光市議会 2002-03-05
2002.03.05 平成14年第１回定例会（第１日目） 本文
2002.03.05 ： 平成14年第１回定例会（第１日目） 本文
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午前10時00分開会
開 会
◯議長（国広 忠司君） ただいまから平成１４年第１回光市議会定例会を開会いたします。
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開 議
◯議長（国広 忠司君） 直ちに本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（国広 忠司君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．会議録署名議員の指名
◯議長（国広 忠司君） 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、森永議員、中本議員、秋友議員、以上３名の方を指名いたします。
議事参与員はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので御了承願います。
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日程第２．会期の決定
◯議長（国広 忠司君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから３月２６日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから３月２６日までの２２日間と決しました。
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日程第３．議案第２７号〜議案第３２号
◯議長（国広 忠司君） 次に、日程第３、議案第２７号から議案第３２号までの６件を一括議題といたします。
これらの議案について、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。それでは、早速お諮りをいたします。
議案第２７号は、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）についてお諮りするものであります。第１条、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ２,７９９万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１８７億３７１万円にしようとするものであります。今回の補正は最終予算でありますので、各費目にわたり決算見込みに基づきまして調整を行った結果、追加分は９億７,３５７万８,０００円、減額分は９億４,５５８万７,０００円となり、差引２,７９９万１,０００円の追加補正となるものであります。
歳出から御説明を申し上げます。
まず、総務費では、公共施設での分煙を推進をするため、各公民館や市民ホールなどに、合わせて分煙機１１台を設置することとし、５４０万円を追加いたしました。また、職員７名分の退職手当として１億８,８２７万１,０００円を追加いたしました。さらに、国の内示が得られましたので、学校や公共施設の光ファイバー網による
高速通信ネットワーク化を進め、
学校教育支援システムや
窓口相談支援システム、
地域情報提供システムなど、情報通信環境の高度化を図るため、
地域イントラネット基盤整備事業に取り組むこととし、委託料や工事費など、合わせて３億８,０００万円を計上いたしました。この事業は６７ページの参考資料のとおり、平成１４年度に繰り越して執行しようとするものであります。また、光市造園協同組合などから、冠山総合公園の施設整備などに役立ててほしいとの御趣旨により御寄付をいただきましたので、当面財政調整基金に積み立てることとし、基金利子を含め、２２７万９,０００円を追加いたしました。この席をお借りしまして御奉仕に対し厚く御礼を申し上げます。
なお、今回の補正予算で、財政調整基金２億円を取り崩すこととしておりますので、差引１３年度末の基金残高は８億５,７５９万１,０００円となるものでありますが、このうち４億５,８００万円は、平成１４年度一般会計の財源の一部として繰り入れることといたしております。また、減債基金につきましては、今回、利子分１４万円を積み立てることとし、１３年度末の基金残高は３億２,６７８万５,０００円となるものであります。なお、このうち１億５,０００万円は、同じく平成１４年度一般会計予算の財源の一部として繰り入れることといたしております。また、本年４月２８日に執行されます市議会議員選挙に係るポスター掲示板の制作費として３４１万８,０００円を計上いたしました。
次に、民生費では、
財政安定化支援事業に係る
一般会計繰出基準の変更などによる
国民健康保険特別会計繰出金、及び平成１２年度決算の精算などに伴う介護保険特別会計繰出金合わせて５,００８万３,０００円を減額いたしました。また、昨年４月オープンいたしました
総合福祉センターの維持管理経費の実績見込みにより、委託料など合わせて９２７万９,０００円を減額いたしました。この他、生活保護世帯の減少や介護保険への以降に伴う医療扶助費の減少などにより、扶助費１億４,０００万円を減額するとともに、１２年度の生活保護費の確定に伴う国庫支出金の精算返納金として６,３７３万３,０００円を計上いたしました。
次に、衛生費では、
光地域広域水道企業団の事務費などの実績見込みにより、９４万３,０００円を減額いたしました。また、市立病院の高度医療などに伴う調整分として繰出金６２６万７,０００円を減額いたしました。また、高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種につきましては、１２月補正予算で御承認をいただいたところでありますが、接種希望者が増加したことにより、医師会への委託料２９５万４,０００円を追加いたしました。この他、合併処理浄化槽につきましては、国の２次補正などにより、新たに１６基分を助成することとし、６１７万７,０００円を追加いたしました。これにより１３年度の補助基数は７１基となるものでありますが、今回の補正分につきましては、６７ページの参考資料のとおり、１４年度に繰り越して執行しようとするものであります。
次に、農林水産業費では、土井地区集落道の工事費に係る補助決定が得られなかったことや大和地区集落道の入札減により、合わせて１,１５０万円を減額をいたしました。また、海岸松林の樹幹注入など、県の事業額の減少などにより、２５２万７,０００円を減額いたしました。また、牛島沖合で予定をしておりました魚礁設置事業につきましては、県との協議により事業量を変更したことなどにより、１,１８５万円を減額いたしました。
次に、商工費では、当初予定しておりました徳山−柳井間の
主要バス路線補助につきましては、この度、国、県の補助対象となりましたので、２９４万５,０００円を減額をいたしました。また、
中小企業金融対策預託金や
大型店対策融資預託金につきましては、利用実績の見込みにより、合わせて２億７,４６０万８,０００円を減額いたしました。
次に、土木費では、事業実績の見込みにより、土地開発公社への貸付金の１億円を減額いたしました。また、６８ページの参考資料にありますように、県営事業に対する負担金として虹ケ丘森ケ峠線や光井島田線などの道路新設改良費６,４４５万円を追加するとともに、港湾関係では
エココースト事業などの実績見込みにより、１,８０７万８,０００円を減額をいたしました。また、虹ケ丘森ケ峠線の年度内での用地取得が困難な見通しとなったことや中央脇田線の入札減により、工事費１,０９０万円を減額するとともに、家屋補償の見直しなどにより４７２万円を追加いたしました。この他、浅江花園線につきましては、一部用地取得の遅延により、用地費１１１万１,０００円、また、単価の見直しにより、家屋補償費５９万１,０００円をそれぞれ減額をいたしました。また、冠山総合公園でありますが、２月２日の開園以来、梅まつりとも相まって多くの来園者でにぎわっており大変喜ばしく思っております。この度の補正では、
財団法人自治総合センターの
自治宝くじ助成事業の補助内示をいただきましたので、園内にベンチやテーブルを設置することとし、３００万円を計上いたしました。
下水道事業繰出金につきましては、２億円を追加し、財政調整債との振替えを行うことといたしました。また、土地開発公社が実施しております平岡台住宅の
建設用地造成工事の残土処分先の変更などにより、事業費が減少いたしましたので、用地費８,０００万円を減額し、この工事との関連で用地取得を１４年度に繰り越して執行することといたしました。
次に、消防費では、消防団員の退職者の増加により、１００万５,０００円を追加いたしました。
次に、教育費では、室積小学校などの
コンピュータ教室及び
周防小学校家庭科教室の改修工事の入札減により、工事費１６０万円を減額するとともに、当初設置予定の事務用パソコンを今回の補正予算で御提案申し上げております
地域イントラネット基盤整備事業で購入することとしたこと、及び三井小学校などの特殊学級の新設などに伴う備品購入など、差引１００万円を減額いたしました。さらに、就学援助費の実績見込みにより、小学校費で１,１０５万４,０００円、中学校費で１１１万１,０００円をそれぞれ追加いたしました。この他、光防友会から青少年の健全育成に役立ててほしいとの御趣旨により御寄附をいただきましたので、これを
あいさつ運動推進事業の啓発経費に充当することとし、３０万５,０００円を追加いたしました。
次に、災害復旧費では、耕地災害に係る査定により、補助対象事業費が減少いたしましたので、４７０万円を減額いたしました。
次に、公債費では、借入利率の低下により、２,９４６万６,０００円を減額いたしました。
以上、歳出の概要について御説明いたしましたが、これらの財源として利子割交付金１億１,８３０万２,０００円、財政調整基金からの繰入金２億円、市債１億４,６００万円などを充当いたしました。なお、貸付金元利収入につきましては、歳出に対応して、３億７,９６１万６,０００円を減額をいたしました。
第２条、繰越明許費につきましては、６７ページの参考資料のとおり、８億３,０２８万２,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
第３条、債務負担行為の補正につきましては、土地開発公社が行います
平岡台住宅建設用地取得造成事業の事業費の変更などにより、同公社の借入金に対する期間及び債務保証限度額を変更しようとするものであります。
第４条、地方債の補正につきましては、それぞれ市債の補正額に応じて限度額を追加及び変更しようとするものであります。
次に、議案第２８号、平成１３年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、実績見込みにより、一般管理費５１万８,０００円を減額した他、老人保健拠出金の確定により、１,３６８万３,０００円を追加し、これらの財源として国庫支出金などを充当いたしました。なお、一般会計繰入金につきましては、
財政安定化支援事業に係る繰入基準の変更などに伴い、精算を行おうとするものであります。
次に、議案第２９号、平成１３年度光市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）は、平成１２年度決算に基づく決算剰余金２８５万４,０００円及び上ケ原簡易水道配水管布設替工事費の確定により、市債２４０万円を追加し、同額を予備費に留保しようとするものであります。
次に、議案第３０号、平成１３年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、室積地区などでの管渠布設工事の入札減に伴う減額や借入れ利率の低下による公債費の減額など、差引８,６６１万９,０００円を減額いたしました。また、一般会計繰入金につきましては、２億円を追加し、財政調整債との振替えを行いました。なお、６７ページの参考資料のとおり、
室積汚水中継ポンプ場建設事業など、１億１,２７０万４,０００円を翌年度に繰り越して執行することとしております。
次に、議案第３１号、平成１３年度光市
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、
居宅介護サービス利用者の増加などにより、保険給付費６,１８０万５,０００円の追加など、差引４,５８３万１,０００円を追加し、これらの財源として国庫支出金などを充当いたしました。なお、不足する財源につきましては、県の財政安定化基金から２,８００万円を借り入れることといたしました。
最後になりますが、議案第３２号、平成１３年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）は、収益的収支から、それぞれ６２６万７,０００円を減額しようとするものであります。これは高度医療経費や
共済組合追加費用などに係る負担金交付金について精算したことによるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 続いて、補足説明を求めます。杉村総務部次長。
◯総務部次長（杉村 博三君） おはようございます。
それでは、議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、市長説明を補足させていただきます。
歳出から御説明申し上げます。
補正予算書の１９ページをお開きいただきたいと思います。上から３行目の２８９万円の減額は、議会の旅費の実績見込みにより、海外視察など、不用額を減額したものでございます。下から３行目の４８０万円の減額は、庁舎ひさし改修工事や旧
教育委員会事務室の会議室への改造工事などの工事内容の見直しや入札減によるものでございます。
次に、２０ページをお願いいたします。上から２行目の５２０万７,０００円は、土地開発公社に売却済みの虹ケ丘１丁目地区４宅地の地耐力調査などに係る補てん金でございます。その下の１１６万６,０００円の減額は、山口きらら博での
ステージイベントの実施など、光市の日実行委員会への交付金の精算分でございます。下から３行目の６７６万円の減額は、
住民情報関連機器の価格低下などによる賃借料などの減額分でございます。
次に、２１ページをお願いいたします。上から２行目の５０万円の減額は、
米国同時多発テロ事件の影響により、
青年海外派遣事業の派遣者が辞退されたことによるものでございます。
次に、２２ページをお願いいたします。中ほどの６８５万９,０００円は、
社会福祉協議会職員の退職などに係る補助金の追加分でございます。その下の１２１万４,０００円の減額は、保護世帯に対する特別扶助費の支給実績見込みによるものでございます。
次に、２３ページをお願いいたします。中ほどの２,９７７万５,０００円の減額は、身体障害者や知的障害者の援護施設への入所措置費や更生医療費の実績見込みなどを差引き調整したものでございます。一番下の７８０万円の減額は、独居老人などを対象とした訪問給食事業や
生きがい対応型デイサービス事業など、
利用実績見込みによるものでございます。
次に、２４ページをお願いいたします。上から２行目の１０５万７,０００円の減額は、独居老人の
緊急通報システムに必要となる情報機器の入札減でございます。その下の９４９万９,０００円の減額は、老人ホームへの措置者数の減少や事務費単価の変更によるものでございます。その下の５２１万３,０００円は、訪問給食など、
在宅福祉サービスに係る１２年度国県支出金の精算返納金でございます。
次に、２５ページをお願いいたします。中ほどの１１０万円の減額は、介護保険の
利用者負担軽減対策として実施しております低
所得者ホームヘルプサービスなどの利用実績見込みによるものでございます。その２行下の５５万４,０００円は、東光保育園の増改築面積の増加に伴う補助金の追加、また、対象児童の減少に伴う緊急一時保育費の減額などを差引き調整したものでございます。その下の２９１万円の減額は、母子家庭医療費などの実績見込みによるものでございます。
次に、２７ページをお願いいたします。上から２行目の１２万６,０００円は、周南医療圏域で実施しております休日・夜間の小児救急に係る国の補助単価が改正されたことによるものでございます。
次に、２８ページをお願いいたします。上から４行目の４６９万円の減額は、中小企業勤労者を対象とした小口融資資金の
利用実績見込みによるものでございます。中ほどの１７１万１,０００円の減額は、新規就農者の研修期間の変更や
みかん選果場整備事業の入札減などによるものでございます。
次に、２９ページをお願いいたします。上から４行目の６０万２,０００円の減額は、海岸松林の保育や植林事業に係る労務単価の変更によるものでございます。
次に、３０ページをお願いいたします。上から４行目の２,３１２万２,０００円の減額は、市長説明にもありました大型店対策融資や
中小企業金融対策融資の預託金の減少に伴う信用保証協会への
債務保証料補給額などを減額したものでございます。一番下の８００万円の減額は、
不動産表示登記事務取扱要領の改正に伴い、継続事業につきましては分筆時の永久杭の設置が不要になったことなどによるものでございます。
次に、３１ページをお願いいたします。上から２行目の６２０万円の減額は、天符線などの道路改良事業に係る入札減によるものでございます。その下の７１０万円の減額は、和田駒ケ原線などの用地取得が困難になったことによるものでございます。下から２行目の３０７万円の減額は、虹川
準用河川実施設計における事業区間などの見直しや光井２丁目水路の測量設計委託の入札減などによるものでございます。
次に、３３ページをお願いいたします。中ほどの１２０万６,０００円の減額は、
平岡台住宅建設予定地の
文化財調査委託料の確定や測量設計委託の入札減によるものでございます。
次に、３４ページをお願いいたします。下から３行目の６５万１,０００円の減額は、室積小学校など３校に配置いたしました
教育用コンピュータの入札減によるものでございます。
次に、３５ページをお願いいたします。上から４行目の１１５万７,０００円の減額は、浅江中学校など２校の
教育用コンピュータ更新に伴う入札減でございます。一番下の２８９万５,０００円の減額は、
市民文化史等出版助成事業につきまして、光市体育協会など２件の補助申請がありましたので、補助額を追加するとともに、町並保存事業において補助申請がなかったことによる減額分を差引き調整したものでございます。
次に、３６ページをお願いいたします。上から２行目の６４万円の減額は、市民ホール大ホール及び小ホールの舞台床改修工事の入札減などによるものでございます。下から４行目の８０万７,０００円の減額は、聖光高校が借入金を繰上償還されたことにより、利子補給額を減額したものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、１１ページをお願いいたします。中ほどの３,６０４万５,０００円の減額は、
地方消費税交付金の実績見込みによるものでございます。
次に、１６ページをお願いいたします。上から２行目の３,３００万円の減額は、浅江中学校用地など、土地売払収入の実績見込みによるものでございます。
次に、１７ページでございますが、下から５行目の市債につきましては、
地域イントラネット基盤整備事業債など、差引き１億４,６００万円を追加いたしました。
以上で、一般会計の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ、質疑を終結いたします。
これらの議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後、休憩をいたしますが、この休憩中にこれらの事件について、各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。
また、委員会の会場でございますが、総務文教委員会は第１委員会室、
環境民生委員会は第２委員会室、
建設経済委員会は第３委員会室、第６会議室でございます。開催していただきますようお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたしますが、委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
午前10時30分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯議長（国広 忠司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き、日程第３、議案第２７号から議案第３２号までの６件を議題といたします。
これらの事件について、先ほどの休憩中にそれぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次御報告をお願いいたします。
まず、環境民生委員長よりお願いいたします。縄重環境民生委員長。
◯６番（縄重 進君） 先ほど
環境民生委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
まず、市立病院関係の審査について御報告いたします。
議案第３２号、平成１３年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、環境市民部関係の審査について御報告いたします。
議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
環境市民部所管分を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号、平成１３年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、福祉保健部関係の審査について御報告いたします。
議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
福祉保健部所管分を議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より
老人ホーム入所措置費及び清掃委託料の減額補正理由の質疑の後、採決の結果、議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号、平成１３年度光市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
環境民生委員会の審査報告を終わります。
◯議長（国広 忠司君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ質疑を終結いたします。
次に、建設経済委員長よりお願いいたします。
西村建設経済委員長。
◯１３番（西村 憲治君） それでは、
建設経済委員会の付託事件の審査について、結果と概要について御報告をいたします。
最初に、水道局関係の審査について御報告いたします。
議案第２９号、平成１３年度光市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部より説明を受け、質疑、討論もなく採決の結果、これを了として、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
次に、経済部関係の審査について御報告いたします。
議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題とし、執行部よりの詳細な説明の後、委員より、１、新規就農チャレンジ事業について、２、圃場整備について、３、広域型養殖造成事業の負担減額について、４、貸付事業についての質疑があり、執行部よりそれぞれの答弁を受けた後、採決の結果、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
次に、建設部関係の審査について御報告いたします。
議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、建設部所管分を議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後に、委員より、１、道路改良について、２、残土処理場の状況について、３、家屋補てんについて質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁を受けた後に、採決の結果、建設部所管分については、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
次に、議案第３０号、平成１３年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とし、執行部より説明を受けた後に、委員より室積中継ポンプ所の工事について質疑があり、執行部より答弁を受けた後、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
以上で、
建設経済委員会の審査報告を終わります。
◯議長（国広 忠司君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。市川総務文教委員長。
◯７番（市川 熙君） それでは、先ほど委員全員出席の下、総務文教委員会を開催いたしまして、付託事件審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部より詳細な説明を受け、質疑の後、討論もなく、採決の結果、議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、教育委員会所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、企画情報部、総務部、消防の所管分について審査いたしました。執行部からの説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致で、議案第２７号、平成１３年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、企画情報部、総務部、消防の所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、総務文教委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（国広 忠司君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら、御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ質疑を終結いたします。
以上で、常任委員長報告は終わりました。
これらの議案につきましては、いずれにも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２７号から議案第３２号までの６件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３２号については、それぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
日程第４．議案第１号〜議案第２５号
◯議長（国広 忠司君） 次に、日程第４、議案第１号から議案第２５号までの２５件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、平成１４年度予算案並びに関係議案の御審議をお願いするに当たり、私の所信を申し上げ、一層の御理解と御協力を賜りたいと思います。
私達はこれまで幾多の困難を乗り越え、２１世紀という新たな時代を迎えましたが、日本経済がさらに混迷の度を深めていく中、国におきましては持続ある経済成長を達成するため、平成１３年６月の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に基づいて聖域なき構造改革を進め、日本経済再生の枠組みを構築する努力が課せられております。こうした激動の時代にあって地方自治体の行財政を取り巻く環境も一段と厳しさを増し、地方分権の進展とも相まって、新たな社会経済情勢の変化に対応できる行財政基盤の確立が求められております。そのためには市民をはじめ、議会の皆様方のお力添えをいただきながら、改革と刷新、さらには市民参加のまちづくりを進め、あすの光市を見据えた施策の展開が必要であると考えております。
こうしたことから、私は市長就任以来、市民一人ひとりが豊かさと誇りを実感でき、光市に住んで良かったと思える元気なふるさとづくりを目指し、少子・高齢化の進行に対応した地域福祉の充実、海岸松林など自然環境保全や環境美化対策、安全・安心の確保を主眼とした防災安全対策、幹線道路や住宅・公園・下水道整備など、快適な都市空間の創出、農林水産業や商工業の振興対策、学校教育や生涯学習の充実、行政情報化の推進など、重要政策課題に積極的かつ大胆に取り組んでまいりました。こうした事業展開によりまして、平成６年の所信表明で申し上げました光市の有位性を活かした個性あるまちづくりなど３つの理念、さらには平成１２年３月に策定いたしました第四次光市総合計画の目標の具現化が図られつつあるものと考えております。
私にとりまして、本年度予算は２期８年目の予算編成となるものでありまして、議会からの御意見や御提言、さらには市民ニーズを踏まえ、残された課題や新たな課題に対応すべく、全身全霊を傾けてまいりました。これまでの７年間、本市の歩んでまいりました足跡を振り返りますとき、与えられた職責の重大さを改めて痛感いたしますとともに、このふるさと光がさらに飛躍を遂げ、心豊かで夢と希望に満ちた明るいまちとなるよう念願せずにはおられません。どうか議会をはじめ、市民の皆様方のこれまで以上のお力添えと御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、戦後半世紀を経過し、今日のような成熟社会におきましては、社会経済構造の変化に伴って人々の価値観やライフスタイルが多様化、高度化しており、新しい時代にふさわしい行財政システムづくりが模索されております。このような中にあって、基礎的自治体としての市町村には、その変化に的確に対応しつつ、住民が安心して暮らせる活力に満ちた２１世紀の地域社会を築き上げていくため、総合的な政策形成能力の向上が求められております。すなわち地方分権への対応であります。平成１０年１１月までの地方分権推進委員会の５次にわたる勧告により、平成１２年４月から地方分権一括法が施行されたところであります。これにより地方分権はいよいよ実行段階に入り、地方自治体は自己責任と自己決定により歩むべき方向性を見出していくこととなりましたが、申し上げるまでもなく、このことは国と地方が対等なパートナーシップを確立しながら共に連携、協働し、さらに政策形成過程における市民の参加機会の拡大を図り、創意と工夫により個性豊かな地域社会の創造を目指す新たな行政システムに変革することに他ならないわけであります。このような分権型社会に対応するためには、簡素にして効率的な行財政運営の確立、いわゆる行政改革への取組みやその受け皿としての市町村合併の検討が大きな課題となっております。
行政改革につきましては、本市では平成８年３月に行政改革大綱を、さらに平成１１年３月に行政改革推進のための実施計画を策定し、事務事業の見直しや情報化の推進等による市民サービスの向上などの取組みを進めてきたところであります。現計画による行政改革の推進が平成１５年度までとなっておりますことから、早い時期に次期大綱づくりに着手したいと考えておりますが、今後は昨年１月の省庁再編に合わせて導入された政策評価に関する標準的なガイドラインや、本年４月に施行されます行政機関が行う政策の評価に関する法律などを参考にしながら、事業評価など、行政評価のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。さらには民間活力の導入や地域ボランティア、ＮＰＯとの連携を深め、共に行動する協働型地域社会の創造を目指し、積極的な行政活動を推進しなければならないと考えております。
また、合併問題でありますが、市町村の合併の特例に関する法律の趣旨を踏まえ、平成１２年１２月、山口県広域行政推進要綱において、市町村や住民が市町村合併を検討する目安となる具体的な合併パターンが示されたところであります。本市におきましても合併問題は将来のまちづくりを考える上で避けて通れない重要な課題でありますことから、平成１３年３月の合併パンフレットの全戸配布をはじめ、合併シンポジウムや市民ふれあいトークの開催による情報提供、さらに市民約３,０００人を対象としたアンケート調査などを実施し、市民意識の把握を行ってきたところであります。
私は、昨年秋に開催いたしました市民ふれあいトークで、生活、文化、教育などの面で一体感が醸成されていることや、本市の有位性を活かした個性あるまちづくりが主体的に行えることなど、合併を考える上で５つの要件をお示しし、先人から受け継いだこのまちをさらにすばらしいまちへと発展させるための手法であるならば、合併という選択肢もあり得るとの基本的な考え方を申し上げてまいりました。また、既に御報告申し上げておりますように、今回の市民アンケート調査の結果からは、これまでと比較いたしまして、市民意識に大きな変化がうかがわれますが、まだ様々な御意見や御指摘をいただいておりますことから、今後光市をどのような夢のあるまちにしていくのか、議会をはじめ、市民の皆さんと共に考え、そして真剣な議論を重ねるとともに、合併シミュレーション調査事業の結果報告など、さらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。
いろいろと申し上げましたが、まちづくりの主役は市民であります。本年度は安心・安全、人づくり、快適環境都市、未来への挑戦をキーワードに、地域福祉対策や共創教育の推進、環境保全対策、生活基盤整備、防災安全対策、行財政改革の推進の６つを重点施策として、市民の皆さんと手を携えて、第四次光市総合計画に掲げる「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の実現に全力を傾注してまいる所存であります。引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。
日本経済は、不良債権、過剰債務問題、厳しい雇用情勢、個人消費や設備投資の低迷など、極めて厳しい状況となっており、平成１３年度の国民総生産の実質成長率はマイナス１％程度になるものと見込まれております。こうした状況を踏まえ、政府の平成１４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、平成１４年度は集中調整期間にあり、引き続き厳しい経済情勢を甘受せざるを得ない状況にあるものの、改革なくして成長なしとの考え方の下、民需主導による成長の実現を目指すこととされております。この結果、本年度の国内総生産の実質成長率はゼロ％程度になるものと見込まれております。
こうした状況を踏まえ、改革断行予算として編成されました国の平成１４年度一般会計予算の規模は、前年度当初比１.７％減の約８１兆２,３００億円となっております。また、本年度の地方財政計画の規模は地方一般歳出や地方単独事業の減少などにより、対前年度比１.９％減の約８７兆５,７００億円となっております。歳出では、地方財政の健全化を図るため、国の歳出予算と歩みを一つにして徹底した見直しを行うとともに、いわゆるＩＴや環境など７分野の施策に重点的配分を行うこととし、地方一般歳出は対前年度比３.３％減の約７１兆１,３００億円、地方単独事業は対前年度比１０％減の約１５兆７,５００億円となっております。歳入では、景気の低迷や恒久的減税の影響により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が減少するなど、財政不均衡が生じております。この結果、本年度の地方財政は通常収支の不足額約１０兆６,７００億円、恒久的減税影響額約３兆４,５００億円の財源不足が見込まれておりますことから、引き続き交付税特別会計借入金や臨時財政対策債の発行、財源対策債の増発、地方特例交付金、減税補てん債の発行などによる補てん措置が講じられております。また、地方債の発行は、普通会計ベースで対前年度比６.２％増の約１２兆６,５００億円となり、地方債依存度は対前年度比１.１ポイント増の１４.４％。本年度末の地方の借入金残高は１９５兆円程度となる見込みであります。
次に、本市の予算案について、その概要を申し上げます。
本年度予算では、引き続き厳しい財政状況にありますことから、行政改革大綱や財政健全化計画との整合を図りつつ、リストラクチャリング、コスト意識、施策へのチャレンジの３つの基本的視点に立って、生活者重視の立場から、当面する課題に積極的な対応を図ることといたしました。施策の柱といたしましては、有位性を活かした個性あるまちづくりなど、第四次光市総合計画に掲げる３つの基本姿勢を踏まえつつ、引き続き次の６つを掲げ、「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の実現に努めてまいります。１、人を育む。教育、文化、スポーツの振興。２、共に生きる。健康、福祉の充実。３、まちをつくる。快適な都市環境の整備。４、活力を生む。産業経済の活性化。５、安心を得る。安全と安心の確保。６、環境を守る。環境の保全と再生。このような方針に基づいて編成をいたしました平成１４年度光市予算案の規模は、一般会計１７６億５,０００万円、特別会計１５５億８,９３２万５,０００円、合わせて３３２億３,９３２万５,０００円であります。また、病院事業会計では４１億３,４６７万９,０００円、水道事業会計では１６億２,８４０万円であります。
一般会計について申し上げますと、前年度当初比で７,０００万円、０.４％の増と、前年度当初予算とほぼ同規模となっております。歳出では、投資的経費は２４億８,０５３万円で、前年度当初比で４.７％増となり、そのうち単独事業費は１６億７９９万円で、前年度当初比で２.８％減となっております。歳入では、市税を前年度当初比４.４％増の８６億３,１４３万円と見込み、歳入総額の４８.９％、一般財源に対する比率では６６.５％と、前年度当初比で２.６ポイントの増となっております。利子割交付金につきましては、郵便貯金の集中満期の経過により、前年度当初比で６０％減の９,６００万円を見込みました。平成１１年度の恒久的減税影響分などの一部を補てんするための地方特例交付金につきましては、国の算定基準に基づき、２８.５％増の３億３,４００万円を計上いたしました。普通交付税につきましては、国、県の指導や税収見込みなどを勘案し、前年度当初比３８％減の８億５,０００万円を計上いたしました。市債につきましては、減税補てん債１億１,８４０万円及び地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債４億８,０００万円を含め、１５億５,０６０万円を計上し、前年度当初比２億２,５８０万円、１７％増となっております。この結果、本年度末の市債残高は約１９１億円となる見込みであり、公債費負担比率は１８.３％程度と予測されますことから、今後とも慎重な財政運営に努めることとしております。このような財源充当を行っても、なお財源が不足いたしますので、前年度繰越金として２億５,０００万円を見込んだ他、財政調整基金から４億５,８００万円、減債基金から１億５,０００万円を取り崩すことといたしました。
以上によりまして、一般財源の総額は１２９億８,６２７万円となり、一般財源比率は前年度と同率の７３.６％となっております。
なお、市税につきましては、個人住民税における均等割、所得割の非課税限度額の引上げなどの税制改正が予定されておりますことから、国会審議の状況によりましては、課税時期との関係で市税条例の改正について専決処分の必要もあろうかと思います。御了承賜りますようお願い申し上げます。
次に、施策の概要について申し上げます。
まず、教育、文化、スポーツの振興であります。
２１世紀の光市がこれまで以上に豊かで魅力と活力に満ちたまちとなるためには、次代を担う人材の育成が極めて重要な課題であります。
こうした中、本年４月からの学校週五日制の完全実施や新学習指導要領の全面実施により、ゆとりのある教育活動の展開や生きる力を育成する教育など、その充実が強く求められております。
本市では、こうした国等の動向を踏まえ、第四次光市総合計画に掲げておりますひかりっ子育成戦略として、家庭・学校・地域社会と教育委員会の有機的な連携の下、共に育む共創の教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。
折しも、本年１０月に光市教育委員会が発足をして５０周年を迎えますことから、特色ある学校教育や青少年の健全育成の推進、教職員の資質の向上など、２１世紀を担う人材を育成するため、仮称ではありますが、平成１５年度での光市教育研究所の設立に向けて調査研究を進め、本市教育の振興を図ることとしております。
また、これを記念して、秋には記念式典を実施するとともに、教育委員会事務局の移転に伴い、集積化されました教育・文化・スポーツゾーンを中心に、生涯学習関係団体などの御協力をいただきながら、教育フェアを開催することといたしました。
併せて、教育委員会組織のさらなる充実を図るため、青少年センターをスポーツ館に移転し、円滑な運営の確保や機能強化を目指すことといたしました。
この他関連事業としては、文化センターでの山口県立美術館移動美術展の開催や、サッカーなど多目的活用を図るため、スポーツ公園第２球場の拡張整備などを予定しております。
次に、学校教育関係につきましては、新学習指導要領の全面実施に向けて、総合的な学習の時間をはじめ、地域の人材の活用を図りながら、引き続き特色ある学校づくりを積極的に推進するとともに、地域住民の学校運営に対する意向を把握し、開かれた学校づくりを推進するため、各学校での学校評議員制度を継続することといたしました。
また、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、浅江小学校と光井小学校に補助教員を配置し、障害児に対する自立活動の指導を行うことといたしました。
次に、生涯学習関係でありますが、多様な学習ニーズに応じ、市民一人ひとりが必要とする学習を自主的、主体的に行うことのできる生涯学習社会の構築が一層求められております。
こうしたことから生涯学習推進プランに基づき、各種セミナーや講座の開催など、総合的な学習機会や学習情報の提供に努めるとともに、昨年１１月に設置いたしました生涯学習サポートバンクの活用や、指導者、ボランティアサークル等の育成により、生涯学習支援体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。
また、パソコンやインターネットの基礎技能の習得を目的に、公民館やコンピュータ・カレッジなどを会場として引き続きＩＴ講習会を開催することといたしました。
次に、青少年健全育成につきましては、光市の青少年を育成する市民会議などが推進するあいさつ運動の輪が着実に広がりつつありますので、引き続き地域ぐるみでのあいさつ運動の積極的な推進を図ることといたしました。
さらに、完全学校週五日制の実施を踏まえ、子供達の地域における体験活動などに関する情報提供や、親子のふれあいを支援するため、国の緊急３カ年戦略事業に基づき設置いたしましたこどもふれあいセンターを単市事業として継続することといたしました。
次に、文化センターでは夏の企画展として、光市の三大日本画家展や梅の美術展などを開催することといたしました。
また、市民ホールでは、劇団四季によるファミリーミュージカルの上演や、上妻宏光による津軽三味線演奏会を開催するなど、芸術文化活動の推進に努めることとしております。
また、ふるさと郷土館では、財団法人日本海事広報協会の御協力をいただきながら、港町室積の海の写真・資料と船模型展を開催するとともに、新たに牛島の漁業関連資料や山車の展示などを予定しております。
次に、図書館におきましては、昨年実施いたしました図書館まつりの成果を活かしつつ、市民に親しまれる身近な図書館づくりを目指して、引き続き夏季開館時間の延長を行うとともに、子供の読書環境の充実を図るため、新たに絵本の読み合いグループ養成講座を開催することといたしました。
次に、同和教育でありますが、本市では、これまで基本的人権や平等の精神に基づき、市民の人権意識の高揚を図り、同和問題を含む差別の根絶に向けて、学校や地域社会で様々な取組みを行ってまいりました。
今月末での地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の執行を見据え、新たに人権教育及び人権啓発の推進に関する法律などが公布・施行されたところでありますが、これにより同和問題は人権問題の一つとして解消すべきものという本質から様々な人権課題の一つとされ、教育啓発へのより一層の取組みが求められております。
本市といたしましても、今後さらに関係機関、関係団体との連携を図りながら、人間尊重、人権尊重の精神の涵養を目指して、人権教育の推進に努め、明るい豊かな開かれた地域社会の実現に努力してまいりたいと考えております。
こうしたことから、本年４月から「同和教育課」を「人権教育課」に改称し、同和問題を含めた人権問題の解消に取り組んでまいります。
次に、国際交流事業関係では、光市国際交流連絡協議会が実施する国際交流の集いが１０回目の節目に当たり、記念式典や記念講演などが予定されておりますので、この事業に対して支援することといたしました。
次は、健康福祉の充実であります。
少子・高齢化の進行や家族形態の多様化、女性の社会進出など、社会経済情勢の変化とともに、市民一人ひとりが健康で安心して生活できる地域社会を形成するため、保健・医療・福祉が相互に連携した総合的なサービスシステムの構築が求められております。
本市では、昨年４月に保健・医療・福祉の拠点施設としてオープンした光市
総合福祉センターを中心に、その機能を十分に発揮しながら、「健やかでやさしさにあふれた福祉社会づくり」を目指した施策の積極的な展開を図ることとしております。
本年度は若手職員を中心としたワーキンググループを組織し、福祉保健施策の企画立案や推進方策の検討を行うとともに、市民の福祉保健事業に対する意識の高揚を図るため、あいぱーく光をはじめとする市内福祉施設での見学体験教室を開催することといたしました。
次に、介護保険でありますが、制度発足後２年を経過し、この間様々な問題や課題が提起されておりますことから、介護認定モデル事業をはじめ、制度の適正な実施が図れるよう、新たに介護相談員派遣事業などを実施し、サービスの質的向上に取り組むこととしております。
また、平成１５年度から第２期中期財政運営期間に入りますことから、利用者の意識調査や満足度調査などを行いながら、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を見直し、この中で今後の低所得者対策の方向性も探ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉では、引き続き介護保険の対象とならない自立者対策として、生きがい対策型デイサービス事業や家族介護者支援事業などを実施するとともに、高齢者の痴呆予防を図る見地から、これまでの講演会や脳検診に加え、新たに痴呆の早期発見や脳機能の回復を目指す痴呆予防教室を開催することといたしました。
また、国民年金の適用が除外されておりました在日外国人に対しまして、周辺市町と歩調を合わせ、特別給付金支給事業に取り組むことといたしました。また、県による島田川の河川改修事業に伴い、三島憩いの家の移転が必要となっておりますことから、島田川の景観や泉源を活用し、市民誰もが健康づくりに利用できる施設として建替えを行うこととし、今年度は基本計画の策定に取り組むことといたしました。
次に、障害者福祉でありますが、平成９年３月に策定いたしました光市障害者福祉基本計画の計画期間が平成１４年度末となっておりますことから、ユニバーサルデザインやノーマライゼーションの理念を踏まえ、新たな障害者プランの策定に取り組むとともに、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、本年４月から
在宅福祉サービス関係事務が県から市へ権限移譲されますので、精神障害者に対して相談業務やホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業などを実施することといたしました。
また、身体障害者福祉法などの改正により、平成１５年４月から障害者福祉サービスの多くが措置制度から、利用者自らの選択による支援費制度へと移行されることに伴い、居宅及び施設支援制度の円滑な実施に向け、導入準備を進めることといたしました。
この他、家族へゆとりの提供や障害児の保育支援を行うため、市内のＮＰＯ法人に委託して、障害児ふれあい事業を実施することといたしました。併せて同法人が行います障害児（者）を休日・時間外に一時預かる障害児（者）家族サポート事業に対し、経費の一部を助成することといたしました。
これに伴い、従来の養育キャンプ参加補助制度や心身障害者（児）福祉施設入所者に対する扶養義務者等の負担金補助制度は所期の目的を達成したことから、平成１３年度をもって廃止させていただくことといたしました。
次は、児童福祉であります。
少子化の進行や女性の社会進出などにより、家庭や地域の子育て環境が大きく変化している中、本市ではおっぱい都市宣言の趣旨を踏まえ、母と子と父、そして人にやさしいまちづくりに向けた取り組みを進めているところであります。
本年度はあいぱーく光内のチャイベビステーションにおもちゃライブラリーを設置することにし、おもちゃの活用を通した子供や親同志の交流の促進、地域における子育て団体の育成を図るなど、互いの子育ての悩みなどについて語り合える場づくりに取り組むことといたしました。
また、地方分権一括法の施行により、本年８月から児童扶養手当の認定及び支給事務が県から権限移譲されることとなりますので、母子家庭の生活安定と自立促進に向けて、適切な事業の実施に努めることとしております。
次に、保健予防対策でありますが、成人保健事業といたしまして、新たに禁煙を希望する喫煙者に対して、個別健康指導を実施する禁煙サポート推進事業を行うことといたしました。また、母子保健事業におきましては、社会情勢の変化に伴い、国のすこやか親子２１を踏まえつつ、次代を担う子供たちを安心して健やかに生み育てる環境づくりを総合的に推進するため、市民参加による光市母子保健計画を改訂することといたしました。
また、老朽化が進んでおります牛島診療所につきましては、島民の安全・安心を確保し、健康の保持増進のための医療環境を改善するため、２カ年事業として建替え整備を行うこととし、本年度は実施設計を予定しております。
また、
総合福祉センター内の休日診療所につきましては、医師会や薬剤師会の御協力により、市民の一次救急医療の確保に大きな役割を果たしているところでありますが、今後とも管理運営の充実を図り、市民の皆さんが安心できる休日医療を提供してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業につきましては、診療報酬や薬価等の改定、高額医療費の自己負担限度額の見直しなど、医療保険制度の改正が予定されておりますので、今後の医療費の動向を踏まえ、一般会計から２億２,２２１万円を繰り出し、経営の安定化に努めることといたしました。
次に、地域医療対策でありますが、市立病院ではこれまで診療科目の増設や高度医療機器の整備など、医療供給体制の充実に努めてまいりました。厳しさを増す医療環境の中、現在私が参画しております全国自治体病院開設者協議会の経営改善委員会におきまして、健全運営に向けた協議検討を行っておりますが、こうした動向を踏まえ、引き続き院内の既存委員会でも経営改善に向けた取組みを進め、健全な病院運営に努めてまいりたいと考えております。
本年度は「患者の満足と安心のために」を基本理念に、病棟での服薬指導の推進や薬剤の総合チェックなど、安心の確保や安全性の向上を図るため、今秋を目途に外来患者の調剤処方を院外で行う医薬分業の推進に努めることとしております。この他、放射線医師の常勤化を図るとともに、Ｘ線ＴＶ透視装置の更新や全身麻酔機の購入など、診療体制や医療機器の整備充実に努めることとしております。
次に、同和対策でありますが、自治体財特法が今月末をもって終了となりますが、本市では国に先立ち、昭和３３年度から生活環境の整備や福祉の充実などの取組みを進めた結果、物的な基盤整備など生活環境は改善され、心理的差別意識の解消も進むなど、その成果は着実に現れております。今後は一日も早く全ての特別対策の終結に向けて、関係機関、関係団体との連携を図りながら努力するとともに、基本的人権の尊重という視点に立ち、同和問題を含め、幅広い人権問題への対応を促進し、人権教育・啓発を重要な柱として、一人ひとりの人権や人格が尊重される社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
このため、本年４月から組織面におきましても、「同和対策課」を「人権推進課」に改称することとしております。
次に、男女共同参画社会の形成でありますが、本年度は男女共同参画社会への理解と認識をさらに深めるため、平成１０年度に策定した「ひかり女性プラン」のダイジェスト版をリニューアルし、全戸配布することといたしました。
次は、快適な都市環境の整備であります。
都市の安全性や快適性、利便性を確保し、豊かな市民生活を実現するためには、道路や公園、上・下水道、住宅、情報通信など、都市基盤の整備充実が必要であります。
まず、幹線道路整備でありますが、早期完成が待ち望まれます浅江島田間の虹ケ丘森ケ峠線につきましては、現在県におきまして、（仮称）光大橋の整備工事が進められ、県道光玖珂線との交差点の改良工事も実施されることとなっております。
また、本市の事業として進めております光井地区の虹ケ丘森ケ峠線整備事業につきましては、用地買収や改良工事など、本年度末の完成に向けて進捗を図ることとし、事業費１億５,５７５万円を計上いたしました。さらに、虹ケ丘森ケ峠線の関連幹線として整備を進めております浅江花園線につきましては、本年度用地買収や一部工事に着手することとし、事業費２,９９５万円を計上いたしました。
また、瀬戸風線につきましては、事業用地の確保や周辺土地の有効利用など、関係者との協議を重ねつつ、早期の整備促進に向けて努力したいと考えております。また、長尾台から市道脇田線に通ずる中央脇田線につきましては、平成１５年度完成に向けて整備を進めることとしておりますが、今年度は全体計画２００メートル区間のうち９０メートル区間の工事を実施することとし、事業費８,８００万円を計上いたしました。
この他、継続事業として、山田畑線、西ノ浜地区道路、栄下地区道路などの用地取得や改良工事を進めるとともに、新たに戸仲中央幹線、伊保木線、泉相生４号線などの測量設計や改良工事を行うことといたしました。
次に、河川関係では、県事業として進められております三島橋周辺の河川改修事業でありますが、本年度は用地取得及び家屋補償などが予定されております。
また、自然の生態系に配慮した虹川準用河川の改修につきましては、本年度も引き続き３０メートルの区間の護岸改修工事を実施することといたしました。
なお、この工事はおおむね地元の皆さんの合意が得られましたことから、事業効果が期待でき、残された区間の整備が完了する平成１５年度をもって終了したいと考えております。
次に、梅を中心に、四季を通じて花木が楽しめ、市民がふれあい、憩うことができる都市公園として昭和６３年度から整備を進めてまいりました冠山総合公園でありますが、去る２月２日に日本庭園やイベント広場など、全体計画面積２３.５ヘクタールのうち、既に開園している冠梅園と合わせ、約８.３ヘクタールが完成し、供用開始したところであります。
本年度は、残された日本庭園の植栽やオートキャンプ場の電気設備工事など、公園の整備充実に取り組むとともに、定期的なイベントの開催など、公園の積極的な情報発信に努めることとしております。
今後とも、この公園の効率的な維持管理に努めるとともに、市内外の多くの人々に愛され親しまれる総合公園となりますよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。
なお、オートキャンプ場につきましては、本年７月の利用開始に向けて準備を進めておりますが、オートキャンプ場の利用促進を図るため、オープンを記念して光室積温泉での入浴に対し、助成措置を講ずることとしております。
次に、虹ケ丘森ケ峠線整備に合わせ、隣接の丘陵地に全面移転を計画しております平岡台住宅につきましては、現在、光市土地開発公社により造成工事が進められているところであります。今回の補正予算でお示ししておりますように、建設用地を本年度に繰り越して取得することとし、建設着工は本年秋口を予定し、平成１５年度末の完成を目指したいと考えております。
この事業は、敷地面積約３,９００平方メートル、戸数３６戸の中層耐火構造４階建てで、総事業費は約９億４,５００万円を予定し、建築工事は２カ年の債務負担行為により実施することとし、本年度分の事業費４億１,９２７万円を計上しております。
また、老朽化が進んでおります緑町住宅につきましては、入居者の同意が得られましたことから、本年度は測量及び建物の実施設計を行い、翌年度での着工を目指すこととしております。
次に、水道事業であります。
水道未給水地域の解消に向けて、平成１２年度から取り組んでおります第４次拡張事業計画でありますが、本年度は林浄水場の送水ポンプ設備工事などに取り組む他、小周防植松・殿山地区を対象に、国庫補助事業による給水地域内無水源地域簡易水道事業などに取り組むこととし、事業費３億７,０００万円を計上いたしました。この他、光井地区や室積地区などでの配水管整備工事に９,６９０万円を計上いたしました。
また、光地域広域水道事業につきましては、現在、構成団体において平成１３年度末を目途に水道事業の基本計画づくりが進められておりますので、今後はこれらの計画を踏まえつつ、国、県と事業の方向性などを協議検討してまいりたいと考えております。
次に、下水道事業では、国の第８次下水道整備７箇年計画に基づき、現在整備を進めております室積汚水中継ポンプ場でありますが、本年度末の完成に向けて整備を進め、早期供用開始に努めることとしております。
また、本年度の管渠整備事業につきまして、引き続き、室積、光井、島田地区などを対象に、国庫補助事業などを活用して実施することとし、管渠施工延長は４,０６８メートル、整備面積は７.９ヘクタールを計画しております。こうした事業実施によりまして、普及率は平成１３年度末で６９.６％、本年度末で７１.４％と見込んでおります。
なお、財政健全化計画に基づき、一般会計から９億８,０９０万円を繰り出すこととしておりますが、公債費の累増などにより生じました財源不足に対し、財政調整債２億７,０００万円を充当することといたしました。
次に、地域交通対策につきましては、今年度も廃止路線代替バスの運行補助を継続いたしますが、本年２月の改正道路運送法の施行に伴う需給調整規制の廃止により、今後新たな展開も想定されますことから、バス事業者等の動向を注視しつつ、県等との連携を図りながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、継続事業として取り組んでおります光駅前拠点整備事業につきましては、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間づくりを目指し、平成１３年度での公共施設ニーズ把握などの需要調査等を踏まえ、本年度は事業化に向けた方針やフレームの設定など、民間活力の活用も視野に入れた事業計画の策定を進めたいと考えております。
次に、情報化の推進についてであります。
国におきましては、平成１３年１月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が組織され、ＩＴ基本法などを受けて、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すｅ−ｊａｐａｎ戦略が決定され、超高速インターネット網の整備や、電子政府・自治体の実現などを目指すこととしております。
本市におきましても、総合計画に掲げる情報都市ひかり戦略の一環として、他市に先駆けて地域インターネット導入促進事業など、地域情報化の推進に努めておりますが、高度化するＩＴ技術を市民生活の向上や地域産業の振興に活用した地域社会づくりに向けて、本年度、庁内に地域情報課推進本部を設置し、今後の地域情報化推進の方策等について調査研究してまいりたいと考えております。
また、情報通信基盤整備といたしましては、補正予算で御提案申し上げましたように、市内に約６０キロメートルの光ファイバーケーブルを敷設し、情報教育の一層の推進を図るための
学校教育支援システムや、高速通信ネットワークを利用した
窓口相談支援システム及び
地域情報提供システムの構築を図る
地域イントラネット基盤整備事業に取り組むこととしております。
次は、産業・経済の活性化であります。
近年の厳しい経済情勢にあって、活力のあるまちをつくり出すためには、産業の振興は喫緊の課題であります。
本年４月からのペイオフ解禁、雇用不安や金融不安など、経済環境が厳しさを増す中、特に雇用情勢につきましては、非自発的な失業が増加し、やや改善されたとはいうものの、完全失業率も高い水準に達するなど、一段と厳しさを増しておりますことから、本市では景況や雇用情勢などの分析、情報提供、対応策等を協議検討するため、昨日有識者による経済雇用緊急連絡会議を開催したところでありますが、今後早急に、職員による緊急市民生活安定会議を設置したいと考えております。
また、本年度は国の緊急地域雇用創出特別基金事業として、ＩＴ活用能力養成講座や光駅駐輪場マナーアップ推進など、本市におきましても創意工夫を凝らした事業を幅広く展開し、雇用や就業機会の創出に努めることとしております。この他、小口融資をはじめ、不況対策特別融資や大型店対策融資など、中小企業等の経営基盤強化や経営改善への支援措置を継続することとしております。
次に、商業活性化対策でありますが、地域商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの進展、価格競争の激化など、厳しい環境経営にあり、さらに最近では、インターネットを利用した企業間取引や企業と消費者間の取引も進みつつあり、流通システムの枠組みも大きく変わろうとしております。
このような状況の中で、インターネットを活用し、地域商業の活性化を図るため、光商工会議所を中心にバーチャルモールの構築が進められておりますので、この事業に要する経費の一部を助成することとし、５００万円を計上いたしました。
次に、ソフトパークへの企業誘致でありますが、本年度も引き続きダイレクトメールによる意向調査や業界誌への広告掲載を実施するとともに、企業訪問や情報発信、情報収集に努めることとしております。
ソフトパークへの企業誘致促進対策としましては、これまでも立地対象業種を拡大するなど、誘致に向けた取組みを強化してまいりましたが、環境を取り巻く、企業を取り巻く経済情報は依然として厳しく、ＩＴ関連の企業誘致はますます困難が予測されますことから、今後のソフトパークのあり方につきまして、県とも連携して、新たな方向性を見出し現状を打開してまいりたいと考えております。
次に、観光対策では、光市観光基本構想を踏まえ、光市観光協会との連携に努めながら、交流人口の増加による地域の活性化や、人と自然が共生できるまちづくりに向けた取組みを進めることとし、本年度は、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した人材の確保により、冠山総合公園内に観光案内所を設置し、来園者を中心に観光案内サービスを実施することといたしました。また、夏のイベントとして定着しておりました虹ケ浜海岸でのビーチバレーボール大会が役割を終えることとなりましたので、従来のサンドアートｉｎひかりに加え、新たに室積海岸が開催が予定されております、室積わいわいフェスタに対して支援を行うことといたしました。
また、かねてより要望のありました室積海水浴場の駐車場料金につきましては、浴客へのサービスや利便性の向上を図る観点から、光市観光協会において今年度から無料化される予定でありますので、市としましても一定の支援を行うことといたしました。
次に、農業関係であります。
農業は食料の供給とともに、ここでは環境の保全、水源の涵養といった公益的、多面的な機能を有しておりますが、高齢化に伴う担い手の減少や耕作放棄地の増加など、今後の農業経営基盤の弱体化が懸念されております。
こうしたことから農業振興対策として、昨年度に引き続き、稲架米奨励事業に取り組むとともに、耕作放棄地の拡大を防止する観点から、規模拡大を行おうとする農家に対して、大型機械の購入助成等を行うとともに、農地を借り受ける担い手農業者に対して一定の支援を行うことといたしました。
また、地産地消の推進という立場から、地場産野菜の共販や消費拡大を図るため、農家からの集荷や相対取引に係る経費の一部を助成する他、菊やイチゴなどの施設園芸で高床・電照などの設備を設置する農家に対し、その経費の一部を助成し、経営支援を行うことといたしました。
農業基盤整備では、引き続き、土井地区集落道整備事業や危険ため池の指定を受けております御意ため池整備事業などに取り組む他、地権者の同意が得られましたことから、新たに天符地区圃場整備事業や大田地区集落道整備事業などに取り組むことといたしました。
次に、林業関係でありますが、昨年７月に林業基本法が全面改正をされ、新たに森林の持つ多様な機能の保全を図るため、森林・林業基本法が制定されたところであります。
こうしたことから、流域森林総合整備事業として、引き続き単層林や複層林の造林育成事業に取り組む他、私有林や民有林での環境保全林の拡大整備を図るため、広葉樹の植林に努めることといたしました。
次に、水産業関係では、第１０次漁港整備長期計画に基づき、漁港施設の整備充実を図るため、光漁港の広域漁港整備事業として、本年度は、八幡地区の測量設計や防波堤延長工事などを行うこととし、事業費８,００４万円を計上いたしました。
また、漁業資源の確保と保護を推進し、経営の安定化に資するため、水産振興プランに基づき、岩屋沖に築いその設置などを行う他、県事業として光・熊毛さかなのふるさと整備計画に基づいた大型魚礁などの設置などが予定されております。
この他、離島振興を図るため、牛島漁業協同組合が実施する製氷施設整備事業に対し、経費の一部を助成するとともに、牛島漁港の施設改善として、引き続き集落道の整備を行うことといたしました。
次は、安全と安心の確保であります。
昨年は３月の芸予地震や６月の大阪池田小学校児童殺傷事件、９月の
米国同時多発テロ事件など、多くの自然災害や事件・事故が発生し、改めて危機管理体制のあり方が問われた年でありました。
本市でも、平成３年と平成１１年の台風や平成５年の大雨などにより甚大な被害を受け、尊い生命や貴重な財産が失われました。私たちはこうした経験を風化させることなく、災害に強いまちづくりに向けて努力しなければなりません。
さて、防災安全対策でありますが、光井地区では、昨年実施いたしました河川排水実施設計に基づき、光井２丁目水路の整備工事に着手することとし、事業費７,７５０万円を計上いたしました。
また、山口県海岸保全計画に基づき、戸仲・御崎町地区の越波対策として、本年度から測量設計や護岸整備、消波施設の改修などに取り組むとともに、松原海岸につきましては、水産庁水産工学研究所の御指導をいただきながら、浸食防止対策を検討するため、一部試験調査事業に取り組むこととし、これらの事業費１億５,０００万円を計上いたしました。
この他、県による高潮対策事業として、光井川河口の河川改修や光井マリーナ東側に消波施設が施工されることとなっております。
また、虹ケ浜地区の高潮対策につきましては、これまで県により透水性自然海浜工法実証試験が行われてまいりましたが、この試験結果や台風時の防災基準の見直しなどにより、山口県高潮対策検討委員会などで、同地区での工法の見直しが協議検討されたところであります。
その結果、同地区の本年度の高潮対策事業といたしまして、対策の急がれる虹ケ浜西地区の枝虫川や鳶の子川河口の水門設置工事が予定されており、また、今後護岸の整備や木柵の設置などが計画されておりますことから、これに合わせ、市といたしましても県との整合を図りながら、地区住民の防災対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、交通安全・防犯対策であります。
懸案事項の１つでありましたＪＲ光駅の夜間無人化に伴う浅江交番の移設問題でありますが、県におきまして移転建替えの方針が決定されましたので、市といたしましても、この事業の進捗を図る立場から、移転用地の整備費として１,０５０万円を計上いたしました。
次に、消防防災対策であります。
本年１月に、広域的な消防行政の中核施設として建設に着手いたしました新消防庁舎でありますが、最新の消防緊急通信指令施設や防災センターを備えた施設として、非常時における危機管理体制や防災管理など、その機能が十分発揮できるよう早期完成を目指してまいりたいと考えております。
なお、庁舎や防災センター等の総床面積は約３,６９０平方メートル、総事業費は約２２億２,０００万円で、本年度の事業費として約１４億２,０００万円を見込んでおります。
この他、常備消防では、救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急車を東消防署に配備するとともに、引き続き高度な救急処置を行うことのできる救急救命士の養成を行うなど、救命率の向上に努めることといたしました。
また、非常備消防では、引き続き、防火水槽の設置や小型動力ポンプの更新などを行うことといたしました。
次は、環境の保全と再生であります。
昨年モロッコで開催されました気候変動枠組条約第７回締約国会議で、京都議定書の発行に向けた合意がなされ、これを受けて今後は社会経済システムの変更等を行う国内法の整備や各種施策が展開されることとなりました。また、循環型社会形成推進基本法に基づく基本計画の策定時期が半年間前倒しされるなど、廃棄物等による環境負荷の低減に向けた新たな社会への枠組みづくりが急速に進展をしております。
しかしながら、環境問題は、私たち一人ひとりの環境保全や保護意識の高揚を図り、身近な環境を守ることが結果として地球にやさしい環境づくりにつながっていくものと考えております。
さて、環境保全行動計画に基づき、昨年度から取り組んでおりますエコライフ推進事業でありますが、引き続き、環境保全活動の核となるエコリーダーの養成講座を開催するとともに、エコリーダー認定者の活動をサポートするため、ネットワークづくりや環境情報などの提供に努めることといたしました。
また、地球温暖化防止への取組みとして、３年間のサンセット方式で実施してまいりました住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、奨励・啓発事業として一定の成果が得られたものと考えられますことから、今年度は移動可能な太陽光発電システム装置２台を購入し、小・中学校などへの貸出しを通して、クリーンエネルギーの啓発など、環境学習に活用することといたしました。
さらに、新たな公共施設整備に当たりましては、太陽光発電システムの導入に可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
次に、従来から取り組んでおります「まちかど環境美化推進事業」につきましては、新たな緊急地域雇用特別基金事業を活用して、引き続き、海岸や河川などの環境美化活動に取り組むことといたしました。
次に、県のエコタウン推進事業の一環として、恋路クリーンセンターで排出される焼却灰のセメント原料再資源化事業や、焼却炉の定期補修など、周南地区衛生施設組合への負担金として５億７,０９３万円を計上いたしました。
この他、産業廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資するため、現在、財団法人周南地域廃棄物処理事業団の設立に向けた準備が進められておりますが、この事業団の基本財産造成のため、県や関係団体、関係市町で出捐することとし、１５０万円を計上いたしました。
公害対策では、島田川河川改修事業に伴い、大気汚染を監視するための三島測定局の移設が必要となりますので、三島公民館敷地内に新たな施設を設置することといたしました。
次に、海岸松林の保全につきましては、昨年７月、「松林の再生と保全〜白砂青松を引き継ぐために〜」をテーマに、森林浴の森全国協議会が本市で開催をされ、改めて多くの先人の努力によって生まれた白砂青松の松林など、本市の貴重な財産を市民の共有財産として次世代に引き継ぐことが、私たちに与えられた使命であると痛感したところであります。
こうしたことから、本年度も引き続き、室積・虹ケ浜海岸に２年生から３年生の黒松などの植林や防風垣の整備を行うとともに、松くい虫の防除や白蟻駆除、黒松の育苗など、市民の皆さんの御協力を得ながら自然環境の保全・再生に努めてまいりたいと考えております。
以上が、６つの柱に沿った施策の概要でありますが、この他、当面する本市の重要課題について申し上げます。
まず、合併問題でありますが、冒頭申し上げましたように、地方分権の進展など、大きな潮流の中で、その受け皿として市町村合併が論議されております。本市の合併問題への取り組みといたしましては、県の合併パターンに基づく本市と大和町との合併シミュレーション調査事業の最終報告が、今月中に取りまとめられますことから、本年度は、この概要版を全戸配布するとともに、合併アンケート結果も含めた住民説明会等を開催し、より一層議論を深めてまいりたいと考えております。
また、本年４月、企画課内に新たな組織を設置し、合併問題についてさらに調査研究を進め、市民の皆さんへの情報提供を行うとともに、今後、合併問題を含めた新たなまちづくりについて、市民の皆さんと語り合える場づくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革であります。
本市では、公債費の累増や税収の低迷などにより、財政の硬直化が進行するなど、厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、財政健全化計画に基づき、その取り組みを進めているところでありますが、平成１４年度がこの計画の中間年であり、今後の財政見通しや社会経済情勢等が変化し、さらに取り組まなければならない大型事業が見込まれますことから、昨年１２月に計画の一部見直しを行ったところであります。
引き続き、財政の健全性を確保し、安定的な行財政運営を行うため、徹底した行財政改革の推進に努めるとともに、財政健全化計画に基づき、市税等の確保や経常経費の削減、投資的経費の縮減、定員管理の適正化など、１４の健全化施策の着実な実施に努めてまいります。
また、地方分権などの新たな社会経済情勢の変化を踏まえ、早い時期に次期行政改革大綱の策定に着手したいと考えております。
次は、職員の意識改革についてであります。
公務員制度が大きく変化しつつある中で、別号議案でお諮りしておりますように、光市役所新生会議での御意見や御提言、さらには国家公務員倫理法の趣旨を踏まえ、光市職員倫理条例を制定することといたしました。また、これに併せ、光市職員服務規定を制定するとともに、接遇マニュアルの周知徹底を図るなど、市民への信頼の確保と日本一の市民サービスを目指して、一層努力してまいりたいと考えております。
さらに、意識調査や公務員倫理の徹底、政策形成能力の向上など、新たな時代に即応できる職員の育成に向けた職員研修の充実にも努めることとしております。
次に、市民参加によるまちづくりであります。
本年度は、総合計画に掲げる共創パートナー戦略の一環として、市政情報の提供や市民の御意見などを市政に反映することを目的に、市民グループ等を対象としたまちづくり出前講座を開設することといたしました。
さらに、ボランティアやＮＰＯなどの社会貢献活動の促進を図るため、学習会などを開催することとしております。
また、平成１５年度が市制施行６０周年の節目の年となりますことから、これまで５年ごとに制作しております市勢要覧及び市政ビデオの制作に取り組むことといたしました。
以上、諸議案の御審議を煩わすに当たり、私の所信の一端を申し上げましたが、お与えいただきました重責とこれまでの歩みを振り返り、いま一度初心に返って、あすの光市の重要政策課題に積極果敢に取り組み、市民の信頼と負託におこたえする決意であります。
何卒、議員の皆様の格段なる御指導、御協力を賜りますとともに、市民の皆様方のまちづくりに対する熱い御支援を心からお願い申し上げます。
次に、各議案について御説明を申し上げます。
議案第１号、一般会計予算はただいまの説明のとおりであります。
次に、議案第２号から議案第９号までの特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険会計は、診療報酬等の改定や療養給付費の会計年度の変更に伴い、医療給付費の伸びを前年度の決算見込み対比で、一般７.１％減、退職４.４％減と見込みました。
簡易水道会計は、上ケ原地区４３戸、岩屋・伊保木地区９８戸、牛島地区７７戸の給水事業を行うものであります。
競艇事業会計は、呉場外を含め発売収入を１日平均１億１,５００万円と見込み、一般会計繰出金を５,０００万円といたしました。
同和対策住宅新築資金等貸付会計は、貸付けの元利償還のみを経理する会計となっております。
墓園会計は、４平方メートル墓所９２基分の造成を行う予定であります。
下水道事業会計は、
室積汚水中継ポンプ場建設事業の年割額や国庫補助事業の減少などに伴い、７.６％減の予算規模となりました。
老人保健会計は、医療給付費の伸びを前年度決算見込み対比で２.５％増と見込みました。
介護保険会計は、ホームヘルプサービスなどの居宅介護サービスや介護老人福祉施設などの施設介護サービスなど、保険給付費の伸びを前年度決算見込み対比で３.１％増と見込みました。
議案第１０号、病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を１９０人、１日平均外来患者数を５９０人と見込んで編成をいたしました。
議案第１１号、水道事業会計予算は、業務予定量を１万８,０００戸、年間総給水量を１,２１４万トンと見込んで編成いたしました。
議案第１２号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定に伴い、公益法人等への一般職員の派遣について統一的なルールを確立し、手続きの透明性などを確保しようとするものであります。
議案第１３号、光市職員倫理条例は、光市役所新生会議の提言や国家公務員倫理法を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持等について必要な措置を講じようとするものであります。
議案第１４号、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、介護休暇の取得期間の延長など、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第１５号、光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、対象となる子供の年齢を引き上げようとするものであります。
議案第１６号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、国の基準などの改正に伴い、消防団員の年報酬などを改定するとともに、光市職員倫理条例に基づいて設置する職員倫理審査会委員の報酬を定めようとするものであります。
議案第１７号、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、特別職５役の期末手当を５％削減しようとするものであります。
議案第１８号、光市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例は、看護婦、看護士等の名称の統一などを行う、保健婦・助産婦・看護婦法の改正に伴い、関係条文を改正しようとするものであります。
議案第１９号、光市心身障害者（児）福祉施設入所者に係る補助金支給条例を廃止する条例は、施設入所者と在宅者の福祉サービスの公平性を図る観点から、本制度を廃止しようとするものであります。
議案第２０号、光市隣保館運営等審議会条例の一部を改正する条例は、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の経過措置が平成１３年度末をもって終了することに伴い、審議会の掌握事項等を改正しようとするものであります。
議案第２１号、光市同和福祉援護資金貸付条例を廃止する条例は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の経過措置が平成１３年度末をもって終了することに伴い、この条例を廃止しようとするものであります。
議案第２２号、光市漁港土砂採取料等徴収条例及び光市漁港管理条例の一部を改正する条例は、漁港法の一部改正に伴い、法律及び事業の名称変更など、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第２３号、光市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴い、平成１４年４月１日以降に行う公務員災害補償に係る経費を地方公共団体が負担することとなったことにより、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２４号、光市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、国の基準の改正に準じて、授業料等を改正しようとするものであります。
議案第２５号、光市奨学金条例の一部を改正する条例は、平成１４年度から公立高校の授業料が引き上げられることに伴い、奨学金の額を改定しようとするものであります。
以上、施政方針並びに諸議案について、その概要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては関係参与により御説明申し上げますので、何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時35分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時53分再開
◯議長（国広 忠司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、補足説明を求めます。杉村総務部次長。
◯総務部次長（杉村 博三君） それでは、お疲れのところ恐縮でございますが、議案第１号、平成１４年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の６０ページをお願いいたします。総務費でございますが、上から３行目の報酬の説明欄、一番下の３万３,０００円は、別号議案でお諮りしておりますが、職員倫理条例に基づき設置いたします審査会委員の報酬でございます。
次に、６２ページをお願いいたします。一番下の１,７１３万４,０００円は、土地開発基金で保有しております本庁内駐車場用地の一部２６０平方メートルを買い戻すものでございます。
次に、６３ページをお願いいたします。下から４行目の１億６,２７８万１,０００円は、特別職３人及び職員４人分の退職手当でございます。
次に、６５ページをお願いいたします。中ほどの需用費の説明欄、下から２行目の２,４５５万円のうち７００万円、及び下から２行目の委託料の説明欄、一番下の４００万円は、施政方針にもありましたように、平成１５年度の市制施行６０周年を記念した市勢要覧の印刷費及び市政ビデオの制作費でございます。
次に、７０ページをお願いいたします。下から３行目の２,６５０万円は、街路灯や防護柵など、交通安全施設の整備費の他、県により、光駅前への浅江交番の移設が予定されておりますので、この建設用地の整備費などを計上したものでございます。
次に、７３ページをお願いいたします。下から４行目の委託料説明欄、下の７０万円は、地域住民の参加により実施しております防災訓練を、昨年度、雨天により中止となりました上島田地区で改めて実施するための経費でございます。
次に、７６ページをお願いいたします。一番上の委託料の説明欄、上から２行目の９５５万５,０００円は、平成１５年度の固定資産税の評価替えに向けて路線価データなど、土地評価システムの更新などを行うための経費でございます。
次に、７８ページをお願いいたします。一番上の委託料説明欄、一番上の４５２万６,０００円は、電子自治体の基盤として住民基本台帳事務の効率化を図るため、住民票の広域交付など、全国的なネットワークシステムを構築するための経費でございます。また、同じ説明欄、その下の３,３６５万円は、戸籍や除籍関連事務を一元化し、事務処理の効率化を図るための電算システム構築に要する経費でございます。
次に、８１ページをお願いいたします。このページから８５ページにかけてでございますが、市議会議員選挙費として３,５９３万８,０００円、農業委員会委員選挙費として３００万７,０００円、市長選挙費として２,０２３万８,０００円、県議会議員選挙費として６８２万２,０００円を計上いたしました。
次に、９３ページをお願いいたします。中ほどの１０６万円のうち、６０万円は身体障害者の情報収集や情報活用を促進するため、
総合福祉センター内の身体障害者デイサービスセンターに設置いたしますインターネット用パソコン２台の購入費でございます。
次に、９６ページをお願いいたします。一番上の委託料の説明欄、一番下の８６万９,０００円は、高齢者の介護予防や痴呆予防対策として、食生活改善推進員による調理教室や栄養士による訪問調理指導、また、痴呆予防教室など開催するものでございます。
次に、１０１ページをお願いいたします。下から３行目の３６０万円は、介護保険制度を円滑に推進するため、低所得者世帯のホームヘルプサービスなどの利用者負担の軽減を図るための経費でございます。
次に、１０８ページをお願いいたします。下から４行目の１６８万円は、光井や三井地区など、市内４カ所の児童遊園地にオープンスライダーや鉄棒などの遊具を設置するための工事費でございます。
次に、少し飛びまして、１２５ページをお願いいたします。一番下の８６０万円は、環境対策としてじん芥収集車１台のＬＰＧ車への切替え及び老朽化した海岸清掃用のゴムクローラーキャリーの更新など、車両購入費でございます。
次に、１２６ページをお願いいたします。上から２行目の負担金補助及び交付金の説明欄、上から２行目の８,００４万４,０００円は周南東部環境施設組合への負担金でございまして、そのうち建設負担金は３,５０６万円となっております。
次に、１２８ページをお願いいたします。一番下の負担金補助及び交付金の説明欄、中ほどの１,３５１万８,０００円は、合併処理浄化槽設置に対する補助金でございまして、補正予算で市長から説明がありましたように、１６基分を１３年度に前倒しし、１４年度分として３４基分を計上したものでございます。
次に、１２９ページをお願いいたします。労働費でございますが、中ほどの委託料説明欄、一番下の６５２万５,０００円は、１４年度からの国の緊急地域雇用創出特別基金事業として、コンピュータ・カレッジに委託してＩＴ講習の講師ができる離職者を雇用し、求職者向けの職業訓練を行うものでございます。
次に、１３６ページをお願いいたします。農林水産業費でございますが、上から３行目の２０万円は、県東部の国道１８８号沿線の自治体が、都市と農村との交流促進を目的に実施いたします広域イベントに対する負担金でございまして、本市では、１１月に冠山総合公園での開催を予定しております。
次に、１３９ページをお願いいたします。下から４行目の１４０万円は、農村婦人の家駐車場の擁壁などの改修工事費でございます。
次に、１４１ページをお願いいたします。上から３行目の２００万円は、室積海岸保安林内の管理道の舗装補修工事費でございます。
次に、１４３ページをお願いいたします。中ほどの５００万円は、三井水上及び芋尻地区の臨地崩壊防止のための治山工事費でございます。
次に、１４９ページをお願いいたします。下から４行目の１５０万円は、フィッシングパークの魚礁設置及び釣台部などのグレーチング補修のための工事費でございます。
次に、１５３ページをお願いいたします。商工費でございますが、下から４行目の２００万円は、中小企業の金融の円滑化を図るため、債務保証残高に対する原資の不足見込額の一部を山口県信用保証協会へ出捐するものでございます。
次に、１５４ページでございますが、一番下の４１５万円は、室積・虹ケ浜海水浴場に設置しておりますステンレス製トイレ５カ所の補修費などでございます。
次に、１５８ページをお願いいたします。土木費でございますが、上から３行目の１億７,９５０万円は、市長説明にありました他、西ノ浜地区道路や緑町４号線、室積１９号線などの道路改良工事費や、市内生活道路の側溝補修や舗装工事費でございます。
次に、１６２ページをお願いいたします。中ほどの１億１,５７０万円は、市長説明にありました虹川準用河川や光井２丁目水路整備の他、花園水路や今積川、川地川などの河川水路整備や、市内中小河川や水路の浚渫などの工事費でございます。
次に、１７４ページをお願いいたします。中ほどの７,２５５万円は、緑町西住宅の手すり設置や外壁改修、山田住宅や亀山住宅の屋根防水、幸町住宅のサッシ改修などの工事費でございます。
次に、１７９ページをお願いいたします。消防費でございますが、一番上の１,８００万円は、市長説明にありました立野高野地区など、２カ所の４０トン防火水槽設置の他、消防庁舎の新築移転に伴い、現消防庁舎に設置しておりますサイレン吹鳴装置及び消防団無線装置を移設するための工事費でございます。
次に、１８５ページをお願いいたします。教育費でございますが、中ほどの４,８３０万円は、室積小学校北校舎の外壁などの大規模改修の他、光井小学校など３校の保健室へのエアコン設置、島田小学校など２校のプール内塗装などの工事費でございます。
次に、１８９ページをお願いいたします。上から２行目の１,２５０万円は、光井中学校のプールろ過装置の更新、島田中学校の国旗掲揚ポールの取替えなどの工事費でございます。
次に、１９６ページをお願いいたします。中ほどの１,３８０万円は、室積公民館実習室の給湯器取付け、浅江公民館大ホールの内壁塗装、周防公民館のトイレ改修などの工事費でございます。
次に、２０２ページをお願いいたします。上から４行目の２,５５０万円は、市民ホール大ホールの音響版昇降装置の改修、直流電源装置の改修などの工事費でございます。
次に、２０９ページをお願いいたします。中ほどの９,７００万円は、市長説明にもありましたスポーツ公園第２球場拡張整備工事の他、室積沖田グランドの防球ネット設置やサン・アビリティーズ光の屋根防水などの工事費でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の予算説明資料をお願いいたします。
５ページをお開きいただきたいと思います。ここに款別歳入の内訳を記載しております。一番上にございますように、第１款の市税では、８６億３,１４３万円で、６ページ（Ａ）／（Ｂ）欄の一番上にございますように、前年度当初比で４.４％の増となっております。
次に、７ページ、８ページをお願いいたします。８ページの（Ａ）／（Ｂ）欄でございますが、このうち前年度当初比で市民税が１２.５％の増、固定資産税が１.３％の減となっております。市民税の内訳で申し上げますと、上から２行目でございますが、個人市民税では個人所得の落ち込みなどによりまして、約５,２００万円の減収が見込まれ、現年課税分では前年当初比２.９％の減となるものでございます。
その下でございますが、法人市民税では、役員関係の業績の伸びによりまして、約４億７,８００万円の増収が見込まれ、現年課税分では前年度当初比３１％の増となるものでございます。
また、その３行下でございますが、固定資産税のうち、土地では１２年度の税制改正による商業地等の負担水準の引下げに伴い、約１,２００万円、前年度当初比０.９％の減。
その下でございますが、家屋では大型店舗の新築などにより約４,８００万円、前年度当初比３.９％の増。
その下の償却資産では、設備投資の低迷などにより、約９,３００万円、前年度当初比７.１％の減となり、全体では約５,１００万円の減収となる見込みでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。第３款の利子割交付金は、市長説明にもございましたが、郵便貯金の集中満期期間の経過により、前年度当初比６０％、１億４,４００万円減の９,６００万円を見込んでおります。
第４款の
地方消費税交付金は、個人消費などの低迷により、前年度当初比８.７％、約３,９００万円減の４億１,４３９万円を見込んでおります。
第７款の地方特例交付金は、恒久的減税影響額の一部を補てんする一般財源として１１年度に創設されたものでございまして、国の算定基準によりまして、前年度当初比２８.５％、７,４００万円増の３億３,４００万円を見込んでおります。
第８款の地方交付税でございますが、１５億円を見込んでおります。前年度当初比２５.７％、５億２,０００万円の減となっておりますが、これは法人市民税の増収などによる基準財政収入額の増加や、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振り替えられたことなどによるものでございます。
また、第１６款の繰入金６億８００万円を計上しておりますが、これは市長説明のとおり、財政調整基金４億５,８００万円、減債基金１億５,０００万円を取り崩すものでございます。
この結果、１４年度末の基金残高は、財政調整基金３億９,９７９万１,０００円、減債基金１億７,６８８万５,０００円となるものでございます。
また、第１９款の市債１５億５,０６０万円の中に、臨時財政対策債４億８,０００万円が含まれておりますが、これは市長説明のとおり、平成１４年度地方財政計画に基づく地方財政対策におきまして、通常収支の不足分を補う一般財源として、平成１５年度までに限り発行が認められている地方債でございまして、元利償還金の全てが交付税措置されるものでございます。
以上で、平成１４年度光市一般会計の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 次に、木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、議案第２号、平成１４年度光市国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
まず、歳出予算から御説明申し上げます。
特別会計予算書の１４ページをお願いいたします。総務費に３,９９８万１,０００円を計上しておりますが、これは人件費の他、保険税賦課徴収等に要する諸経費でございます。なお、かねてからの要望であった高齢者世帯への労苦の軽減と被保険者証の更新漏れの防止を図るための対策として、平成１４年度の被保険者証の更新において、保険税の完納者については保険証を郵送することといたしました。
次に、１６ページをお願いいたします。中ほどの保険給付費でございますが、これは支出面では大きなウエートを占める経費でございまして、１６ページから次の１８ページにかけまして記載しておりますが、一般分と退職分のそれぞれの療養給付費、療養費、高額療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費用を加えまして、１８億７,７９０万円を計上しております。前年度当初費に比べ、２億３,１３０万円の減額となっておりますが、これは会計年度区分を老人保健及び介護保険の会計区分に合わせたことにより、保険給付において１１カ月分の予算計上をしたことや、診療報酬等の改正予定などを勘案し、一般分を７.１４％減、退職分で４.４３％分の減を見込んでおります。
次に、１８ページの中ほどでございますが、老人保健拠出金１１億２,７５５万８,０００円は、平成１２年度老人医療費の確定実績を基に、国の示します算定要領に基づき算出し、これに事務費を加えたものでございます。なお、老人保健医療費拠出金は、前年度に比較して１億３,０４４万９,０００円の増となっております。
次の介護納付金でございますが、平成１２年度の精算額を含む厚生労働省令で定められた算定方法により算出した、平成１４年度介護納付金見込額１億５,７１８万６,０００円を計上いたしました。
次に、１９ページをお願いいたします。上段の共同事業拠出金１,３６９万円は、国民健康保険高額療養費共同事業実施要綱に基づき算定したものでございます。
その下の保健事業費では、３,５３３万６,０００円を計上し、健康管理、保健指導等に取り組むこととしております。主な事業といたしましては、平成１２年度から国の補助事業として５カ年計画で取り組んでおります総合データバンク事業で、２０ページの保健衛生普及費に健康管理システム開発事業委託料６２４万８,０００円を計上しております。
次に、２１ページをお願いいたします。基金積立金でございますが、先ほど申し上げましたように、医療給付費を１１カ月分としたことによる減額相当分の大半を、後年度の保険給付費の支出に備えるため、基金に積み立てることとし、９,００４万円を計上いたしました。また、予備費に４,０３９万６,０００円を計上しております。
以上、歳出総額を３３億８,３５４万８,０００円としております。
次に、歳入について申し上げます。
前に戻っていただきまして９ページをお願いいたします。まず、保険税につきましては、１２億１,０１３万９,０００円を計上いたしました。保険税の算定におきましては、医療費の動向や老人保健拠出金の増加など、大変厳しい環境にございますが、一般会計から保険税の軽減に対応する保険基盤安定繰入金、
財政安定化支援事業繰入金などを繰入れ、歳出規模に対応する額を確保することとし、税率は据え置くことといたしました。なお、保健税の算定に当たりましては、所得の伸びを平成１３年度決算見込額の０.２８％増、市債については決算見込額の３.５％増を見込み、収納率は一般分９４％、退職分９９％で算定し、計上いたしました。なお、課税限度額につきましては、昨年と同額の医療給付費分５３万円、介護分は７万円でございます。
次に、１０ページの国庫支出金１２億２,７７２万４,０００円は、療養給付費等負担金８億８,６２０万４,０００円、財政調整交付金３億４,１１８万５,０００円で、それぞれ制度に基づき算定いたしたものでございます。一番下の段になりますが、療養給付費交付金５億４,９８３万６,０００円は、退職被保険者の療養給付に充てるため、関係保険者が負担し、支払基金から交付されるものでございます。
１１ページの共同事業交付金２,２００万円でございますが、高額療養共同事業実施要綱に基づき算定をいたしました。
次に、繰入金につきましては、保険基盤安定、職員給与費と出産育児一時金、
財政安定化支援事業などを一般会計から繰入れ、２億２,２２１万５,０００円を計上いたしました。
次の１２ページの繰越金１億２,７２０万４,０００円は、平成１３年度の決算見込みによるものでございます。
以下、諸収入２,３３５万円を加えまして、歳入総額を３３億８,３５４万８,０００円といたしました。なお、本予算につきましては、去る２月１４日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を得ておりますので、申し添えます。また、予算の参考資料をお手元にお配りしておりますので、御参照賜りたいと思います。
以上で、補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 次に、藤井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（藤井 健治君） それでは、議案第７号、平成１４年度光市下水道事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
光市特別会計予算書の８３ページをお開き願います。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２６億６,０５１万３,０００円と定めております。
まず、歳出から御説明申し上げます。
９２ページをお開き願います。上の行の下水道事業費に１１億９,０５０万１,０００円を計上しております。これの主なものは上から３行目、一般管理費の５億５,３８３万７,０００円は、下水道事業の管理運営費でございます。これの内訳でございますが、次の９３ページ、上から２行目、委託料３,５１９万５,０００円、これは下水道使用料の電算委託、管渠清掃委託、光井ポンプ場、原マンホールポンプの維持管理関係の委託などに加え、平成１４年度から新規に稼働いたします、室積汚水中継ポンプ場並びに光井マンホールポンプの維持管理費などでございます。
次の９４ページの下から２行目の負担金補助及び交付金３億９,８５２万９,０００円のうち、説明欄に記載しておりますように、３億９,８００万円は、周南流域下水道維持管理費負担金で、汚水流入量を年間３５５万２,０００立方メートルと見込み、積算いたしたものでございます。
次に、９５ページをお願いいたします。下水道事業費６億３,６６６万４,０００円を計上いたしております。これの主なものは次の９６ページの上から２行目、委託料６,９００万円を計上いたしておりますが、これは平成１４年１２月完成予定であります室積汚水中継ポンプ場の建設事業委託及び光井汚水中継ポンプ場の停電時対策として自家発電装置に伴う実施設計委託、また、平成１４年度以降施工箇所の管渠実施設計業務委託で、設計延長といたしまして、約１キロメートルなどの経費でございます。
次に、中ほどの工事請負費４億４,２５０万円は、室積松原幹線他２４工区にて事業を執行する予定といたしております。管渠施工延長といたしまして、約４キロメートル、これに伴います整備面積は約７.９ヘクタールを見込んでおるところでございます。なお、予算説明資料の１３３ページから１４４ページにかけて説明資料を添付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
次に、負担金補助及び交付金２,１９５万１,０００円でございますが、主なものは県事業でございます周南流域下水道事業の負担金でございます。平成１４年度の事業といたしましては、流入量の増大に対応できるよう、沈砂地ポンプ棟電気設備、水処理施設の機械設備及び場内の管理用道路整備など、事業費１億９,６００万円に対する負担金２,１８２万３,０００円でございます。
その下の補償補填及び賠償金５,４８０万円は、下水道工事に伴います上水道管及び電柱等の移設に対する補償費を計上いたしているところでございます。
次に、９７ページ、上の行の公債費１４億５,５０１万９,０００円は、市債への元利償還金、利子償還金及び一時借入金利子を計上しております。したがいまして、中ほどの予備費を含め、歳出総額を２６億６,０５１万３,０００円といたしました。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、９０ページをお願いいたします。上の行の使用料及び手数料５億５,５０８万７,０００円を見込んでおります。このうち下水道使用料５億５,５００万１,０００円は、年間の有収水量を３５８万４,０００立方メートルと見込みまして積算いたしました。
次に、中ほどの国庫補助金８,６５０万円は、国庫補助対象事業費１億７,３００万円に対する２分の１の補助金でございます。
次に、下から４行目の繰入金９億８,０９０万円は、下水道事業に伴います一般会計からの繰入金でございます。
次に、９１ページの上の方の諸収入４,３８２万６,０００円の主なものは、説明欄に記載しておりますように、下水道公社出向職員の給料負担金などでございます。下の方の市債は、公共下水道事業債など、９億８,２２０万円を見込みまして、歳入総額を２６億６,０５１万３,０００円といたしました。
以上で、補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 次に、南市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（南 秀男君） それでは、議案第１０号、平成１４年度光市病院事業会計予算の補足説明を申し上げます。
別冊予算書の１ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量は、病床数を２１０床、年間患者数を２４万２,８１０人とし、その内訳は入院で６万９,３５０人、外来で１７万３,４６０人といたしました。これを１日平均患者数にしますと、入院で１９０人、外来で５９０人といたしました。これは１３年度における実績を基に見込んだものでありますけれども、前年度との比較では、入院、外来それぞれ１０人の減少でありますが、介護保険制度の影響や病院間競争の激化など、あるいは自己負担額の増加などによるものと考えております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入、支出それぞれ３７億５,２７２万円といたしました。前年度と比較して４.１％の減少となりましたが、主たる要因は、患者数の減少によるものと診療報酬の引上げによるものであります。
２ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出の予定額は、主として設備投資に係るものでありますが、資本的収入額を２億９,７８４万４,０００円、支出額を３億８,１９５万９,０００円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８,４１１万５,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることにいたしました。
予算の詳細につきましては、４ページをお開きいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入の医業収益の入院収益１９億７,７５８万４,０００円は、患者１人当たりの収益を２万８,５１６円と見込みました。外来収益１４億７,３８８万９,０００円は、患者１人当たりの収益を８,４９７円と見込んだものであります。
次のその他医業収益１億４,４４３万４,０００円は、特室などの室料差額収益２,００２万３,０００円、人間ドックなどの医療相談収益２,１６０万円、救急医療と保健衛生行政に対する一般会計負担金８,１３１万１,０００円などであります。
中ほどの医業外収益１億５,６８１万３,０００円は、県補助金の中で新年度から新たに山口県へき地医療対策費補助金制度が創設され、１,２８０万７,０００円計上しておりますが、これは牛島診療所における医師派遣事業に係るものでございます。そして企業債利息などに対する一般会計負担金１億３,５２７万７,０００円などであります。
次に、５ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用３５億９,０９２万６,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等、医業活動に必要な費用を計上しております。なお、市長が先ほど申されましたとおり、患者さんに対する薬剤の安全・安心の高揚を図るため医薬分業を実施し、面分業の推進と併せて病棟への薬剤師の進出を進め、薬剤の服用などについて指導を行い、より質の高い医療サービスを提供したいと考えておりますし、かねてから懸案でありました放射線科の常勤医師の確保に努め、診療体制の強化を図りたいと考えております。
６ページの中ほどの医業外費用１億３,８７９万３,０００円は、企業債利息１億３,５４８万５,０００円などであります。
次に、７ページをお願いします。資本的収入及び支出について申し上げます。
収入の企業債１億３,４３０万円は、空調用熱源設備の更新や医療機械備品に対する借入金でございます。
次の負担金１億６,３５４万４,０００円は、企業債元金などに対する一般会計負担金であります。
次に、支出の建設改良費の病院改良工事費５,４３５万円は、空調用熱源設備や医師住宅改修などを予定しております。資産購入費の医療機械費８,５００万円は、Ｘ線テレビ装置他１６品目の医療機器の整備を図ることにいたしました。備品費４１６万６,０００円は、冷暖房機器の取替えなどを予定しております。
企業債償還金２億３,８４４万３,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、２ページに戻っていただきたいと思います。第５条の企業債は、医療機械、空調用熱源設備の整備に伴う企業債の借入限度額を１億３,４３０万円とするものであります。
３ページの第６条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、職員給与費１７億３,６４５万１,０００円及び交際費を１５０万円といたしました。
第７条は、薬品や診療材料など、たな卸資産の購入限度額を１６億円とするものであります。
以上が平成１４年度の予算の内容でありますが、診療報酬のマイナス改定などによる厳しい予算編成となりましたが、今後ともよりよい医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わります。
◯議長（国広 忠司君） 次に、松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） それでは、議案第１１号、平成１４年度光市水道事業会計予算について補足説明をいたします。
恐れ入りますが、別冊の水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数を１万８,０００戸、年間給水量１,２１４万８,０００立方メートル、１日平均給水量３万３,２８２立方メートルと見込んだものであります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、それぞれ９億２,９５０万円計上をいたしております。
恐れ入りますが、別冊の予算参考資料の１ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして、平成１４年度と平成１３年度の当初予算を比較をいたしておりますが、前年度当初予算に対し１,４５５万円の減収となっております。
次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益８億９,０８０万円でございまして、前年度に対し１,６１０万円の減収で、前年度実績により見込んだものでございます。これは景気低迷による水の需要の減少によるものでございます。その他の営業収益は、加入金、その他一般会計負担金などでございます。
２ページには、基本料金の内訳、用途別の使用水量及び収入見込額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載をいたしております。
次に、３ページの下段の支出の概要につきましては、経費を性質別に分類をしたもので、これは給水原価を構成する維持管理費用でございます。
まず、人件費でございますが、前年度と比較し、３２０万４,０００円の増額となっておりますが、これは職員の人件費を調整するとともに、今後の退職者の退職給与引当金として留保するものであります。次に、修繕費につきましては、配水管及び浄水場の設備の修繕が主なものでございます。以下、その他の経費をそれぞれ計上をいたしております。
次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資料４ページに記載をいたしておりますように、資本的収入を５億８６９万円といたしました。企業債は３億９,５３０万円、他会計負担金５８９万円で、これは一般会計負担金で消火栓設置などに要する負担でございます。次に、工事負担金６,０５０万円は、下水道工事に伴う配水管移設費用等でございます。次に、未給水地域の解消事業に対するものとして、一般会計出資金２,３５０万円、国庫補助金２,３５０万円でございます。
中ほどの資本的支出でございますが、６億９,８９０万円でございます。前年度と比較をいたしますと、１,６１８万円減額となっております。
次に、支出の概要でありますが、建設改良費のうち、第４次拡張事業費では、浄水場の老朽化した水道施設の更新事業として、受変電設備工事、継走設備工事、ポンプ設備工事及び未給水地域の解消事業を含めまして、４億１,４４０万円、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業及び下水道工事に伴う排水管移設工事など、１億９６０万円を計上いたしました。次の企業債償還金、繰延勘定はそれぞれ所要額を計上いたしました。
以上により、資本的収入が支出に対し不足する額１億９,０２１万円につきましては、５ページに記載をいたしておりますように、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金及び減債積立金などにより補てんすることといたしました。
なお、平成１４年度に予定をいたしております建設改良事業につきましては、資料末尾に第４次拡張計画及び排水管整備計画の予定箇所工事概要など、添付をいたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
恐れ入りますが、予算書の３ページにお戻り願います。第５条は、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。
第６条でありますが、企業債の借入限度額などを定めるものでありまして、３億９,５３０万円の借入れ予定であります。
第８条は、流用禁止項目で、給与費の額を４億８,０４３万６,０００円、交際費の額を８０万円に定めようとするものであります。
今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力するとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上が平成１４年度予算の内容でありますが、予算書５ページ以下に予算に関する付属資料を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。今村議員。
◯１１番（今村 鐵雄君） 時間もあれしましたので、ちょっと２点ほど御質問いたします。所管関係はまた委員会がございますので、トータル的なことで、また、私が今まで主張してきた、お願いしたことがありますので、２点ほど。
１つ目は、先ほど市長から施政方針を述べられました。その中で、基本的に私も賛成でございますし、教育というのが大変大事なものでございますので、賛成でございますが、認識すべき上からちょっとお聞きいたしますが、光市教育研究所の成立に向けて、まだ１４年度は調査研究を進めるということだと思いますが、やはり市長としてどちらになりますかね、やはり構想というのがあると思いますので、どういうものか。それから、この位置づけというのはどうなるんでしょうかね。市長さんの諮問機関なのか、教育委員会との関係とか、どういう立場で。その辺のところをちょっと認識を深めるために御説明をお願いしたいと思います。
２点目には、昨年１２月議会におきまして、私はこの緊急地域雇用創出特別基金活用事業について、強く取組みについて要望いたしました。１４年度予算案に８事業、１つは継続事業といいますか、そういう取組みをされまして、この歳入の方にございますけども、４０ページにありますね。トータルで２,７４０万６,０００円とございます。
そこで質問いたしますけども、この事業はご存じのように、この予算を基に３カ年計画事業として行われるわけですが、１４年度としてこのような事業を取り組まれるという予算化をされました。それで３カ年としての総額、予算総額といいますか、財源、これは幾らになっているのでしょうかね。１点目。
それから２点目に、今回、１つは継続ですけども、８事業に取り組まれたわけですが、私がお願いしました、本当に全庁的に取り組まれました、民生もありますし、衛生費、また、労働、商工、土木２件、教育関係２件と、計、継続含めて８件ありました。総務、農村、水産、消防等がないわけですけども、一応ちょっとこの取り組まれるまでの過程、どのぐらい各所管からこの事業に対しての事業申請があったのか、その辺の経過を、そして絞られてこの８事業になったのか、その辺のところをひとつ御説明願います。
３点目に、今回のこの事業の雇用拡大、雇用数、トータルの。事業別は結構ですから、何名になったのか。
そして４点目に、この８事業の期間。継続的なものは何件、それから１年で終わると、そういうものがこの中に何件あるのか、ちょっとその辺の区別をまず御答弁いただきたい、こう思います。
◯議長（国広 忠司君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、今村議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
光市の、仮称でございますけれども、教育研究所の設置につきましての構想並びに位置づけでございますが、まず構想でございますけれども、市長が施政方針で申し上げましたように、ご存じのように、新学習指導要領が本年４月から完全に実施されます。それからまた、ひかりっ子戦略ということで、私としましては光市らしい教育の創造を図りたいと。教育改革が進んでいるさなかでございますので、いろんな課題も含んでおります。そういうところで教育改革を遂行する上から、ぜひとも本市の教育の全体的振興と申しますか、それとどうしても教員、この資質が向上しなければ、本市の教育改革は本市においてはまっとうできないのではないかと。そういうところからいろんな諸々の教育に対する調査研究機関ということでもってこの設置を考えているところでございます。
位置づけにつきましては、本市の教育委員会の中に事務局を設置したいと今のところ考えております。中の組織等いろんなことにつきましては、４月以降その準備をするための協議会みたいなものを作らせていただきまして、中で検討協議をさせていただくということにしております。また、あらためていろんな詳細について御報告を申し上げる機会が訪れるのではないかと思います。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） 緊急地域雇用創出特別基金事業についてのお尋ねでございます。
若干の経過をたどってみますと、議員仰せのように、現下の厳しい雇用・失業情勢に鑑みて、政府において、緊急地域雇用創出特別交付金事業が平成１１年度の年度の途中から発足をいたしまして、平成１３年度まで実施をされてきたわけでございます。それから１３年度に至りまして、さらに先ほど仰せのように、一部補正も出てきたというようなことの経過をたどりながら、今後平成１４年度から１６年度までの３カ年において、この事業が取り組まれるということでございます。
基本的な流れといたしましては、今回の場合、国において３,５００億円程度の規模の本事業に係る予算が組まれ、これが都道府県にそれぞれ基金を造成し、その中で交付金という形で事業が取り組まれると。本県の場合、５１億５,０００万円の予算枠ということでございまして、これが光市の総額は幾らかということがございましたが、本年度分につきましては、２,７４０万６,０００円でございます。これが３カ年の中では７,７９０万円という枠がございます。
それから、全庁的な取組みはどうであったかと、どういう経過をたどってこの８事業が出ておるかということでございますが、これはやはり全庁的な取組みということで、予算策定の過程で全庁的に文書等も流しまして、会議も開きまして促進方をお願いしたということで、選択して最終的にこれが残ったということでなくて、それぞれが出していただいて、現状１４年に間に合う形で出てきたのがこの８事業であるということでございます。もちろんそれぞれの事業吟味をいたしまして、今回の取組みが特に非自発的失業者と申しますか、離職者並びに現に離職しておられる方と、そういうものにできるだけターゲットを絞っていくということでございますので、若干そういった一定の条件下で取り組むことができる事業に絞り込んでいくという手法はとっていきました。
それから、今回のこの事業に基づく雇用創出人員でございますが、今のところ４２名程度になろうかと思っております。これが３カ年ということになりますと、単純に申しましたら、その３倍で約１２０〜１５０ぐらいの間であろうかと思っております。
それから、この中で１年で、平成１４年で終わるものはどれかとおっしゃいましたが、ちなみに８事業を申しておきますと、教員補助員配置事業、美術・民族資料整理登録委託事業、まちかど環境美化推進事業、光駅駐輪場マナーアップ推進事業、冠梅園梅林調査委託事業、観光案内所委託事業、ＩＴ活用能力養成講座委託事業、それからおもちゃネット推進事業、こうなってございますが、そのうちの１カ年で、１４年で単年で終了するのは、美術・民族資料整理登録委託事業と、冠梅園の梅林調査委託事業でございます。
それと、前段で申しました途中経過でどういう形で絞り込んでいったかという中に、若干３件ほど他に出ております。それも先ほど申しましたような絞り込みの手法でもって今回は選には漏れておるということでございます。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 今村議員。
◯１１番（今村 鐵雄君） どうもありがとうございました。最初の件は、教育というのは本当に大事でございますので、そういう方向で検討されるということは……。要は、教育委員会の中の諮問機関というか、教育委員会の中での研究機関という位置づけですかね。その点だけちょっともう一回。
それから、２点目の緊急地域雇用創出特別基金活用事業でございますが、今、御答弁いただきました。約８,０００万近い、そして２点目の３件ほど他にあったということで、しかし間に合ったかなという答弁もあったように、まだやっと事業これだけできたというような感じが受け取られた感じですけどね。しかし、本当にこれだけの事業を取り組まれたことには感謝いたします。
それから４２名、３カ年にすれば１５０人ぐらいになると思います。これも市内で４２名といっても、全国では大体光５万人口として２,０００分の１ですので、２,０００倍すればやっぱり１０万人、１５０人にすれば３０万人の雇用拡大になるわけですから、これはやはり大きな政策なんです。そういうことで取り組んでいただきたい、このように思います。
そして質問というんですか、提言でございますけども、市長が先ほどの市長方針で３つの基本的視点とおっしゃいました。再構築、そしてコスト意識、また、施策にチャレンジと、こうおっしゃいましたね。その施策にチャレンジというところで一つのこの事業に向けてのアイデア、提案を全職員にこれを課題として取り組まれたらどうかなと、こう思うわけですけども。そしてこの予算もありますし、すばらしいこの事業を光で考え出して雇用を拡大していくと。これも１２月の議会で申し上げましたけども、今回の事業の国の方針は、一時的な雇用、つなぎ支援に終わらすことのない、この事業を通じて得た知識や経験を活かし、他の安定した仕事や職業につける内容を企画、運営することが問われていると。そういう趣旨から、やはり職員の皆さんがどういう事業を生み出すことができるか。これは施策への挑戦だと思うんですね。一つの課題と取り上げて、これをしていただいたらすばらしい一つのチャレンジのものを実施がなるんじゃないかと、こう思ったんですけども、この点どちらが御答弁でしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
私も今、まち中をいろいろ回っておるんですけども、いろんなことを気づきました。特に団地の中の側溝の鉄板での蓋なんか、この前、虹ケ丘でははね上がって大けがした人がおりました。これはやはり市じゃなく、そこの管理者の責任。あっちこっち見たら本当に鉄板が変形したり、また、ばらばらしていたり、いろいろあるんですが、そういう危険箇所がたくさんあるし、私はこの事業でそういう違反といいますか、また危険箇所、そういうのを点検、指摘する巡回事業みたいなのを私としてはまず提案したいと、こう思うわけですけども、この件について御答弁お願いしたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今村議員さんの再質問にお答えしますけれど、教育研究所の場合は、私の施政方針で述べましたけれど、よく十分連携をとって、教育委員会の中で、教育長の下で行いたいと、先ほど教育長が申したとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。その背景はやはり現在の教育問題等のみならず、やはり議会でも教育に関するいろんな御提言を賜っておりますので、そうしたものもその研究所を立ち上げる中での協議会等で十分議論されて、そういう研究所の設立を希望しておりますし、よく連携をとって施策として実行してまいりたいなと思っておるところであります。
それから、先ほどの緊急雇用の関係でありますが、まさしくチャレンジの一つでございます。議員仰せのとおり、今回行おうとしております予定した事業等も、各課に周知徹底をして、その事業のアイデア等も募ったことではございますけれど、先ほど部長が答弁したように、その後まだまだいろんなアイデアもあろうかと思っております。今、議員さんが御提言をされたようなことも実は出てまいったところではございましたけれど、現実にはただいま御提案をしました事業に限っております。今後とも十分そういうことも勘案しながらこの事業を十分活用して、その実が上がるようにいたしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 今村議員。
◯１１番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。課題として取り組む問題もひとつよろしくお願いいたします、もしよければ。ありがとうございました。
◯議長（国広 忠司君） 他にございませんか。藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 所管はのけて、議案第１９号についてちょっとお聞きします。
１９号の内容は、光市心身障害者（児）福祉施設入所者に係る補助金支給条例の廃止であります。先ほど市長説明の中で、施政方針の中で、所期の目的を達成したので、この制度を打ち切るということでありますが、所期の目的について私はよくわかりません。詳しく説明をお願いいたします。
◯議長（国広 忠司君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） 心身障害者福祉施設入所者に対する補助金の件でございますけども、この制度は昭和４９年に発足したものでございます。いわゆる心身障害者が施設に入所する場合に、その収入に応じまして一定の自己負担額も徴収をしておりますけども、それに対する補助をしようという制度でございまして、本人が二十歳以上の場合は４分の１を補助する。それから本人が二十歳未満の場合は、保護者の収入を対象にしまして、２分の１を補助するといった制度でございます。
制度発足当時は、障害年金も非常に低く、生活の程度等を考えまして、当時はこういった補助制度を設置したところでございます。その後、年金額も大幅に改善をされまして、現状では補助をする必要性はないものというふうに判断をしたところでございます。
なお、御承知のように、心身障害者の施設入所につきましては、主といたしまして、措置費を毎年支出をしておりまして、それに加えて補助金を出すというのはもう必要性がないということで、今回廃止条例を提案したところでございます。御理解賜りたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） そういう中身については若干私なりにわかっておったわけですが、一つ私が問題と思ったのは、急にこう出される。今まで制度的に、他市ではやってないわけですから、光市独自の制度で大変いい制度ですから、この方々からは喜ばれておった、これも事実であります。それがある日突然、そういう時代の諸情勢に合わないので打ち切るということでありますが、私はなぜ今この時期かという点で疑問に思うんです。よくわからないですね。障害年金の改正はずっと以前に行われておりますから、そういう点ではかなり以前からこういう状況、情勢にあったという私は認識ですから。なら、その時点から少しずつ対象者とお話をしながら、例えば年度別に３分の１、３分の１、３分の１、３年でゼロにするとか、段階的なことがなぜとられなかったかなという気がしてならん。その説明からですよ。
しかも先ほどの説明の中では、市長説明の施政方針の中では、１５年度から今度また法改正がされますね。これとの関連もあると思うんですね。その中では障害者福祉サービスの多くが措置制度から支援費制度に移行するわけですから、その辺との絡みも含めて今回出されたかなという思いなんですが、差し向き１５年度ですから、この制度は。例えば今回２分の１にして、この制度が入る１５年度からゼロにするとか、段階的なことも話の中でそれぞれの団体とお話をされておると思うんで、出なかったのかなと。また、そういう配慮もしかるべきではないかという思いなんで、その辺についての説明を再度お願いします。
以上です。
◯議長（国広 忠司君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） 再度の御質問でございますけども、御指摘のように、１５年度からはいわゆる介護保険と同様に、障害者サービスにつきましても、基本的には現在の措置制度からいわゆる利用者が施設と契約をしていくと。それに対して市は一定は支援をしていくといった形のいわゆる支援費制度へ移行する予定でございます。そういった背景を踏まえながら考えますと、現在は例えば老人の方が同じように措置をされて施設に入所されていらっしゃいます。こういう方に対してはこういった補助制度はございません。また、障害者の方で在宅の方に対してもこういった補助制度はございません。したがいまして、障害者サービスの制度が大きく転換をする中で、より公平な、また、バランスのとれた制度改正を整えつつ１５年度に対応していきたいといった思いから、この間いろんな市内の障害者団体の方とも協議を申し上げる中で一定の御理解をいただきましたので、今回廃止条例を提案させていただいたということです。御理解賜りたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いします。
ここで暫時休憩いたします。
午後４時15分休憩
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午後４時25分再開
◯議長（国広 忠司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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日程第５．議案第２６号
◯議長（国広 忠司君） 次に、日程第５、議案第２６号を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第２６号は、光市公平委員会委員の選任についてお諮りするものでございます。
これは平成１４年３月２５日をもって任期満了となる委員の後任の委員として、引き続き、江崎多喜男氏を選任しようとするものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ質疑を終結いたします。
この議案につきましては委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２６号は、原案のとおり同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２６号は原案のとおり同意いたすことに決しました。
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日程第６．議員提出議案第１号
◯議長（国広 忠司君） 次に、日程第６、議員提出議案第１号を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。泉屋議員。
◯１５番（泉屋 孝君） それでは、議案提出議案第１号、光市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
先の１２月定例会におきまして、本市議会の議員定数の減少条例の改正が可決、成立し、次期一般選挙から定数１８人となったことは御案内のとおりであります。この改正に合わせ、当市議会の委員会条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、１点目は、第２条に定めます常任委員会の委員定数につきましては、議員定数と合致するものでありますことから、３つの常任委員会ともそれぞれ定数を６人に改めようとするものであります。
次に、２点目は、当市議会の会派規約及び議運規定の見直しにより、第４条第２項に定めます議会運営委員会の委員定数につきまして、現状の「６人以内」を「８人以内」に改めようとするものであります。なお、施行期日につきましては、附則に記載のとおり、第２条関連の常任委員会の委員定数の改正は、市議会議員の改選による任期がスタートとなります５月１８日から、また、第４条関連の議運の委員定数の改正につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。
以上、御提案申し上げますので、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
◯議長（国広 忠司君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ質疑を終結いたします。
この議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（国広 忠司君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたすことに決しました。
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散 会
◯議長（国広 忠司君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆様方には御協力ありがとうございました。
午後４時28分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 国 広 忠 司
光市議会議員 森 永 教 文
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 秋 友 幹 夫...