それから、市の今後の
民間委託計画といたしまして、以前にも質問で出したわけでありますが、可燃ゴミの収集、また学校給食、これらを含めましてどのような計画があるか、これをお聞きしたいと思います。
このアンケート結果でございますが、各自治体でどちらのサービスが良いかというアンケートも、その住民に採ったわけであります。よく、民間委託すると直営よりはサービス低下するというふうなことも聞くわけでございますが、この調査結果におきましては、官の方がサービスが良いという回答はゼロであったということであります。全事業で民間の方が良い、あるいは同じであったというふうな結果が出ているということに目を見張るわけでございますが、そういった面も含めて、以上の質問について御回答をよろしくお願いをいたします。
次に、助役制度についてでございます。この質問を通告したら、私の先輩であります
有光総務部長が私のところに参りまして、「木本さん、これはどういうことかね。助役を増やせちゅうことじゃろ」というふうなことでございました。私は、減せとか、増やせとか言うわけじゃございません。ただ、これも新聞紙上にございました最近の例を挙げまして、お考えをお聞きしたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
この行革の一環として、組織のスリム化という点がございます。その組織の見直しも含めて、これらのことをちょっと御答弁をしていただきたいと思います。
最近、人件費の削減とか、また行革の一環などを理由に、助役を置かない自治体が増加をしているそうであります。助役といえば、
行政執行権を首長一人が掌握をして采配していくには限界があり、それを支えるのが助役の役割であることは言うまでもありません。また、現在置いていない市町村におきましても、置かないのではなく、いろいろな政争ですね、政治的な問題、または不祥事、あるいは議会とのあつれきなど、いろいろな理由があるそうであります。逆に、助役を複数置いている市町村もあります。これは、主に人口３０万人以上の政令指定市でございますが、そのようなところもございます。また、
地方自治法では、市町村に助役と収入役を置くように定めてありますが、これは、条例制定で置かない選択もできるということでございます。したがって、条例の改定を行って助役制を廃止した、主に町でございますが、そういうところもあるということであります。また、これらの廃止したところの自治体の、これは言でありますが、その廃止のメリットといたしましては、経営や事務効率の向上がなされ、助役の権限を、町村であれば課長ですか、それを、すぐ自分の下の部下に権限を委譲することによって、行政で一番重要な物事の処理をするスピードが出てきたという点を挙げております。そこで、私も、この点につきまして、一体どれぐらいの人口であればこういうようなことを考えてもいいんだろうかということに疑問を抱きましたので、ひとつ小人口の市町村にこの助役制度は必要かどうか、その辺の御見解をお願いいたします。
次に、
部長級退職者の天下りの廃止という点を取り上げました。これは、私、議員になりましてのずっと過去の例を見ますと、部長級の退職者のみが優遇されているような気がしてならないのであります。そして、その退職者の方々の再就職先といいますか、それを見ますと、本当に適材適所にその人が配置を、職場変更、再就職をされていると思われる方も見られました。しかし、その自分の過去の職歴から見まして、果たして適材適所の職場であるかという点、疑問を持つ者も多々あったかと思います。また、市民の間からは、このせちがらい不景気な世の中におきまして、民間から採用はできないんだろうかというふうな声も多々お聞きをいたしておるところでございます。また、せっかく業務委託をしたわけでございますから、その委託先に全てのそういうふうな権限も任されてはどうかという点もうかがえるわけでございます。そういった意味で、今まで行われてきたこの再就職といいますか、これらは本人の希望で決定していたのか、またどのような基準で決められていたかを、ひとつ御答弁をお願いをいたします。また、これからの対応についても併せて御回答をお願いいたします。
２番目に、
介護保険制度についてお尋ねをいたします。
もともと、この介護保険という制度は、先行き不透明なままの出発でございました。そういった中で、担当されてきた職員の方々は非常に御苦労なさったと思います。そういった意味で、この席を借りまして敬意を表したいと思います。
また、制度開始によりまして、約半年間のならし運転が過ぎようとしております。大きな混乱もなく軌道に乗り始めてはいるものの、数々の問題点も出てきて、このところ、この新しい制度に対する利用者や事業者のとまどいがあることも事実であります。また、いよいよ１０月からは、
高齢者保険料、２分の１の徴収が開始をされます。そういった面から、この徴収に関する件を３点、質問をいたしますので、御答弁をお願いをいたします。
まず、１０月からの
保険料徴収開始を、高齢者の方々に、金額や徴収方法など、どのように通知をされるのか。これ、きのうの答弁であったかと思いますが、再度御説明をお願いしたいと思います。
保険料の徴収は、特別徴収と普通徴収があるわけであります。これに分かれますが、その割合が光市ではどのぐらいになっているのだろうか。これは、今後の財政面で大きく響いてくると思いますので、その割合をお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、今後、保険料を滞納すると
ペナルティーが課せられるわけでありますが、この
ペナルティーに対して十分説明をされているかどうかという点でございます。
以上３点が徴収に対する質問でございます。
もう１点、
介護保険サービスの提供体制の一つであります
グループホーム事業でございますが、これは、私毎回質問するんでございます。特に遅れている制度がこの
グループホームでございます。そこで、この
グループホームの開設の動きも市内にあるようにも聞いておりますが、その辺の光市での取組み、また、その後の市内の動きについて、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
次に、３点目、
冠山総合公園についての質問でございます。先の６月議会におきましてもの一般質問で、管理棟等の内容も決まりまして、いよいよ供用開始に向かって進んでおるわけでございますが、これを管理運営していくのにはどれぐらいの費用を見込んでおられるのか、また管理運営についてどのようにされようと計画されているのか、まず、この点をお尋ねをいたします。
２番目に、
オートキャンプ場との関連施設ということで挙げております。私は、以前にも申しましたけれども、
オートキャンプ場を造るのは造ったが、果たして光市の場合、何を市の
オートキャンプ場の
セールスポイントにするのだろうかという点を非常に心配をしております。と申しますのは、ことしも下松の
オートキャンプ場、あの辺一帯を、毎年私はあそこに行くわけでございますが、ことしも盆に行きましたが、やはり一杯のお客でございました。光市の場合、この下松に匹敵するすばらしい公園を造るわけでございますが、今のままでいくと、どうもお客の集客ができないという不安感があるわけでございます。そこで、まず1点目に、この
オートキャンプ場と併用します、
オートキャンプ場に来る目的の一つとして、何か
セールスポイントを作らねばいけないんじゃないかということでございます。以前も御提言申し上げましたように、あの一帯にサイクリングロードを造る、これはマウンテンバイクの競技場でもいいんじゃないかと思うんですね。それとか、最近各自治体で、若者が好んでやる
スケートボードですか、スケボーの競技場とか、何かそういうようなものを造った方がいいんじゃないかと。光市の場合、当然夏の
室積海水浴場との連携をされて集客をされるとは思いますが、それらを含めた計画、これをどのようにされているのか、ひとつ御回答をお願いをいたします。この
オートキャンプ場の施設は、部分開所になるわけですね。公園全体がまだでき上がるわけではないので、特にその辺が心配されますので、よろしく御回答をお願いいたします。
次に、４番目に、樹木医の制定について、
樹木医制度ですね、をお尋ねをいたします。
平成４年の３月議会におきまして、私が、当時の市長でございました水木市長のときに質問をいたしておる問題でございます。もとよりこの制度は、平成２年度より、まず出雲市で発足し、林野庁が全国に推進奨励をした事業でございます。人間にはお医者さんがおるわけですね、具合が悪うなったときには医者がいると、また動物には獣医がいると、そして、それに匹敵するのが、この木の医者、樹木医であるということであります。その当時の水木市長は、「昭和６１年より進めてまいりました
アメニティタウンと相通ずる施策の一つと考えますので、当市の名松百選や広大な市民の森、あるいは名木百選などの樹木があり、これの保全や継承には一層力を入れていきたいと思っているところでございます。この制度につきましては検討いたしたい」というふうな御回答をいたしておったわけでございますが、末岡市長さんも環境を大切にされる市長でございます。思いは一緒と思いますので、この点についての、以下３点、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
まず、市内での
資格取得者数、これはどのぐらいいらっしゃるのか、この点、まずお伺いいたします。
それから、その資格者、もしいらっしゃれば、活動状況はどうなのか、これが２点目。
それから、これらを含めて、自然保護のためにいろいろ今度総合公園の中にも、立派な日本庭園ができ、樹木が植えられるわけであります。枯らすと大変でありますので、そういう面も含めて管理運営のための
樹木医制度、制度の導入というのはおかしいですね、まあ、できればそれを活用していただくという点についての御見解をお願いをいたします。
次に、学童保育の実態と時間延長についてであります。これも、６月議会で２〜３御質問が出ておりました。そこで、簡潔にお伺いをするわけでございますが、まず、夏休み中の学童保育の実態はどうであったか、この点について御回答をお願いいたします。
それから、その後、6月から３カ月しかたっておりませんが、これらの平日の時間延長について御検討されたか、その辺のところを御答弁をお願いをいたします。
最後に、スクラップの放置についてであります。光市の制度といたしましても、環境巡視員とか、非常に環境を重要視されて取り組んでいられることも事実でございます。残念なことに、まあ場所を申し上げますと、光井一丁目になるわけでございますが、ヨット連盟の艇庫の前あたりになるんですが、以前は全くここにはありませんでした。で、最近、私のところにも非常に苦情を言ってこられます。もう今では、ひどいときには車の離合ができないような状況であります。また、せっかくのヨットの練習場、あるいは海水浴場の入り口になるわけでありますが、景観的にも非常に損ねられるわけでございます。当局も、今まで注意勧告はされてきたと思いますが、この点についての状況をひとつお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、木本議員さんの１番目の行政改革についての中で、助役制度についてお尋ねがあったわけであります。
地方自治法では、「市町村に助役１人を置く。ただし、条例でこれを置かないことができる」という規定がございます。議員御指摘のように、これに基づいて、人件費の削減や行政改革の一環から助役を置かない、また財政的に置けない自治体もございまして、特に、人口規模の少ない町村においてその傾向が見受けられるのも事実であります。皆さんも、これ、議員も恐らくお読みになったんだと思うんですが、６月２１日付けの朝日でしたか、九州、沖縄、山口の９県で、４月現在で市町村の１割、５２団体に助役が不在であるというような記事もありまして、その大きなタイトルは、助役は不要か必要かというようなタイトルであったかと記憶しておるところであります。一方で、議員もおっしゃいましたように、複数の助役を置いておる市町村もあるわけであります。助役の職務というのは、私を補佐して職員の担当する事務を監督し、私に事故があるときはその職務を代理すると明記をされておるわけでありまして、具体的内容といたしましては、私の権限に属する事務を代行したり代決をしたりするようなこと、役所内部において私の事務処理を補佐する、さらには県と市との事務レベルでのパイプ役になったり、そして対外的には私に代わって行事やイベントに参加する、また会議にも出席する等、広範多岐に及んでいるところでございます。また、併せて、私の指揮監督を受けて職員が遂行している事務を監督するという役目も当然ございまして、これはもう日々の議員さん方の活動の中で助役と接しておられて御理解をいただいていると、このように思っております。
小人口の市町村に助役は必要かとのお尋ねでございますけれど、自治体のやっぱり助役設置の是非については、それぞれの自治体の特殊性や考え方、そしてもっと言えば、どれだけ行政の課題を持っているかによっても、その辺が違ってまいるのではなかろうかなと、私自身は判断しております。例えば、私ども、広域水道的な大きな国との事業も抱えておるわけでありますし、ゴミのような広域問題、それから合併問題、さらには行政改革、今この御質問の主目的であります改革、財政健全化もそうでありますし、さらには
新規事業等に対するいろんな取組みの手はずでありますとか、そのようなこともございまして、人口５万人で、どうこうというような比較はなかなかできないものであろうかなと思っておるところでございます。助役の果たす役割は、私は、計り知れないものがあると思います。市長がそれをやっておれば済むというもんじゃなくて、市長がやれば、さらに市長のやる上に輪をかけたような仕事もやろうと思えばできると思っておりますし、また、今そんなことを現助役もやっておるというように思っておるところであります。必要不可欠な職として、私自身認識しておりまして、これからもその中で努力をいただこうと、このように考えておりますので、御理解をいただければと思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 重岡助役。
◯助役（重岡 靖彦君） １番目の行政改革についての３点目、
部長職退職者の天下り配置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
平成１２年９月１日現在で、本市及び外郭団体の
嘱託職員数は５６名で、
市職員退職者の中で市の外郭団体への在職者は６名で、そのうち部長級の退職者は３名でございます。また、
市職員退職者ではございませんが、
教育委員会を中心に６名の
教員退職者を雇用しております。なお、議員御指摘の民間からの採用につきましては、現状で４４名を採用しているところでございます。これら市嘱託職員や
外郭団体職員の採用に当たりましては、行政改革を推進する中で組織・機構の見直しを行い、
行政サービスや行政責任の確保等を慎重に検討する中で、職員採用を行っております。採用に当たりましては、知識、経験、能力、健康状態、免許、資格等の有無を勘案して、適材適所の配置に努めているところでございます。
次に、今後の対応についてでございますが、平成１３年４月から、
公的年金制度における満額年金の
支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へ引き上げられ、雇用と年金との連携を図ることが社会的に重要な課題となっております。民間部門におきましては、雇用情勢は大変厳しい状況下にございますが、高
年齢者雇用安定法に基づき、事業主に６５歳までの継続雇用の努力義務が課せられており、また一方、我々公務部門におきましても、定年退職した職員を広く雇用する新
再任用制度へ向けた関係法令の整備が進められているところでございます。いずれにいたしましても、高年齢者の雇用は官民挙げての緊急な課題でもございます。本市といたしましても、長年培った能力、経験ある
定年退職者の活用につきましては、こうした社会的背景を十分踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君）
有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、１番目、行政改革についての１点目、民間への
業務委託契約のうち、
可燃ゴミ収集、学校給食、公用車等の民間委託の可能性についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
民間委託につきましては、単にコストや効率の面から見ますと、議員御指摘の点もあろうかと考えますが、一方では、安全性や確実性、
サービス面等多面的にわたり分析する必要があろうかと考えます。我々公務に携わる者といたしましては、特に公共性、公共福祉の観点から民間委託の是非を判断すべきであり、経済性、効率性のみを追求するものではないと考えます。しかしながら、議員御指摘のように、
行財政改革の面に視点を置きますと、コスト面も度外視できないことから、
市民サービスに影響の少ない公共施設の
維持管理業務について、一部民間委託を進めておりまして、本年５月には新たに公用車の
集中管理業務を民間委託したところでございます。さらに、来年度からは、市立病院の給食業務につきましても民間委託する予定でございます。議員御指摘の
可燃ゴミ収集業務や
学校給食調理業務につきましては、
業務そのものが市民生活と深い関係がありますことから、慎重な対応が求められるのではないかと考えます。いずれにいたしましても、民間委託につきましては、官民が担う役割を含め、その目的や効果、市民生活の影響度等、いろいろな角度から十分検討すべき問題であろうと考えております。御理解いただきたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君）
久保教育次長。
◯教育次長（久保 勝史君） 木本議員さんの１番目の(1)、民間への
業務委託計画についてのお尋ねのうち、
教育委員会所管分についてお答え申し上げます。
議員御承知のように、
財団法人光市
スポーツ振興会につきましては、昭和５３年、
スポーツ公園並びに
野外活動施設の竣工を契機にその施設管理を目的に、また、
財団法人光市
文化振興会は、昭和５６年、光市
文化センターの開館を契機にその運営管理を目的に設立され、その後、御案内のように、本年度からは、
スポーツ振興会は、従来の範囲の施設管理のみならず、
総合体育館や
学校開放事業に係る小・中学校の体育館等の施設管理も併せ、さらに
体育企画事業にも乗り出すこととして、組織全体の転換を大きく図っているところでございます。また、
文化振興会は、既に御承知のように、平成９年度から
市民ホール並びに
ふるさと郷土館を合わせ、その運営と管理を全面的に業務委託としたところでございます。
議員お尋ねの費用面での比較、あるいは業務委託による効果についてでございますが、まず、
スポーツ振興会では、事業費につきましては、概ね年間６,５００万円程度で推移するものと考えておりますが、今回の組織改編によりまして、平成１１年度と平成１２年度の当初予算比較で、
人件費関連では予算書上は約５００万円の節減となっております。これは、決算時点では、本年度当初、１２年度職員でさらに１名減となっておりますので、さらに減となるものと思われます。職員の雇用形態の変更による効果は確かに出ているところでございますが、今後、施設利用に係る情報技術の活用など、さらに
市民サービスの向上についての工夫や、将来的には、
スポーツ振興を担うプロパーによる職員構成への本格的なシフトが今後の課題となるものと考えます。
次に、
文化振興会でございますが、
市民ホール他３館の事業内容の充実とともに、効率的な運営が着実に図られているものと考えておりまして、ちみなに３館の財団移行前の平成８年度と、その後の平成１１年度の決算対比で比較しますと、事業費は平均して年間約７,５００万円程度になりますが、人件費では着実な節減となっておりまして、年間約８５０万円の減となっており、平成１２年度からは、市からの派遣職員がさらに１名減となっておりますので、減額が一段と進むこととなり、運営費においても一定の効果を上げているところでございます。組織の一体化により、それぞれの館で大きな催し物を開催する際には、組織挙げて一斉に取り組むことができるなど、従来の発想にはなかったメリットもございますが、行政や議会の意向、さらには市民の側の願いが的確にその運営に反映されるよう、今後とも十分留意していくことが必要であろうと考えております。
以上、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） ２番目の介護保険についてお答えいたします。
１点目の保険料徴収に伴う高齢者の通知についてのお尋ねでございますが、６５歳以上の方の介護保険料につきましては、介護保険の円滑な実施のための特別対策により、１０月から１年間は半額負担で徴収が開始となります。この
保険料徴収開始と基準額などにつきましては、住民説明会や広報での掲載はもとより、保険証送付時にリーフレット等同封するなど、様々な機会を通じましてお知らせしてきたところでございます。また、金額や徴収方法などにつきましては、去る８月１０日、対象者全員に年金から天引きとなる特別徴収の方か、納付書で納付となる普通徴収の方かを、文書でお知らせしてきたところでございます。具体的な通知書につきましては、特別徴収の方には９月末頃に開始通知書を、普通徴収の方には１０月中旬頃に納付書を広報掲載後に送付することとしております。特に、本市では、保険料徴収に関する理解をいただくため、市内出張所におき、臨時の介護保険料納付窓口を設置し、各種相談にも応じることとしております。
次に、２点目の保険料徴収に係る特別徴収、普通徴収の割合についてでございますが、保険料の当初調整につきましては、転入者などを含めて９月下旬以降に行いますので、現時点で確定しておりませんが、７月末時点で申し上げますと、特別徴収の方が約８４％、普通徴収の方が約１６％となっております。
次に、３点目の保険料滞納に関する
ペナルティーの説明についてでございますが、議員御承知のとおり、特別な理由もなく保険料を滞納した場合、督促手数料や滞納金の徴収はもちろん、介護サービスを利用されている方については、一定期間、過ぎれば償還払い、あるいは給付の差し止めなどをすることもあります。このことにつきましては、先に申し上げました住民説明会や徴収方法に関する文書などを通じて説明してきたところでございますが、給付制限という非常に厳しい措置でございますので、今後とも、様々な機会を通じて周知したいと考えております。
次に、４点目の
グループホーム事業についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、痴呆性老人
グループホームは、家庭的な落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、痴呆の進行を遅らせ家族の負担軽減や痴呆性老人の援助対策の充実を図る施設であり、痴呆性老人
グループホーム事業は、
介護保険制度下における高齢者の多様なニーズに対応した施策を推進していく上で重要な施設サービスと考えております。そのため、特別養護老人ホームや老人保健施設などのバックアップ施設や、サポート体制の整った社会福祉法人や医療法人など関係する機関とも立ち上げの可能性について模索してまいったところでございます。しかしながら、現在のところ、具体的な内容にまでは至っていないのが実情でございます。今後とも、関係機関とは引き続き協議を重ね、実現に向けた努力を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、５番目の学童保育の実態と時間延長についてでございますが、留守家庭児童教室につきましては、学校の放課後、家庭に保護者が就労などでおられない小学生低学年の児童に対して、集団の生活の場を提供し、児童の健全育成を図ろうとするもので、保育に熱意のある個人の指導員と委託契約を結び、その運営を図っているものでございます。施設数は、小学校区に１カ所とわかば児童館とで合わせて８カ所ありまして、８月末現在で、定員概ね２８０名に対しまして、２７６名の状況であります。
お尋ねの１点目、夏休み中の実態でございますが、留守家庭教室は、日曜日、第２・第４土曜日、お盆を除き、毎日１０時から５時までの開所時間としております。夏休み期間中の出席児童は、通常の日と比べると、兄弟などの長期休暇のため家庭で過ごす子供が多く、約３分の1の減少となっておるところでございます。
２点目の平日の時間延長でございますが、現在、開所時間が下校時から１７時までとなっておりまして、留守家庭児童教室利用について、保護者の方からも時間延長の要望をお聞きしているところでございます。近年、子供と家庭を取り巻く環境は、核家族の進行、女性の社会進出の増加などにより多く変化しているところでありまして、こうした背景を踏まえまして、現在留守家庭教室の適正な運営管理について、時間延長なども含めて検討しているところでございます。御理解を賜りますようお願いをいたします。
◯議長（国広 忠司君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） それでは、３番目の
冠山総合公園についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の管理運営についてでございますが、当公園は平成１３年度末の一部供用開始を目標に整備を進めております。既に開園されております梅園と併せ、公園入り口の駐車場や管理棟などのエントランス広場やイベント広場、池やせせらぎ水路を含めた日本庭園、及び
オートキャンプ場を開園する予定としております。都市公園は、都市基盤整備の一環として、快適な居住環境、また、潤いのある市民生活を推進していく上で、重要な施設でありますが、管理運営、特に管理費については、施設整備の計画を進める上で常に検討が必要な事項であり、また低コスト化等も今日の財政状況の中で重要な政策課題でもあります。このため、管理棟などの建物に対する建築費用や維持管理費の低減化、また公園内の樹木や植生の管理費についてのコストなど、公園のアピール性や集客性などとともに、管理体制を含め、財政健全化計画の趣旨を踏まえながら、総合的に検討を進めているところでございます。
次に、２点目の
オートキャンプ場との関連施設についてでございますが、
オートキャンプ場は、テントサイト２４サイト、管理棟及び炊飯棟を計画しており、場内の施設及び設備については、社団法人日本
オートキャンプ場協会の
オートキャンプ場建設マニュアルの基準に沿い、活性化対策特別委員会での調査研究の結果や、多くの議員の方々からいただきました御提言等を併せ、より良い施設となるよう計画整備を進めております。当公園は、四季を通じて花木が楽しめ、利用できる憩いの広場として、乳幼児から高齢者までの多くの方々に楽しんでいただける施設となるよう、第１期計画として、イベント広場を芝生広場として、また、
オートキャンプ場のキャンプサイトについても芝生として、日帰りでも幅広く御利用いただけるよう整備を進めているところでございます。議員御提言のありました施設や、多くの議員の方々からいただいております御提言など、県内外の公園を参考にしながら、今後ともさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、公園の集客でございますが、当公園は、海水浴場に近く、また、海が展望できる風光明媚な場所でもあり、議員仰せのように、海との連携は欠かせないものと認識しております。海水浴場を含め、フィッシングパーク光、市民の森や野鳥の森などの施設、また普賢寺や海商通りなどの観光面等と併せ、各方面に情報を発進するとともに、公園の集客力を高めるイベントや催しの開催、
オートキャンプ場独自の特徴あるイベントを行うなど、より多くの利用客の確保に向けて検討を重ね、集客力のある公園となるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
樹木医制度についてお答え申し上げます。
樹木医は、名木、古木など樹木の保全のため、診断、治療に当たる専門技術者として民間が認定した有資格者で、山口県内には約１０名の方がおられます。近隣では、下松市に１名おられ、市内には有資格者の方は現在おられません。光市には、保安林や自然林、公園や緑地、また市内に点在する寺、神社等の樹林、名木などに恵まれた緑豊かな都市であり、樹木医に限らず、樹木などに精通された方々の御意見や御提言、また活用については大変重要なことであろうと考えております。
冠山総合公園の樹木につきましては、光市に樹木医がおられないこともあり、市内におられる樹木に精通された方々に御意見をお聞きしたり、また山野草や草花、いろいろな花の会もありますことから、そういった会員、ボランティアの方々の御意見、御協力を念頭に入れながら、管理、保全について検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは、６番目のスクラップの放置についてお答えを申し上げます。
虹ヶ浜・室積両海岸は、日本の名松百選や日本の渚百選に選奨されるなど、光市が全国に誇れる市民共有の財産でございます。したがいまして、市といたしましても、環境保全や景観保全の立場から、養浜事業や黒松植栽など様々な施策を展開しているところでございます。議員御指摘の新開地区のスクラップ問題は、景観のみならず市有地の占拠という大きな行政課題でございまして、本年６月には現地調査をいたしました。そして、７月と８月には、業者に対しまして撤去要請を行うなど行政指導に努めております。これ以前におきましても、不法占拠の法的対応などについて、市の顧問弁護士に御指導いただいたり、関係機関に対しましても状況報告を行うなど協力を求めてまいったところでございます。しかしながら、戦後からの長い経緯や移転先の確保などの問題もありまして、有効な解決策を見出すには幾多の困難が想定されます。今後とも、関係各課や関係機関と連携しながら、環境保全や保護を重要施策として取り組む市の姿勢に理解を求め、粘り強く指導を続けてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 木本議員。
◯１２番（木本 信正君） 御答弁いただきまして、概ね理解をいたしました。
まず、民間委託は、できるところから、ひとつまた行っていただきたいと。いろいろな経費面でも結果も出ていることでございますので、ひとつ前向きに御検討していただきたいと思います。
それから、助役制度につきましては、ようく承知をしております。あえてこういう問題を取り上げさせていただきましたが、その流れを申し上げました組織の見直しという面も含めたという思いで御質問させていただきましたので、ひとつ助役さんにはさらに御活躍のほど御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、退職者の天下り制度、最近は余り行っていないということでございます。まず、市民の目というのはいろいろよう見ておりますので、本当にその方が必要な部署であればやむを得ないと思います。ただ、優先的にこういうふうな措置をとるという点だけは、ひとつ今後ないようによろしくお願いをいたします。
それから、介護保険。通知漏れがないように徹底してお願いをいたします。
それから、一番問題になる
ペナルティーの件ですが、なった人が、もし、そのなった後に、
ペナルティーを受けた後に、わしゃ知らんじゃったというふうな結果が出ても大変なことになると思いますので、ひとつこの辺も十分気をつけながら対処をお願いをしたいと思います。
冠山の総合公園につきましても、分かりました。ただ心配なのは、
オートキャンプ場開設後のことが心配なんですよ。議会でも、これを、既に開設前に、これはどうかなというふうな言葉も、考え方も出ておりますので、この点、本当に、まあ
セールスポイントを定めて集客に努めていただきたいと思います。
それから、
樹木医制度は、どこの部署が答弁をしていただくのかなと思ったら、建設の方からまいりました。光市はゼロと言われましたね。ゼロじゃありませんので、いらっしゃいますので、ひとつ再度調査してみてください。で、せっかく樹木医もおられますので、その方にぜひ、まあどういう内容であるかは分かりませんけれども、これを活かしていただきたいという思いで質問いたしましたので、その点よろしくお願いします。
それから、学童保育は、多くの議員さんの声でもありますので、期間延長、この件については、せめてもう３０分という主婦の願いがあります。保育園のときには６時まで見ていただいたのに、学校に上がったら１時間早うなった、仕事を早う帰るわけにはいかんのにという思いが非常に強いんでありますので、ひとつこの辺よろしくお願いいたします。
それから、スクラップの放置ですね。部長、これは、あそこは最初言いましたように、戦後からのそういうようなつながりはないと思います。あそこに行かれてから、あれだけ氾濫してきたわけですから。だから、その辺、難しいと思いますが、ひとつ御協力をしていただけないかという点を、再度、たびたびお願いをしてみて、まあ住みよい通りよい道路にもなりますし、美化の点でもぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
◯議長（国広 忠司君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時55分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯議長（国広 忠司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
守田 勉議員。
◯８番（守田 勉君） 皆さんおはようございます。きょう朝、新聞報道を見ていますと、光市役所で若手職員が意識改革、
行政サービスをどのようにこれから直していくかというような報道が、新聞報道されておりました。また、民間の意見を取り入れるために光市新生会議も行われているという話も聞いております。執行部も、職員の意識改革並びに
行政サービスについていろいろ御検討されていることに対し、深く感謝しております。
私が事前通告に記載しておりました貸借対照表の導入ということは、これは予算面での
行政サービス、いわゆる民間に予算というものを公表していく、今までの予算制度であれば、職員が個々の部門についてはよく御存じなんでしょうけども、予算全体として把握できるものは、財政担当者の一部の者しか把握できておらない。そういう形の予算制度では、やはり十分な情報の公開、予算面での情報公開にはならないというふうに私は考えておりました。公明党の今村議員が昨年度からバランスシートの導入について積極提言され、さらには、同僚の市川議員もそういう提案をされ、さらには、私が先日宇部の市会議員の研修でこういう書冊がありましたので、私個人ではちょっとお金がないもんで会派で買いました。これは、こう書いてあるんですね。「初めての財政担当でも使える自治体バランスシートの作り方、読み方」。光市には、若手で優秀な職員さんはたくさんいられると思うんですね。その若手の職員さんをこき使うて、これはぜひ作成してほしいです。前置きは以上で置きまして、通告に従い一般質問を行います。
昨年の９月議会におきまして、貸借対照表、これはちょっと舌足らずで舌が回りませんで、以下「バランスシート」と言いますが、バランスシートを導入すべきであると提言し、１２月議会においても、同僚の市川議員が時価主義による連結財務諸表の導入について提言を行っております。これらの提言に対し、市の答弁は、国や県の動向を見極めつつ調査研究を行っていきたい、２、統一的な基準がないと、他団体・他市町村との比較が非常に困難であること及び具体的な活用方法が見出せない、という２点がありました。まず第１の点につきまして、山口県では、議会で、二井知事がバランスシートを導入すると答弁されております。国においては、本年３月、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が、普通会計のバランスシートに取り組む場合の作成マニュアルを検討し、報告書を公表しております。さらには、そのソフトを作成し、都道府県の地方課に提供しているということです。国も県も、バランスシートの導入に積極的に動いております。
次に、市の答弁であった第２点、統一的な基準がないという点でありますが、国の調査研究会が、地方バランスシートの作成についての報告書を提出し、そのソフトも作成されているとのことであり、このソフトを利用すれば、他団体との統一的な基準を作れるのではないでしょうか。次に、具体的な活用方法を見出せないという点でありますが、先日の報告書では、バランスシートの活用として、次のような財務分析が可能になるとされております。１、社会資本形成の世代間負担比率。社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味財産の割合及び負債の割合に着目すれば、これまでの世代によって既に負担された分の割合及び将来の世代が負担しなければならない割合が把握できること。２、予算額対資産比率。歳入総額に対する資産の比率を計算することにより、ストックである資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見ることができる。他団体と比較することにより、社会的資本整備に重点を置いているのか、費用的支出に重点を置いているのかが比較できる。３、有形固定資産の財政目的割合。有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産形成の比重を把握することができる。４、有形固定資産の行政目的別経年比較。行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されたのか理解することができる。５、住民１人当たりのバランスシート。他団体と比較する場合、住民１人当たりの財務指標を作成することにより、人口規模といった比較阻害要素がなくなり、単純比較が可能となる。６、行政運営コストの算定。現金出納に基づく情報では、費用、コストを正確に把握できず、減価償却費や退職金引当金繰入額といった現金収支を伴わないものの概念を導入することで、正確な行政運営コストを把握することができる。以上、重要な６点につき財務分析を述べてまいりましたが、これらがバランスシートの重要な活用方法となると思います。以上のようなことから、市においても早急なバランスシートの導入が求められると思いますが、市のお考え方をお尋ねいたします。
次に、財政健全化計画の中で、市は収納率向上をうたっており、助役をトップとする対策チームを作り、夜間収納や窓口を一本化する取組みをなされ、さらには、収納担当課長を新設するに至っておりますが、これまでの対策で具体的な成果が出たのか、お尋ねいたします。私は、収納率向上のためには、法的手続を利用すべきであると思っております。不納欠損金として多額の金額を計上している現状では、健全な財政運営や納税者間の公平は確保できません。そこでお尋ねしますが、この１年間で、税金滞納者に対し法的手続をとった件数をお知らせください。滞納者に対する取組みについては、法的手続をとるとともに、法的手続に至るマニュアルを作成し、計画的に行うことが必要であると思われますが、市のお考え方をお尋ねいたします。
次に、新聞報道によりますと、武田薬品工業（株）は同社のビタミンバルク製造業務をドイツの大手製薬会社に移管し、これに伴い、光市の武田薬品のビタミンバルク製造工場は数年後に廃止となる見通しで、工場従業員約２２０名の処遇や市の税収減など課題が残されているとありましたが、武田薬品工業（株）からの報告に対し、市はどのように対応したのか、またどのような要望をしたのか、お尋ねいたします。
次に、夏の海水浴場の来客状況について。虹ヶ浜・室積の海水浴場客は、昨年の来場者数１４万１,０００人から本年度は２０万８,５００人となっており、昨年度の約１.５倍になったと聞いておりますが、本年はまれに見る暑さで、もっと来場者が多く来てもおかしくはありません。平成６年度の６０万人から急激に減少をしております。この海水浴場客減少の原因として、大島の橋の無料開放、道路整備による日本海海岸への海水浴場客の流れ等、構造的な変化があるのではないかと考えられます。また、山口県では、小野田市に人工海岸を造り、夏の観光客誘致対策をとっております。光市は西日本でも有数の海水浴場でありますし、わざわざ人工海岸を造る愚をやめ、県と協議し、光市に海水浴場対策として、大型施設、レストラン等を組み入れればと思うのですが、市のお考え方をお尋ねいたします。
併せて、光市観光基本構想の中で、海水浴場と駐車場の整備を挙げておられます。駐車場整備は一定の範囲で整備したものについては有料でも構わないと思いますが、評判の悪い室積海岸の駐車場料金徴収は直ちにやめるべき時期にきていると思いますが、市のお考え方をお尋ねいたします。
次に、室積１９号線改良拡幅工事についてであります。今日まで先輩議員より一般質問でも数多くの整備要望等が寄せられておりますが、先達ってこの路線を通ってみますと、夏草が生い茂り、まさに車両の離合ができない箇所が多く認められ、危険であると感じました。この１９号線の近年の通行量は大変多く、不便であると地元住民から聞いております。今年初めに、この地域の東部で供用されました室積地域集落農道から東方面の方々がこの路線を利用されており、千坊台団地を経て、新開の国道１８８号線へ出てこられるという方が多くなり、このことが交通量が増大した要因であると思われます。この路線の整備には多くの財源が必要であることは、今日までの先輩議員の方々のお答えで十分認識はしております。しかしながら、室積東部方面から室積西地域への唯一の国道１８８号線を補完する路線であるということ、また、この道路は、将来、岩屋・伊保木地域まで拡張しますとすばらしい観光道路となる可能性を有しております。今後、国の補助事業等の採択等十分に検討していただき、早い時期での整備はできないものか、お尋ねいたします。
次に、室積地域下水道工事の進捗状況並びに来年度の工事計画についてであります。去る６月議会で、室積汚水中継ポンプ場の建築工事の委託が承認され、さらには、６月補正で室積地域の下水道工事が追加発注され、室積地域の下水道工事事業が急ピッチで進んでいることに対し、感謝を申し上げます。今頃、下水道工事の遅れに対する地域住民の不満を余り耳にしてはおりません。その代わり、いつ頃下水道を利用できるのかというお尋ねが大変多くあります。一日も早い下水道の供用開始をお願いするとともに、本年度の公共下水道工事の進捗状況及び来年度における公共下水道工事予定がどの程度のものになるのか、お尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問は終わります。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 守田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
３番目の武田薬品光工場のビタミン工場の廃止報道について光市の対応はという御質問でございますが、去る７月２８日、武田薬品工業株式会社は、ビタミンバルク事業をドイツのＢＡＳＦ社と提携することで合意した旨を発表されたところでございます。内容につきましては、日本において今後両社でビタミンバルク事業の合弁会社を設立をし、日本市場におけるビタミンバルクの販売を行うものであります。なお、新会社の出資率は、武田薬品工業が３４％、ＢＡＳＦ社が６６％で、資本金や組織体制等につきましては、今後両者協議の上決定される予定でございます。お尋ねの市の対応でございますが、私といたしましても、光市の基幹企業の動静だけに大変注目をいたしたところでございます。８月１日に、武田薬品工業株式会社光工場より、これまでの経緯とこのたびの経営方針についての説明を受けたところでございます。説明によりますと、国際的に競争が激化している医薬業界において、不採算部門であるビタミンバルク事業を再構築し、医薬品事業へ集中化を図り、新製品の研究開発に重点を置くことにより、一層の体質の強化を図ることとされたということでございます。これを受けまして、私といたしまして、また、市といたしまして、現在光工場で勤務をしておられますこの部門に関係される方々に対する雇用の確保とビタミンバルク事業に代わる新たな医薬製造部門の新規事業展開について強くお願いを行ったところでございます。
なお、このたびの事業提携につきましては、基本的事項についての合意であり、今後、詳細な部分におきまして協議が続行されると伺っておるところでございます。こうした推移を注視しながら、光工場と、また会社とも連携をとりながら、引き続き地域経済に配慮した要望を行ってまいりたいと考えておるところでございます。こうしたことへの地域経済への影響というようなものは御質問の中には出てまいりませんでしたけれど、なかなか非常に把握をしようとして努めておりますけれど不明な点がございます。仮定の部分がたくさんございますので、またそうしたことについても注意をしてまいりたいと思っておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君） 重岡助役。
◯助役（重岡 靖彦君） ２番目の税金等滞納者対策についてお答えを申し上げます。
３点にわたりお尋ねをいただきました。
まず、市税等収納率向上対策特別本部設置の成果についてでございますが、財政健全化計画に掲げておりますように、財政基盤の確立を図るため、本年５月１０日に対策本部を設置し、これまで収納業務の現状と課題の分析や収納困難ケースの事例等について協議をしているところでございます。これまで、２回の本部会と３回の市税等収納推進委員会を開催し、収納困難ケースへの対応を中心に議論を重ねるとともに、対策本部の事業として、夜間収納相談窓口の設置や収納率向上特別月間の取組み等を行ってまいりました。現時点におきましては、具体的な成果につきまして御報告を申し上げる段階に至っておりませんが、今後、先進地の事例も調査研究するなど、様々な角度から検討を行い、全庁的な立場から、市税のみならず下水道使用料や住宅使用料などの収納率向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、税の滞納者に対する法的処分等の状況でございますが、１１年度中の実績でございますが、差押えが９件、交付要求が２０件で、金額はそれぞれ約３０３万５,０００円と、約１,９８６万２,０００円でございます。また、税についての法的手続につきましては、地方税法に定められており、これに基づきまして日常業務を遂行しておりますが、具体的なマニュアルは、個人住民税の収納率向上のための協議等の機関である山口県個人住民税徴収対策協議会の中で作成された県下統一の手引きがございますので、この活用を図るとともに、税の公正公平の視点からも、対策本部での議論を踏まえ、悪質な滞納者につきましては引き続き税務調査等を行う中で、適正的確な法的措置を講じてまいりたいと考えております。また、住宅使用料等への対応についてでございますが、本部会で協議の中、連携を密にし、法的手段のあり方や方策など、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは、１番目の貸借対照表制度の導入についてお答えを申し上げます。
近年、地方自治体の財政状況が逼迫する中で、現行の会計制度では限界のある資産と負債の関係を明らかにし、総合的かつ長期的な財政状況の評価と把握が可能なバランスシートを作成しようという機運が高まっております。従来から、経常収支比率などの財政指標により財政状況や財政構造を分析する手法が取り入れられておりますが、道路や住宅などの資産、市債や退職金給与引当金などの負債といったストックベースでの財政分析にはやや難点がございました。しかしながら、個々の自治体が独自にバランスシートを作成し財政分析を行ったのでは、自治体間の比較分析は困難であるとの指摘がありましたことから、議員仰せのように、国におきましては、統一的な作成基準の検討を行うため、昨年６月に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足させ、本年３月にこの研究会の報告書が取りまとめられたところでございます。こうしたことから、光市におきましても、５月及び先月に行われましたこの統一基準に基づくバランスシートの研修会に職員を出席させるなど、研鑽を深めてまいったところでございます。また、現在、バランスシート作成支援ソフトにより、過去の決算統計データの入力を進めているところでございます。さらには、本格的にバランスシートの作成分析を行うためには、専門家による指導助言や職員の充実が必要でありますので、今後、そうしたことの検討も進め、条件整備ができましたら、できるだけ早い時期に導入したいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の４番目、夏の海水浴場の来客状況についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、本年度の虹ヶ浜・室積両海水浴場の利用客数は、好天にも恵まれ、２０万８,５００人の人出で賑わい、昨年の１４万１,０００人と比較し、６万７,５００人の増となりました。しかし浴客は数年来減少傾向にあり、議員御指摘の道路網の整備による他市への浴客流出が要因の一つと考えられますが、併せて、レジャー指向の多様化も大きな原因と考えられます。
御質問の観光関連施設の立地についてでございますが、以前に比べますと一定の集積や整備も進められてきておりますが、光市の観光振興を考えますと必ずしも十分な状況とは言いがたく、先進地や県などとの情報交換も行いながら、海水浴場対策も含め、調査研究をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、通年型の観光資源をどう整備するかが、こうした施設誘致の前提条件ともなりますので、総合的な対応が必要と考えております。特に、室積海岸は、今年度、環境庁が全国８４３カ所の水浴場の調査をした中で、特に水質が良好であった９つの１つに入るなど、虹ヶ浜を含め全国的に誇れる大きな観光資源でございますので、光市観光基本構想のエコ・ミュージアムの理念に基づき、これの一層の保存整備を進めながら、県内はもちろん県外への情報発進を強化し、集客に努めてまいりたいと存じます。
次に、室積海岸駐車場の無料化についてでございますが、本件につきましては、これまでにも御提言をいただく中でお答えを申し上げてまいったところでございますが、県内外からおいでいただく方々に安全かつ快適に過ごしていただくためには、周辺道路の混雑を解消し、浴客はもとより周辺住民の方々へも極力御迷惑のかからないような配慮も必要であろうかと考えております。そのためには、駐車場を整備する人員の確保も必要となってまいりますし、やはり駐車場を利用される方に、整理に係る一定の経費を御負担いただきたいと考えているところでございます。しかしながら、夏期においてこれに代わる民地等の確保ができないか等を含め、駐車場の整備について、観光協会とも協議し、検討をしてみたいと考えます。
以上、御理解賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） それでは、御質問の５番目、室積１９号線の拡幅整備についてお答えを申し上げます。
市道室積１９号線の整備につきましては、議員をはじめ今日まで他の議員の方々からも、拡幅整備についての御提言等数多く御質問をいただいているところでございます。本路線の周辺には、特別養護老人ホーム光寿苑、簡易保養センター等の施設、また新たに東部の道路整備による利用者の増大等もあり、以前にも増して多くの方々が利用されるようになりました。交通安全対策上も改善の御指摘をいただいているところでございますが、本路線の未整備区間は、議員御案内のように、約２.１キロメートルございます。拡幅整備には多額の事業費を要することから、補助事業関連の地方道路整備事業として整備することが必要であると考えておるところでございます。本路線は、当市の都市基盤整備の観点からも、国道１８８号を補完する重要路線であると位置付けしておりますが、この事業の採択枠には制約もありますことから、今後、本路線も含め他事業との調整も図る必要があると考えております。なお、当面の対策といたしまして、今日までお答えを申し上げておりますが、地権者の御協力が得られる箇所があれば、待避所の設置及び部分改良等を検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 藤井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（藤井 健治君） ６番目の室積地区下水道工事の進捗状況及び来年度の工事計画についてお答え申し上げます。
本市の下水道事業は、第８次下水道整備七箇年計画に基づき、年次計画的に整備促進を図っております。室積地区につきましては、平成８年度より早期の供用開始が図られるよう重点的に幹線管渠の整備を進めているところでございます。本年度より、面的整備管渠の布設工事及び室積汚水中継ポンプ場の建設についても予定しており、これにより、室積大町の一部及び室積西ノ庄の一部区域の供用開始が図られるものと考えているところでございます。また、来年度の工事計画でございますが、本年度に引き続き幹線管渠の整備、室積汚水中継ポンプ場の建設並びに面的整備管渠の整備として、室積大町、室積西ノ庄、室積新開二丁目及び室積神田、それぞれの一部区域の布設工事を予定しているところでございます。予算規模などにより、多少工事箇所に変動などが考えられますが、早期の供用開始に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 守田 勉議員。
◯８番（守田 勉君） 御答弁ありがとうございました。あと、１〜２点ほどちょっとお尋ねいたします。
貸借対照表制度の導入につきまして、条件が整えば早期に導入するという答弁がありましたけども、もう大分県の臼杵市では、約人口３万７,０００人程度の市なんですけども、８カ月でバランスシートの作成を作ったという記事が載っておりましたけども、光市においても、４万５〜６,０００人の人口規模でありますし、大分県臼杵市に負けない人材も有しておりますので、なるべく早い時期に導入をできればというふうに、これは要望しておきます。
次に、夏の海水浴場の来客状況についての件なんですけども、室積の悪名の高い駐車場代金なんですけども、これにつきまして、その駐車場代金の総収入、またかかった経費、並びに利益はどの程度出ておるのか、この点につき答弁をお願いいたします。
以上です。
◯議長（国広 忠司君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保 宏也君） ただいま、海水浴場の駐車場についての再質問をいただきました。
具体的に申し上げますと、
室積海水浴場につきましては、駐車場に係る観光協会の収入が、合わせまして２４３万２,０００円といったことでございます。なお、参考までに虹ヶ浜を申し上げますと、２９万８,０００円といった数字でございます。
なお、これに要した費用のお尋ねだったかと思いますけども、
室積海水浴場が、主に人件費を中心といたしまして１１０万８,０００円、それから虹ヶ浜が８万１,０００円ということで、合計いたしますと約１２０万円といった費用がかかっております。したがいまして、この差額が観光協会の収入になっているといったことでございます。御理解賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君） 守田 勉議員。
◯８番（守田 勉君） 答弁どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
◯議長（国広 忠司君） ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時42分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯副議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
松本議員。
◯３番（松本 修二君） お疲れのところ、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。９番目ともなりますと、先行議員さんとかなり重複するところがございますが、執行部の皆様方、御回答よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、行政評価制度の導入についてお尋ねをいたします。
今日、行政の領域へ民間のシステムが急速に取り入れられております。バランスシート、経営管理サイクル、ＰＦＩ方式による施設整備等はその例であります。いずれも効率良く事業を展開するための手法であり、行政改革を進める上においては有効な手段であると考えます。これからの行政は、企業経営的なセンスと従来の既成概念にとらわれない発想を持つことが必要であり、またそのような人材の育成と活用がこれからの分権時代の課題と考えております。このような中、行政改革の一環として、新しい視点、手法により、行政の政策そのものの有効性を行政自ら検証する制度として、行政評価制度が、今、注目されております。行政評価制度とは、実行された政策あるいは実行しようとする政策について、その効果や成果について自治体自らが評価し、その後の政策の見直しの根拠を提示しようとするものであります。この制度に対して期待される点は、厳しい財政状況の中で行財政の効率化が図れる、評価の過程や結果を市民に公開することで情報の共有化が図れる、政策立案能力の向上が図れるなどが指摘されており、自治体自らが改革していく有効な手段となり得ると考えます。
最近では、中央省庁の行政評価に向けた取組みなどを踏まえて、都道府県だけでなく、市町村においても導入に向けた検討が活発化しているようです。その背景には、悪化の一途をたどる地方自治体の財政状況が挙げられることは言うまでもありません。巨額の累積債務を抱える厳しい財政状況を考えれば、今後は、自治体の財政の規模に応じた適正な規模の政策の実施が検討されていく必要があると考えます。
また、行政が一方的に決め実施していくのではなく、市民に説明し、合意を得て事業を進めていく、つまり市民が政策決定過程に参画する、そして事業結果はきちんと公表し公開する、さらに次の事業に反映させていく、このような仕組みづくりが必要と考えます。
より市民に開かれた行政を目指すために、今後は、政策の評価を実施して、市民への説明責任を果たすことが求められると考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。
悪化の一途をたどる地方財政、財政再建に向けての懸命な取組みがなされているにも拘わらず、一向に改善される気配は見えてきません。地方財政は、税収が伸び悩む一方で、福祉対策の充実など自治体の財政需要は増え続けており、今後も、大幅な財源不足が予想されます。このような中、本市では、中長期を見据えた財政運営の指針となる財政健全化計画が示され、健全化に向けての取組みがなされておりますが、これまでの取組みについて幾つかお尋ねをいたします。
今回の財政健全化計画の大きな柱の一つであり、その達成が一番懸念されております市税等の確保についてお尋ねいたします。収納率向上については、収納率向上特別対策本部を設置され、これまでにない取組みをされており、大いに期待しております。そこでお尋ねしますが、これまでの具体的な取組みとその結果について、また、今後の取組みについても併せてお尋ねいたします。また、計画期間中の市税収納率の目標、９７.５％の達成見込みについてもお尋ねをいたします。
次に、民間委託の推進についてお尋ねします。厳しい財政状況の中、各自治体とも財政の健全化に向けて積極的に行政改革に取り組んでおります。先に示された財政健全化計画にも、「市が直営で実施するよりも効果が期待できる事業は、民間活力の導入を図る上から、積極的に民間委託を導入する」とあり、民間委託への取組みが示されております。これまでも幾つかの施設管理が民間委託されており、一定の効果も上がっているようです。各自治体とも、民間委託を財政再建の切り札と位置付け、積極的な取組みをしております。そのような中、学者や首長らが参加する地方自治経営学会では、民間委託を進めたとして年間どれくらい節約できるか試算をしております。それによりますと、人口１０万人規模の自治体で１５億円から３０億円節約できると試算しております。しかも、サービスについてのアンケート結果では、「民間の方がよい」か、「同じ」という結果が出ております。とかく「公」は高コスト、低サービス、「民間」は低コスト、高サービスと言われており、非常に残念なことです。一つの事業をするには、企画立案をする機能と、それを実施する機能があります。行政は政策の企画立案機能を担い、その案を実施する機能は民間に委託できるものについては民間に委ねる、そうして行政の活動を最小限度にすることが行政改革への一番の近道であると考えます。財政再建のためには、行政の守備範囲をもう一度原点に戻って見直し、民間でもできることは全て民間に委ねるくらいの大胆な改革が望まれております。今、行政が行っている実施機能のうち、その大半は民間委託可能であり、またその方が効率的だとも言われております。今後の民間委託についての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
次に、
介護保険制度についてお尋ねをいたします。
介護保険制度がスタートした当初、厚生省は、利用者から全国の市町村に寄せられた苦情にどんなものがあったか調査をしております。それによりますと、事業者やケアマネジャーの単純な連絡ミスや、利用者がその制度そのものを理解していなかったことによる誤解に基づく苦情が多かったようです。中には、軽度の介護は利益が薄いと介護サービスを拒否された、また特別養護老人ホームから病院に入院したら施設側から一方的に退所を迫られたなど、かなり悪質な例も報告されております。県内市町村のアンケート結果によりますと、特に問題となった苦情や相談は、利用者負担に関するもの、要介護認定に関するもの、サービス内容に関するものが挙げられております。ただ、市町村に寄せられたものは、全体から見れば氷山の一角とも言われております。
介護保険法で定められた苦情処理は、介護保険を運営する市町村か、介護報酬の審査・支払を行う各都道府県の国保連が担当することになっております。苦情処理のシステムは、国保連の場合は、全国一律の苦情処理手順が定められておりますが、市町村の苦情処理にはこうした一律の手順はなく、どのような手順で処理するかは、それぞれの市町村に任されております。市町村によっては、地域の薬局に依頼して介護保険街角相談所を設け、介護サービスへの不満や制度への疑問を気軽に持ち込めるような配慮をしているところもあるようですが、本市の苦情処理システムはどのようになっているのか、また、これまでに寄せられた苦情にはどのようなものがあったか、お尋ねをいたします。
こうした苦情処理システムは、必ずしも高齢者に周知されておらず、現実問題として、寝たきりの状態や痴呆症状のある人など、苦情を言いたくても言えない利用者も存在しております。厚生省では、こうした利用者の権利擁護を目的に、介護相談員派遣事業を創設しております。介護相談員は、介護サービス提供の場を訪問して、利用者の話を聞いたり、相談に乗ることで、介護に伴う問題を見つける、事業者にも適切なアドバイスをすることで、介護サービスの質を向上させることが、この制度の目的となっております。介護相談員派遣事業は、市町村が実施主体となり、国は必要財源の一部を助成することで支援するようであります。本市は、この事業にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
介護保険を定着させる鍵は、介護サービスを受けられる方の権利擁護をいかにキチンとするかにかかっていると考えます。利用者に代わって第三者が介護サービスの質をチェックしたり、施設事業を調査するシステムを設けること、また、現在行われている苦情処理システムは、利用者側からの要請があってから動く事後対応型でしかありません。問題を提起するような新しいシステムを設ける必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、県は、特別養護老人ホームのショートスティの利用が少なく、また、特別養護老人ホームの待機者が多い状況を受けて、ショートスティ用の設備の入所者への転換を認可する方針を明らかにしております。本市の施設入所者の待機者の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、市役所の活性化についてお尋ねをいたします。
地方分権一括法の制定、
介護保険制度の導入、情報公開の導入、民間委託の推進など、今日の地方自治体を取り巻く環境は大きく変わり、まさに変革期を迎えております。自治体間競争の時代を迎え、今まで以上に住民の期待に応え得る自治体への変革が望まれております。そのためには、変革期にふさわしい職場の活性化、職員の意識改革が必要と考えます。職場の活性化、意識改革に必要なものは、言うまでもなく、一人ひとりのやる気や緊張感を喚起することであります。本年度の人事院勧告は、今春闘の賃上げが極めて低調だったことを受け、「ベア・ゼロ」と厳しい内容となっております。さらに報告の中で、「人事全般の改革と併せ、個人の能力・実績をより一層重視した賃金制度への見直しが肝要だ」と述べております。給与水準の民間準拠に加えて、賃金制度でも、民間企業への追随姿勢を示しております。地方分権や住民参加の行政、情報公開などが一層進展する中で、サービスを売り物にする公務員の仕事の中身も、働き方も、これまでとは大きく変わってくると考えます。やる気を引き出し、仕事の効率化と
行政サービスの向上を図るには、これまでの横並びの賃金や任用制度を早急に見直す必要があると考えます。既に民間企業では、これまでの年功序列型の諸制度や縦割型の組織など大幅な見直しが行われ、特に人事評価制度については、多くの企業でやる気のある者が報われる人事制度、つまり成果重視の評価制度に移行しております。こうして、やる気のある優秀な人材を育成し、また活用していかないと、民間企業ではこの厳しい競争社会を生き残ることはできないのであります。行政は、既に民間で維持不能となりつつある諸制度を、未だに引きずっております。残念ながら、これでは意識改革はおろか、職場の活性化は望めないと考えております。財政や行政支出の面でいろいろ改革案が示され、一定の改革が進もうとしておりますが、その改革を司る人の評価の仕組みが従来のままだったら、行政の諸改革はおろそかになると思います。市長の考え方や方針を受けて改革を目指そうという職員が評価されないのなら、誰もあえて改革には手をつけませんし、
行政サービスを向上しないのではないかと考えております。また、先の職員の不祥事も、横並びの評価制度に原因があり、緊張感が薄らぎ、弛緩意識が働いたものと言われております。行政のあり方を変えるには、やる気のある者、成果を上げた者を評価させるシステムづくりが重要であり、従来の価値観に基づく人事評価の基準そのものを思い切って変えることが必要だと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、教育行政についてお尋ねします。
質問に入ります前に、堀川教育長さんには、この９月をもって御退任の意向とお聞きしました。これまで教職員や教育委員として約５０年の長きにわたり教育界に残された足跡は限りなく、第一線を退かれるにあたりましては万感胸に迫るものがあろうかと思います。この間の御功績と御労苦に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと存じます。その間、人格が形成されていく一番大切な子供達の教育に当たられた現場時代には、数え切れないほどの喜怒哀楽があったと拝察いたします。生徒の不祥事や事故に心を痛められ、しかし一方では、生徒の成績がメキメキと上達し、授業の成績やクラブ活動などで生徒が表彰台に立ったときは、指導に自信と勇気が沸き、感動を覚えられたことと思います。また、教え子がそれぞれの道に進み、あるいは、つまずいた子が立ち直り立派に成長している姿を見たり聞いたりされたときは、先生冥利に尽きたのではないかと思っております。平成元年から今日までは、本市教育界のトップとして教育の振興に邁進され、本市の教育を県内でもトップクラスの地位に押し上げた実績は、教育界はもとより、内外から高い評価を得ていると聞き及んでおります。それは、教育の振興に御功績のあった方に贈られる
教育委員会制度５０周年記念功労者表彰がその形となって現れたものと思っております。今日の問題・課題山積する教育界、遅きに失した感は否めませんが、政府も本腰を入れて教育の大改革に乗り出そうとしている最中、第一線を退かれるに当たり、これまでの実績や経験を基に、これからの教育について学校の先生や生徒に、さらに生涯学習や公民館活動に携わる方々に、堀川教育長の「その思い」をお伺いできたらと思います。
それでは、質問に入ります。
いじめ、非行、不登校、学級崩壊など教育現場が直面する課題は幅広く根深いものがあります。文部省も、心の教育を訴え、スクールカウンセラーを配置、また体験学習の強化、チーム・ティーチングの導入をはじめ、幾つかの具体策を示しております。しかし、いずれも抜本的な解決策には至っておらず、危機的状況を脱する処方せんは未だに見えてきません。そんな中、教育現場の大きな流れとして、これまでのように国・県の方針に従っていた教育行政から、それぞれの
教育委員会、学校の考え方を重視した学校運営への転換、特色ある学校作りが進む中、今後は、学校間競争がますます活発化してくるものと思います。取組方次第では、これまでの学校運営のあり方を大きく変えることになると思います。以下、今後の学校運営について幾つかお尋ねをいたします。
少人数学級についてですが、学級規模や教員配置のあり方を検討していた文部省の協力会議は、教育現場から強い要望の出ている少人数学級を退け、現行の４０人学級をこの先５年間はそのまま維持する方針を打ち出しております。ただ、都道府県
教育委員会の裁量で公立小・中学校の学級規模を自由に定められるように、また、これまでの学校のあらゆる活動の単位となってきた学級のあり方を転換し、学級は社会性を学ぶ生活集団と位置付けし、教科の授業については学級の枠を外して自由に編成できるようにすることを求める報告書をまとめております。一律の学級編成を見直し、各都道府県
教育委員会の判断で学級編成できること、学級枠を外した教科別の少人数授業を打ち出したことは一歩前進と考えますが、教育現場から強い要望の出ている一律少人数学級を退けた現場軽視の考え方であり、不満の声も大きいようであります。さらに、財源の裏付けもなく、都道府県が少人数学級を採用するなら、配置基準を上回った教員の賃金は単独で負担しなければなりません。これができる自治体は限られていると思います。
言うまでもなく、少人数学級の実現は、不登校、学級崩壊、いじめなど今日の教育現場が抱える問題に対応するためには、児童・生徒一人ひとりによりきめ細かな指導が必要との考えからであります。これらの問題には、様々な要因が考えられますが、これからもこの４０人のままで対応可能かどうか、真剣に考え直す必要があると考えます。自治体によっては、独自に非常勤講師を採り、事実上の少人数学級にすることが最近増えているようですが、
教育委員会としてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、司書教諭の配置についてですが、これは先行議員と重複しておりますので割愛いたしますが、一日も早い全校配置をお願いいたします。
次に、小学生での英語教育についてお尋ねをいたします。英語教育の見直しに取り組んでいる文部省の英語指導方針等改革の推進に関する懇談会は、２００２年度から導入される小学生の総合的な学習の時間を利用して、楽しみながら英語に触れる機会を広げることを提言しております。国際理解の一環として、歌、ゲームを通して楽しく英語を学ばせ、将来の英語教育の動機付けにするよう求めたものです。英語の早期教育については、懇談会の中でも賛否両論あるようですが、今回の中間報告について、各方面から意見を聞き、年内に最終報告をまとめるようであり、今後、早期教育の効果について活発な議論が展開されるものと考えます。一方では、インターネットなど情報通信分野をはじめとして、国際化、情報化が否応なしに進むこれからの時代には、多くの人にとって国際語である英語はますます重要になってくるのも事実であります。こうした時代の要請にいち早く対応することも重要なことと考えております。山口県でも、経済同友会が、実用面を重視した英語教育を提言しており、今日の英語教育のあり方に疑問を投げかけております。多くの地方の
教育委員会が既に小学校での英会話学習導入を決めているようでありますが、この問題を
教育委員会としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、院内感染についてお尋ねをいたします。
最近、院内感染という言葉が新聞紙上を賑わせております。抵抗力の落ちた高齢者が感染すると死亡する場合もあり、大きな社会問題となっております。新聞報道によりますと、院内感染が初めて社会問題化したのは、今から１０年以上も前のことのようです。最近では、大阪での集団院内感染で７人もの死者が出るなど、院内感染が各地で続発しており、患者や家族らは不安を募らせております。病院は、様々な病原菌を持った人と病原菌に弱い人が収容されるところであり、病院の衛生管理に問題はなかったのか、改めて病院内での衛生管理のあり方が問われる事態であります。事態を重視した厚生省は、ことしになって初めて院内感染の実態調査に乗り出すようであります。院内感染対策は、細心の注意と地道な努力を維持することに尽きると言われております。しかし、一部の病院では、省力化や効率化などによって、この基本がおろそかにされている現実があるようです。専門的なことは別として、市民の素朴な疑問として、他の病院で起きたことではありますが、市立病院ではと心配する向きもあろうかと思います。特に、現在入院されている方々は、人一倍感じられていると思います。光市立病院では、院内感染予防について、どのような体制で、どのような対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、道路整備と交通安全についてお尋ねをいたします。
いつものことで恐縮ですが、瀬戸風線のこれまでの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、交通安全についてですが、このところの国道１８８号線の右折レーンの設置で、国道の流れは以前に比較し非常にスムーズになり、交通安全にも大きく寄与しております。しかし、幾つかの交差点では未だ右折レーンが設置されておらず、その設置が望まれております。今後の設置予定についてお尋ねをいたします。
次に、総務庁が発表した交通安全白書によりますと、昨年１年間に交通事故で亡くなったり、けがをした人は１０５万人で、初めて１００万人の大台を突破しております。事故の件数は、７年連続で過去最多を更新しており、深刻な事態となっております。白書は、死者の３５.７％が６５歳以上の高齢者が占めており、欧米諸国と比べても極端に高いことも指摘しており、交通弱者の視点に立った対策の必要性を訴えております。警視庁によりますと、６５歳以上の高齢者免許人口はすさまじい勢いで伸びており、今後も右肩上がりの増加傾向が続きそうです。一方、高齢者の運転ミスなどによる人身事故も年々増加傾向にあります。このため、高齢者の事故を少なくしようと、道路交通法改正が行われ、運転免許証の返納制度や、運転免許更新時に７５歳を超えるドライバーに安全運転講習と運転実技、運転適性検査の受講を義務付けております。むろん、高齢者による交通事故は、運転者が事故に遭うケースばかりではなく、歩行中の事故も多いわけであります。バスなどの公共交通機関の充実で、高齢者が車を利用しなくても生活できる環境ができれば一番理想的であると考えますが、現実は赤字路線バスなど身近な公共交通機関がどんどん姿を消す中で、やむなく運転せざるを得ない状況であり、地方では、お年寄りにとって車は唯一の足であります。これから社会の高齢化が進めば、高齢者のドライバーが増え、高齢者に起因する事故が多くなることは避けられない状況であります。交通弱者と言われる高齢者の交通安全対策について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、松本議員さんの４点目、市役所の活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
議員仰せのように、民間企業におきましては、厳しい経済環境の中にあって競争力の強化を図るため、事務事業の再構築や業務のアウトソーシングなどによる経営の効率化が進められております。その一環として、社員の能力の有効な活用や士気の維持、総人件費の抑制等の観点から、勤務形態や雇用形態の多様化、能力・実績を重視した人材の登用、処遇等の人事システムの改革が進められ、一定の成果が上げられていると思います。民間企業は、生産性や営業成績などを数量化して業績評価をすることは可能でありますけれど、公務部門は、
行政サービスを提供することにより公共的利益を追求するものであり、業績や成果を客観的に評価することの困難性が潜在しております。そのために、年功序列や横並びといった静態的な、静かな態度といいますかね、静態的な人事管理が行われておりまして、職員のやる気を阻害しているのが現状ではないかなと、私自身も思っておりますし、私自身そうした組織に２５年間勤務してまいったわけでありますし、常々こうした現状を改革刷新することが私に課せられた使命だと痛感をいたしておるところでございます。近年、私も、そうしたことの改善に努力をいたしてきておるつもりであります。しかしながら、職員の資質能力を研修等によって開発、そして伸長、伸ばすことはもちろんのこと、個々の人の優れた特性についても助長・育成をする必要がありますし、さらにはこうした職員を適正に評価をする新しいシステムが強く求められていると思います。
本年５月に国におきましては、人事評価研究会が、自主的目標の達成度を測る目標管理や具体的業務の成果を評価する「業績評価」と役職段階ごとに期待される能力や行動特性の基準を定めて評価をする「能力評価」を２本柱とする新たな人事評価システムの基本的指針を取りまとめたところであります。表現が非常に難しかったかと思いますけれど、要は、何を考え、どのような行動をしていくかという過程を非常に重要視しようという評価のあり方であります。最近の新聞でも、山口市が２００１年の１月から、課長級を対象とした、そうした係数による人事評価制度を導入を決めたというように伺っておるところであります。したがいまして、私は、今後の人事管理の推進に当たっては、「公平公正で、いつも前向きで努力し続ける職員が評価される」と、誰もが感じられるような制度を作ることが肝要だと考えており、もちろん、男女の区別はございません。そのことが、職場内の活性化、ひいては
市民サービス、市民福祉の向上に役立つものと確信をいたしております。いずれにいたしましても、民間企業における人事管理制度が一律に当てはまるものではございませんけど、優秀な人材をさらに確保し、定着をさせ、育成していくためには、公務組織の活性化を図り、人事管理全般の改革と併せ、個人の能力、努力、そして責任というものをより一層重視した新たな人事管理制度の確立に向けて努力してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
◯副議長（中本 和行君） 重岡助役。
◯助役（重岡 靖彦君） ２番目の１点目、財政健全化計画のうち、収納率についてお答えを申し上げます。
先行議員にもお答えをいたしましたが、市税等収納率向上特別対策本部は、これまで、収納体制等を含めた現状と課題の分析や収納困難ケースへの具体的な取組みの方策等、鋭意検討を行ってきたところでございます。議員御指摘のように、収納率の向上は、税等の公平中立等の観点から、さらに財政基盤の確立の上からも最重要課題と一つであると認識し、財政健全化施策の大きな柱の一つとして掲げており、こうした施策の推進機関として対策本部は大きな役割を担っているところでございます。
現時点では、具体的な結果等についてお示しするものはございませんが、収納困難ケースへの対応を見出すことが収納率の向上への近道と考えており、今後、収納困難ケースの現状認識とその対策や収納体制の整備等、十分な議論を重ねながら、対策本部設置の目的である財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、財政健全化計画に掲げております市税等収納率の目標につきましては、現下の長引く景気低迷の影響等により、税を取り巻く環境など非常に厳しい状況にございますが、今後、法的な措置等様々な角度から目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君）
有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、１番目の行政評価制度の導入についてお答え申し上げます。
地方自治の自己決定、自己責任を推進するための地方分権が実行段階に入り、各自治体には、厳しい財政状況の下、従来の行政システムを見直し、透明性の高い簡素で効率的な行政運営の推進がますます求められてまいります。国においても、政府は来年の通常国会には行政評価法案の提出を予定しており、また先日には、政府与党が２３３の公共事業の中止を政府に勧告するなど、行政スタイルの大胆な変革が求められております。そうした中、全国の自治体では、行政全般についての実施状況や成果を客観的に測定・評価することにより、政策決定の適正化や説明責任を果たすための手法である行政評価に関心が寄せられ、既に、一部では行政評価システムの導入が行われるとともに、多くの自治体でも試行や研究検討が行われているところでございます。自治省の調査によりますと、昨年の９月末現在で、都道府県においては「導入済み又は試行中」が２６団体と半数を超えております。しかし、市区町村ではまだ少なく、９５団体にとどまっておりますが、９２０団体が何らかの検討に着手しており、自治省では、「行政評価が自治体活動のスタンダードになりつつある」と見ております。
議員仰せのように、確かに行政評価は自治体改革の有効な手段と認識をいたしておりますが、まだ統一された手法が確立されているとは言えず、先行自治体では独自の手法を考案しながら実施しているのが現状でございます。自治省においても、市町村が行政評価を円滑に導入実施できるよう、本年度、地方公共団体のおける行政評価についての研究会を発足させておりますので、その結果を見極めながら、実施するとなれば、全庁的な取組みとなり、多くの時間と労力を要することが想定されますので、先行自治体の実施状況や成果を早急に調査研究してまいりたいと存じます。
２番目の２点目、民間委託についてお答え申し上げます。
行政の事務事業民間委託につきましては、行政改革の大きな流れの中で、国、地方を通じて重要な行政課題となっております。本市においては、既に庁舎及び各公共施設の清掃管理をはじめとし、不燃ゴミの収集運搬、出先機関への書類の逓送、電話交換、宿日直などの通常業務を民間委託しているところであり、第三セクターの
財団法人光市
文化振興会には文化施設、光市
スポーツ振興会には体育施設の管理運営を委託しているところでございます。また、来年の４月には、新たに光市立病院の給食業務の調理部門を全面的に民間委託することにしております。今後とも、委託可能な事業に関係する事業者等の成熟度、サービス向上の見込み、さらには行政責任、行政コントロールの確保、職員の処遇等の観点から十分な検討を加えながら、効率的な財政運営を図るため民間委託を推進してまいりたいと思います。御理解を賜りますようお願いいたします。
◯副議長（中本 和行君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） ３番目の
介護保険制度についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目、苦情処理システムについてでございます。本市における苦情相談体制につきましては、昨年７月末に本庁をはじめ市内３カ所の在宅介護支援センター並びに牛島デイサービスセンターの合計５カ所に、介護保険相談コーナーを設置するとともに、相談マニュアルを基に各種の相談や苦情への的確かつ迅速な対応に努めているところでございます。特に、苦情処理につきましては、苦情処理手順を作成し、介護保険係の職員が本人宅に出向き、再度確認するとともに、事業者への指導を行っております。また、制度施行を控えた本年３月には、サービス利用等に関する緊急を要する苦情等にも対応可能なよう、土曜・日曜日、夜間を含めた２４時間対応可能な体制を整備したところでございます。
制度施行前の苦情内容は、制度への不満に加えて、認定結果について、「近所の人との介護度が違う、理由を知りたい」、「独居など家庭の事情を反映してほしい」といったものが多く、制度施行後も、「ケアマネジャーの説明不足により自己負担となった」などサービス利用に対する事業者とのトラブルに関する苦情が中心で、必要な指導を行っているところでございます。また、先行議員にもお答えしておりますように、現在、更新認定者全員に対するアンケート調査を実施しておりまして、今後とも、様々な機会を通じまして、利用者の意見の把握にも努めてまいりたいと考えております。
御提言の介護相談員派遣事業につきましては、専門的な知識を必要とすること、事業者との利害関係を持たない中立的な立場が不可欠であることなどの課題もございますことから、引き続き、検討をしてまいりたいと考えております。
２点目の第三者による苦情処理システムの設置についてでございます。サービス利用者の権利擁護につきましては、光市高齢者保健福祉計画等策定市民協議会の皆さんにも、今回のアンケートをお示しし御意見を伺うことにしておりますし、今後、国・県との連携の下、事業者に対する指導や調査事業も予定しておりますことから、御提言の趣旨も踏まえながら、高齢者の権利擁護に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームへの施設入所待機者につきましては、本年３月末で４２名の方が待機されており、そのうち在宅の待機者は２３名となっておりました。その後、特別養護老人ホームへの入所に加え、新設された老人保健施設などの入所が進んだことから、８月末現在では２８名の方が待機されており、そのうち在宅の待機者は８名となっております。今後は、本市におきましても、一部、ショートスティからの転換も認可される見込みでありまして、待機者はさらに減少するものと考えておりますが、新たな入所希望もありますので、引き続き、状況の把握に努めたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（中本 和行君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ５番目の教育行政についてお答えを申し上げます。
１点目は、少人数学級についてでございます。県では、本年度からの新規事業として、小学生１年生の３６人以上の学級に担任を補助する教員を配置する楽しい学舎づくり推進事業を始めました。県教委は、個別指導の困難な多人数学級を１学級３６人以上ととらえているようであります。本市の場合、小学生１年で３６人以上在籍している学級は現状ありません。２年生以上を見ますと、小学生全体で１０学級、中学校では１２学級あります。議員仰せのように、一人ひとりの児童・生徒によりきめ細かな指導を行うためにも、学級編成の標準の引下げや教職員配置の基準の改善が待たれるところであります。御指摘の市独自での非常勤講師の配置につきましては、本年、財政健全化計画を進めている最中でもあり、難しい状況にございます。しかし、加配教員をいただいて実施しているチーム・ティーチングによる指導や少人数の学習集団を編成して授業を行うことなど、学校でも工夫して効果的指導に取り組んでいるところであり、市としては、引き続き、加配教員の配置を強く要望していくこととしております。と同時に、与えられた教員配置の中で、児童・生徒の個性と能力を最大限に伸ばし、一人ひとりにきめ細かな指導が行われるよう、教師一人ひとりの資質と能力を高める研修も計画的に実施することとしております。
次に、３点目の小学生での英語教育についてお答えを申し上げます。
国際化が進展する今日、英会話能力の育成は学校教育にとって大きな課題であり、現在、文部省は、小学校に英会話の研究開発校を指定するなどして、実践レベルでの研究を進めているところであります。この研究の成果に基づいて、全国的に小学生の英語学習の導入が本格化するものと考えております。光市内の小学校におきましては、実施のときに備えて、学校行事、クラブ活動等で、ＡＥＴや留学生を招待し、簡単な英会話や英語の歌、ゲームなどを子供達と一緒に行うような実践を進めております。外国の人や文化に興味や親しみを持つことは、国際理解教育の第一歩であり、また議員仰せのように、将来の英語教育の動機付けとしても重要なことであると思います。今後、このような活動をさらに充実させていくとともに、英会話学習導入につきましては、研究開発校の実践成果等を得ながら、各学校の実情に応じた研究に着手するよう各学校を指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（中本 和行君） 南市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（南 秀男君） ６番目の院内感染についてお答えを申し上げます。
院内感染と言えば、ＭＲＳＡや結核、Ｏ−１５７などといった感染症が一般的によく言われているところでありますが、これらは、集団発生を起こし得る感染症として、また免疫力が低下しているお年寄りなどに感染した場合には死に至るなど、重大な事態となることから、この対策につきましては、重要な施策として位置付けております。当院の感染予防対策は、各病室の入り口に手指消毒機器の設置、ベッドを丸ごと消毒するベッド滅菌乾燥機の設置、さらに本年度、病棟と手術室に紫外線自動回転照射装置を導入しての殺菌、内科、外来及びレントゲン室に紫外線殺菌灯を設置するなど、設備充実に努めたところでございます。また、保菌者は個室に収容して、病室に出入りするときは、職員はもちろん家族の方へも協力をお願いし、手洗いの徹底とマスクをして予防着とスリッパを着用するなど、感染予防に努めているところでございます。職員の院内感染対策意識の向上を図ることから、先月、院内感染防止委員会が微生物や病原菌に詳しい講師を招き、「院内感染とその対策」について研修会を開催し、消毒の方法、感染と予防、増殖と除菌、早期発見と対応及び処置について研修を受け、院内感染防止に向けて努力しているところでございます。今後とも、院内感染防止委員会を核に検討を加え、万全を期してまいりまので、御理解賜りますようお願いいたします。