必要なところには複数年にわたって申請を活かしてやるべきではないかとの問いには、平成１５年度は申請が１３４件に対して１００件対応しており、これには、公平性や重要性を考慮して、苦心して調整しているとの回答がありましたが、委員からは、これらの事業費は全額市からの出資であり、市が自ら主体的に計画を立てるべきだ。また、必要なところには、自治会の申請を待たないで取り付けるべきだとの意見があったところであります。
また、
ごみ減量等対策協議会委員報酬費の大きな不用額について、委員の出席が少ないための報償費の不用額であり、委員への同協議会の
重要性等の
アピール等が必要ではないかとの意見がありました。
生
ゴミ処理機の
補助要件に市内での購入が義務付けられているが、これを撤廃したらどうかとの問いには、多くの他市でも
補助要件の中に市内での購入に限られているとの回答があったところであります。
海岸清掃委託については、実態について説明が求められ、執行部から、虹ケ浜・室積両海岸を週に５日ずつ、
ビーチクリーナーを使用し、２名体制で清掃する。
クリーナーが入らないところには手作業もあるが、
クリーナー使用には熟練が必要であり、現在のところ、随意契約となっているとの回答がありました。これに対しまして、こういう形態については
検討余地があるのではないかという委員の意見がありました。
光市の
利用実績がない
食肉センター組合への負担金についての質疑がありました。平成１５年度は牛の危険部位の焼却費の減、予備費の減があり、光市の負担分はかなり減少したが、山口県全体で合理化が図られるべきであると考えるが、その
進捗状況はとの問いには、組合長である周南市の河村市長の「県の取組みの踏込みが足りない」との言葉を紹介し、見通しの難しさの認識が示されました。
この他にも、
市民相談や
法律相談、あるいは
市民環境意識調査等についての質疑がありました。
次に、
経済部所管分について報告いたします。
まず、
地域緊急雇用創出特別基金補助事業のうち、
観光案内所委託事業について、成果と課題について質したのに対して、この
補助事業は全体で８つあるが、５つの事業で半年で人が替わり、それなりの
雇用効果があったが、
サンセット方式の３年で終了する事業であるとの回答がありました。
廃止代替バスの３路線、光市役所から筏場線、魚切線、兼清線について、利用客の状況と赤字の状況について質したのに対して、利用客を測定する方法である乗車密度が、それぞれ１.２、１.２、１.３であり、
事業費用１,５５８万円から収入の５２６万円の差引１,０３２万円が赤字であり、県からの補助金３５６万円を差し引いた６７６万円が光市の負担する経費であるとの回答がありました。
海岸の
松林保育事業については、先の台風での被害も想定しながら、植林した樹木が育つ比率を他市との比較をしながら測定したらどうかという提案もありました。
海水浴場の
監視船配備委託につきましては、昨今の状況から見て、延長したらどうかとの問いには、費用との絡みもあり、検討したいとの回答がありました。
この他にも、大きな補助をしている
観光協会の
事業内容についての報告の要望、事業費については施行の優先度や重要度について再考が必要だとの意見もありました。委員から、光市
観光協会への補助金のように大きなものについては、補助の中身が見えるような書類の配付の要望があり、
経済部所管分の調査を終わりました。
次に、
建設部所管分について報告いたします。
昭和５６年に開始され現在も続いている誕生の森事業は、開始から相当年数もたっており、その成長を楽しみにしている人も多いが、枯れている木もあり、対応はとの質疑には、現在は市内６カ所ある森の管理を定期的にしており、枯れた木に対しては補植をしているが、限度もあるので、名札の工夫等で対応しているとの回答がありました。
冠山総合公園の再
評価委託事業について、
事業開始から１５年を経過する中、再評価の一定のルールに則っとって冠山について再評価をしたが、その手法は、
健康維持やレクリエーションという
直接的利用価値と防災を含めた
都市環境という
間接利用価値を貨幣価値に置き換えて、それを間接費あるいは維持費で割ったもので、結果的にそれが１以上となり、継続をしても価値があるとの結果を得たとの回答がありました。
市営住宅使用料等の
滞納整理については、平成１４年度に作成した
家賃滞納整理要綱に基づき、それを
入居者全員、全世帯に周知し、滞納については法的手段も視野に入れているという当局の意思を伝えるとともに、早朝・夜間訪問をして面談を繰り返し、新たな滞納は許さないという職員の一致した意思を伝えることで、現年分で前年比２.２ポイント増につなげることができたとの報告がありました。また、現年度分を減じることなく、過年度の
収納率アップに努力するとの決意も示されたところであります。
市営住宅の修繕費の優先順位はつけているかとの質疑には、
市営住宅は昭和４０年代の建設が大半であり、修繕要望が多く、１０項目ぐらいに分けて分類して
年次計画を策定し、予算獲得に努めているとの回答がありました。
オートキャンプ場運営についての質疑には、平成１４年度と比較して平成１５年度は収入、
委託料ともに伸びたが、全国的な傾向として、天候不順もあり、１０％程度の利用者の減少があり、
日本オートキャンプ場白書によると、全国の
オートキャンプ場の１６.３％が黒字で、５７.１％が赤字であるとの回答がありました。
市道の除草について、一部では除草剤が使用されているのではないかとの指摘には、市道管理には
市民ボランティアの力を借りているところが多く、経費的に見てやむなく除草剤を利用している場所もあるとの回答がありました。
冠山総合公園の園内道路について、通常の
アスファルト舗装をしているが、
都市公園であり、環境等を考えると、他の方法もあったのではないかとの指摘には、環境に優しい舗装等は承知しているが、経費や維持を考えて通常の
アスファルトを利用したが、今後は検討したいとの回答がありました。
また、
緊急地域雇用創出特別基金補助事業について、光駅
駐輪場マナーアップ事業については国の補助がなくなっても継続してほしい等、多くの要望がありました。
次に、
教育委員会所管分について報告いたします。
就学援助につきましては、委員より、手続や交付に関して対応が多少甘いのではないかとの問いがありましたが、執行部より、光市では、対象者は収入において
生活保護世帯の１.５倍以内としているが、これは、
近隣市町村、いずれもそのようであり、国からの明確な基準はないが、今後も近隣の市町村と歩調を合わせながら対処していきたいとの回答がありました。
緊急地域雇用創出特別基金補助事業で、
学校図書指導員や整理員の配置、あるいは
特殊学級への教員加配においてどのような効果があったかとの問いには、
学校図書館が
教育活動を支える
情報センターとしての機能を発揮できた。あるいは、
特殊学級においては、個に応じた
ゆとり教育を実現できたとの積極的な回答があり、これを受けて、委員より、
補助事業終了後も、引き続き、継続の要望がありました。
図書館の設備等への市民の不満はないかとの問いには、入口付近の照明の暗さと検索の端末機を設置している付近の騒がしさを指摘されているようであります。照明については、改修により多少改善されましたが、図書館の広さにゆとりがない現在、騒がしさへの苦情に対しては、対応が難しいとの答弁がありました。
学校施設の整備の中で、
耐震診断について説明を求めたのに対して、昭和５６年以前に建築された
学校施設の
耐震診断を平成１５年より３カ年計画で実施しており、平成１５年度には
市内小学校３校を診断したが、いずれも第２次診断が必要になるとの報告を受けている。３年間で該当校９校の診断が終了した時点で、第２次診断、あるいは第３次診断の実施について、関係課と慎重に審議していきたいとの答弁がありました。他の委員より、近隣他市では積極的な改修に取り組んでいるところもあるので、ぜひ早急に検討をしてほしいとの要望がありました。
光市立幼稚園３園について、統合を望む委員から多くの質疑がありました。
現場担当者からは、つるみ、やよい、さつき各幼稚園の定員と入園実数を上げ、地域の対象者の３分の１が通園しており、集団としての保育はもとより、個人を見ての保育、双方ができているとの見解が示されましたが、一方では、管理という観点から、歴史的には
当該幼稚園は地域に根差しており、幼稚園として果たした役割は大きいが、現実問題を踏まえ、
幼稚園問題等庁内会議を立ち上げ、協議、検討しているとの答弁がありました。
また、
勤労青少年ホームの役割の再考や
教育相談事業の充実を求める声もありました。
最後に、
企画情報部、総務部、
消防所管分について報告いたします。
まず、執行部より、市税の
収納状況、
総合計画の
進捗状況、市債の残高や
経常収支比率、
公債費負担比率、財政力の各指数、さらに、人件費、公有財産、
基金運用状況の説明の後、具体的な歳出、歳入の説明がありました。
職員研修についての質疑において、参加人数が少ないのではないか、また、パートについての研修はどうなっているのかとの問いには、総務課が担当している研修会以外にも、各課においては多くの
研修機会があり、総数は６００名を超えている。現実には、多くの事務を抱えており、参加が困難な面も生じてはいるが、
基本研修を中心にして、段階的な研修を目指したい。パートについても、採用時には
守秘義務等を書面、口頭両方で説明しているし、服装、接遇についても細かな注意を与えている。また、４月には、全パートを集めてそれらを徹底しているとの回答がありました。
市税確保の質疑の中で、月３回開かれる夜間の
窓口相談の
利用状況については、執行部より、午後８時まで本庁で窓口が開催されるが、窓口には１名ないし２名が配置され相談に当たる。毎月、広報の２５日号で事前周知がなされ、平均して毎月１５件程度の相談、額にして１５万円程度の収入がある。また、その日には
夜間徴収にも出かけており、徴収員との連絡窓口にもなっている。さらに、
収納率向上のために、臨戸訪問は言うに及ばず、徹底した
財産調査、
短期保険証の発行、差押えの実行、また、
専門知識習得のための研修等も行っているとの回答がありました。具体的には、
悪質滞納者に対して、
不納欠損を生じないよう、差押え４６件、５,７００万円、交付要求２８件、２,２００万円を実施しているとの回答がありました。
また、現
年分収納率９９.２％、
過年度分１４.３％、トータルで９５.６％は県内１３市の中でも上位に入っているとの報告も、併せてありました。
次に、市債の利率について、委員より、いわゆる縁故債について引下げを実現した自治体もあるが、現在の利率からして不当に高い市債については借り換えるべきであり、
金融機関との協議はどのようになっているかと質したのに対して、縁故債については再三
金融機関に借換えの要望を行っているところであるが、流動性の確保といった見解で、現在は応じてもらえない。借換えを実現した自治体の縁故債は１０年を超えるもので、
契約内容も違い、原則として、２年据置き、１０年返済で実行している光市も、今後は、市債の平準化も含め、借換方式の検討も必要だと認識しているとの回答がありました。
軽自動車税の
収入未済、
不納欠損について、２年を経過した
収入未済については調査の必要があるとの提案等があり、全ての質疑を終結いたしました。
続いての討論では、１、財政再建、行政改革の名の下に、市民の暮らしと福祉が置き去りにされてきた。２、財政の硬直化が進行し、閉塞感が生まれている。３、
冠山総合公園事業や
広域水道事業の継続の意図が見え、市のトップがやるべきことをやっていない。以上の３点により、本議案については同意できないとの討論がありましたが、採決の結果、認定第１号、平成１５年度光市
一般会計歳入歳出決算については、賛成多数で、認定すべきものと決しました。
続いて、
特別会計歳入歳出決算及び
公営企業会計決算について報告いたします。
認定第１０号、平成１５年度光市
病院事業決算からいたします。
患者数の減少については、多くの議員より、対策等について多くの質疑がありました。執行部からは、患者数を見込むときは多くの要件を勘案して目標値を設定するが、
医療費抑制のための
医療制度の改正により、
入院患者については在院日数の短縮、
外来患者については薬の長期投与が可能になったこと、また、
病院間競争において後れをとったこと等により、目標値に到達できなかった。これらの対策については、特に市内の開業医との連携、例えば
症例検討会等を開催すること等により、市外に流出している患者を呼び戻す努力をしているが、最近では一定の成果が出てきていると考えている。また、最近の患者は、大きな病院、きれいな病院を選ぶ傾向にあり、築後２０年を経過した病院の一つの転換期であるとの認識も示されたところであります。これに関連して、職員１人当たりの
医業収入が全国平均と比べて大きく下回っていることが患者数の減少を収益面から証明しているとの指摘が、委員からありました。
医師の
説明不足が患者との無用なトラブルを起こしているのではとの問いには、指摘されたようなこともあるので、院長のリーダーシップの下、常に
説明責任を果たすよう改善を実施しているとの回答がありました。
利息の高い企業債の借換えについては、一定の条件の下では借換えも許されるが、
市立病院の企業債には該当がないとの回答がありました。
後発医薬品の使用は
医業収益の改善に資するのではとの質疑には、これは患者の利益にもなるので、現在、病院内に委員会を立ち上げて
後発医薬品導入を検討し、幾つかについては既に導入をしているとの回答がありました。
質疑の後の討論において、
病院経営においては、
患者減少に歯止めがかかっておらず、また、経営の近代化も遅れているとの理由により、同決算は認定できかねるとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、認定第１０号、平成１５年度光市
病院事業決算については、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第１１号、平成１５年度
光水道事業決算について報告いたします。
執行部の説明の後、第４次
拡張計画の
進捗状況について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、認定第１１号、平成１５年度光市
水道事業決算については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
認定第３号、平成１５年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算並びに認定第５号、平成１５年度光市
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算につきましては、両事業の理解を深めるための質疑が委員より幾つか出ましたが、討論はなく、
全会一致で、認定第３号、認定第５号ともに、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第９号、平成１５年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
執行部説明の後、委員より、
介護保険料減免制度の周知について質疑がありました。執行部より、周知方法としては、納付書類の中に
説明パンフの挿入、あるいは広報でも取り上げているとの回答がありました。
不納欠損と
収入未済につきましては、臨戸徴収で信頼関係を構築し、制度の周知を図っているとの回答がありましたが、２年で時効となり、
不納欠損となるので、委員からは、制度を悪用した事例も出るおそれがあるからして、検討の要請がありました。また、執行部からは、未納者が制度を利用しようとしたときにはペナルティーがあるといった説明もありました。
質疑の後の討論では、１、保険料をアップし市民に負担を強いたが、財政は好転していない。施設が不足しており、
施設待機者も数多い中で、市は福祉に重点を置いていないとの
反対討論がありましたが、採決の結果、認定第９号、平成１５年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算については、賛成多数で、認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号、平成１５年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
執行部説明の後、質疑はありませんでしたが、討論において、国保税について市民本意に見直しをするといった立場を貫いていないとの
反対討論がありましたが、採決の結果、認定第２号は、賛成多数で、認定すべきものと決しました。
認定第６号、平成１５年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算について並びに認定第８号、平成１５年度光市
老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては、執行部の説明に対しまして、質疑、討論はなく、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、認定第７号、平成１５年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について御報告申し上げます。
執行部の説明の後、委員より、
収入未済と
不納欠損について質しました。執行部からは、新たな
収入未済が起こらないように努力しているとの回答がありましたが、
過年度分についても分析を進め、十分な対策が必要であるとの意見がありました。また、下水管の補修等については、水道局と協調して、費用のかからないように進めてほしいとの要望もありました。大きな
事業欠損を出している当事業につきまして、平成９年から黒字転換している流域下水道に対する維持管理負担金を軽減することが必要かつ不可欠であるが、対策はどうかと質したのに対し、執行部から、昭和５２年から始まった本事業の歴史的経過を述べつつ、維持管理負担金の軽減は不可欠であり、具体的な処理費用の試算についてはしているが、交渉はこれからで、本市の下水道事業発展のために努力するとの決意が示されました。また、高金利の企業債の借換えにつきましては、基準に適合するものについては、引き続き努力しているとの回答がありました。
質疑の後の討論では、支払利息が５.８億円に上る当事業は財政が破綻に追い込まれており、市債残高が１５４億円という膨大な本事業には賛成できないという
反対討論がありましたが、採決の結果、認定第７号、平成１５年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後に、認定第４号、平成１５年度光市競艇事業
特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
平成１６年３月３１日をもって廃止された競艇事業
特別会計について、執行部からの説明の後、委員から、廃止に伴う諸問題等について質疑がありましたが、討論はなく、
全会一致で、認定第４号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上が
決算特別委員会の審査の概要と結果であります。
以上をもって
決算特別委員会の最終報告といたします。
◯議長（西村 憲治君） ただいまの報告に対し質疑がございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） なければ質疑を終結いたします。
以上で決算
特別委員長報告を終わります。
これより討論に入ります。認定第１号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。
四浦議員。
◯１番（四浦 順一郎君） 認定第１号、平成１５年度光市
一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
その理由は、次の３つです。
平成１５年度決算附属書類の主要施策の成果についての冒頭に、「平成１５年度の主要施策ですが、『「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」を目指して』を目標として」とありますが、残念ながら、現実はそんなに甘いものではありません。
まず、第１に、暮らしと福祉の現実について、介護保険を例にとって分析してみたいと思います。
私は、２年数カ月前にびっくりしたことがあります。市内のある福祉関係の団体が低所得者の介護保険料と利用料の減免制度を求めたのに対し、市は次のように回答しました。「介護保険制度は全国統一の基準で運営されないと制度そのものが崩壊につながることから、国において統一した施策が講じられるよう要請しているところです」というふうに回答しました。つまり、これだけ大問題の介護保険制度なのに、市独自の施策は持たない、持ってはならないと断言したのです。市民にとって、この冷たい態度は、その後も尾を引いています。全国的にも、とりわけ周南地域の他市がこぞって低所得者の負担軽減に踏み切ったのに、一人光市だけが独自制度を持ちませんでした。そして、ようやく重い腰を上げたと思ったら、魂がこもっていませんから、平成１５年度から実施した低所得者の介護保険料の軽減は、主要施策の成果の末尾にあるように、３人の申請で、たった２人の１万７,０１０円という減免にとどまりました。
平成１５年度は介護保険料の大幅値上げが市民に押し付けられ、特別養護老人ホームの待機者が６９名と、施設不足にも泣かされています。その上、市民は、光市・大和町合併で敬老祝金が廃止され、国民健康保険税は平成１６年度から１０.８４％も大幅値上げになり、追い打ちをかけられています。
第１の項の２番目に、生活密着型が貫かれているかという問題について触れます。
光市の多くの団地は、３０年前、４０年前に造成され、今、生活道路や側溝の傷みが噴き出しています。ところが、生活道路の改良や舗装整備費などに関わる事業費も、側溝整備に要した事業費も、１０年前に比べて半減しています。
市営住宅も、築後３０数年から４０年を超え、老朽化が進んでいるというのに、修繕費は据え置かれ、赤錆だらけの手すりや屋外の赤錆トタンが何年も放置されたままになっています。こうした現実に対して、担当職員は血のにじむような努力をしていますが、市民の願いに応えられないもどかしさを感じているのではないでしょうか。生活密着型が、口先だけでなく、予算、事業費配分で貫かれなければなりません。
こうした傾向は、子育て支援と教育の分野にも表れています。小・中学校の校舎など、建物の多くは老朽化が進んでいるというのに、財政健全化の名の下に、修繕費は大幅に削減されたままになっています。合併を機に、サンホーム保育料（学童保育料）は大幅に引き上げられ、出産祝金は廃止されます。暗くて近代的でない図書館の建替計画も全く進んでいません。
１年前に光市・大和町合併協議会が実施した市民アンケート、「新しいまちづくりを進めるための重点施策は」という問いに対して、市民は１位に児童福祉や高齢者、障害者福祉など、福祉
サービスの充実を断トツで選びましたが、以上の現実は、アンケートに見る市民の願いに真正面から背いていると言わなけれはなりません。
第２は、財政問題です。
市民や市職員の頭の上に財政健全化や行政改革を雨あられと降り注がせて、我慢に我慢を強いていますが、では、市財政はどうなっているのか直視したいと思います。合併という大きな節目の時期でもありますから、この問題では、末岡市政の１０年間をも検証してみたいと思います。
まず、
公債費負担比率、借金の返済比率ですが、これは、一般財源総額に対する借金の元利償還の割合が
公債費負担比率で、１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインと言われています。この
公債費負担比率が２年連続急上昇し、平成１５年度はついに危険ラインに迫る１８.２％になりました。末岡市政直前の平成４年度は６.２％でしたが、その後、毎年上昇し、財政運営の硬直化が極限まで進んできたと言わなければなりません。
次に、
経常収支比率です。これは、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費に対して、地方税、地方交付税を中心とした経常的な一般財源がどの程度充当されているかを測る指標です。これも３年連続急増し、ついに平成１５年度は９９.８％になり、県下１３市の中で恐らくワーストワンになったに違いありません。平成１５年度決算は、他市の場合、今から出てくるところがたくさんありますので、予測で言います。末岡市政直前の平成４年度は、この指標は７０.１％で、お隣の下松市が７７.２％、徳山市７７.５％と比べても超健全財政でしたが、現在のように不況のため市税収入が落ち込んだときはこの比率が高くなるとはいえ、末岡市政の下で悪化し、弾力性を失ってきました。
また、財政調整基金は、税収などが落ち込んだときに取り崩して財源として使うもので、非常に貴重な基金になるものですが、平成１５年度末で、お隣の下松市が約２０億円に対して光市は６億９,０００万円と、３分の１に過ぎない状態になっています。
このように、光市では、市民犠牲と財政危機が同時並行して進んでいますが、その要因を分析してみたいと思います。それが第３のテーマです。
末岡市政は、ハコ物と言われる大型公共事業を次々に、せっかちに進めてきました。その上、超財政危機の現実の中でも、市民の評判が悪い
冠山総合公園２期工事計画２１億円をあきらめていないということは驚きです。しかも、その手法は大変歪んでいます。ことし５月と６月に、市から「
冠山総合公園の開園に伴う交流人口及び経済波及効果について」などの２つの報告書が発表されました。開園後、市内の観光宿泊者数が急増していると数字を挙げて強弁していますが、現実はどうか。増えるどころか、簡保の宿をはじめ、市内の年間宿泊者数は低下し続けているではありませんか。こんな作り話を土台にして
冠山総合公園２期工事の雰囲気づくりをすることは、許せません。
平成１５年度の光地域広域水道企業団への光市の負担金は９,３７７万円でした。光市の上水は毎日１万トン以上も余っているのですから、全く益のない、無駄な財政支出です。その上、この事業が再開されれば、光市民は３倍もの水道代とまずい水を押し付けられることになります。だから、市長が事業中止を選択したことは正解だと思います。ところが、その後がいけません。中止というアドバルーンを上げただけで、何もせず、成り行き任せの状態が続いています。実は、周南市の熊毛地域は簡易水道の中に砒素など有害物質が混ざる傾向があり、住民の中に新しい水源開発の要求が強く、光地域
広域水道事業の再開や光市からの分水、その他の選択などが議論されています。もし周南市が
広域水道事業の再開を選択すると、光市もそれに引きずり込まれて、大変なことになります。それなのに、光市長は、周南市長と意見のすり合わせをした形跡もありません。トップの姿勢に、事態を切り開いて、県の再評価委員会にかけて事業中止をもぎ取る、こういう熱意と気概が全く感じられません。
このように、今の光市政には、やるべきことをやり遂げ、また逆に、やってはならないことを抑えるという、そういうメリハリのある姿勢に欠けており、大きな歪みを持っています。何より、市民の思いや願いを重く受け止めるような、そういう舵取り転換を求め、
反対討論とします。
◯議長（西村 憲治君） 次に、守田議員。
◯７番（守田 勉君） 私は、こう志会、公明党、市民クラブ及び光２１クラブを代表しまして、認定第１号、平成１５年度光市
一般会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。
平成１５年度の日本経済は、世界経済が回復する中で、輸出や生産、個人消費などに支えられ、実質経済成長が３.３％となり、政府見通しの２.０％を上回り、平成８年度以来の高い成長率を示しましたが、地方経済は、雇用情勢が回復基調にあるものの、依然として厳しい環境が続き、本格的な回復には至っていない状況のようであります。
光市におきましても、景気の低迷等による税収や普通交付税の減少など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている中、末岡市長におかれましては、行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、経常経費の削減や投資的経費の縮減、定員管理の適正化などに積極果敢に取り組まれ、市民福祉の向上に努められたところであります。
さて、平成１５年度の主な施策を見てみますと、地域福祉対策では、総合福祉センターを中心に、保健・福祉・医療の総合的な拠点施設としての機能を活かしながら、支援費制度の円滑な導入をはじめ、乳幼児医療費制度の拡充を図るなど、児童や高齢者、障害者などの福祉の充実に努められるとともに、第２期中期財政運営期間に入った介護保険事業では、低所得者に配慮した保険料の改定や制度の適正な実施などにも積極的に取り組まれました。また、老朽化が進む牛島診療所の建替えを行うなど、島民の医療環境の改善にも努められました。
また、環境保全対策としては、環境保全行動計画に基づき、引き続き、まちかど環境美化推進事業やエコライフ推進事業、リサイクル推進事業などに積極的に取り組むとともに、光市の恵まれた自然環境を後世に承継するため、黒松の植栽など、室積・虹ケ浜海岸の松林の保全対策にも積極的に取り組まれております。
次に、都市基盤整備としましては、引き続き、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路整備をはじめ、平岡台や緑町住宅の建替事業、公共下水道整備事業などにも積極的に取り組まれました。また、開園３年を迎えた
冠山総合公園につきましては、来園者が９０万人を超え、地域経済への波及効果も徐々に表れつつあり、今後ともこの公園が光市の新たなまちづくりの核となることを期待しております。
さらに、地域交通対策として、バリアフリーなどに配慮した新船「うしま丸」を建造されるとともに、集落道や圃場などの農業基盤整備事業にも継続して取り組まれるなど、周辺地域にもきめ細かな対応をされております。
この他、地域経済活性化対策や雇用対策にも取り組まれ、ソフトパークにガス事業者が進出されるなど、一定の成果を上げられたところであり、引き続き、企業誘致に向けた粘り強い取組みをお願いいたします。
教育面では、学校週５日制の完全実施や新学習指導要領の全面実施などに伴い、教職員の資質の向上と特色ある教育の創造を目指し、光市教育の全体振興を図ることを目的に、光市教育開発研究所を開所され、開かれた学校づくりや「光市らしい教育の創造」などをテーマに課題解決に向けた調査研究に取り組まれ、その成果に期待をしているところであります。
この他、新たに生涯学習推進サポーターの設置や市民プランニングセミナーを開催するなど、共創・協働の生涯学習の推進に努められたところであります。
また、合併問題につきましては、末岡市長は、合併協議会の会長として、
サービスと負担の在り方など、各種事務事業の積極的な調整に当たられるとともに、市民に対し積極的な情報提供と意見交換に努められたところであり、来月・１０月４日には新「光市」がスタートすることになっております。最終的な詰めの作業が行われることと思いますが、全国の範となるよう、合併による効果を最大限に活用されるとともに、さらなる行財政改革を推進していただきたいと思います。
このように、末岡市長は、光市の将来のまちづくりを見据えた幅広い施策に積極果敢に取り組まれ、その成果を高く評価するとともに、敬意を表すものであります。
しかしながら、平成１５年度は、景気の低迷等による税収の減少等により、
経常収支比率や
公債費負担比率は一層悪化し、今後、総合福祉センターや
冠山総合公園整備事業などの市債償還により、これらの指数がさらに上昇することが予測されるなど、今後とも厳しい財政運営を強いられることが懸念されます。
一方、時代は、今、大きな変革期にあり、地方分権の流れが本格化する中で、自己決定・自己責任の原則の下、まさに地域が政策で競い合う地域間競争の時代に入っておりますし、国の税財政改革である三位一体改革も本格的に実施されようとしております。
このように、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、財政の健全性を確保しつつ、安定的な行財政運営を行っていくためにも、引き続き、行政改革や財政健全化への着実な推進に努めていただき、市民の皆さんが光市に本当に住んでよかったと実感できるまちづくりに向けて、これからも全力を傾注していただきますようお願い申し上げまして、賛成の意を表します。
以上です。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
お諮りいたします。認定第１号は、先ほどの決算
特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。よって、認定第１号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
続いて、認定第２号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 認定第２号、平成１５年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論に参加をいたします。
国民の３６％、４,６００万人余が加入する市町村の国民健康保険。国民健康保険税を払えない世帯が、昨年６月には、国民健康保険加入世帯の１８％、４１２万世帯にも達し、今、重大な危機に直面していると言われております。併せて、重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して、保険証取上げの制裁措置が劇的に広がったことであります。なぜこんな事態になったかといえば、１９８４年の国民健康保険法の改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因であります。もともと財政基盤が弱い国民健康保険財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなり、住民にしわ寄せをされてきました。さらに、不況の追い打ちであります。所得が減る中で、保険税は上がり続ける。これでは、滞納者が増えるのは当然であります。滞納者が増えて財政が悪化すると、保険税がさらに引き上げられる。滞納世帯がジワジワ広がる。まさに悪循環であります。
国民健康保険制度の改善は待ったなしの課題です。国民健康保険制度は、社会保障及び国民健康の向上に寄与するものであります。住民の命と健康を守るという国民健康保険制度本来の機能を取り戻すためには、まず、国民健康保険証の取上げをやめさせることは緊急の課題であります。国民健康保険税の滞納が１年を過ぎると、正規の保険証に代わって資格証明書を発行する仕組みであります。それまでは
悪質滞納者に限るとしていたものを、改悪した結果であります。光市でも６５人の方々が対象であります。国民健康保険証がなければ、医療にかかることはほとんど不可能であります。国民健康保険証はまさに命綱であり、資格証の発行をやめるべきであります。
次に、高過ぎて払えない国民健康保険税を引き下げ、減免制度の拡充を求める点であります。憲法第２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。それを具体化したのが生活保護法であります。生活保護費からは、保険税も税も徴収されることはありません。国が決めた最低限度の生活ができなくなるからであります。ところが、国民健康保険世帯には、生活保護基準以下であっても、容赦なく保険税が課されているところであります。国民健康保険税を引き下げ、誰もが払える保険税にすることこそ、住民の切実な願いであります。今こそ、自治体が住民の福祉の増進を図るという本来の使命を最大限に発揮するよう求め、反対の討論に代えます。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
お諮りいたします。認定第２号は、先ほどの決算
特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。よって、認定第２号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
続いて、認定第７号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。
四浦議員。
◯１番（四浦 順一郎君） 認定第７号、平成１５年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論をいたします。
毎年６月になると、三井の今桝川の棚に白や紫の大輪を持つショウブが咲きます。住宅の皆さんの献身的な努力によって実ったものであるとともに、公共下水道が川や溝などの水質保全、浄化に決定的役割を果たしていることを見過ごすことはできません。
下水道は、トイレの水洗化など、快適な市民生活にとって欠かすことのできない設備でもあります。こうして、光市の下水道普及率は６７％になりました。そうした意義と担当者の苦労に思いを寄せながら、下水道会計については、次の２つの理由によって賛成できません。
１つは、歳入歳出の中身の問題です。
歳出総額２７億７,０００万円のうち、６５％の１８億円が公債費負担、借金返済に充てられています。そのうち、利子だけでも５億８,０００万円もあります。事業者、借金の残高は１５４億５,０００万円もあり、そのうち、利子５％以上が３７億円もあるという極限の厳しい財政構造です。この高利子分の多くが政府資金とはいえ、借換えによる利子の引下げの努力が足りません。
また、２市２町の汚水を処理する周南流域下水道会計は７年前から黒字に転換しているにも拘わらず、市や町の負担金単価は引き上げられたまま据え置かれています。県に対しこの単価引下げを求める努力を強め、これを成功させて、下水道会計の危機打開を図りたいものです。
２つ目は、県下で２番目に高い下水道料金は市民の暮らしを大きく脅かしています。これは許せないということであります。
以上で討論を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
お諮りいたします。認定第７号は、先ほどの決算
特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。よって、認定第７号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
続いて、認定第９号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 認定第９号、平成１５年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論に参加をいたします。
介護保険が実施され、４年がたちました。この間、老老介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図った痛ましい事件や、最近では、介護を受ける高齢者への虐待の実態調査の結果が公表されるなど、介護に潜む深刻な問題が次々と明らかにされているところであります。同時に、介護保険問題が取り上げられ、人間の尊厳にふさわしい介護とは何か、老いとは何かなど、社会に積極的に問題を投げ掛け、発言する人達も増えている状況であります。社会的な介護保険の体制を安心できるものに整えることは、ますます重要な課題であります。
さて、この４年間で、６５歳以上の第１号被保険者の数は２,１６５万人から２,４４３万人に増えています。介護
サービス利用者は平成１５年度末現在で約２００万人であり、在宅
サービスの利用者は当初の９７万人から２２１万人に、施設
サービス利用者は５２万人から７４万人。特に、在宅
サービスは１２８％の増加であります。
しかし、在宅介護の
サービス利用が増えているといっても、急増しているグループホームさえまだまだ必要な数に足らない。低所得者には利用料が高くて利用できないのが実態であります。とりわけ、介護を必要とする低所得の高齢者が利用料の重さから十分な
サービスを受けられない事態は、最大の矛盾であります。
また、保険料について、第１号被保険料は３年ごとの見直しで改定が行われ、当市では、２,８２７円から２６.６％増の月額基準額で３,５８０円、新たな負担増であります。こうした状況下で、当市では、低所得者対策として、減免に関する国の三原則に基づき、特に生活に困窮している方を対象に、第１段階まで保険料を減免する制度を実施しているところであります。しかしながら、国の三原則、１点目が保険料の全額免除の禁止、２点目が収入のみに着目した一律の減免禁止、３点目が保険料減免分に対する一般財源の繰入れの禁止、この事項を守っての制度であります。全国的には、この国の三原則による自治体への締め付けをはねのけて、独自の減免制度実施自治体は、保険料で６９５自治体、利用料で９０８自治体、実施しているところであります。介護保険は市町村が責任を持つ制度であり、国の干渉をはねのけ、独自減免制度が何よりも強く望まれているところであります。
さて、全国の自治体が様々な努力をして独自減免などの施策を行っていますが、三位一体の改革の補助金削減などの攻撃で、もう努力の限界だと感じている自治体も多くあるところであります。まず何よりも、国庫負担の引上げ、国としての低所得者への減免制度を確立させていくことが不可欠であります。ことしの４月、全国の市長会では、介護給付金の５％の調整交付金を枠外にして、せめて給付費の２５％を確実に配分してほしいと国に意見書を提出しているところでありますが、地方からも国庫負担の引上げを求める声を上げていくことが、今、何よりも重要な点も併せて指摘しながら、私の
反対討論に代えます。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
お諮りいたします。認定第９号は、先ほどの決算
特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。よって、認定第９号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
続いて、認定第１０号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。
四浦議員。
◯１番（四浦 順一郎君） 認定第１０号、平成１５年度光市
病院事業決算について、
反対討論を行います。
収益的収支では、収入が３０億７,７００万円強で、支出が３０億４,８００万円強であり、黒字決算となっています。しかし、黒字になったとはいえ、中身はいろいろな問題を抱えています。
まず、患者数は、入院で延べ６万１５人、前年度比４,７１９人減少、外来で延べ１４万３,１０９人、前年度比では１万４,１４０人減少し、患者数の減少に歯止めがかからない、深刻な状況です。過去数年間の患者数の推移を見ると、入院では、平成１０年度の７万４,２３３人に比べて１万４,０００人強減っており、外来では、平成１１年度の１８万９,３１３人に比べて４万６,０００人強も減っています。私は、実は、大和病院の平成１５年度決算における患者数を承知をしてはいませんが、この地の利が良くない大和病院が、平成１４年度まで数年間、患者数がほぼ横ばいであったということと比較するなら、光
市立病院の現状は、担当者任せだけでなく、深く分析する必要があると思います。
新院長の下で、メディカルソーシャルワーカーを入れるなど、新しいいろいろな試みと努力がなされていますが、心の救急箱で患者の声をよく受け止め、真剣に向き合っているとか、職場の中で特に下からの意見が上がりやすくなって、生き生きと働ける環境になっているか、そうした根本問題にメスを入れる必要があります。コンピュータの時代にふさわしい事務の合理化や
後発医薬品のさらなる採用などによって、収益性の向上を図ってほしいことも提言したいと思います。何よりも、市民と患者に信頼される総合病院に脱皮することを期待して、
反対討論とします。
◯議長（西村 憲治君） 次に、
森重議員。
◯２番（森重 明美君） 認定第１０号、平成１５年度光市
病院事業決算について、こう志会、光２１クラブ、市民クラブ、公明党を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
光市病院事業は、平成１５年度においても、診療報酬のマイナス改定や医療保険制度改革による影響などにより、医療経営を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。しかし、
入院患者数は、前年度と比較して減少したものの、年間６万人を超え、
外来患者数も１４万３,０００人と、市民にとってはなくてはならない存在であり、新院長のリーダーシップの下、全職員が一丸となって、徹底した経費節減に努めるとともに、接遇の改善や療養環境の整備に努めた結果が黒字決算につながったものと考えます。
平成１５年度において、光
市立病院は、地域の中核病院としての役割を果たすべく、診療機能の充実に努め、人工腎臓装置やフルデジタル超音波診断装置など最新の医療機器を導入、また、医療環境整備として病室の改修などを実施し、患者中心の医療を展開すべく鋭意努力した跡がうかがわれ、市民にとって頼りとなる医療機関へのステップを歩み始めたものと評価したいと思います。
今後は、合併により病院事業の一元化が図られ、連携を密にすることにより、自治体病院としての使命を十分に果たし、住民の安全の確保と福祉の向上に寄与されることを期待して、賛成討論といたします。
◯議長（西村 憲治君） 以上で討論を終結いたします。
お諮りいたします。認定第１０号は、先ほどの決算
特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（西村 憲治君） 起立多数と認めます。よって、認定第１０号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、ただいままで認定された５件を除く、認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第８号及び認定第１１号の６件につきましては、いずれも討論の通告はございませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第８号及び認定第１１号については、
特別委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第８号及び認定第１１号はそれぞれ認定することに決しました。
なお、先ほどの決算
特別委員長報告にもございましたように、これをもちまして
決算特別委員会は審査終了といたします。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時12分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時25分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
───────────・────・────────────
日程第３．議案第９３号〜議案１０６号
◯議長（西村 憲治君） 次に、日程第３、議案第９３号から議案第１０６号までの１４件を一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中に、それぞれの常任委員会において審査をされておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次御報告をお願いいたします。
まず、環境民生委員長よりお願いいたします。今村環境民生委員長。
◯８番（今村 鐵雄君） 環境民生委員会の報告を申し上げます。
去る９月１３日、全委員出席の下、環境民生委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
まず、
市立病院関係から申し上げます。
今回、定例会における
市立病院に係る付託事件はありませんでしたが、その他所管事務調査において、医師連盟費などについて質疑がありました。
次に、福祉保健部関係について申し上げます。
今回、福祉保健部につきましても付託事件はありませんでしたが、その他所管事務調査において、次世代育成行動計画、介護保険及び海浜荘などについて質疑がありました。
最後に、環境市民部関係の付託事件審査について御報告いたします。
まず、議案第１００号、光市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第１０１号、下松市・光市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について及び議案第１０２号、光市・大和町住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止については、関連がありますので、一括議題といたしましたが、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論もなく、採決の結果、それぞれ
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０３号、周南地区
食肉センター組合を組織する地方公共団体の変更及び規約の変更についてを議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、１、大和町との合併により負担金が高くなるか。２、光市はほとんど利用はないが、ない状況で脱会はできないのか。また、組織はいつまで続くのかと質したのに対し、執行部より、１については、組合に対する負担金は基本割、人口割、利用割で算出するが、人口割が増えることで、年額５万８,０００円の増額になる。一方、下松市は５,０００円の減、周南市は５万３,０００円の減となる。２については、
食肉センター組合議会でも懸案事項である。下松市、光市の利用がなく、周南市だけが利用している実態であるが、立上げの際、光市が構成市に対し依頼して立ち上げた事情がある。県に対し県内１カ所か２カ所で施設運営をお願いするが、県の動きがない。周東町に施設があるので利用の相談をしている段階で、受入れが可能であれば組合解散もあり得るが、利用者があるので、すぐの組織解散は難しい。やむなく、利用実態はないのに負担金を出している状況であるとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０４号、周南東部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第１０５号、周南地区衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とし、それぞれ、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、それぞれ、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その他所管事務調査において、執行部よりリサイクルプラザ等建設事業についての報告があり、先の台風１８号によるゴミ問題などの質疑がありました。
以上が本委員会における審査の概要と結果でありますが、委員会記録を議会事務局に保管してありますので、御高覧していただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（西村 憲治君） ただいまの報告に対し質疑がございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） なければ質疑を終結いたします。
次に、建設経済委員長よりお願いいたします。守田建設経済委員長。
◯７番（守田 勉君） では、建設経済委員会の報告をいたします。
去る９月１３日、
委員全員出席の下、建設経済委員会を開催し、付託されました議案を審査いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
今回、建設経済委員会に付託されました議案は、議案第９４号及び議案第１０６号の２件であります。
まず、水道局関係の付託事件、議案第１０６号、周南都市水道水質検査センター協議会からの脱退について、執行部の説明を了として、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 西 村 憲 治
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 森 重 明 美...