運営者 Bitlet 姉妹サービス
光市議会 > 2004-09-22 >
2004.09.22 平成16年第5回定例会(第6日目) 本文
2004.09.22 平成16年第5回定例会(第6日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2004-09-22
    2004.09.22 平成16年第5回定例会(第6日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2004.09.22 : 平成16年第5回定例会(第6日目) 本文 ( 55 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開会いたします。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(西村 憲治君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中本議員、四浦議員、森重議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.認定第1号〜認定第11号 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、認定第1号から認定第11号までの11件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、昨日までの休会中に、決算特別委員会において審査をされておられますので、その概要と結果について、特別委員長より御報告をお願いいたします。市川決算特別委員長。 ◯12番(市川  熙君) それでは、決算特別委員会の報告を申し上げます。  休会中の去る9月14日、15日、16日に、委員全員出席の下、決算特別委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
     さて、今回、決算特別委員会へ付託されました事件は、認定第1号、平成15年度光市一般会計歳入歳出決算について、認定第2号から認定第9号まで光市特別会計の歳入歳出決算について8件及び認定第10号、第11号の公営企業決算の認定についての合計11件であります。  今回の本委員会の審査につきましては、従前どおり所管ごとに行いましたので、報告につきましてもそのようにさせていただきます。各所管ともに、説明の大きな柱は、歳入は予定どおり確保されているか、歳出については予定どおり執行されているか、違法な支出はないかという3点であり、新規事業や重点事業を中心に説明があったところであります。  一方、委員の質問は、以上の3点に加えて、事業内容について理解を深めるもの、費用対効果に注目したもの、さらに、事業に対する出来高だけではなく、その目的を本当に達成できたかという点に重きを置いた発言が多くありました。また、不納欠損と収入未済額、そして不用額につきましては、原因と対策について多くの委員から質疑がありました。  最初に、認定第1号、平成15年度光市一般会計歳入歳出決算についてから、委員の発言と執行部の回答について御報告申し上げます。  まず、福祉保健部所管分からであります。  児童福祉費のうち、保育所の特別保育サービスについて、4つの特別保育サービスの傾向はどうか、要望に対して全て応えることができたか、今後どうつなげていくのか、ホリデー保育については平成15年度は平成14年度に比べ3分の1になっているが、その背景と対応についてなど質したのに対しまして、延長保育と障害児保育は若干ではあるが伸びてきており、他の特別保育とともに、要望にはほぼ対応できたと考えている。公立保育所については、現在は行っていない延長保育についても視野に入れていること、ホリデー保育については、私立の保育園が採算を理由にサービスを休止したのを受けて、需要は大きくはないものの、浅江南保育園でサービスを金曜日までに申込みがあったものに対して受け入れているとの回答がありました。委員からは、こういう時代だからこそ、当日の朝申込みがあっても受け入れることが真のサービスにつながるのではないか、検討を求める要望もありました。  また、浅江東保育園建替えについては、補助申請書を提出し、機会あるごとに県に陳情しているが、今後も努力して、早期の建替えを実現したいとの回答がありました。  留守家庭児童教室事業、いわゆるサンホームについては、2つの視点から質疑がありました。一つは、定員と保育児童との地域的なアンバランスについてであり、もう一つは、保護者負担についてであります。執行部からは、地域的には、定員を大きく上回っているところ、あるいは定員割れをしているところがあるが、これは保護者の要望に可能な限り応えた結果であり、今後は児童数の推移を見て調整したいこと、1,500円の保育料については、保育料を条例化するときに、運営経費から国、県の補助金を差し引いた残りを市と保護者が折半するということで対応してきたとの回答がありました。これに対しまして、委員より、2,000円のおやつ代を含め、再検討の要請があり、利用料金設定については、多くの議論が積み上げられ、方向付けがなされたものであり、今後も議論を深めていきたいとの回答がありました。  ことし母と子の良い歯コンクールにおいて厚生労働大臣賞を受賞した光市の口腔衛生についての質疑には、光市は早くから、歯科医師会との協力の下、1歳6カ月児、3歳児健診時に歯科の受診を行い、その他多くの歯のコンクールを開催するなどの努力が実った結果だと、胸を張った回答もありました。  老人福祉費につきまして、生きがい対応型デイサービス事業委託について、予算が減額したのではないかとの問いには、人件費を一般財源化し、幅広く対応できるシステムにした結果であり、事業量はむしろ伸びているとの回答がありました。  老朽化した海浜荘の修繕費について、抜本的な対策をしないと、いつまでも多額な経費がかかるのではとの問いには、合併後、新市建設計画において建替えを位置付けているとの回答がありました。  食の自立支援事業について、対象者は千数百人いるが、宅配便等を利用して多くの高齢者にサービスを提供したらとの提案には、調理が高齢者の活力を維持している面もあり、現在は、本当に必要としている人につき、調整をとりながら事業展開をしているとの回答がありました。  次に、環境市民部所管分について報告をいたします。  まず、防犯灯設置についてであります。委員より、防犯灯設置については自治会長申請が原則となっているが、1年交代の自治会ではタイミングを失することが多く、本当に必要なところには複数年にわたって申請を活かしてやるべきではないかとの問いには、平成15年度は申請が134件に対して100件対応しており、これには、公平性や重要性を考慮して、苦心して調整しているとの回答がありましたが、委員からは、これらの事業費は全額市からの出資であり、市が自ら主体的に計画を立てるべきだ。また、必要なところには、自治会の申請を待たないで取り付けるべきだとの意見があったところであります。  また、ごみ減量等対策協議会委員報酬費の大きな不用額について、委員の出席が少ないための報償費の不用額であり、委員への同協議会の重要性等のアピール等が必要ではないかとの意見がありました。  生ゴミ処理機の補助要件に市内での購入が義務付けられているが、これを撤廃したらどうかとの問いには、多くの他市でも補助要件の中に市内での購入に限られているとの回答があったところであります。  海岸清掃委託については、実態について説明が求められ、執行部から、虹ケ浜・室積両海岸を週に5日ずつ、ビーチクリーナーを使用し、2名体制で清掃する。クリーナーが入らないところには手作業もあるが、クリーナー使用には熟練が必要であり、現在のところ、随意契約となっているとの回答がありました。これに対しまして、こういう形態については検討余地があるのではないかという委員の意見がありました。  光市の利用実績がない食肉センター組合への負担金についての質疑がありました。平成15年度は牛の危険部位の焼却費の減、予備費の減があり、光市の負担分はかなり減少したが、山口県全体で合理化が図られるべきであると考えるが、その進捗状況はとの問いには、組合長である周南市の河村市長の「県の取組みの踏込みが足りない」との言葉を紹介し、見通しの難しさの認識が示されました。  この他にも、市民相談や法律相談、あるいは市民環境意識調査等についての質疑がありました。  次に、経済部所管分について報告いたします。  まず、地域緊急雇用創出特別基金補助事業のうち、観光案内所委託事業について、成果と課題について質したのに対して、この補助事業は全体で8つあるが、5つの事業で半年で人が替わり、それなりの雇用効果があったが、サンセット方式の3年で終了する事業であるとの回答がありました。  廃止代替バスの3路線、光市役所から筏場線、魚切線、兼清線について、利用客の状況と赤字の状況について質したのに対して、利用客を測定する方法である乗車密度が、それぞれ1.2、1.2、1.3であり、事業費用1,558万円から収入の526万円の差引1,032万円が赤字であり、県からの補助金356万円を差し引いた676万円が光市の負担する経費であるとの回答がありました。  海岸の松林保育事業については、先の台風での被害も想定しながら、植林した樹木が育つ比率を他市との比較をしながら測定したらどうかという提案もありました。  海水浴場の監視船配備委託につきましては、昨今の状況から見て、延長したらどうかとの問いには、費用との絡みもあり、検討したいとの回答がありました。  この他にも、大きな補助をしている観光協会の事業内容についての報告の要望、事業費については施行の優先度や重要度について再考が必要だとの意見もありました。委員から、光市観光協会への補助金のように大きなものについては、補助の中身が見えるような書類の配付の要望があり、経済部所管分の調査を終わりました。  次に、建設部所管分について報告いたします。  昭和56年に開始され現在も続いている誕生の森事業は、開始から相当年数もたっており、その成長を楽しみにしている人も多いが、枯れている木もあり、対応はとの質疑には、現在は市内6カ所ある森の管理を定期的にしており、枯れた木に対しては補植をしているが、限度もあるので、名札の工夫等で対応しているとの回答がありました。  冠山総合公園の再評価委託事業について、事業開始から15年を経過する中、再評価の一定のルールに則っとって冠山について再評価をしたが、その手法は、健康維持やレクリエーションという直接的利用価値と防災を含めた都市環境という間接利用価値を貨幣価値に置き換えて、それを間接費あるいは維持費で割ったもので、結果的にそれが1以上となり、継続をしても価値があるとの結果を得たとの回答がありました。  市営住宅使用料等の滞納整理については、平成14年度に作成した家賃滞納整理要綱に基づき、それを入居者全員、全世帯に周知し、滞納については法的手段も視野に入れているという当局の意思を伝えるとともに、早朝・夜間訪問をして面談を繰り返し、新たな滞納は許さないという職員の一致した意思を伝えることで、現年分で前年比2.2ポイント増につなげることができたとの報告がありました。また、現年度分を減じることなく、過年度の収納率アップに努力するとの決意も示されたところであります。  市営住宅の修繕費の優先順位はつけているかとの質疑には、市営住宅は昭和40年代の建設が大半であり、修繕要望が多く、10項目ぐらいに分けて分類して年次計画を策定し、予算獲得に努めているとの回答がありました。  オートキャンプ場運営についての質疑には、平成14年度と比較して平成15年度は収入、委託料ともに伸びたが、全国的な傾向として、天候不順もあり、10%程度の利用者の減少があり、日本オートキャンプ場白書によると、全国のオートキャンプ場の16.3%が黒字で、57.1%が赤字であるとの回答がありました。  市道の除草について、一部では除草剤が使用されているのではないかとの指摘には、市道管理には市民ボランティアの力を借りているところが多く、経費的に見てやむなく除草剤を利用している場所もあるとの回答がありました。  冠山総合公園の園内道路について、通常のアスファルト舗装をしているが、都市公園であり、環境等を考えると、他の方法もあったのではないかとの指摘には、環境に優しい舗装等は承知しているが、経費や維持を考えて通常のアスファルトを利用したが、今後は検討したいとの回答がありました。  また、緊急地域雇用創出特別基金補助事業について、光駅駐輪場マナーアップ事業については国の補助がなくなっても継続してほしい等、多くの要望がありました。  次に、教育委員会所管分について報告いたします。  就学援助につきましては、委員より、手続や交付に関して対応が多少甘いのではないかとの問いがありましたが、執行部より、光市では、対象者は収入において生活保護世帯の1.5倍以内としているが、これは、近隣市町村、いずれもそのようであり、国からの明確な基準はないが、今後も近隣の市町村と歩調を合わせながら対処していきたいとの回答がありました。  緊急地域雇用創出特別基金補助事業で、学校図書指導員や整理員の配置、あるいは特殊学級への教員加配においてどのような効果があったかとの問いには、学校図書館が教育活動を支える情報センターとしての機能を発揮できた。あるいは、特殊学級においては、個に応じたゆとり教育を実現できたとの積極的な回答があり、これを受けて、委員より、補助事業終了後も、引き続き、継続の要望がありました。  図書館の設備等への市民の不満はないかとの問いには、入口付近の照明の暗さと検索の端末機を設置している付近の騒がしさを指摘されているようであります。照明については、改修により多少改善されましたが、図書館の広さにゆとりがない現在、騒がしさへの苦情に対しては、対応が難しいとの答弁がありました。  学校施設の整備の中で、耐震診断について説明を求めたのに対して、昭和56年以前に建築された学校施設の耐震診断を平成15年より3カ年計画で実施しており、平成15年度には市内小学校3校を診断したが、いずれも第2次診断が必要になるとの報告を受けている。3年間で該当校9校の診断が終了した時点で、第2次診断、あるいは第3次診断の実施について、関係課と慎重に審議していきたいとの答弁がありました。他の委員より、近隣他市では積極的な改修に取り組んでいるところもあるので、ぜひ早急に検討をしてほしいとの要望がありました。  光市立幼稚園3園について、統合を望む委員から多くの質疑がありました。現場担当者からは、つるみ、やよい、さつき各幼稚園の定員と入園実数を上げ、地域の対象者の3分の1が通園しており、集団としての保育はもとより、個人を見ての保育、双方ができているとの見解が示されましたが、一方では、管理という観点から、歴史的には当該幼稚園は地域に根差しており、幼稚園として果たした役割は大きいが、現実問題を踏まえ、幼稚園問題等庁内会議を立ち上げ、協議、検討しているとの答弁がありました。  また、勤労青少年ホームの役割の再考や教育相談事業の充実を求める声もありました。  最後に、企画情報部、総務部、消防所管分について報告いたします。  まず、執行部より、市税の収納状況、総合計画の進捗状況、市債の残高や経常収支比率、公債費負担比率、財政力の各指数、さらに、人件費、公有財産、基金運用状況の説明の後、具体的な歳出、歳入の説明がありました。  職員研修についての質疑において、参加人数が少ないのではないか、また、パートについての研修はどうなっているのかとの問いには、総務課が担当している研修会以外にも、各課においては多くの研修機会があり、総数は600名を超えている。現実には、多くの事務を抱えており、参加が困難な面も生じてはいるが、基本研修を中心にして、段階的な研修を目指したい。パートについても、採用時には守秘義務等を書面、口頭両方で説明しているし、服装、接遇についても細かな注意を与えている。また、4月には、全パートを集めてそれらを徹底しているとの回答がありました。  市税確保の質疑の中で、月3回開かれる夜間の窓口相談の利用状況については、執行部より、午後8時まで本庁で窓口が開催されるが、窓口には1名ないし2名が配置され相談に当たる。毎月、広報の25日号で事前周知がなされ、平均して毎月15件程度の相談、額にして15万円程度の収入がある。また、その日には夜間徴収にも出かけており、徴収員との連絡窓口にもなっている。さらに、収納率向上のために、臨戸訪問は言うに及ばず、徹底した財産調査、短期保険証の発行、差押えの実行、また、専門知識習得のための研修等も行っているとの回答がありました。具体的には、悪質滞納者に対して、不納欠損を生じないよう、差押え46件、5,700万円、交付要求28件、2,200万円を実施しているとの回答がありました。  また、現年分収納率99.2%、過年度分14.3%、トータルで95.6%は県内13市の中でも上位に入っているとの報告も、併せてありました。  次に、市債の利率について、委員より、いわゆる縁故債について引下げを実現した自治体もあるが、現在の利率からして不当に高い市債については借り換えるべきであり、金融機関との協議はどのようになっているかと質したのに対して、縁故債については再三金融機関に借換えの要望を行っているところであるが、流動性の確保といった見解で、現在は応じてもらえない。借換えを実現した自治体の縁故債は10年を超えるもので、契約内容も違い、原則として、2年据置き、10年返済で実行している光市も、今後は、市債の平準化も含め、借換方式の検討も必要だと認識しているとの回答がありました。  軽自動車税の収入未済、不納欠損について、2年を経過した収入未済については調査の必要があるとの提案等があり、全ての質疑を終結いたしました。  続いての討論では、1、財政再建、行政改革の名の下に、市民の暮らしと福祉が置き去りにされてきた。2、財政の硬直化が進行し、閉塞感が生まれている。3、冠山総合公園事業や広域水道事業の継続の意図が見え、市のトップがやるべきことをやっていない。以上の3点により、本議案については同意できないとの討論がありましたが、採決の結果、認定第1号、平成15年度光市一般会計歳入歳出決算については、賛成多数で、認定すべきものと決しました。  続いて、特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算について報告いたします。  認定第10号、平成15年度光市病院事業決算からいたします。  患者数の減少については、多くの議員より、対策等について多くの質疑がありました。執行部からは、患者数を見込むときは多くの要件を勘案して目標値を設定するが、医療費抑制のための医療制度の改正により、入院患者については在院日数の短縮、外来患者については薬の長期投与が可能になったこと、また、病院間競争において後れをとったこと等により、目標値に到達できなかった。これらの対策については、特に市内の開業医との連携、例えば症例検討会等を開催すること等により、市外に流出している患者を呼び戻す努力をしているが、最近では一定の成果が出てきていると考えている。また、最近の患者は、大きな病院、きれいな病院を選ぶ傾向にあり、築後20年を経過した病院の一つの転換期であるとの認識も示されたところであります。これに関連して、職員1人当たりの医業収入が全国平均と比べて大きく下回っていることが患者数の減少を収益面から証明しているとの指摘が、委員からありました。  医師の説明不足が患者との無用なトラブルを起こしているのではとの問いには、指摘されたようなこともあるので、院長のリーダーシップの下、常に説明責任を果たすよう改善を実施しているとの回答がありました。  利息の高い企業債の借換えについては、一定の条件の下では借換えも許されるが、市立病院の企業債には該当がないとの回答がありました。  後発医薬品の使用は医業収益の改善に資するのではとの質疑には、これは患者の利益にもなるので、現在、病院内に委員会を立ち上げて後発医薬品導入を検討し、幾つかについては既に導入をしているとの回答がありました。  質疑の後の討論において、病院経営においては、患者減少に歯止めがかかっておらず、また、経営の近代化も遅れているとの理由により、同決算は認定できかねるとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、認定第10号、平成15年度光市病院事業決算については、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第11号、平成15年度光水道事業決算について報告いたします。  執行部の説明の後、第4次拡張計画の進捗状況について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、認定第11号、平成15年度光市水道事業決算については、全会一致で認定すべきものと決しました。  認定第3号、平成15年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算並びに認定第5号、平成15年度光市同和対策住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算につきましては、両事業の理解を深めるための質疑が委員より幾つか出ましたが、討論はなく、全会一致で、認定第3号、認定第5号ともに、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第9号、平成15年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算について報告いたします。  執行部説明の後、委員より、介護保険料減免制度の周知について質疑がありました。執行部より、周知方法としては、納付書類の中に説明パンフの挿入、あるいは広報でも取り上げているとの回答がありました。不納欠損と収入未済につきましては、臨戸徴収で信頼関係を構築し、制度の周知を図っているとの回答がありましたが、2年で時効となり、不納欠損となるので、委員からは、制度を悪用した事例も出るおそれがあるからして、検討の要請がありました。また、執行部からは、未納者が制度を利用しようとしたときにはペナルティーがあるといった説明もありました。  質疑の後の討論では、1、保険料をアップし市民に負担を強いたが、財政は好転していない。施設が不足しており、施設待機者も数多い中で、市は福祉に重点を置いていないとの反対討論がありましたが、採決の結果、認定第9号、平成15年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算については、賛成多数で、認定すべきものと決しました。  次に、認定第2号、平成15年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について報告いたします。  執行部説明の後、質疑はありませんでしたが、討論において、国保税について市民本意に見直しをするといった立場を貫いていないとの反対討論がありましたが、採決の結果、認定第2号は、賛成多数で、認定すべきものと決しました。  認定第6号、平成15年度光市墓園特別会計歳入歳出決算について並びに認定第8号、平成15年度光市老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては、執行部の説明に対しまして、質疑、討論はなく、全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、認定第7号、平成15年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算について御報告申し上げます。  執行部の説明の後、委員より、収入未済と不納欠損について質しました。執行部からは、新たな収入未済が起こらないように努力しているとの回答がありましたが、過年度分についても分析を進め、十分な対策が必要であるとの意見がありました。また、下水管の補修等については、水道局と協調して、費用のかからないように進めてほしいとの要望もありました。大きな事業欠損を出している当事業につきまして、平成9年から黒字転換している流域下水道に対する維持管理負担金を軽減することが必要かつ不可欠であるが、対策はどうかと質したのに対し、執行部から、昭和52年から始まった本事業の歴史的経過を述べつつ、維持管理負担金の軽減は不可欠であり、具体的な処理費用の試算についてはしているが、交渉はこれからで、本市の下水道事業発展のために努力するとの決意が示されました。また、高金利の企業債の借換えにつきましては、基準に適合するものについては、引き続き努力しているとの回答がありました。  質疑の後の討論では、支払利息が5.8億円に上る当事業は財政が破綻に追い込まれており、市債残高が154億円という膨大な本事業には賛成できないという反対討論がありましたが、採決の結果、認定第7号、平成15年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  最後に、認定第4号、平成15年度光市競艇事業特別会計歳入歳出決算について報告いたします。  平成16年3月31日をもって廃止された競艇事業特別会計について、執行部からの説明の後、委員から、廃止に伴う諸問題等について質疑がありましたが、討論はなく、全会一致で、認定第4号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上が決算特別委員会の審査の概要と結果であります。  以上をもって決算特別委員会の最終報告といたします。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し質疑がございましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  以上で決算特別委員長報告を終わります。  これより討論に入ります。認定第1号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 認定第1号、平成15年度光市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。  その理由は、次の3つです。  平成15年度決算附属書類の主要施策の成果についての冒頭に、「平成15年度の主要施策ですが、『「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」を目指して』を目標として」とありますが、残念ながら、現実はそんなに甘いものではありません。  まず、第1に、暮らしと福祉の現実について、介護保険を例にとって分析してみたいと思います。  私は、2年数カ月前にびっくりしたことがあります。市内のある福祉関係の団体が低所得者の介護保険料と利用料の減免制度を求めたのに対し、市は次のように回答しました。「介護保険制度は全国統一の基準で運営されないと制度そのものが崩壊につながることから、国において統一した施策が講じられるよう要請しているところです」というふうに回答しました。つまり、これだけ大問題の介護保険制度なのに、市独自の施策は持たない、持ってはならないと断言したのです。市民にとって、この冷たい態度は、その後も尾を引いています。全国的にも、とりわけ周南地域の他市がこぞって低所得者の負担軽減に踏み切ったのに、一人光市だけが独自制度を持ちませんでした。そして、ようやく重い腰を上げたと思ったら、魂がこもっていませんから、平成15年度から実施した低所得者の介護保険料の軽減は、主要施策の成果の末尾にあるように、3人の申請で、たった2人の1万7,010円という減免にとどまりました。  平成15年度は介護保険料の大幅値上げが市民に押し付けられ、特別養護老人ホームの待機者が69名と、施設不足にも泣かされています。その上、市民は、光市・大和町合併で敬老祝金が廃止され、国民健康保険税は平成16年度から10.84%も大幅値上げになり、追い打ちをかけられています。  第1の項の2番目に、生活密着型が貫かれているかという問題について触れます。  光市の多くの団地は、30年前、40年前に造成され、今、生活道路や側溝の傷みが噴き出しています。ところが、生活道路の改良や舗装整備費などに関わる事業費も、側溝整備に要した事業費も、10年前に比べて半減しています。市営住宅も、築後30数年から40年を超え、老朽化が進んでいるというのに、修繕費は据え置かれ、赤錆だらけの手すりや屋外の赤錆トタンが何年も放置されたままになっています。こうした現実に対して、担当職員は血のにじむような努力をしていますが、市民の願いに応えられないもどかしさを感じているのではないでしょうか。生活密着型が、口先だけでなく、予算、事業費配分で貫かれなければなりません。  こうした傾向は、子育て支援と教育の分野にも表れています。小・中学校の校舎など、建物の多くは老朽化が進んでいるというのに、財政健全化の名の下に、修繕費は大幅に削減されたままになっています。合併を機に、サンホーム保育料(学童保育料)は大幅に引き上げられ、出産祝金は廃止されます。暗くて近代的でない図書館の建替計画も全く進んでいません。  1年前に光市・大和町合併協議会が実施した市民アンケート、「新しいまちづくりを進めるための重点施策は」という問いに対して、市民は1位に児童福祉や高齢者、障害者福祉など、福祉サービスの充実を断トツで選びましたが、以上の現実は、アンケートに見る市民の願いに真正面から背いていると言わなけれはなりません。  第2は、財政問題です。  市民や市職員の頭の上に財政健全化や行政改革を雨あられと降り注がせて、我慢に我慢を強いていますが、では、市財政はどうなっているのか直視したいと思います。合併という大きな節目の時期でもありますから、この問題では、末岡市政の10年間をも検証してみたいと思います。  まず、公債費負担比率、借金の返済比率ですが、これは、一般財源総額に対する借金の元利償還の割合が公債費負担比率で、15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われています。この公債費負担比率が2年連続急上昇し、平成15年度はついに危険ラインに迫る18.2%になりました。末岡市政直前の平成4年度は6.2%でしたが、その後、毎年上昇し、財政運営の硬直化が極限まで進んできたと言わなければなりません。  次に、経常収支比率です。これは、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費に対して、地方税、地方交付税を中心とした経常的な一般財源がどの程度充当されているかを測る指標です。これも3年連続急増し、ついに平成15年度は99.8%になり、県下13市の中で恐らくワーストワンになったに違いありません。平成15年度決算は、他市の場合、今から出てくるところがたくさんありますので、予測で言います。末岡市政直前の平成4年度は、この指標は70.1%で、お隣の下松市が77.2%、徳山市77.5%と比べても超健全財政でしたが、現在のように不況のため市税収入が落ち込んだときはこの比率が高くなるとはいえ、末岡市政の下で悪化し、弾力性を失ってきました。  また、財政調整基金は、税収などが落ち込んだときに取り崩して財源として使うもので、非常に貴重な基金になるものですが、平成15年度末で、お隣の下松市が約20億円に対して光市は6億9,000万円と、3分の1に過ぎない状態になっています。  このように、光市では、市民犠牲と財政危機が同時並行して進んでいますが、その要因を分析してみたいと思います。それが第3のテーマです。  末岡市政は、ハコ物と言われる大型公共事業を次々に、せっかちに進めてきました。その上、超財政危機の現実の中でも、市民の評判が悪い冠山総合公園2期工事計画21億円をあきらめていないということは驚きです。しかも、その手法は大変歪んでいます。ことし5月と6月に、市から「冠山総合公園の開園に伴う交流人口及び経済波及効果について」などの2つの報告書が発表されました。開園後、市内の観光宿泊者数が急増していると数字を挙げて強弁していますが、現実はどうか。増えるどころか、簡保の宿をはじめ、市内の年間宿泊者数は低下し続けているではありませんか。こんな作り話を土台にして冠山総合公園2期工事の雰囲気づくりをすることは、許せません。  平成15年度の光地域広域水道企業団への光市の負担金は9,377万円でした。光市の上水は毎日1万トン以上も余っているのですから、全く益のない、無駄な財政支出です。その上、この事業が再開されれば、光市民は3倍もの水道代とまずい水を押し付けられることになります。だから、市長が事業中止を選択したことは正解だと思います。ところが、その後がいけません。中止というアドバルーンを上げただけで、何もせず、成り行き任せの状態が続いています。実は、周南市の熊毛地域は簡易水道の中に砒素など有害物質が混ざる傾向があり、住民の中に新しい水源開発の要求が強く、光地域広域水道事業の再開や光市からの分水、その他の選択などが議論されています。もし周南市が広域水道事業の再開を選択すると、光市もそれに引きずり込まれて、大変なことになります。それなのに、光市長は、周南市長と意見のすり合わせをした形跡もありません。トップの姿勢に、事態を切り開いて、県の再評価委員会にかけて事業中止をもぎ取る、こういう熱意と気概が全く感じられません。  このように、今の光市政には、やるべきことをやり遂げ、また逆に、やってはならないことを抑えるという、そういうメリハリのある姿勢に欠けており、大きな歪みを持っています。何より、市民の思いや願いを重く受け止めるような、そういう舵取り転換を求め、反対討論とします。 ◯議長(西村 憲治君) 次に、守田議員。 ◯7番(守田  勉君) 私は、こう志会、公明党、市民クラブ及び光21クラブを代表しまして、認定第1号、平成15年度光市一般会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。  平成15年度の日本経済は、世界経済が回復する中で、輸出や生産、個人消費などに支えられ、実質経済成長が3.3%となり、政府見通しの2.0%を上回り、平成8年度以来の高い成長率を示しましたが、地方経済は、雇用情勢が回復基調にあるものの、依然として厳しい環境が続き、本格的な回復には至っていない状況のようであります。  光市におきましても、景気の低迷等による税収や普通交付税の減少など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている中、末岡市長におかれましては、行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、経常経費の削減や投資的経費の縮減、定員管理の適正化などに積極果敢に取り組まれ、市民福祉の向上に努められたところであります。
     さて、平成15年度の主な施策を見てみますと、地域福祉対策では、総合福祉センターを中心に、保健・福祉・医療の総合的な拠点施設としての機能を活かしながら、支援費制度の円滑な導入をはじめ、乳幼児医療費制度の拡充を図るなど、児童や高齢者、障害者などの福祉の充実に努められるとともに、第2期中期財政運営期間に入った介護保険事業では、低所得者に配慮した保険料の改定や制度の適正な実施などにも積極的に取り組まれました。また、老朽化が進む牛島診療所の建替えを行うなど、島民の医療環境の改善にも努められました。  また、環境保全対策としては、環境保全行動計画に基づき、引き続き、まちかど環境美化推進事業やエコライフ推進事業、リサイクル推進事業などに積極的に取り組むとともに、光市の恵まれた自然環境を後世に承継するため、黒松の植栽など、室積・虹ケ浜海岸の松林の保全対策にも積極的に取り組まれております。  次に、都市基盤整備としましては、引き続き、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路整備をはじめ、平岡台や緑町住宅の建替事業、公共下水道整備事業などにも積極的に取り組まれました。また、開園3年を迎えた冠山総合公園につきましては、来園者が90万人を超え、地域経済への波及効果も徐々に表れつつあり、今後ともこの公園が光市の新たなまちづくりの核となることを期待しております。  さらに、地域交通対策として、バリアフリーなどに配慮した新船「うしま丸」を建造されるとともに、集落道や圃場などの農業基盤整備事業にも継続して取り組まれるなど、周辺地域にもきめ細かな対応をされております。  この他、地域経済活性化対策や雇用対策にも取り組まれ、ソフトパークにガス事業者が進出されるなど、一定の成果を上げられたところであり、引き続き、企業誘致に向けた粘り強い取組みをお願いいたします。  教育面では、学校週5日制の完全実施や新学習指導要領の全面実施などに伴い、教職員の資質の向上と特色ある教育の創造を目指し、光市教育の全体振興を図ることを目的に、光市教育開発研究所を開所され、開かれた学校づくりや「光市らしい教育の創造」などをテーマに課題解決に向けた調査研究に取り組まれ、その成果に期待をしているところであります。  この他、新たに生涯学習推進サポーターの設置や市民プランニングセミナーを開催するなど、共創・協働の生涯学習の推進に努められたところであります。  また、合併問題につきましては、末岡市長は、合併協議会の会長として、サービスと負担の在り方など、各種事務事業の積極的な調整に当たられるとともに、市民に対し積極的な情報提供と意見交換に努められたところであり、来月・10月4日には新「光市」がスタートすることになっております。最終的な詰めの作業が行われることと思いますが、全国の範となるよう、合併による効果を最大限に活用されるとともに、さらなる行財政改革を推進していただきたいと思います。  このように、末岡市長は、光市の将来のまちづくりを見据えた幅広い施策に積極果敢に取り組まれ、その成果を高く評価するとともに、敬意を表すものであります。  しかしながら、平成15年度は、景気の低迷等による税収の減少等により、経常収支比率や公債費負担比率は一層悪化し、今後、総合福祉センターや冠山総合公園整備事業などの市債償還により、これらの指数がさらに上昇することが予測されるなど、今後とも厳しい財政運営を強いられることが懸念されます。  一方、時代は、今、大きな変革期にあり、地方分権の流れが本格化する中で、自己決定・自己責任の原則の下、まさに地域が政策で競い合う地域間競争の時代に入っておりますし、国の税財政改革である三位一体改革も本格的に実施されようとしております。  このように、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、財政の健全性を確保しつつ、安定的な行財政運営を行っていくためにも、引き続き、行政改革や財政健全化への着実な推進に努めていただき、市民の皆さんが光市に本当に住んでよかったと実感できるまちづくりに向けて、これからも全力を傾注していただきますようお願い申し上げまして、賛成の意を表します。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  お諮りいたします。認定第1号は、先ほどの決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。よって、認定第1号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  続いて、認定第2号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 認定第2号、平成15年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論に参加をいたします。  国民の36%、4,600万人余が加入する市町村の国民健康保険。国民健康保険税を払えない世帯が、昨年6月には、国民健康保険加入世帯の18%、412万世帯にも達し、今、重大な危機に直面していると言われております。併せて、重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して、保険証取上げの制裁措置が劇的に広がったことであります。なぜこんな事態になったかといえば、1984年の国民健康保険法の改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因であります。もともと財政基盤が弱い国民健康保険財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなり、住民にしわ寄せをされてきました。さらに、不況の追い打ちであります。所得が減る中で、保険税は上がり続ける。これでは、滞納者が増えるのは当然であります。滞納者が増えて財政が悪化すると、保険税がさらに引き上げられる。滞納世帯がジワジワ広がる。まさに悪循環であります。  国民健康保険制度の改善は待ったなしの課題です。国民健康保険制度は、社会保障及び国民健康の向上に寄与するものであります。住民の命と健康を守るという国民健康保険制度本来の機能を取り戻すためには、まず、国民健康保険証の取上げをやめさせることは緊急の課題であります。国民健康保険税の滞納が1年を過ぎると、正規の保険証に代わって資格証明書を発行する仕組みであります。それまでは悪質滞納者に限るとしていたものを、改悪した結果であります。光市でも65人の方々が対象であります。国民健康保険証がなければ、医療にかかることはほとんど不可能であります。国民健康保険証はまさに命綱であり、資格証の発行をやめるべきであります。  次に、高過ぎて払えない国民健康保険税を引き下げ、減免制度の拡充を求める点であります。憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。それを具体化したのが生活保護法であります。生活保護費からは、保険税も税も徴収されることはありません。国が決めた最低限度の生活ができなくなるからであります。ところが、国民健康保険世帯には、生活保護基準以下であっても、容赦なく保険税が課されているところであります。国民健康保険税を引き下げ、誰もが払える保険税にすることこそ、住民の切実な願いであります。今こそ、自治体が住民の福祉の増進を図るという本来の使命を最大限に発揮するよう求め、反対の討論に代えます。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  お諮りいたします。認定第2号は、先ほどの決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。よって、認定第2号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  続いて、認定第7号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 認定第7号、平成15年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論をいたします。  毎年6月になると、三井の今桝川の棚に白や紫の大輪を持つショウブが咲きます。住宅の皆さんの献身的な努力によって実ったものであるとともに、公共下水道が川や溝などの水質保全、浄化に決定的役割を果たしていることを見過ごすことはできません。  下水道は、トイレの水洗化など、快適な市民生活にとって欠かすことのできない設備でもあります。こうして、光市の下水道普及率は67%になりました。そうした意義と担当者の苦労に思いを寄せながら、下水道会計については、次の2つの理由によって賛成できません。  1つは、歳入歳出の中身の問題です。  歳出総額27億7,000万円のうち、65%の18億円が公債費負担、借金返済に充てられています。そのうち、利子だけでも5億8,000万円もあります。事業者、借金の残高は154億5,000万円もあり、そのうち、利子5%以上が37億円もあるという極限の厳しい財政構造です。この高利子分の多くが政府資金とはいえ、借換えによる利子の引下げの努力が足りません。  また、2市2町の汚水を処理する周南流域下水道会計は7年前から黒字に転換しているにも拘わらず、市や町の負担金単価は引き上げられたまま据え置かれています。県に対しこの単価引下げを求める努力を強め、これを成功させて、下水道会計の危機打開を図りたいものです。  2つ目は、県下で2番目に高い下水道料金は市民の暮らしを大きく脅かしています。これは許せないということであります。  以上で討論を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  お諮りいたします。認定第7号は、先ほどの決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。よって、認定第7号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  続いて、認定第9号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 認定第9号、平成15年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論に参加をいたします。  介護保険が実施され、4年がたちました。この間、老老介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図った痛ましい事件や、最近では、介護を受ける高齢者への虐待の実態調査の結果が公表されるなど、介護に潜む深刻な問題が次々と明らかにされているところであります。同時に、介護保険問題が取り上げられ、人間の尊厳にふさわしい介護とは何か、老いとは何かなど、社会に積極的に問題を投げ掛け、発言する人達も増えている状況であります。社会的な介護保険の体制を安心できるものに整えることは、ますます重要な課題であります。  さて、この4年間で、65歳以上の第1号被保険者の数は2,165万人から2,443万人に増えています。介護サービス利用者は平成15年度末現在で約200万人であり、在宅サービスの利用者は当初の97万人から221万人に、施設サービス利用者は52万人から74万人。特に、在宅サービスは128%の増加であります。  しかし、在宅介護のサービス利用が増えているといっても、急増しているグループホームさえまだまだ必要な数に足らない。低所得者には利用料が高くて利用できないのが実態であります。とりわけ、介護を必要とする低所得の高齢者が利用料の重さから十分なサービスを受けられない事態は、最大の矛盾であります。  また、保険料について、第1号被保険料は3年ごとの見直しで改定が行われ、当市では、2,827円から26.6%増の月額基準額で3,580円、新たな負担増であります。こうした状況下で、当市では、低所得者対策として、減免に関する国の三原則に基づき、特に生活に困窮している方を対象に、第1段階まで保険料を減免する制度を実施しているところであります。しかしながら、国の三原則、1点目が保険料の全額免除の禁止、2点目が収入のみに着目した一律の減免禁止、3点目が保険料減免分に対する一般財源の繰入れの禁止、この事項を守っての制度であります。全国的には、この国の三原則による自治体への締め付けをはねのけて、独自の減免制度実施自治体は、保険料で695自治体、利用料で908自治体、実施しているところであります。介護保険は市町村が責任を持つ制度であり、国の干渉をはねのけ、独自減免制度が何よりも強く望まれているところであります。  さて、全国の自治体が様々な努力をして独自減免などの施策を行っていますが、三位一体の改革の補助金削減などの攻撃で、もう努力の限界だと感じている自治体も多くあるところであります。まず何よりも、国庫負担の引上げ、国としての低所得者への減免制度を確立させていくことが不可欠であります。ことしの4月、全国の市長会では、介護給付金の5%の調整交付金を枠外にして、せめて給付費の25%を確実に配分してほしいと国に意見書を提出しているところでありますが、地方からも国庫負担の引上げを求める声を上げていくことが、今、何よりも重要な点も併せて指摘しながら、私の反対討論に代えます。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  お諮りいたします。認定第9号は、先ほどの決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。よって、認定第9号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  続いて、認定第10号について、討論の通告がございましたので御発言をお願いいたします。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 認定第10号、平成15年度光市病院事業決算について、反対討論を行います。  収益的収支では、収入が30億7,700万円強で、支出が30億4,800万円強であり、黒字決算となっています。しかし、黒字になったとはいえ、中身はいろいろな問題を抱えています。  まず、患者数は、入院で延べ6万15人、前年度比4,719人減少、外来で延べ14万3,109人、前年度比では1万4,140人減少し、患者数の減少に歯止めがかからない、深刻な状況です。過去数年間の患者数の推移を見ると、入院では、平成10年度の7万4,233人に比べて1万4,000人強減っており、外来では、平成11年度の18万9,313人に比べて4万6,000人強も減っています。私は、実は、大和病院の平成15年度決算における患者数を承知をしてはいませんが、この地の利が良くない大和病院が、平成14年度まで数年間、患者数がほぼ横ばいであったということと比較するなら、光市立病院の現状は、担当者任せだけでなく、深く分析する必要があると思います。  新院長の下で、メディカルソーシャルワーカーを入れるなど、新しいいろいろな試みと努力がなされていますが、心の救急箱で患者の声をよく受け止め、真剣に向き合っているとか、職場の中で特に下からの意見が上がりやすくなって、生き生きと働ける環境になっているか、そうした根本問題にメスを入れる必要があります。コンピュータの時代にふさわしい事務の合理化や後発医薬品のさらなる採用などによって、収益性の向上を図ってほしいことも提言したいと思います。何よりも、市民と患者に信頼される総合病院に脱皮することを期待して、反対討論とします。 ◯議長(西村 憲治君) 次に、森重議員。 ◯2番(森重 明美君) 認定第10号、平成15年度光市病院事業決算について、こう志会、光21クラブ、市民クラブ、公明党を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。  光市病院事業は、平成15年度においても、診療報酬のマイナス改定や医療保険制度改革による影響などにより、医療経営を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。しかし、入院患者数は、前年度と比較して減少したものの、年間6万人を超え、外来患者数も14万3,000人と、市民にとってはなくてはならない存在であり、新院長のリーダーシップの下、全職員が一丸となって、徹底した経費節減に努めるとともに、接遇の改善や療養環境の整備に努めた結果が黒字決算につながったものと考えます。  平成15年度において、光市立病院は、地域の中核病院としての役割を果たすべく、診療機能の充実に努め、人工腎臓装置やフルデジタル超音波診断装置など最新の医療機器を導入、また、医療環境整備として病室の改修などを実施し、患者中心の医療を展開すべく鋭意努力した跡がうかがわれ、市民にとって頼りとなる医療機関へのステップを歩み始めたものと評価したいと思います。  今後は、合併により病院事業の一元化が図られ、連携を密にすることにより、自治体病院としての使命を十分に果たし、住民の安全の確保と福祉の向上に寄与されることを期待して、賛成討論といたします。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で討論を終結いたします。  お諮りいたします。認定第10号は、先ほどの決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(西村 憲治君) 起立多数と認めます。よって、認定第10号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、ただいままで認定された5件を除く、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第8号及び認定第11号の6件につきましては、いずれも討論の通告はございませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第8号及び認定第11号については、特別委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第8号及び認定第11号はそれぞれ認定することに決しました。  なお、先ほどの決算特別委員長報告にもございましたように、これをもちまして決算特別委員会は審査終了といたします。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時25分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。       ───────────・────・────────────   日程第3.議案第93号〜議案106号 ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第3、議案第93号から議案第106号までの14件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、昨日までの休会中に、それぞれの常任委員会において審査をされておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次御報告をお願いいたします。  まず、環境民生委員長よりお願いいたします。今村環境民生委員長。 ◯8番(今村 鐵雄君) 環境民生委員会の報告を申し上げます。  去る9月13日、全委員出席の下、環境民生委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。  まず、市立病院関係から申し上げます。  今回、定例会における市立病院に係る付託事件はありませんでしたが、その他所管事務調査において、医師連盟費などについて質疑がありました。  次に、福祉保健部関係について申し上げます。  今回、福祉保健部につきましても付託事件はありませんでしたが、その他所管事務調査において、次世代育成行動計画、介護保険及び海浜荘などについて質疑がありました。  最後に、環境市民部関係の付託事件審査について御報告いたします。  まず、議案第100号、光市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第101号、下松市・光市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について及び議案第102号、光市・大和町住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止については、関連がありますので、一括議題といたしましたが、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論もなく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第103号、周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の変更及び規約の変更についてを議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、1、大和町との合併により負担金が高くなるか。2、光市はほとんど利用はないが、ない状況で脱会はできないのか。また、組織はいつまで続くのかと質したのに対し、執行部より、1については、組合に対する負担金は基本割、人口割、利用割で算出するが、人口割が増えることで、年額5万8,000円の増額になる。一方、下松市は5,000円の減、周南市は5万3,000円の減となる。2については、食肉センター組合議会でも懸案事項である。下松市、光市の利用がなく、周南市だけが利用している実態であるが、立上げの際、光市が構成市に対し依頼して立ち上げた事情がある。県に対し県内1カ所か2カ所で施設運営をお願いするが、県の動きがない。周東町に施設があるので利用の相談をしている段階で、受入れが可能であれば組合解散もあり得るが、利用者があるので、すぐの組織解散は難しい。やむなく、利用実態はないのに負担金を出している状況であるとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第104号、周南東部環境施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第105号、周南地区衛生施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とし、それぞれ、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、それぞれ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  その他所管事務調査において、執行部よりリサイクルプラザ等建設事業についての報告があり、先の台風18号によるゴミ問題などの質疑がありました。  以上が本委員会における審査の概要と結果でありますが、委員会記録を議会事務局に保管してありますので、御高覧していただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し質疑がございましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  次に、建設経済委員長よりお願いいたします。守田建設経済委員長。 ◯7番(守田  勉君) では、建設経済委員会の報告をいたします。  去る9月13日、委員全員出席の下、建設経済委員会を開催し、付託されました議案を審査いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  今回、建設経済委員会に付託されました議案は、議案第94号及び議案第106号の2件であります。  まず、水道局関係の付託事件、議案第106号、周南都市水道水質検査センター協議会からの脱退について、執行部の説明を了として、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
     また、その他所管事務調査で、水道局の台風災害についての報告がありました。  次に、経済部関係についてですが、今回は付託事件がありませんでしたが、その他所管事務調査で、9月12日に行った光市栽培漁業センターに係る台風災害の報告会についての報告があり、委員より、台風災害の報告会において住民にどのような説明をしたのかの質疑に対し、執行部より、まず、今回の台風18号の状況について過去の台風との比較、水槽設置者は光市及び山口県栽培漁業公社で、管理者は1市3町8漁協で運営する山口県光熊毛地区栽培漁業協会である点、さらに、応急対策として、飛散した水槽の撤去、屋根へブルーシートの設置、ライフラインの確保のための関係機関への復旧要請、発電機・投光器の設置、雨漏り対策としての家財の仮置場の設置、被害家屋の確認及び調査、ゴミの搬出、家財の搬出を行ったとの答弁がありました。また、委員より、水槽の設置基準や点検の管理マニュアルがあれば、それに従って運用していたのかの質疑に対し、執行部より、設計書やコンサルとの打合協議については現在調査中であるとの答弁があり、委員から、台風災害の全体報告を求める要望と激甚災害を申請し、市の姿勢を示してほしいとの要望がありました。  その他、市内バス路線の延長と変更、牛島連絡船の旅客運賃等の改定についての報告もありました。  次に、建設部関係の付託事件審査に入り、議案第94号、平成16年度光市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたしましたが、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、その他所管事務調査において、台風についての多くの質問と答弁があったことを申し添えておきます。  以上が建設経済委員会の概要と結果であります。  詳細につきましては、事務局に委員会記録を用意しておりますので、御高覧ください。  以上で報告を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し質疑がございましたら御発言をお願いいたします。稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) まずもって、守田委員長には、委員長報告ということで、その御苦労に対しまして心から感謝を申し上げます。  実は、きょうは最終日ということで、特に室積地区の方々は大変注目をされておられるわけであります。なぜかといいますと、栽培漁業センターの水槽が飛んできて家屋に損害を受けた方々にしてみれば、何らかの行政の態度がハッキリと示されるであろうと信じておられたからであります。しかし、それは空振りというようなことが分かりました以上、少なくとも、所管の建設経済委員会でどういった議論があったのか、住民の皆さんに十分知っていただく必要があるとの結論に至りましたので、あえてお尋ねをさせていただくことにいたしました。  そして、誤解を避けるために申し上げておきたいと思いますが、私の質疑は、委員会を責めたり、あるいは執行部を責めるものではございません。あの災害現場に、国会議員さんも被害状況の把握に来られたわけであります。もちろん市長さんも現地に行かれました。そういう意味で、国も、県も、市も、そして議会も、執行部も、この問題に一体となって取り組めば、行政への信頼の向上はもとより、末岡市長の大きな評価につながるんじゃないかと、そういうふうに思っております。そこで、4点、ちょっとお尋ねいたします。  1つでございますが、被害が発生してもう2週間になります。その間に、江ノ浦地区の方々はブルーシートで、今朝も雨が降っておりましたけど、雨をしのいで、行政の対応を待っておられます。ひとり暮らしの方も何軒もあるわけであります。また、次の台風が来ることが考えられます。そうすれば、3次の災害、4次の災害とつながっていく可能性もあるわけです。ですから、もう一定の方向が示されてもいいのではないかというふうに思うわけであります。そこで、委員会では今回の江ノ浦の災害についていろいろな質疑が行われたと、今、報告がありましたけど、結論の時期については議論があったのかなかったのかということが、まず、1点です。  それから、2点目は、被害を受けた翌日、市当局の対応として迅速にされたわけであります。写真を撮っておいてください、あるいは、補修に当たっての見積りもとっておいてくださいと、こういう職員さんの呼び掛けが行われて、そして、ブルーシートを1軒1軒屋根の上にかける作業が行われたということであります。これは、被害者の家族にとってみれば、当然、行政が責任を感じているからこういうことをやってくれているのだというふうに信じているわけであります。そこで、今回の被害は、自然災害というよりは、人的災害のウエートの方が高いという、つまり、人的災害であると、あるのではないかという議論はあったのかなかったのかということが2点目であります。  それから、3点目ですが、山口県栽培漁業公社では、公社の理事の方々は全員が、一定の補償は避けられないと、そういうふうに納得をされておられて、あとは、光市がそれに則っとって、イニシアチブをとって、被害総額の把握、あるいは望ましい補償の在り方をまとめるようにとのことで、投げ掛けがされているということでございますが、栽培漁業公社と協会と光市当局の三者で話し合って結論を出すべきだという、そういう議論はあったのかなかったのかという、3つ目です。  4つ目ですが、今から7年か8年前に、この地区はこのままでは下水道が実施されないということで、3本の道路を通すという室積地区の道路網計画の提案が行われたと。その当時、今の津村部長が建設部におられたということで、津村さんが直接行かれてそういう説明をされたということでございます。そこで、この際、その道路新設ルートに、被害を受けた家屋が数軒ございます。ですから、まさに、「災い転じて福となる」ということわざがありますが、この際、思い切って、室積地区道路網計画を進めてみてはと、こういう地元の声もあったようでありますが、委員会ではそういう議論があったのかなかったのかと。  こういう4点についてお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 守田建設経済委員長。 ◯7番(守田  勉君) 稗田議員の質疑に対して答弁いたします。  まず第1に、結論ですね、被害の結論についての時期についての議論の件ですけども、これは、時期についての議論はなかったということです。  それで、質問の第2番目に、人的災害であったかどうかについては、質疑、討論がありました。執行部より、その内容として、通常の道義的責任としては、当日夕刻、私と課長でお見舞いし、翌朝は、市長がお見舞いかたがた視察しました。法的なものは、情報を持ち帰り、関係機関との調整がついたらお答えするという答弁もありました。  3点目については、三者の機関で結論を出すべきだという議論はありませんでしたけども、執行部より、三者協議が必要なものは聞いているという答弁がありました。  次に、4番目についても、区画整理計画等の変更についての質疑はありませんでした。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 他にございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。阿部総務文教委員長。 ◯10番(阿部 克己君) それでは、総務文教委員会の報告をいたします。  休会中の9月13日、全委員出席の下、総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして、審査の順序により御報告申し上げます。  まず、教育委員会所管分から申し上げます。  今定例会における教育委員会所管に係る付託事件はありませんでしたが、その他の所管事務調査におきまして、給食配送車による交通事故について中間報告がありました。  次に、企画情報部、総務部、消防担当所管分について申し上げます。  最初に、議案第93号、平成16年度光市一般会計補正予算(第3号)でありますが、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第96号、光市・大和町合併協議会の廃止について、議案第97号、周南地区広域市町村圏振興整備協議会からの脱退について、議案第98号、光地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について並びに議案第99号、光地区消防組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての4件につきましては、いずれも10月4日の合併に起因する案件であり、執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の4件につきましては、全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、その他所管事務調査におきまして、先の台風16号及び台風18号の影響によります被災状況に対する防災体制等に関する質疑応答がありました。  以上が本委員会における審査の概要と結果でありますが、委員会記録を議会事務局に備えておりますので、後ほど御高覧いただきたいと思います。  以上で報告を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ただいまの報告に対し質疑がございましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  以上で、常任委員長報告を終わります。  次に、これら14件の事件につきましては、いずれも討論の通告はございませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。議案第93号から議案第106号までの14件については、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、議案第93号、議案第94号、議案第95号、議案第96号、議案第97号、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第102号、議案第103号、議案第104号、議案第105号及び議案第106号の14件はそれぞれ各常任委員長報告のとおり決することにいたしました。       ───────────・────・────────────   日程第4.意見書案第7号 ◯議長(西村 憲治君) 次に、日程第4、意見書案第7号を議題といたします。  この議案について、提出者の説明を求めます。市川議員。 ◯12番(市川  熙君) それでは、意見書案第7号につきまして、御提案申し上げます。  意見書案第7号、消費者保護法制等の整備を求める意見書についてであります。  消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わって一定の消費団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、諸外国へも広がっております。規制緩和の進む我が国においても、明確なルールの下での自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決を目指す「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されております。  したがって、改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること、また、国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、関連する制度・施策の確立を急ぐこと並びに、近年の架空請求・不当トラブルが社会問題化している現状から、携帯電話・預金口座の不正利用防止策をはじめ、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むことを強く要望するものであります。  以上、御提案申し上げますので、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 説明は終わりました。  この議案について質疑がありましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  続いて討論に入ります。討論がございましたら御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。意見書案第7号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(西村 憲治君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第7号は原案のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   市長挨拶 ◯議長(西村 憲治君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、現光市議会におきましては、来月4日大和町との合併に伴い、今定例会が最終の議会となりました。  ここで、末岡市長に、最終定例市議会に当たりまして、御挨拶をいただきたいと思います。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、伝統に輝かれる光市議会の最後に当たり、このような機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  戦後60年を経過しようとする今日、社会のあらゆる分野において構造改革とシステムの再構築が進み、地方分権や少子・高齢化の進展などとともに、地方自治体においても、その存続をかけた都市間競争の時代を迎えようとしています。  こうした激動する時代の中で、私達は、このふるさと光市をさらに発展させ、将来においてもひかり輝き続けるまちでありたいとの共通した強い思いから、多くの議論を得て、歴史的・文化的につながりの深い大和町との合併を選択いたしました。そして、10月4日には、これまでの光市制61年の歴史に一つの区切りをつけ、新しい光市のスタートを切ることになりました。  振り返りますと、本市は、昭和18年4月1日、光町と室積町の合併により市制をスタートしましたが、その揺籃期の昭和20年8月14日、光海軍工廠が爆撃を受け、翌15日に終戦という大きな傷を負い、さながら廃墟のまちと化しました。そして、多くの尊い犠牲の中から、光市は平和都市の建設を誓い、新しいまちづくりへと再出発をいたしたのでした。その後、いち早く武田薬品工業株式会社、続いて現在の新日本製鐵株式会社の進出を得て、両企業の発展とともに、市民が一丸となって、幾多の困難を乗り越えながら、今日の明るく住みよいまちを築き上げてきたところであります。  この間、光市議会におかれましても、市民福祉の向上と市政の発展のため、行政へのチェック機能を十二分に発揮され、市民の負託に応えられました。現在の光市が明るく住みよいまちとして高い評価をいただいておりますのも、光市議会が、市政運営の両輪の一つとして、幾多の困難にもその英知を結集し、議会としての役割と使命を十分果たしてこられた賜物であります。これまで市政発展に御尽力をしてこられました歴代の議員の皆様をはじめ、光市議会の関係者の方々に、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。  さて、光市議会におかれましては、これまでも、全国に先駆けて議員定数の削減に取り組まれるとともに、一般質問への一問一答方式の導入、議会報の発行、常任委員会の見直しなど、様々な議会改革と活性化に積極的に取り組んでこられました。こうした改革への取組みは、この度の合併協議におきましても、在任特例の適用が一般的な中にあって、様々な議論の結果、議員各位の高い見識と先見性によって、特例は適用しないとの御英断を下されたところであります。  こうした時代の中で、私は、恒心日月のごとし、すなわち、太陽や月が万物をあまねく照らすように、心を無にして、ただひたすら、光市のため、そして市民のために、改革と刷新を市政運営の基本理念の一つに掲げ、日々挑戦し、光市が歩んできた61年という輝かしい歴史において、最後の10年間、議会をはじめ、市民の皆さんとともに駆け抜けてまりいました。むろん、まちづくりに終わりはありません。私は、新生「光市」としての旅立ちを目前にして、今、新しきふるさと「光」を愛し、誇りにして、これまで以上に全ての市民の皆さんが心から幸せを実感できるようなまちづくりに挑戦し続けてまいる決意であります。  光市議会におかれましても、これまでに積み重ねてこられました歴史と伝統は、その改革への熱き心とともに、新し市議会に必ずや引き継がれることと思いますし、高い理念と目標に向かって、市議会に課せられた使命を全うされるものと確信をいたしております。  今、まさに、新しく誕生する光市が、その名のごとく、将来に希望を持ってひかり輝き、新たな歴史を築いていけますよう、この場をお借りして、光市議会をはじめ、市民の皆様、関係団体や企業の皆様方に、これまで同様のお力添えを賜りますようお願い申し上げますとともに、議員各位の御健勝、御活躍を祈念いたしまして、言葉は尽きませんが、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(西村 憲治君) ありがとうございました。       ───────────・────・────────────   議長挨拶 ◯議長(西村 憲治君) それでは、伝統ある光市議会を代表いたしまして、議長として御挨拶を申し上げます。  現光市議会の最後となる歴史的場面におきまして、第62代議長としてその幕を引かんとすることは、万感胸に迫る思いでございます。  地方自治体の運営において、議会と行政は車の両輪であり、神聖なる秩序の上に、民主的かつ積極的な言論の府である議会の使命として、光市議会は常に緊張感を持って、真摯で、慎重かつ迅速な審議・審査に取り組み、あらゆる角度からその論議を積み重ねてまいりました。  歴史をひもといてみますと、昭和18年6月1日、第1回光市議会としてその第一歩を踏み出して以来、この平成16年9月定例会に至るまで、実に61年5カ月にわたる市議会活動に終止符を打つことになりました。この間、議員として光市議会を構成し、組織し、その歴史の1こま1こまを築き上げてこられた先輩議員諸氏の御努力、御労苦に対し、まずもって敬意を表し、今日ある我々議員一同は、改めて深く感謝申し上げる次第でございます。  本市のこれまでの歩みは、それぞれの時代において幾多の困難を克服しながら、先人の英知を集結し、深くて温かい郷土愛を糧として、創意と工夫を積み重ね、歴代市長を中心に、特色あるまちづくりに取り組んでまいりました。昭和18年4月1日市制施行後、終戦直前の爆撃による壊滅的状況の中にあって、昭和21年、武田薬品工業株式会社、昭和30年に八幡製鐵株式会社の進出などにより、30年代から40年代の高度経済成長期には、重工長大産業の集積である周南工業地帯の一翼を担う近代的工業都市として発展してまいりました。さらには、50年代以降の安定成長期にあっては、都市基盤・社会基盤としての道路事業や下水道事業などにより、住環境の充実、整備に努めてまいりました。平成の時代にあって、高度情報化社会の進展により、コンピュータ・カレッジやソフトウエアセンターの開設、総合体育館や冠山総合公園の建設、総合福祉センター「あいぱーく光」や新消防庁舎の建設などにも見られますように、ITの充実や生活環境、健康・福祉の推進に力を注いでまいりました。  そして、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方自治体の自己決定権・自己責任の拡充が伴うことになり、その受け皿づくりとして市町村合併が避けられない現実課題となり、本市と大和町との1市1町の合併によるさらなる市政の発展と住民福祉の向上に向けて、市民、行政、そして議会が一体となって、生活環境、健康・福祉、産業振興、教育、文化など、各分野において積極的な施策が展開され、人と時代が要請する理想都市の形成を目指して、一歩一歩着実にその実現を図ってまいりました。先人達から脈々と培われた歴史と文化が新生「光市」に引き継がれ、新市が持つ大いなる遺産とともに、さらに新しい夢と希望とロマンが息づき、人も街も自然もひかり輝くまちとなることを願ってやみません。  議会とは、公選された議員によって組織され、国民や住民の意思を代表、決定する合議制の機関であります。新生「光市議会」は24名をもって新たに出発することとなりますが、我が郷土が永遠に飛躍し、さらに前進し続けるため、新市における議決機関として、またチェック機関として、課せられた役割と責任を全うし、時代にマッチした、市民の負託にお応えできる議会でなければなりません。  新生「光市」の新市建設計画の実現のため、議会と行政は、緊張感を持続し、お互いに切磋琢磨し、また協力し合いながら、市民の安住できる、「光る個性、地域の和、人と自然にやさしい生活創造都市」「海、山、川に抱かれた 心和むふるさとづくり」を目指すことをお約束申し上げ、ここに、伝統ある光市議会の終息宣言を前にして、光市議会議長としての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。       ───────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(西村 憲治君) これをもちまして、平成16年第5回光市議会定例会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。大変御苦労さまでした。                  午後0時5分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   西 村 憲 治                     光市議会議員   中 本 和 行                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   森 重 明 美...