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1997.06.12 平成9年第2回定例会(第2日目) 本文
1997.06.12 平成9年第2回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1997-06-12
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    1997.06.12 : 平成9年第2回定例会(第2日目) 本文 ( 110 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開議   開  議 ◯議長(沖本 武夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(沖本 武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、河村議員、森永議員、中本議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(沖本 武夫君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で9名でございます。質問の趣旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、抽せんの順位に従って御発言を願います。白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) おはようございます。このたびもまたトップバッターということで切り込み隊長をさせていただくわけでございますが、6月と9月は抽せんということであります。トップバッターを引いてくださいました議員さんに、高いところからではございますが、厚く御礼を申し上げたいと思います。  それでは、質問に入らさせていただきます。初めに、周南地区における光市の役割と取り組みということで、周南4市4町の合併問題を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  質問に入ります前に、私ども労働組合の考え方について少し触れたいと思います。労働組合の組織であります連合におきましては、政策制度課題などの取り組みの中で、中核都市づくりは推進の方向であるということから、私どもの組合としても、その支援をしてきたところでございます。これからますます深刻になります少子高齢化社会は、次世代の社会的負担が著しく増加するだろうと言われております。このままなすすべなく21世紀を迎えることになりますと、勤労者の働く意欲は欠落し、社会は乱れ、取り返しのつかない事態に陥ることでしょう。行政においては、民間企業の血のにじむようなリストラに対応して、スリム化や効率化は避けて通れない問題となりました。  そこで、私どもの労働組合におきましても、周南合併問題が浮上して以来、行政改革の問題、あるいは中核都市の必要性など、いろんな角度から真剣に、かつ慎重に論議を重ねてまいりました。周南の合併は、ただ単純に財政規模が大きくなるというものではなく、国、地方問わず大胆な行政改革につながるわけでありまして、このことは勤労者の社会的負担の増大を抑制することにもつながり、働きがいや生きがいを与えることになる。このような考え方、認識のもとに、以下5点ほど質問なり要望させていただきたいと思います。
     その1点目、ソフトパーク及び東部空港問題であります。ソフトパークは、山口県と光市が造成にかかわる費用を折半で起した事業でありまして、光市だけのソフト情報化や経済の活性化を目指して造成されたわけではありません。これまで市御当局の努力によりまして、3社の進出が決定したところであります。しかし、まだ85%以上の用地が手つかずの状況でありまして、誘致完了まで維持管理に要する光市の財政負担も少なくはありません。私も前期、活性化対策特別委員長を経験させていただきましたが、末岡市長を初め、御当局が県に協力を仰ぎながら、企業誘致のために一生懸命汗を流されたことが伝わってまいりました。これまでの努力に対しまして敬意を表したいと思います。  しかしながら、光市だけが頑張ってきたという状況に、一抹の不安と寂しさを感じた次第であります。ソフトパークは山口県東部、特に周南地区の発展を目指したものと私なりに理解しているわけでございますが、これまでの企業誘致の取り組みを見ておりますと、光市だけが右往左往して苦労を背負っているようであります。幾ら県と光市の折半事業ではあっても、他の3市4町もソフトパークに入居する企業からの受益者にもなり得るわけでありますから、県と光市だけでなく、周南地区全体として企業誘致に取り組むべきではなかろうかと考える次第であります。他の3市4町へ企業誘致の働きかけをしておられますでしょうか。協力体制はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。  また、進出してほしいメインフレーマーにとっては、情報の受容や人材確保ができるかといった不安もあると思いますが、特にハード面で交通の利便性が評価を落としているものと思われます。造成はしたが、景気動向と相まって、なかなか企業が進出してこない。こういったいらだちの中、棚からぼたもちのごとく、急遽浮上してきたのが山口県東部空港の候補地問題であります。  熊本県の天草空港では、建設工事はおおむね終わろうとしておりますが、航空会社は採算の見通しが立たないことを理由に進出を断念したと報道されております。今の時点でむだ投資だとは言えないかもしれませんが、投資額の85億円が今論議の対象になっているようであります。東部空港についても、こういったケースがあったりするから、より慎重な対応をしなければならないとか、しょせんあれは当て馬なんだからできっこないよ、そういったあきらめや失望感を抱くような気持ちが少しでもあれば、私は大いに問題だと思います。  天草と周南地区は、地理的条件や空港圏内の人口、産業構造など全く違っております。それにこういったチャンスは二度とめぐってこないと思いますし、じっと待っているだけでは、事は前に進みません。それよりも周南地区全体の政治力や行政力が問われることになると思います。地方分権の時代は、同時に都市間競争の時代とも言えると思います。周南地区を本気で山口県の中核都市にしたいという思いがあるならば、財源等の問題はあるにせよ、まず誘致が先決だというふうに私は思います。  県知事は当然でありますが、周南の各市長や町長、各地区選出の県議団や議長会、場合によっては民間団体を交えて大規模な陳情団でも結成し、最大限の努力を願いたいものであります。そのリーダーシップを買って出るのは、候補地に上げられております光市の末岡市長ではなかろうかと思うのでありますが、市長のお考えを伺っておきたいと存じます。逃がした魚はでかかったというふうにならないようにしたいものです。  2点目は、広域行政について要望させていただきます。これまで単独自治体で処理解決できないことは、近隣自治体と助け合いながら今日までやってきました。今周南合併について、マスコミを中心に騒がしくなっているわけでございますが、私の感覚では広域行政は自治体間の垣根が外されており、既に合併への第1団のハードルをクリアしているものと考える次第であります。広域行政はその目的ごとに枠組みを決めながら、一部事務組合や協議会という形で取り組まれておりますが、構成団体もさまざまな枠組みとなっておりまして、周南が一つになろうといった動きの中で、その枠組みの見直しが必要な場合もあろうかと思います。簡単にはいかないと思いますが、ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。  3点目は、行政改革について、その考え方についてであります。昨年3月、行政改革審議会の答申を受けて、行革大綱を策定されました。昨今、民間のリストラによる経営努力などの動きを受け、国も財政再建の動きや郵政事業の民営化等々、国、地方問わず、全国的に行政改革の動きが見え始めてまいりました。  光市も、積極的に行革に取り組もうという意気込みは感じられるのでありますが、人口5万人にも届いたことのないちっぽけな光市で、血のにじむような行革に取り組んでも、果たして思うほどの成果が上がるでしょうか。光市の将来を展望し、行財政改革、行財政問題などを考えたとき、今後のあるべき姿を再検討する必要があると思いますし、その方向性がいまだ定まっていないのではないでしょうか。光市という小さな枠にこだわった行革を進めるだけならば、少子高齢化から来る次世代の社会的負担増の影響も受けることでしょうし、いつまでたってもよくて現状維持が精いっぱい。手当をしなかったら最悪の事態になるという、そういった危機感を私は持っております。  1,000円の金から100円浮かせるのと、1万円の金から1,000円浮かすのとは大きな違いがあります。単純な考えですが、例えば地方自治法で定められた議員定数からしても、周南4市4町を一つの行政区にして考えれば、180人の議員は約5分の1になりますし、当然市長も一人になります。また、法では定められていないとはいえ、職員定数にしても、見直さざるを得なくなると思います。これらを総合して考えますと、合併によるメリットははかり知れないものがあります。また、全国的に自治体合併が進めば、地方分権の取り組みと相まって、国も県も自治体間の調整負担が軽減され、平成の行政大改革にもなるはずであります。行革と合併とは切っても切れない関係だと私は思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。  4点目は、周南地区の中核都市づくりについてであります。これまで機会あるごとに中核都市の必要性を訴えて、市長並びに当局の考えを質してまいりました。私は地方分権の受け皿として、行政改革や税の有効活用といった面からも、周南地区が中核都市として発展しなければならない、いうふうに考えているわけでありまして、その手段の一つに合併が考えられると思います。  ところで、周南地区は地方拠点都市の地域指定を受け、民間団体を初め、県も周南合併に向けた積極的な動きを見せ始めております。光市も、これまで合併問題に対する光市独自の補足調査をされて、全戸配布もされました。また、ことし1月には講演会も開催されましたが、これまでの取り組みから当局として市民の反応をどのように把握しておられるのか、どういった取りまとめをしておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  また、今後市民の問題意識を高めようと努力されているとは思いますが、光市の外ではより活発な動きが見られておりまして、光市が追従できなくなろうとしていることは事実だと思います。講演会を1回行った程度で市民に判断を仰ごうとしても無理であります。また、当然末岡市長に対して、今の段階で合併の是非を問おうということ自体、無理でありましょう。  今からでも私は遅くないと思います。市民が正しい情報のもとにイエス、ノーとはっきり判断できるような機会を多くつくるべきだと思います。例えば1月に開催されたあの講演会、あの講演会は合併という具体的な話が少なく、一般市民にとってはちょっと難し過ぎたようであります。が、もっと具体的にわかりやすく合併問題に踏み込んだ講演会やシンポジウムを早急に、しかも頻繁に開催すべきであると思います。周南合併問題に対する今後の対応について、市長のお考え、あるいは御当局の進み方についてお聞かせ願いたいと存じます。  5点目は、インフラ整備についてであります。私の勝手な推測かもしれませんが、近い将来、周南は合併するであろうというふうに私は見ております。しかし、光市は今他の3市と地形的に一体感に欠けておりますから、今の時点から市民の孤立感や不安感を払拭できる諸施策を進めておく必要があると思います。特に県事業を中心としたインフラ整備は、積極的に進めておく必要があります。  熊本の福島知事は、国の歳出削減策の一つである整備新幹線問題で、厳しい財政状況ではあっても、最低限のインフラ整備は不可欠だと、国に対して注文をつけております。周南が山口県の中核都市として成長するために、またその一角をなす光市も、特徴ある成長をなし遂げるためにも、高規格湾岸道路や光下松バイパス及び大方踏切の立体交差、仮称光大橋や瀬戸風線、また市単独事業についても、シビル・ミニマムの項目にあって、いまだ未整備の施設や公園など、最低限のインフラ条件整備を進めておくことが、次代を担う孫子の時代に禍根を残さないことになるというふうに私は思います。厳しい財政状況ですので、箱物をつくる時代ではないと言われた市長の気持ちはわからないことはありませんが、市長及び御当局のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。  次に、交通安全対策について質問をいたします。  その1点目は、右折専用レーンの増設であります。ことしに入って光市の交通事故は大変憂慮すべき事態だというふうに思います。この事故を重く見たマスコミは、交通事故の原因の一つに、光市の国道は右折レーンがなさ過ぎるということを指摘しておりました。室積で起きました高校生の死亡事故も、右折レーンがあったらあんな悲惨な事故には至っていなかったはずであります。私はこれまで何回となく主要交差点の見直しを質してまいりましたが、一向に改善される気配はありません。将来ある貴重な若者を交通事故から守るためにも、少なくとも信号のある交差点には右折レーンを設置していただきたいのであります。今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。また、亡くなられた高部さんの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  次は、2点目は時間帯による右折禁止の増設であります。通学通勤時間帯、国道188号から右折して狭い路地に入る車が多く見られますが、後続車の車線変更が事故の原因にもなっております。したがって、時間帯を設けた右折禁止を設けるべきではないでしょうか。また、別の方法として、中央分離帯を設けて右折できないようにすることも考えられますが、いかがでしょうか。国道から路地への右折禁止が少なく便利な面もありますが、便利度が増すにつれて危険度も高まりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。御所見をお願いいたします。  3点目は、自転車、歩行者専用道路の設置であります。国道188号で事故件数にはカウントされていなくても、自転車と車の接触による事故が頻繁に起きております。通学、通勤等で利用する自転車、歩行者の専用道路の設置はできないか伺います。また、別の安全対策でもありましたらお示しいただければというふうに思います。  次は、教育問題について3点ほど伺います。  1点目は、いじめの実態と対応についてであります。依然として減る気配のないいじめ問題でありますが、光市の実態はどうであれ、真剣に取り組まなければなりません。教育の基本は学校、家庭、地域の三位一体だと耳にたこができるほど聞かされているわけでございますが、学校においても家庭においても、改善されてきたようには感じません。教育委員会として、どうしたら学校、家庭、地域の連携をとることができるのか、いろいろ協議はされているとは存じますが、これまでの取り組みと光市の現状及び今後の方針などについて伺いたいと思います。  2点目は、交通安全教育の取り組みであります。交通事故はハード面だけの安全対策でなくなるものではありません。学校教育の中での事故の怖さ、命の大切さなどからしっかりと教えて、危険を予知できる生徒の育成が重要だと考えます。今どのような指導をされているのか、またどういった点に留意しておられるのか、伺いたいと思います。  3点目は、再三質問しております中学校の部活動についてお尋ねを申し上げたいと思います。NHKの番組でも取り上げられておりましたが、中学校の部活動が危機にさらされておりまして、同時に顧問の先生の過大な肉体的、精神的負担が指摘されておりました。これまで何回も質問しているんですが、外部指導者の増員については一定の改善がなされたわけでありますが、まだまだ私は焼け石に水だというふうに思います。学校規模で異なると思いますが、少なくとも学校に二、三人の外部指導者は必要だと思います。いかがでございましょうか。また、広域化についても足踏み状態だと認識しておりますが、その後、協議は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。  次は、ごみ処理問題についてであります。  埋め立てごみの処分場であります大和町の後畑も、あと20年程度の処理能力しかないというふうに言われております。新たに処分場を計画するということになりますと、用地交渉などではかり知れないほどの苦労が伴うわけであります。その後畑処分場のごみは、80%以上がプラスチックごみでありますから、これを再資源化できれば50年以上延命化できるというふうに言われております。プラスチックごみを再資源化するプラントの導入はできないか、お伺いをしたいと思います。  次に、冠山総合公園についてお尋ねいたします。  ことしの梅まつりでは、過去最高の観光客が来たと思いますが、梅の人気とは裏腹に駐車場の未整備の声が多く聞こえてきましたし、またこれまでの一般質問でも指摘された問題でもあります。冠山総合公園整備は、今年度から予算が倍増になりましたが、ことしの混雑ぶりを考えて今後の整備スケジュールを組むべきだというふうに思います。今後の整備計画、スケジュールをお伺いしたいと思います。  最後になりましたが、都市計画変更の取り組みについて要望をさせていただきたいと思います。  私どもに寄せられる要望の中の一つに、市街化区域と調整区域の線引きの問題で、目の前に下水道が通っていても、つなぎ込めないから何とかできないかといった要望が多く出されております。この問題については、単独光市で変更できないことは十分わかってはおりますが、住民の意見、要望に耳を傾けて意見反映をしていただくことはできると思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは白丸議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  周南地区における光市の役割と取り組みという質問の中で、まず東部空港についてでございます。御承知のように、山口県東部地域における新空港の建設につきましては、本年2月に山口県東部空港問題専門委員会において中間報告がなされ、光市、下松市及び熊毛町境の三井地区、周東町の田尻山、沖合移設後の岩国基地の3地点が候補地として示され、今後最終適地へ向けての絞り込みが行われるということでございます。  議員仰せのように、本市はもとより周南地域の活性化が課題になる中、その方策の一つとして新空港建設は大きな意味を持つものであり、特に本市におきましては、現在進めているソフトパークへの企業誘致におきましても、その付加価値を高めるといった利点はあるものと考えております。こうしたことから本市といたしましても、本県は広域的な課題と位置づけ、既に周南地区の広域市町村圏振興整備協議会で県等へも働きかけをしてきたところでございます。引き続き県等の動向を注視しつつ、広域圏で連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の行政改革と合併との関係についてでございますが、行政改革は御意見のように少子高齢化社会での負担増を抑制しながら、時代のニーズへの的確な対応を図り、市民サービスへの向上を図る上で重要な課題でございます。本市におきましては、昨年3月に策定した光市行政改革大綱に基づき、市民の暮らしを重視した行政システムの構築、地方分権の進展に対応できる受け皿づくり、情報化の推進等による行政サービスの向上、簡素で効率的な行政運営の推進の4点を基本にして、その推進に全職員が一丸となって取り組んでるとこでございます。  議員仰せのように合併問題を考える場合、その効果として行政経費の節減や運営の効率化、さらには地方分権推進の受け皿としての地方公共団体の機能強化といった課題も、重要な視点の一つであると私自身も考えております。しかし、一方こうした経済性や効率化といった視点のみならず、それぞれの地域の実態と都市の将来像を踏まえたそこに暮らす人々の参加と意思に基づくまちづくり、すなわち住民自治の視点からの論議も、これまた重要な課題であると考えておるわけであります。いずれにいたしましても、引き続き行政改革大綱の推進に取り組みながら、議員仰せの視点も含め、さまざまな角度から論議を深めたいと考えております。  次に4点目、周南地区の中核都市づくりについてでございます。合併問題につきましては、これまでも合併調査研究会での合併都市ビジョンの作成を初め、独自の補足調査を実施し、要約版を全戸配布するなど、情報提供とあわせて市民集会や数十回に及ぶ市民触れ合いトーク、さらにはきめ細かい諸団体との交流などを通じて意見交換に努めているとこでございます。また、本年1月には合併問題を考える上での視点を学ぶため、まちづくり講演会を開催をいたしました。これまで市民の皆さんには平成6年の市民意識調査を初め、こうした機会でのアンケートなどを通じ、意向把握に努めてまいりましたが、現状必ずしもこの問題が市民全体での論議や理解の深化には至ってないものと私自身は考えております。  したがいまして、御意見のとおり、今後さらに情報の提供や議論の場を設けていきたいと思います。本年度におきましても、講演会や市民集会の開催などを予定しているとこでありまして、御提言も踏まえながら、さまざまな論議の機会となるよう工夫努力したいと考えます。  次に、5点目のインフラ整備についてでございますが、議員仰せのように、昨今の厳しい財政環境の中ではございますが、将来に向かって豊かな市民生活を保障する上からも、最低限といいますか、より高度なインフラ整備を私も進める意向であります。特に市民生活に密着した道路の整備はもとより、御指摘の光下松バイパスや虹ケ丘森ケ峠線、瀬戸風線などの市内幹線道路網の整備は、市民の日常生活圏の拡大とともに、利便性の向上のためからも大きな課題であり、県の御支援もいただきながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、市民が快適な都市生活を営む上での量的な規準を示しましたさきのシビルミニマムの達成や良好な自然環境の保全やアメニティタウン計画を指針としながら、後期基本計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは1番目の1点目、光ソフトパークの企業誘致における周南地区の協力体制についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、光ソフトパークの企業誘致に際しては、工業集積、情報関連の市場規模、都市形態の面からも、光市だけではなく周南地区はもちろん、県全体の問題としてとらえる必要があるものと痛感をしている次第でございます。したがいまして、ソフトパークの中核施設として重要な役割を果たしております周南コンピュータ・カレッジや山口県ソフトウエアセンターへの出資を初め、経営にも県及び周南各市、さらには主要企業にも参画いただいているところであり、両施設では定期的に理事会や取締役会が開催されておりますので、こうした場を中心に企業誘致への協力要請、情報収集等を行っている状況でございます。  また、周南4市4町の調整的な協力体制につきましては、平成8年2月に開催しました大阪説明会において、周南地区広域市町村圏振興整備協議会として、光ソフトパークのみならず、周南地区全体のPRを行った経緯もございますが、反面、各市ともそれぞれの産業団地への企業誘致に向けて取り組みを行っている状況がございますので、こうした地域間競合という現実を踏まえつつ、今後周南広域における協力体制がとれるものかどうか、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、2番目の交通安全対策についてお答えを申し上げます。  まず1点目の国道188号線の右折レーンの設置についてでございますが、現在国道188号線沿いにおいての右折レーンの設置場所は、光駅前、島田市、市役所前、千坊台入り口、それから室積駅前の5カ所の交差点に設置されておりますが、光駅前から室積間においては、まだ利用度の多い中規模あるいは小規模の信号のついている交差点が数多くございます。しかしながら、これまで議会においても申し上げておりますように、この問題につきましては、国道の拡幅改良という基本的な課題がございまして、現在のままでの道路用地内での右折レーンは、極めて厳しい状況にございますが、今後とも歩道あるいは植樹帯等の改良により、右折レーンが可能かどうか、警察署を初め関係機関と再度協議したいと考えております。  次に、2点目の時間帯による国道188号線での右折禁止についてでございますが、現在188号線においては、時間帯による右折禁止は行われておらず、右折禁止を行っている個所は終日となっているところでございます。時間帯を設けた右折禁止、あるいは分離帯を設けた規制の御提案をいただきましたが、交通規制を行う場合には、やはり地元の利用者の理解が必要でございます。一般的には非常に難しいものではないかというふうに考えております。また、警察当局との協議の中でも、時間限定の規制は周知徹底が不十分になりがちで、かえって違反を助長しかねないとの意見もございます。しかしながら、地元の理解が得られる場合においては、規制を行った場合の交通量等の変化と事故防止効果等を考え合わせながら、警察署等の関係機関と規制実施の是非を検討していきたいと考えております。  次に、3番目の中の別の安全対策についてあればということでございましたが、議員御指摘のように、自転車と車、また自転車と歩行者、さらには自転車同士の接触事故は、頻繁に耳にしているところでございまして、報告のない事故を含めるとかなりの数になると推察をしております。このようなことから通学児童・生徒の広域的な安全教育や安全対策の組織的な研究のために、光署管内の小、中、高校の交通安全担当教諭の皆さんにお集まりをいただきまして、先日5月30日に自転車通学と交通安全対策会議を開催したところでございます。今後はこの会議で協議された内容等につきまして参考にし、今後の交通安全対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、4番目のごみ処理問題についてでございますが、後畑不燃物処理場に持ち込まれる埋め立てごみについて、本年1月に内容を分析しておりますが、プラスチック系のごみの混入率は、容積比で議員仰せのように80%程度、重量比で45%程度でございました。このような状況の中で、プラスチック系のごみの適正処理は重要課題であると認識をしており、周南東部環境施設組合では、本年4月施行の容器包装リサイクル法、いわゆる油化還元か再商品にするという法にのっとって、平成13年を目途に処理計画を作成中で、ペットボトルとプラスチック系容器包装の処理が軌道に乗れば、さらに議員仰せのように、埋立処理場の延命が図られると推定をしております。  御提言のプラントの導入につきましては、プラスチック系のごみの一定処理量が必要であること、プラントの設置経費、場所等多くの課題がございます。いずれにいたしましても、プラスチック系のごみ処理は早急な課題であり、周南東部環境施設組合の構成しております2市1町で協議を重ね、国や県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 交通安全対策の3点目、自転車、歩行者専用道路の設置についてお答え申し上げます。  都市計画道路国道188号は、幅員22メートルで都市計画決定がなされておりまして、一部の区間を除き整備済みとなっております。その幅員構成は、車道部が4車線の15メートル、歩道部が3.5メートルの両歩道となっておりまして、自転車と歩行者が共用する歩道となっております。議員御提言の自転車、歩行者専用レーンを道路構造令に基づき設置する場合は、歩行者専用レーンとして1.5メートルの幅員と、自転車専用レーンとして3メートルの幅員が必要となり、あわせて4.5メートルの幅員が必要になります。現況の幅員が3.5メートルでございますので、片側だけで1メートル、両側で2メートルの拡幅が必要となってまいります。  御承知のように、国道188号の沿線は既に土地の利用が進んでおり、市内全線にわたり拡幅することは非常に困難な状況になっております。しかしながら、通勤、通学用自転車の安全確保は重要な問題でございますので、困難性はございますが、代替路線を含め安全走行の確保の可能性について関係機関と協議しながら、さまざまな角度から検討を加えてみたいと考えております。  次に、5番目の冠山総合公園の今後の整備スケジュールについてでございますが、この公園は梅を中心に家族が楽しめる公園として整備を進めておりますが、おおむね5年を目標に日本庭園、修景池及びイベント広場、さらにオートキャンプ場等の一定区域が利用できる形での整備を考えているところでございます。  なお、今年度は工事中の調整池の役割を持つ修景池や進入路の整備にあわせて、入り口駐車場等の整備を予定いたしております。冠梅園の開園中の駐車場問題につきましては、常設駐車場に加え、特に人出でにぎわう日曜日、祭日には臨時駐車場を多く確保し、来園者の利便を図るように心がけてまいりたいと考えております。また、冠山総合公園の中におきましても、臨時駐車場として利用できるオートキャンプ場等を考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(沖本 武夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは3番目のお尋ねの1点目、いじめの実態と対応についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、いじめ問題を含め子供の教育は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、常に連携を密にしてよりよい成長を図っていくことが大切であります。また、3者の連携と同時に、それぞれが持っている役割を果たし、いじめ撲滅を目指していくことが求められております。そこで、これら3者の力や指導体制を強化するために、PTAの組織や学級保護者会等で情報交流を十分行い、お互いの情報が流れやすく、わかりやすくするようお願いをしているところであります。また、教育事務所のいじめ問題専門指導主事や臨床心理士の学校訪問等で、直接当事者との相談や教職員の指導、助言に当たってもらっております。  いじめの実態について申しますと、平成8年10月に実態調査を行った結果を考察してみますと、平成7年度の調査と比較して、よくいじめをする子供の割合は、平成7年度1%であったのが平成8年度は0.6%と減少しております。いじめに遭ったことがある子供の割合は、平成7年度27%に対し、平成8年度は20%と減少しております。このことは学校、家庭、地域においていじめは絶対に許されないという指導が成果を上げつつあるものと考えられます。  また、いじめに遭った人を見たり聞いたりしたときの対応について、いじめの仲間に入る、いじめをはやし立てるという子供は減少しており、いじめをやめるように言った、先生に届けたという子供が増えていることは、学校における教育相談の充実や相談しやすい雰囲気づくりに努めてきた成果だと考えられます。しかし、見ていて知らないふりをする子供がまだ多く見られることが、今後のいじめ問題に関する指導の大きな課題であると考えております。  これらのことを踏まえまして、本年度は今まで行ってまいりました情の教育、人権教育の充実、教育相談体制の充実、いじめの早期発見と適切な対応に加えて、児童会、生徒会によるいじめのない学校づくり、子供の手によるいじめの追放運動を展開するなど、子供たちの仲間意識や望ましい友人関係の醸成に努めてまいりたいと考えております。具体的には、いつでも誰でも受け入れられる学級づくりを目指し、まず学級を基盤にした指導を展開していくようお願いをしております。また、市教委の主催しているいじめ対策協議会の結果やヤングテレホンの内容からも検討を加え、具体的、積極的に心の居場所のある環境づくりを推進してまいることにしております。  次に、学校教育の中に、もっと交通安全に対する教育を徹底するようにという御提言をいただきました。現在市内の公立幼稚園、小中学校においては、学校安全年間指導計画に基づいて指導しておりますが、それぞれの通園、通学区域の交通事情や道路状況の変化に即して指導計画を改善し、それに基づいて安全の徹底を図っております。中でも通学路については定期、あるいは臨時に点検を行い、園児、児童・生徒が安全に登下校できるよう、また危険個所があれば変更するなど、学校PTA等で万全を期しているところであります。  また、警察署や交通安全協会等の専門家による交通教室や正しい自転車の乗り方教室等の開設も行っております。この交通安全指導は、各園、各校の実情に即して実施することが必要でありますので、危険個所の通行の仕方や危険予知能力、判断力を高める指導はもちろん、安全意識を高めるための学校行事も開催するなど、場を設定した指導に努めております。  また、年度当初の重大事故の多発や近年の交通量の急激な増加、交通マナーの低下等を考慮して、先ほど御説明がありましたが、先般光警察署、光市市民部を中心に、小中高校の関係者で自転車通学等交通安全対策会議を開催して、具体的な安全対策を協議したところであります。教育委員会としましては、関係機関と手を組んで、今後とも安全意識の高揚とともに、いじめ問題同様の危機意識を持って、悲惨な交通事故の絶滅に対処していく所存でございます。  次に、3点目の中学校の部活動の広域化と外部指導者の増員についてお答えを申し上げます。まず、部活動の広域化については、この数年来の懸案事項であり、これまで県中体連にも、大会運営のあり方を改善するよう組織を通してお願いをしてきたところであります。そこで、本年度県中体連においては、各支部での部活動時における学校間の練習状況を中心に調査を始め、可能なところから改善に着手しております。具体的には、秋季県大会の柔道、剣道、卓球、ソフトテニス、駅伝大会など、個人種目のある団体競技において、学校代表でなく支部代表として大会に出場できるなど、部分的には改善されてきております。しかし、夏の選手権大会は、学校単位で参加となっているため、単一校でチーム編成を行わなければなりません。これらが残された検討課題になると思います。  本市の現状としましては、土曜、日曜日を利用して陸上競技、バレー、バスケット等は合同練習を行っております。また、大会への参加については、秋季県大会に剣道、卓球、ソフトテニスの競技において、支部代表として合同で練習し参加しており、複数校による部活動の再編成への機運が次第に高まってきたように思います。  次に、外部指導者の問題についてでありますが、県の運動部活動指導者派遣事業として、光市には2名の外部指導者の派遣を制度としていただいております。また、地域のボランティア指導者につきましては、昨年3名であったのが本年度は8名の指導者に御協力をいただいております。このように各学校は、地域に開かれた学校運営を目指し、外部ボランティア指導者の導入には、前向きになってきたと思います。学校としては、部活動は教育活動の一貫として位置づけているものであり、学校が責任を持って運営していくべき活動であります。そのあたりを指導者の方には十分御理解をいただき、御協力を得たいのであります。教育委員会としましても、学校の部活動運営に支障がない限りは、外部指導者の積極的活用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。1点目の合併にかかわる問題なんですが、5点ほど要望なり質問させていただきましたけども、これをすべてひっくるめて要望なりさせていただきたいと思いますが、先ほども言いましたように、東部空港については、今後権限が地方に移譲されてきますと、先ほども言いましたように、都市間競争というのは避けて通れないというふうに思います。岩国地区だとか周南地区、また防府・山口地域というふうにそれぞれが競争していくようなことになってくるだろうというふうに思います。  そうなりますと、先ほども言いましたように、誘致できるかできないかというのは、政治力、行政力ということが問われるんじゃないかな、いうふうに私は思います。ましてや岩国基地の跡に空港ができるというようなことになりましても、さほど──何といいますか、メリットはないんじゃないかなと私は思うんです。広島の経済圏でもありますし、広島には広島としてちゃんとした空港がありますし、そういうことになりますとできるだけ県の中心に近くに持ってくることが私は重要だというふうに思いますので、そこら辺、今後いろんな団体の方々と協議を重ねられて、できるだけここ周南に持ってきていただけるような努力をお願いをしておきたいなというふうに思います。  それから、行革でございますが、努力されていることは十分にわかります。確かに住民自治ということを考えた場合には、今市長さんおっしゃられたような方向でいいとは思うんですけれども、さほど効果が上がらないと私は思うわけであります。そういった意味から、どういったやり方があるのか、いろいろ研究していただきたいなというふうに思います。答申だけではできない部分があるというふうに思いますので、そこら辺を含めて研究いただきたいなというふうに思います。  それから、交通安全対策でございますが、右折レーンの件については、もうたびたび質問してきましたけれども、なかなか進まないというのが現実、その進まない理由としては、先ほど答弁にもありましたように、用地の問題だとか、そういった部分があろうかと思います。しかし、とはいっても命にはかえられないというふうに思うんですね。何か今ある幅員でどうこうするというのは、それは当然私も無理とはわかってます。歩道も狭いですし、わかってますので、そこら辺、地元の方々の協力というのも必要になってくると思います。  それとあわせて右折禁止のことも申し上げましたけれども、少し遠回りしてでも、一つ手前の信号から入って自宅に帰るとか、一つ先の交差点から入って自宅に帰るとか、そういったやり方はできると思うんですよね。それは歩道橋と同じ考え方だろうと思うんですよ。近くよりも直線からいったら近くても、若干遠回りにはなっても歩道橋渡りなさい、これが一番安全ですよということと同じだろうというふうに私思いますので、これは木本議員も言っておりましたけれども、時間帯を設けてほしいというのは、もう以前からもいろいろ質問の中でも言われておりました。確かに車が全然いないところで、全然車の通りが少ないようなときに右折禁止になったらこれは困ると。ですから、時間帯を設けてほしいということでありますので、そこら辺の問題を警察当局ともしっかりと協議をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  それから、部活動の関係ですが、これもいろいろ改善されて、またそういう方向になろうとしているというのはよくわかります。外部指導者を増員した場合に、例えば顧問の先生とのトラブルとかいうのも何回か聞いたことあります。そこら辺は学校として教育方針あたりをしっかりと外部指導者の方々に理解をいただいて、そういったトラブルがないようにしていただければ、もっともっと増やすことができるんじゃないかなというふうに思いますし、また広域化につきましても、廃部したり、部活の廃部ですね、こういったものが非常に予算的にも余り好ましくないような気がするわけです。なぜかといいますと、それまでに予算を投じていろんな備品あたりを購入して、そういったものが学校に財産として残ってるわけなんでしょうけれども、それが使われなくて終わってしまうということにもなるわけですね。一つの学校はなくなっても、隣の学校はまだ部活やってるということになれば、その道具は有効に活用できるということにもなると思いますので、そこら辺もしっかりと今後意見反映していただきたいというふうに思います。  以上、要望させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(沖本 武夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分間。                  午前10時55分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前11時05分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  森永議員。 ◯14番(森永 教文君) おはようございます。このたびは2番目のくじを自分で引きまして、いつも6番手でございましたが、まじめにまいりたいと思います。よろしくお願いします。  まず、光市政クラブを結成に当たり、我々のコンセプトを一言申し上げ、皆様の御理解をいただきたいと考えております。光市政クラブは、是々非々の立場で末岡市政を支えてまいりたいと思います。何人にも重圧を受けずに、自由にリベラルに先見性を持って、生活者重視の立場で議会に、執行部に御提案を申し上げてまいりたいと考えております。  さらに第1は、我々各界各層との同志と連帯を保ちながら、女性パワーとも協調しまして、総力を結集し、二人の会派から四、五人の同志の会派へ発展する。また、女性議員の誕生も含めて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  最後に、4市4町の合併だけが先見性ではないんではないかと申し上げておきたいと思います。また、大会派の方々にも規約をしっかり踏まえて、粛々と議会を正常に運用していただきたいこともお願いをいたしまして、少数の意見もしっかり聞いて運営をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。原発についての質問でございます。  昨年よりこの問題に関しましては、さんざん質問しておるところでございますが、相も変わらず市長からは明確な御回答をいただいておりません。私は幸か不幸か、おかげさまで市政クラブの一員としてこの問題には遠慮なく質問をできますことは幸せでございます。前回までのような言語明瞭、意味不明な御回答ではなく、明確な理由のついた御回答をお願いするものであります。  まず最初に、これは4回目の質問でございますが、市長がくどいぐらいおっしゃられておられる市民の立場に立った市政という言葉の根幹にかかわる問題であります。前回、前々回、その前とスッポンのようなしつこさで生存権にかかわるような重大な決断を迫られるような事柄は、代表民主制の限界を超えている。即刻市民アンケート等で民意を聞くべきであるとの質問をいたしたのでございますが、市長はただ一言、理由もつけ加えることもせずに、この件に関しては代表民主制で考えるべき問題であると、非常に簡単な言葉で済まされたのでございますが、合併問題に関する御答弁では、市民の皆様に意見を拝聴しながら云々と、一見非常に市民の一つ一つの言葉を大切にする市長さんとの印象を受けるのでございますが、こと原発の問題に関しては、市民の声などは聞く耳を持たん、そういったスタンスをとっていらっしゃる。  私は私から言わせていただければ、合併するしないの問題は、確かに重大な問題ではありますが、合併したところでだれも生命の危険を感じる市民はいないのであります。そういった問題に市民の皆様の意見を拝聴しながら云々などと言われておきながら、事故を起こせば瞬時にも何万人もの命を危険にさらしてしまう原発の問題に関しては、一言も理由をおっしゃらずに、この問題は代表民主制の一言で済まされておられるわけでございます。これでは市長の市民の立場に立った市政というのは、ただの選挙のスローガンだと言われても仕方がないのではないかと思うのであります。  そこで、市長さんにお聞きします。原発問題に関しては、代表民主制でとおっしゃられる理由を明確にお答えいただきたいと思います。そしてもう一つ、もう一点、市長の考えておられる市民の立場に立った市政とは何なのか、市長の人権に対するスタンスも含めて具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。  さて、私は市長も御存じのように、環境調査特別委員会に役職を仰せつかっておりますが、その立場から原発の是非について、市長に提言したいと思います。昨年引退された大和町の○○町長、前町長は、「原発に関して国のすることに間違いはない、だから原発は安全だし私は推進の立場をとる」などという何の根拠もない発言をされたのでございますが、原発が安全であるなどという根拠は、今や神話からただのフィクションへと成り下がっていると感じるのであります。安全だ安全だと電力会社は言い続けていながらも、小規模な原発事故は日常茶飯事で、ここ2年間に一歩間違えれば甚大な被害の規模の損害を与えかねない事故も続発しております。  また、最近大規模な地震が発生しております鹿児島県川内市にあります原発でも、安全規準だから運転停止はしないだろうと、およそ普通の神経では考えられないような運営をしているのであります。それでも市長は、国、そして各電力会社が言い続けていることが信用できるのでしょうか。市長がワンパターンのように言われ続けておられる、国によって安全性が確保され云々以前に現在の原発の安全性、そして運用を直視して対応すべきだと考えるのであります。  確かに失敗は成功の母であります。失敗を繰り返しながら、やがては成長していくものでありますが、原子力の分野での失敗は、イコール死を意味するのであります。その失敗はしゃれでは済まされないわけでございます。市長、勇気が要る行為であるとは十分認識しておりますが、現時点での原発建設の反対表明をお願いしたいものでございます。  中国電力からの基金で栽培漁業センターをつくってしまった。確かにその立場は理解できます。しかし、そのような賄賂のような基金は返してしまいまして、一度フランクな立場で発言されてはいかがなものでございましょうか。たかが数億円でございます。たかがでございます。それで市民の皆さんの命が守れるのであれば、安い買い物であると思うのでございますが、いかがでしょう。  そして、光市から事故が起こりようのない、例えば屋久島のように各家庭の屋根に太陽電池を取りつけるなどといった核でない、真にクリーンなエネルギー政策を提言していこうではありませんか。確かにたった5万人弱の小さな町からの小さな声かもしれませんが、言ったところで何も変わりはしません。しかし、その一語を言い出さなければ、可能性すらなくなってしまうのであります。市長の勇気ある決断を望むものであります。
     次に、行財政改革についてを質問いたします。  先日、総務部より我が市の行政改革大綱に関する詳細なレポートをいただきました。大体の予想はしておりましたが、非常にアバウトとも申しましょうか、こんなものをつくるために3カ月も要したのかというのが率直な意見でございます。総務部長、市の超高齢化に伴う税収の大幅減少、また福祉コストの大幅な増大、それに対応できるでしょうか。例えばこの資料によりますと、組織のスリム化というカテゴリーにおいては、数的目標は全く掲げられておりません。本来であれば将来的に市内の生産人口がどの程度減少するので、歳入がこのような下降線をたどる、また歳出においては福祉に関するコストがこのように伸びを見せている予想がされる。そのために将来的にスタッフの配置をこうする必要がある。そのためにはこのセクションは何%の予算の削減が必要であるというような書き方をするのが普通であるのに、そういった目標が全く掲げられておらず、場当たり的な言葉遊びに終始しているといった印象を受けるのであります。  また、行政改革というカテゴリーでは、スタッフの意識改革も重要なポイントになってこようかと思いますが、研修内容について何ら目新しい項目も入っておりません。さらに、我が市における当面の最重要課題である若年層人口を増加させるための手段について、何らも触れられておりません。このことに関しては後ほど触れますが、原因は私が以前から主張しておりますとおり、大学を卒業した若者にとって、魅力的な企業が存在していないということに尽きるのであります。確かに仕事は生活の手段であるとの側面も持っておりますが、産業が多様化し、若者が仕事を選ぶことが可能になっている現在、そういった産業の誘致政策が急務であるにもかかわらず、そういったことには全く触れられておりません。  また、組織のスリム化の面に関してですが、福祉関係項目以外の項目では全く触れられておらず、これを全くやる気がないと判断をせざるを得ません。行政改革の究極の目的は組織のリストラであり、スタッフの意識革命であるということは言うまでもありません。我が市の行政改革がこのような本質的な面から策定せずに、現象面のみ、いわば小手先だけの改革に終わらないように、根本的な項目から手をつけるべく、策定のし直しを望むものであります。市長並びに総務部長の見解をいただきたいと思うのであります。  次に、ソフトパークについてを質問いたします。  これは先行議員の質問にもございましたが、いまだに結果らしい結果の出てないソフトパークですが、着工されてから5年経過しているにもかかわらず、そのほとんどの分譲地が残っている事実から、素人目に見てもこの計画は失敗だと断言せざるを得ないのであります。原因は何度も申し上げておりますが、ビジョンなき工場団地の開発、そして付加価値のない単に低価格なだけの土地等上げればきりがございません。現実問題としてソフトウエア企業は単に安い土地のみに求めているのではないといった認識に立っていただきたいと思うのであります。  さて、悪口はこのくらいにして本論に入りたいと思いますが、ソフトパークの開発に当たっては、市民の皆様の大切な血税が投入されております。以上、1に完売が急務である。さらに、1992年度には約400万円、1993年度に2,100万円、1994年度に3,800万円、1995年には約3,200万円、1996年度に2,600万円、合計で1億2,100万円もの大金が利子補給として投入されておるのであります。また、1997年度には約2,600万もの利子補給が予定されております。これまでのソフトパークの説明会の経費を含めますと、約1億5,000万円を超える資金を投入しているということになるのではないでしょうか。  市側の説明ですと,利息分は分譲価格に乗せるので、土地が売れれば全額返ってくるんですよというようなことですが、それと同時に、単年度に二千数百万の事業を削らなければならないということも意味しているのであります。また、利息を価格に転用するということは、毎年分譲価格が上昇し、販売環境はますます不利になっていくということは明白であります。いつになれば完売するのか見当もつかない土地に、利息の補給を始めてから5年たちましたが、販売方法、その他どのような分譲に付加価値をつけていくのか、検討すべき時期に来ているのではないかと思います。今後の販売戦略、その他目新しい計画がございましたら、回答をお願いしたいと思うのでございます。ターニングポイントをきっちりお示しをいただきたいと思います。  コンピュータ・カレッジについてを質問します。  昨年から指摘しておりますが、毎年学生が減り続けています。周南コンピューター・カレッジの入学者数が昨年よりも16人減少して、ついに70人割り込んで67人と異常な事態になってまいりました。全国の同種の学校と比較しますと、そこそこの充足率に見えますが、現実的に見ますと、経営そのものが苦しい状態になっていると言わざるを得ません。その原因を言うまでもなく、職業訓練校という2年制の学校でありながら、卒業しても何の称号も与えられないという魅力のなさ、また新聞広告等では今年も就職率100%うたっておりますが、問題なのはその率よりも内容なのであります。ソフトウエア技術者としての就職できる卒業生はほんの一握りでございます。多くの卒業生が地場の零細企業に就職し、学校で得た経験を生かせない職場にいる、この現実が数字にあらわれているのだと私は理解しております。  減少し続けているコンピュータ・カレッジの対応策として、労働省は個別のヒアリングについては検討するが、基本的には各校で対応すべきものであると半ば見捨てられた状態であると判断をせざるを得ない状態であります。ここで何らかの手を打たなければ、ますます学生は減少し続け、経営はさらに苦しくなっていくことは明白であります。将来的に光市のお荷物になってしまう前に、学校法人化、公立大学化、もしくは私学への売却も含めて検討しなければならない時期に来ていると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。  光市の活性化について。いつの話になるかわからないどころか、不可能でないと思えるようなソフトパークの話はさておきまして、光市全体の活性化についてをお尋ねいたします。  私は口ぐせのように活性化活性化と言い続けておりますが、光市を単に活気のある大都市にしたいというだけが理由ではありません。光市の生死にかかわる問題と思うからこそ言い続けておるのであります。皆さん御承知のように、日本の産業構造は第2次産業は海外に移転し、第3次産業からさらなる高次元産業へとシフトしているのでございますが、それに伴い若者就職への嗜好も高次元化しているのであります。光市の人口が減り続け、高齢化が加速し続けていることは、さんざん主張しているとおりであります。このまま老齢人口比率が増え続ければ、少ない若年層に多大な負担がかかってくることは明白であり、そうならないように何らかの手を打たなければならないと思っているからこそ主張をしているのであります。  具体的な方策としては、全国の若者が押しかけてくるような魅力的な産業を誘致するということであります。こと光市のような小さな地方都市におきましては、活性化と産業構造の変革は表裏一体であると認識していただきたいのであります。そのためには従来の周防工業団地やソフトパークのような工業団地の開発では効果がないというわけであります。市有地を安価で提供し、核になる3次産業の誘致活動に全力を挙げていただき、若者に光市に住んでいただくべく、そうしなければ我が愛する光市にこのまま衰退どころか、老人福祉もまともにできないような日になってしまうのであります。市の職員の皆さんの意識革命を切に望みながら、当局のビジョンをお示し、お聞きしたいと思うのであります。  次に、東部空港でございますが、この問題は先行議員にもありました。先日の活性化対策委員会において、白丸議員からの質問で、光が空港の候補地として上がった以上、光市でなく各市のトップと力をあわせて誘致活動を進めてはどうか。またきょうもありました。周南の発展を考える上では、すべて県に任せるのではなく、候補地の一つとして三井側に積極的に取り組むべきではないかという質問に、いずれの時期には現実への対応として誘致活動を含めて考えなくてはならないと、非常に消極的なお考えを鈴木助役からいただいたのでございますが、率直に申しますと大いに不満を感じております。知事もしくは関係者の責任が、この候補地がふさわしくないと発言したいというのであれば多少の理解もできるのでありますが、何も発言してない今の状況では、まずアドバルーン、つまり誘致委員会等をつくり積極的に県、国に対して働きかけていくのが筋道ではないかと思うのであります。  もし空港の誘致に成功しますと、ホテルなどの関係施設はもちろん、空港に関連して観光産業の誘致政策も行いやすくなり、それに伴う雇用規模は数千人規模の単位になり、活性化の目玉になり得ると思うのであります。空港とのアクセス面においても、新幹線の駅より30分、周南湾岸道路の計画とも相まって、一番有利な条件であるというのは言うまでもありません。早急に市長、職員、議員と地域を超えた誘致委員会を1日も早くつくり、空港誘致に向けて全力で活動すべきだと考えますが、当局の御見解をお伺いしたいと思います。  次に、Uターン対策についてを質問いたします。  この件に関しましては、先ほどの項目に多少かぶる点がございますので簡単にしますが、県、市ともUターンUターンと叫び始め随分時間がたっておりますが、少なくとも光市におきましてはUターン政策で就職した方は1年間に若干名と、お世辞にも効果が上がっているとは言えない状態であります。原因は先ほど触れましたが、現職を捨ててしまって光に帰ってこようと思えるような魅力的な雇用がない。そして、みずから事業を興そうにも融資先、融資額についても不十分である。とりわけ2点目については銀行借り入れのほか、公的な低利融資が強い味方になってくれるのでありますが、光市においてはほとんど援助はございません。このようなお粗末な支援体制では、やみくもに帰ってくれ帰ってくれと言うだけでは、効果など期待するのが無理なのではないでしょうか。この点に関しましては、制度融資を大幅に充実させていく必要があると思います。市民の経済部長になられたわけですから、明快な言葉をお聞きしたいと思います。経済部長、お願いしますよ。  教員の意識改革の低下についてを質問します。  3月に私は地元である中学校の卒業式に出席をさせていただきましたが、その際、このようなことが起こりました。式の開始時間が数十分遅れましたので、何が起こったのかと関係者に問い質しましたところ、一部の生徒が頭を染めてきたので、スプレーで黒く染めているところだとの回答をいただいたんですが、髪、服装、考え方の思想の表現は、憲法並びに国連の条約である子供の権利条約にも定められているとおり、何人たりとも侵すことのできない権利として保障されているものであります。法律を守るべき公務員たる職員たるものが侵すなどはもってのほかだと思うのであります。また、仮に侵すことが許されたとしても、ある教師がアイビースタイルで卒業式に出席しているようなありさまで、およそ学生諸君に対して自由を規制する視覚などは持ち合わせていないのではないかと判断されても仕方がないのではないかと思うのであります。  それはさておき、間もなく20世紀も終わろうとしている今日ですが、教職員の人権意識だけは戦時中と全く進化していないのではないでしょうか。教職員による学生への暴行、正座等の体罰は表には出てきていないけれども、日常茶飯事でございます。制服着用の強制等の人権侵害は、職員の間では当たり前だと思われているようであります。県の教育委員会の見解は別にして、光市におきましてはそのような人権侵害が絶対行われてはならないと思うのであります。  対策としては、光市に配属された教職員に対して自由に関する研修、教育を徹底させる、また先日九州のある都市で制定されました教育オンブズマン制度をつくり、人間侵害に対して監視を強化するという2点を提案するものであります。悲しいことですが、既に教職員を制圧などで見なければならない時期に来ていることを切に思っているのであります。当局の見解をお伺いしたいと思うのであります。  次に、光まつりについてでございます。  新日鐵が光まつりと同時に開催していた企業祭が中止になってからというもの、光まつりの来場者数は年々減少し続けて、今年の来場者数はといえば、雨の影響もございましょうが、さんざんな結果に終わっていることは、記憶に新しいところでございます。娯楽が少なかった第1回の当時とは違い、レジャーが多様化した今日で、あのようなスタイルにこだわり続ける必然性があるのでしょうか。また、時期的にもゴールデンウィークから1週間置きに普賢祭りと連続しており、時期的にも再検討する時期が必要であるのではないでしょうか。多少なりとも税金を投入しているのでございますから、人が集まり、楽しんでもらえるイベントでなければ開催する意味がないのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。  例えば光に大きな夏祭りなるものが存在しておりません。前回提案いたしましたが、夏の海水浴場にサンバカーニバルなども含め、今まで続く一大イベントシーズンを創設してはと思うのであります。少ない費用を分散しても、満足のいく結果が得られないことは、これまでの経験で十分におわかりだろうと思うのであります。この際、一つのシーズン、場所に予算を集中配分して、集客力を高める方策をとってみてはいかがと思うものであります。大島大橋が無料化して今年は2年目になります。昨年よりさらに虹ケ浜の海水浴客が減少することが予想されます。思い切った政策を打ち立てなければ、ますます寂れていくことは必至であると思います。当局の意識改革を望むものであります。御検討をお聞かせください。  それから、学校のトイレ、また備品についてお尋ねします。  市内各学校の新築改修工事が一段落したところなのですが、初期に改修された学校につきましては、そろそろ施設の不具合ができてきたように思います。とりわけトイレの設備など最も老朽化が激しく、トイレが臭いとかいう、汚いという理由で登校拒否になった生徒もいるやに聞いております。また、身体不自由者または負傷した学生への対応策として、トイレの洋式化も行うべきであると思いますが、早急な対応をお聞かせください。  次に、JR島田駅周辺における青少年の非行防止及び駐在所等移転計画の進捗状況について。  昨年3月から島田駅が無人化となり、青少年の非行の温床になりはしないか、また暴走族のたまり場となりはしないか懸念したところでございますが、最近問題となる少年や高校生が駅構内周辺にたむろし、椅子の占領、喫煙、ごみのぽい捨て、騒ぐなどの行為がひどくなっております。注意した者に対しても反抗的な言動をとるなど、島田駅利用者に不安や恐れを感じさせているようであります。住民の方が安心して島田駅が利用できるようなパトロールの強化など、重点的な対応をお願いしたいと思います。  また、かねてから懸案でありました上島田駐在所の移転計画の進捗状況についてもお聞きしたいと思います。さらに、光駅前交番の設置も、夜間無人化の対応策も必要であろうかと思いますので、あわせてお聞かせください。  最後になりますが、三島憩いの家の問題でございます。  以前、憩いの家の老朽化が激しく、利用状況も芳しくない。また、市立病院も慢性的に混雑しており、利用者が不便を感じている。この際、光市の財産であります温泉を使ったリハビリ病院として、憩いの家付近の土地を開発してはとの提案をいたしましたが、その際、その方法も含めて検討したいとの御回答をいただいたわけでございますが、いかがでございましょうか。ベッド数10床以下のクリニックであれば、比較的安易に設置ができるのではないかと思うのですが、その辺もあわせて進捗状況をお伺いしたいと思います。  壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、森永議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の代表民主制の補完方策について──大変失礼いたしました、第1点目の原発についてでございますが、代表民主制の補完方策について、これまでも再三再四民意を聞く方法として市民アンケートを実施してはという質問をしたがということでございましたが、この問題につきましては、現在市議会におかれましても、請願に対する審査が継続されているとこでございますし、今後とも市議会を中心に意向を伺ってまいりたいと考えております。  2点目に、市民の立場に立った市政についてでございますが、私は市政運営の基本的な指針の一つとして、市民参加による心の通ったまちづくりを申し上げ、力を注いでまいりました。申し上げるまでもなく、市民の皆様の御意見、御要望等、ニーズを的確にとらえ、それを的確に市政に反映していくことが基本であると考えております。もちろん市民の安全を守るという立場は、最も基本的な責務であると認識をしております。したがいまして、原発立地に当たっては、これまでにも申し上げてまいりましたように、安全が確保されなければならないと考えておるわけであります。  なお、太陽光の発電等エネルギー政策を提言しようではないかとの御提言でございましたけど、国におきましても現在その普及に、普及や改良に力を注がれておるとこでございまして、私自身大変結構なことだと考えております。  次に、5番目の光市の活性化についてのお尋ねの中で、東部空港につきましての質問がございました。この件につきましては、先行議員さんにも申し上げましたように、周南地域全体の課題として既に取り組んでいるとこでございますので、誘致委員会の御提言もございましたけど、周南広域圏と連携しながら今後とも対応してまいりたいと考えておるとこでございます。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、2番目の行政、行財政改革についてのお尋ねにお答え申し上げます。  光市の行財政改革の考え方につきましては、これまでにも申し上げておりますように、時代のニーズへの的確な対応を図りながら、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員の適正化等進め、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、簡素で効率的な行政運営の確立に努めることであると考えております。こうした考えから民間組織であります光市行政改革大綱策定委員会の答申を受け、市民の暮らしを重視した行政システムの構築、地方分権の進展に対応できる受け皿づくり、情報化の推進等による行政サービスの向上、簡素で効率的な行政運営の推進の4点を基本視点とした新たな光市行政改革大綱を策定したものでございます。  申し上げるまでもございませんが、行財政改革は行政運営を推進していく上での永遠の課題であり、ただいま議員から御意見をいただきましたが、21世紀を目指して目前にして地方分権の進展や高度情報化、さらには財政構造の問題等、大きな変革が求められる中、時代の変化や行政ニーズに的確に対応すべく、行政改革大綱の着実な推進に全職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それではまず御質問の3番目、ソフトパークの今後の見通しについてお答えを申し上げます。  まず、ソフトパークの今後の見通しについてでございますが、情報サービス産業全体の売上高は、バブル経済崩壊のあおりを受け、平成4年をピークに減少傾向にございましたが、平成7年には売上高6兆3,622億円ということで、前年比3.0%増と回復する兆しを見せております。なお、現在も増加傾向にあるところでございます。とは申せ、ソフト分野におきましても、海外での事業展開が進むなど空洞化現象も見られ、依然として厳しい状況下にございます。  したがいまして、市、県といたしましては、本社機能の集中する東京において、この秋に通産省のバックアップをいただき、光ソフトパークの説明会を開催する予定でございまして、こうした時期だけにできるだけ種をまいてまいりたいと考えております。また、県とはこれまで以上に連携を深め、企業誘致活動を充実させていくため、新たに県、市による光ソフトパーク企業立地推進協議会を設け、誘致活動全般について強化を図っていくための具体的な方策を検討協議してまいることといたしております。  21世紀の高度情報社会を目前に控え、情報通信産業がリーディング産業として日本の産業全体を支えていくことができるように、国も政策的に育成に力を入れており、現状の利息負担等厳しい面もございますが、若者の雇用の場の確保や地域産業の高度化といったまちづくりの根幹にかかわる目的を持つ事業でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、4番目のコンピュータ・カレッジについてお答えを申し上げます。  コンピュータ・カレッジにつきましては、将来的に情報処理技術者が不足していくという予測のもと、労働省雇用促進事業団によって昭和63年から平成3年にかけて全国に15校が設立をされましたが、バブル崩壊後の不況、情報産業の低迷、情報処理技術の高度化、4年制大学への進学者増、18歳人口の減少等の影響を受けるなど、取り巻く環境も変化をしてきております。こうした現状に対応していくため、時代の流れを的確に把握し、必要な対応を図っていくことが求められるわけでございまして、当市としても呼びかけを行っておりました設置自治体を含めた全国15校の協議会がこのほど設立をされ、光市長が本協議会の副会長に就任したところでございます。早速今後の安定的運営を図っていくため、具体的に協議を進めるよう労働省及び雇用促進事業団へ要望しているところでございます。  労働省としましては今後各校の実態調査等も予定しているとのことでございますので、光市としましても将来的な学校のあり方を含め現状を打開していくための方策を検討し、経営基盤の一層の確立に向けバックアップしてまいる所存でございます。  なお、周南コンピュータ・カレッジにおきましては今春卒業生78名のうち直接的な情報処理関連の職種についたものは36名、全体の46%という数字に象徴されますように、幸い15校の中では就職募集の内容において上位に位置し、通産省の情報処理技術者試験を初め資格取得者も年々増加傾向にあるなど、確実に地域経済を担う人材を輩出されておりまして、来春には3社が立地することとなるソフトパークの中核施設として今後とも重要な役割を果たしていかなければならないものと考えております。  次に、5番目の光市の活性化についてお答え申し上げます。  議員の御指摘は日本の産業構造は第2次産業から第3次産業へ、さらにいわゆる第4次産業へと高度化しており、光市もこうした変化を踏まえ対応を図るべきとの御趣旨と考えますが、基本的には十分理解できるところでございます。  しかしながら、あわせてその地域の特性につきましてもしっかりと見詰めることも必要なことでございまして、その意味で第2次産業の振興もまた光市活性化のために不可欠な条件でございます。今日に至るまで当市の経済を支え続けているステンレス鋼の生産量が製鉄所単位では世界のトップクラスにある新日本製鐵光製鐵所、同じくビタミンCの生産量が世界のトップクラスを誇る武田薬品工業光工場の2大企業の存在の大きさは言うまでもないことでございまして、その後誘致を行いましたニッテツ電子や周防工業団地各企業への就業者もこれまでに約1,200名を超えております。  一方、経済のサービス化、高度化に伴う産業構造の変革が求められる中で、いわゆる知識集約型産業の振興が大きな課題でございまして、そのために現在ソフトパーク事業に全力で取り組んでいる状況でございます。情報通信など21世紀のリーディング産業を誘致することはまさしく議員御指摘の核になるサービス産業を育むことであり、加えて若者に魅力のある雇用の場の創出につながるものと考えております。  さらに、自由時間の増大、人々の価値観の多様化、交流人口の増加などの中でサービス産業の象徴ともいうべき観光産業の果たす役割も一層重要になってくるものと認識いたしており、光市の特性を十分生かし、こういった面での取り組みも強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、6番目のUターン対策についてお答え申し上げます。  市では平成5年度よりUターン情報窓口を設け、Uターン就職を希望される方々への情報提供サービスを行っておりますが、平成8年度のUターン登録をされた方々の就職実績を見ますと、平成8年4月の大卒者で20名、既卒者で1名が地元に就職いたしております。単にUターン希望者に対する情報提供だけではもちろん目に見えるほどのUターン対策の成果を得るという意味からいいますと大変厳しいことは当然でございまして、基本的には議員御指摘のように、どう魅力ある雇用場所を創出していくかが大きく問われているものと十分認識しているところでございます。  さて、御質問のいわゆる独立開業資金等制度融資の充実についてでございますが、現行の公的融資の中で独立開業に係るものといたしましてはまず当市の小口融資4号資金がございます。これは開業に必要な資金の3分の2以内の額を融資限度750万円で融資するもので、保証料も全額市で補給する制度でございます。また、この融資限度額では資金が不足する場合には、県制度の中に融資限度額2,000万円の企業化支援資金があり、光市関係では平成8年度に5件の融資実績がございます。  議員御指摘のとおり、新規開業者が当市にしっかりと根をおろすことはUターン対策の面からもちろんのこと、当市の産業活性化の起爆剤ともなり得るものと認識しておりますので、支援制度につきましてさらにどのようなニーズがあるのか、十分にチェックをし必要な対応を図ってまいりたい考えております。  次に、9番目の光まつりのあり方についてお答え申し上げます。  光まつりは御承知のように昭和32年に始まった光市産業祭をきっかけとして今日まで市民に根ざした祭りとして定着してまいりました。しかし残念ながら、厳しい経済情勢のもと、平成6年には光まつりの大きな柱でございました新日本製鐵企業祭がやむなく中止となったことにより祭りの見直し論議が浮上し、市としましても以前から指摘のありました、しゃぎりパレードのマンネリ化と国道を使用することによる交通渋滞の解消を含めて光まつりの内容の見直しを行ってまいりました。その結果、昨年は国道を使用することを断念し、会場を限定し開催時間も従来の午前中を変更し昼から夜にかけて実施をしたところでございます。  内容的には「光と音」とをテーマにして、会場内をライトアップし、企業やグループによるパフォーマンス大会や太鼓の演奏、警察音楽隊の演奏などのステージイベントを中心に開催したところでございます。幸いにも各方面の御協力をいただき、天候にも恵まれ、内容も多彩ということもあり多くの市民の御来場をいただいたところでございます。  したがいまして、本年につきましても昨年の内容に多少の改善を加え、ほぼ同じ内容で実施をしたところでございます。ただ、本年は開催時刻の直前に激しい雨に見舞われ、加えて例年になく気温が低く、人出が昨年よりは減少したという状況でございます。この2年間を振り返りまして、十分とは言えないまでも一定の評価はいただけるものと考えております。  なお、議員仰せの光まつりを夏の海水浴シーズンに、例えばサンバカーニバルというような夜までの一大イベントに衣がえしてみてはどうかとの御提案でございますけれども、検討しなければならない多くの課題もございまして、また一方では現行の光まつりの内容や開催日について市民の皆様からさまざまな御指摘や御要望もいただいております。いずれにいたしましても来年に向けて、この2年間の反省を踏まえまして、よりよい祭りの創造に向かってさらに努力してまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 7番目のお尋ねの教員の人権意識の低下についての御提言にお答えをいたします。  近年の子供たちの学校生活を眺めてみますと、流行を追う服装や言葉遣いが教職員や保護者の考えているよりもはるかに早く進んでいる状況がございます。そのような中にありながら、光市の小中学生は制服を着用しているわけでありますが、これは強制的であるという認識は持っておりません。  また、教職員においては常に場に応じた服装で臨むよう指導していますが、議員仰せの当日は緊急事態発生のため対応がおくれ、服装に失礼があったのではという学校から反省を含めた報告を受けており、私も承知しているところであります。  教師の人権にかかわる研修につきましては、これまでも現職教育の中で実施しておりますが、ことしも研修の成果を挙げるよう努めてまいります。  さて、議員も御存じのように、教育というものは教師と子供、学校と保護者、地域ともに相互の信頼関係で成り立つもので、信頼関係がなければ真の教育ができないと強く思っている1人であります。したがいまして、もし仮に教師が子供たちを、教育委員会が学校を監視するような事態になれば、心身ともに健やかに成長を果たす学校経営はできないと私は確信しております。教育委員会としましては、学校の先生ともども社会の急激な変化に立ち向かい、学校、児童生徒、保護者、地域の人々の考えや期待や信頼を大切にしながら、将来の光市を担う子供の育成に取り組む所存でございます。議員におかれましてはどうぞ先生方を再度信頼していただきまして、この上とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、8番目のJR島田駅周辺問題と駐在所移転計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。  議員御指摘の島田駅周辺での青少年の非行化傾向は、ことしのゴールデンウイーク前後から顕著にあらわれておりまして、JR及び光警察署に指導、取り締まりについてお願いをしてきたところでございます。JRにおきましては、鉄道警察隊による定期的な巡回及び駅舎管理の強化を実施されておりまして、また光警察署におかれましては巡回パトロールの強化を図っていただいたところでございます。そのような中で、先般光警察署による一斉補導が行われたところでございまして、現在では落ちついているものと考えております。  なお、今後につきましても非行の芽が育たないよう重点パトロール地域として巡回を行うこととしているとのことでございます。  次に、上島田駐在所の移転計画の進捗状況でございますが、移転先の島田駅前の用地の確保につきましては、JRの御理解をいただいておりまして、上島田駐在所の島田駅前移転について警察当局に対して早期実現に向けて要請をしているところでございます。  次に、光駅の夜間無人化の対策としての駅前交番の設置につきましては、これまでにも多くの議員から御提言をいただいているところでございますが、現在浅江交番が浅江、島田市地域の生活の安全や事故、事件に対応しているところでございまして、駅前交番の設置につきましては、浅江交番の建て替え整備とあわせて警察当局と協議したいと考えております。御指摘の光駅の夜間無人化の対策といたしましては、これまでにも警察当局の御尽力によるパトロールの強化や、一斉取り締まりで暴走族等の検挙、補導等を行い、一定の成果を上げているところでございます。  今後とも警察当局と協議を重ね、パトロールの重点地区として位置づけ、パトロール等の強化を図り、光駅を市民の方が安心して利用できるよう努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問10番目の、学校のトイレの改修についてお答え申し上げます。  まず、トイレの改修につきましては、御承知のとおり昨年度は島田小、上島田小、光井小において換気扇の整備や間仕切り壁の改修などの整備を行ったところでございます。今年度はつるみ幼稚園、さつき幼稚園に換気扇等を設置するなどしてその改善に努めることとしております。今後、他の学校においても施設の改修とあわせ年次的に整備改修をしていきたいと思っております。  次に、トイレの洋式化についてでございますが、肢体不自由者、負傷した子供にとって和式トイレでは不自由であろうと思います。現在各学校からの要請に応じて移動式のポータブルトイレを整備しておりますので、当面は対応が可能ではなかろうかと考えておりますが、今後施設改修とあわせ議員御提案の趣旨を踏まえ検討したいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) 11番目の三島憩いの家のお尋ねにお答えを申し上げます。  三島憩いの家は、旧三島ホテルを改装後、約15年が経過し、年々その修理箇所も微増する傾向にございます。しかしながら、温泉といういわゆる優位性をもっているためでしょうか、利用者はここ5年間では年間あたり1万7,000人を下回ったことはなく、市内の高齢者の方々にとって名のとおり憩い、安らぎの場所となっているというふうに考えております。  これらを踏まえまして、これまでも温泉を使ったリハビリ病院あるいはクアハウス、クリニック等御提言をいただいております。また、ただいま議員より再度クリニックについて御提言をいただきましたが、私も心や体の健康づくりといった視点での整備が必要であろうと考えております。  市といたしましては、これら御提言の趣旨を十分把握しながら、近い将来到来すると予測されております超高齢化社会における市民の保健・医療・福祉の連携に視点を置いた複合施設として、現在総合福祉センター基本計画を策定中でございますが、本施設との機能分担等も視野に入れまして、今後とも関係機関、関係課と協議を重ねてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 森永議員。 ◯14番(森永 教文君) 御回答をいただいてありがとうございました。  原発については代表民主制だけではなしに、市長さんやっぱり反対なら反対、賛成なら賛成をはっきりしていただきたいと思うんです。やっぱり一、二の企業の売り上げに関することもあるから答えができないというような見方もあるんじゃないかなというような気もするんで、やっぱり原発、私たちも原子力利用を反対しとるわけじゃないんですよ。やっぱり安全性の問題についていろいろ全国で情報の公開の遅れもありましていろいろ問題が新聞紙上をにぎわしておるわけでございますので、やっぱりきちっとこの問題は整理して、光市独自の御意見をやっぱりきちっと、もとの大和町長じゃないが、私は絶対賛成ですよというぐらいの、また反対ですよというようなことをはっきり言っていただいたらどうかと思うわけですが、その辺についてもう一度お願いしたいと思うんですが。  それから、行財政改革についてですが、これは具体的なプランが私らに見えてこないんです。いろいろ私も今述べておりますように、具体性がほんとに欠けとるし、やっぱりリストラという面から考えてみてもかなり後進じゃないかなというふうに思っております。  それから、ソフトパークの見通しについても、大体利息もかさんでまいりますが、この問題も、やはりいつまでも光市の夢だけを持ってひこずっちょったんじゃ、やっぱり次の手も打てんし、年間の経費も3,000万近いものを引いていかにゃいけんというような状況にもあるわけですから、やっぱりもうちょっと、どこらでどういうふうに転換していかにゃいけないのかぐらいはしっかり見詰めて、具体性を出していただきたいと思うわけですよ。そこらもちょっともう一度お聞きしたいと思うんです。  それから、コンピュータ・カレッジですが、これも市長さんが副会長になられ経済部長が理事長になられるというようなことですが、大体もう手に負えんからもう市長に全部、将来光市に全部おんぶして貰おうというような逃げ方じゃないんかなと思うんです。  それとやっぱりコンピュータ・カレッジの先生の質ですね、これは確かに優秀な大学を出られて、また優秀な企業から派遣とかいうのがあるわけですが、実際には教えることについてのプロじゃないと、私らの目から見るとそういうふうにしか見えないんです。やっぱりそこらの問題点もちょっとあるんじゃないかなと。そいじゃから、各企業、零細企業、企業が採りましても役に立たないちゅうんです。そういう生徒をどんどんつくってもらってもこれは困るんじゃないかと思うんです。  ですからこの辺も、徳山大学の情報学部と合併なり、その辺のことは先のことでございますが、転売ちゅうわけにもいかんでしょうから、光市に大学を誘致するということにつながるわけですから、その辺もやっぱり真剣に考えていただきたいなと思います。  それから、光市の活性化についての東部空港の問題ですが、この問題はやっぱり岩国が最有力であるというような情報も聞きますが、岩国の空港ということは米軍の──米軍はフライト計画というのを全然出さないわけですから、市長さん。それからやっぱりどうしてもその跡地の滑走路を民間が使うちゅうのはなかなか難しいんです。これはやはり光市に誘致するというのが、もう新幹線から30分でございますし、そういう面から考えても、また光市の今、最初に市長さんがおっしゃいましたように、光市の活性化のためにやっぱりコンピュータ・カレッジの問題とかいろいろなものについて大きく前進するわけですから、もうちょっと腰を上げてもろうて、市長はいつもトップセールスマンになってやると言われるんですから、この誘致もしっかりやっていただきたいと思うんです。ひとつよろしくお願いしますよ。  それから、Uターン対策ですが、経済部長から、Uターンするための施策は国のあれとか無担保無保証ですか、無担保無保証じゃない、法人枠の700万の問題も言われましたが、これもやっぱり保証協会が主導してるんです。光市が主導してその企業を見て、将来性があるかないかというような判断基準も僕は持っていただきたいなと。私は市の職員じゃからそんなことはできませんよと言われればそれまでですが、それじゃったらもうない方がいいです。やっぱり保証協会が指導して、これはだめじゃ、ええじゃちゅうのを決めよるわけでしょう。やっぱりそれなら何のために光市の職員が審査会へ行ってやるわけですか。ここらも大きく問題点があるんじゃないかなと思うんです。
     やっぱりいろいろ若い者が立ち上がっていくべきものに対しては、もうちょっと、その申し込みが出たらそれに対する面接をまずやって、それから審査会に行くとかいうぐらいの配慮はしてほしいなというふうに思いますので、その辺は要望でいいんですが、検討していただきたいと思います。  それから、職員の人権意識ということについては今教育長さんの方から言われましたんでよくわかりましたが、やはり随分自由な時代ですから、生徒に求めるものも自由であり先生も自由であるならそれで僕はいいと思うんですが、そこらがちょっと片方だけが追求して片方はええわというような形が目に見えますんで、二、三年、卒業式もちょっと出てなかったんですが、ちょっと出てみましてびっくりしました。これは事実でございます。  それから、JRの島田駅周辺の問題ですが、これは私の地元中の地元でございますが、自動販売機は破つわ、たばこがある倉庫は破つわ、単車はばらばらにするわ、自転車はばらばらにするわ、大変なことなんですよ、ここは。それで朝駅舎の上から上がって石を投げるわ、これはほんと、もう女性の生徒を持ってるのは送り迎えせにゃいけんというような状況のことがこないだからずっとあるんです。これはもう警察が1回やったからもういいんだというような考え方じゃ、パトロールするからええやちゅうもんじゃないんです。もうちょっと具体的に、住民挙げて、親を挙げてどういうふうにしていくかということも具体的にやっぱりもうちょっと真剣に考えていただかないと、これはやはり大きな問題点を残しておるんじゃないかなと思うんです。市民部長の答弁だけじゃ納得いかないです。  それから駐在所の計画ですが、ちょっと聞きましたら、ことしはできないんですよと、また1年延びましたと。土地が確保してあるんじゃから、あとはもう光市が建てて、そこの警察当局の1件の予算をもらうまでに、まず一番大事な課題ですから、市の方で建てて、資金が来るまでは早うやったらいかがですか。県の方に要望──警察の方に要望しちょるとかへっぱったって、そんなぬるいことを言うとったんじゃ、これはほんと、やっぱり移転は早急に実現して、今年度内に実現してほしいと思うんです。これはもう一つ、もう一回答えてください。  時間もなくなりましたが、光まつりのあり方ですが、去年成功したから、柳の下にいつもドジョウがおるわけじゃないんですよ。これだけ多様化しているわけですから。ですから、やっぱりどうしても5月にやりたいんであれば、一部、二部制は引いてもらわにゃいけんし、やっぱり周防、上島田、三井の方から、やっぱりああいう寒かったら来ませんよ。光まつりちゅうのは何かのちゅうてから言うような状況になりますんで、やっぱりこれはもうちょっと見直しをしてもらって、光まつりを5月にやるんでなしに、雨も多いわけですから、やっぱり夏にまとめてやって、光市の大イベントになるようなものを計画されてはと思いますので、これは要望にしておきます。  それから三島の憩いの家でございますが、余り減っとらんというようなことでございますのでそりゃいいんですが、やはり光市の市立病院の分院ちゅうことは難しいかもわかりませんが、リハビリの──温泉を利用したリハビリというのは私たちも一番願っておるわけでございますし、北の開発の目玉にしていただきたいなと思うんです。それと、年齢制限は撤廃していただきたい、入浴するための。誰でも入れるような方向に持っていっていただきたいし改修もしていただきたいということをお願いしたいんで、その辺ももう一度お答えをお願いします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。  原発問題でありますけれど、賛否の表明をと、こう言われるわけでありますけれども、これまでに私が申しておりますように、やはり市民の安全を守るという私の立場から、やはり最も──立場は最も基本的な立場であると思っております。したがいまして、原発立地に当たっては安全性が確保しなければならないということを再三再四申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは、3番目のソフトパークのターニングポイントはどうかという再度の御質問でございます。  いずれにいたしましても、少なくとも現行平成11年度まで開発公社に対する債務保証を行っている状況でございますので、その時点でまたさまざまな状況を判断することになろうと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように極めて重要な事項でございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) 島田駅前の再度のお尋ねでございますが、やはり島田駅ということで今後ともJRに対しての駅舎管理の徹底といいますか、それと警察当局の力をお借りして重点パトロールを巡回していただくというような再度の要請をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、光市による建て替えをしたらどうかということでございますが、基本的には地方財政法に地方財政運営の基本というものがございまして、地方公共団体は他の地方公共団体に対して類を及ぼすような施策を行ってはならないというような根本的な基本がございます。ということで、県の施設につきましてはすべて県において設置をし市町村への負担は課さないということが県の方針となっておるようでございます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) 三島憩いの家の改築の際には、議員御提言の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 森永議員。 ◯14番(森永 教文君) ようわかりませんがありがとうございました。終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時15分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市川議員。 ◯5番(市川  熙君) それでは、通告に従いまして質問を開始したいと思います。  まず第1点目に、ボランティアと賠償責任保険についてのお尋ねであります。  去る5月11日、牛島において室積小学校の児童青井一樹君が水難事故に遭うという悲しむべき事態が起きました。御両親を初め関係各位の懸命の御努力のかいもなくお亡くなりになり、まことに残念で仕方がございません。光萌クラブを代表いたしまして心よりお悔やみ申し上げます。  このような悲しい事故が再び起こらないように、また、悲しい事故ではありましたが一生懸命光市や国のためにボランティア活動を続けておられる方々がこの悲しみから早く立ち直られることを願っての質問でございます。  地方自治の原点は住民自治であり、そこには住民の積極的な自治への関与が必要で、すべてをお上に任せるのではなくボランティアとしての活動こそが重要であり、またボランティアが必要な知識や訓練を受け、必要な保険に加入してこそ、より安全で積極的な活動が可能になると信じております。日本の大きな青少年団体組織、例えば子供会、ボーイスカウト、ガールスカウト、海洋少年団等はいわゆるKYT、危険予知訓練と呼ばれる安全管理訓練等を実施し、また全国組織、県連盟、末端組織においても安全に対する委員会等が設置されております。  さらに、金銭ですべてが解決するとは決して思いませんが、活動中の事故により加盟員やそれ以外の第三者への損害について、主催者として損害について法律上の責任を問われたときへの対応として賠償責任保険に加入しております。  一方、光市におきましても数多くの方々が個人的にあるいは各種の団体を通じて献身的な努力をされていることは皆様御案内のとおりであります。しかしながら、ボランティア団体も大きな組織ばかりでなく千差万別であり、行事を行うにしてもすべて保険に加入できていないのが実態ではないかと思います。ボランティア活動の推進は、人々のふれあいと助け合いによる豊かで活力のある地域社会を築く上で欠くことができないものであることは申すまでもありません。そうした意味からも私は、こうした事故によりボランティア活動が低下萎縮することがないよう、行政として活動に対する支援、協力が必要であると思いますが、現在こうした団体が行事を行う場合、市としてどのような関わりを持っておられるのか。また、どのような対応をされているのかお伺いいたします。  2番目に、安全対策であります。安全はすべてに優先するとはよく聞く言葉でありますが、実際の活動においては荒天時──天気が荒れたときでございますが、そういうときに活動を停止するといった対策が大半のように感じられます。行事における安全対策は2つに大別されると思います。すなわち計画段階と実施段階であります。計画段階においては、まず第1に、プログラム内容の危険度の把握、2番目は実施場所の危険度の把握、これには必ず下見が必要であります。3番目に、これらを引率指導者へ徹底すること。4番目は、役割分担の決定。5番目として、できれば事前に参加者を集めて遵守事項を説明する。  実施段階においてはまず子供引率者への安全対策の徹底、2番目に監視体制の確認、3番目は活動範囲の徹底、4番目として、大人としての後見、指導、監督。  このほかにもいろいろ細かいことはあると思いますが、これらのことはどのような行事でも重要なことと考えますが、いかがでございますでしょうか。このような安全に対するパンフレット等を作成し、関係諸団体に配付してはいかがでございましょうか。  また、市が主催または共催する行事においてはどのような対策が必要と思われるでしょうか。  3番目に、賠償責任保険についてお尋ねでございます。さきに述べましたように、大きな団体では賠償責任保険に加入して、ボランティアの方が事故においての金銭的な責任を担保する方策をとっております。行事でけがをした方に出る傷害保険だけでは今日では不十分で、主催者に賠償責任が生ずる恐れのある場合には賠償責任保険がぜひ必要であろうと考えます。  今回の事故以後、現在の保険についていろいろな角度から検討して対応できるものはしているとお聞きしておりますが、今回の事故を含めてどういう対応をしているのかをお聞かせ願いたい。今後もいろんな団体がいろいろな活動を続けていかれると思いますが、当然のことではありますが、光市が直轄するようなボランティア団体は存在しないわけであります。こういうことを踏まえて、関係諸団体にはアドバイスが必要であろうと思いますが、いかがでございますでしょうか。  4番目のサークル活動開発事業委託でございますが、これに関しましては事前調査において理解ができましたので質問は取り下げたいと思います。  2番目でございます。アウトドアクラスルームと題して提言なり質問なりをしたいと思います。  今日、全国の自治体におきましては下水道を除けばシビルミニマムの量的な充足はほぼ終わり、質的な充足の時代に入ってきていると言われております。当市においては小学校、中学校の鉄筋化も早く終了しており、今日では質的な充足や改修のときに至っているのではないかと思います。今全国いろんなところで考えられ実施されている質的な充足は、日本の風土にマッチした温もりのある木造への転化が多いように感じられます。  まず、基本的なお尋ねでありますが、今後の改修計画と、どういうところの改修が必要なのでしょうか。お教え願いたいと思います。  さて、私は先日毎日新聞西部本社に大変お世話になり、日本の文部省に当たるであろうイギリスの教育科学省が編集出版したアウトドアクラスルームという本を手に入れました。この本を出版した目的は、同省によりますと、校庭というものがあらゆる生徒の学習と教育に役立ち、それをより豊かなものにすることができる大切なものであるということを知ってもらうことだということであります。  本書の概要、骨子を紹介してみたいと思います。まず、一番最初には次のようなことが書かれております。ほとんどの子供が利用し親しむようになる最初の公共の建物、それが小学校です。子供が建築のデザインや材料について判断する力がここで養われます。土地や景観を管理する心もここから始まります。子供が受ける初等教育の大部分は、小学校の校舎、校庭や教師、生徒全体が醸し出している気風に大きく左右されます。  中学校でも同じように校庭は教科を教えるのに有用であると同時に、生徒が人間的に成長する基礎にもなります。そして、カリキュラムで扱われる科目や幾つかの教科にまたがった分野の勉強はうまくつくられた校庭で学ぶことによって大いに助けられますとあり、さらにナショナルカリキュラムとその到達目標や学習プログラムを参考にすればカリキュラムのねらいに沿ったはっきりした目的を持った校庭をつくることができます。校庭を利用する最も一般的な科目は体育であります。  最近は健康や運動に対する関心を高めるためにフィットネスコーナーやトリムコーナー、ジョギングコースを校庭につくっている学校もあります。しかし、運動場の多くは野ざらしのやせた土地です。日陰をつくるようにベルト状に植栽すれば運動する生徒の環境が改善できるのではないでしょうかと述べております。そして、より具体的に、各教科で校庭がどのように利用できるかを例示しております。  今述べました体育や理科、社会、環境教育、美術、音楽等の校庭利用は何となく理解できるのですが、例えば算数ではどういうふうに校庭を利用するのでしょうか。本書では次のように述べております。算数の考え方と応用の勉強にも校庭を使うことができます。校庭で算数の勉強をするとその概念が理解しやすくなることがあります。1例を挙げると、異なった性質を持ったもの、例えばコンクリート部分と土の部分を指し示しながら、それが校庭で占める割合を計らせる。あるいは、異なった種類の木を数えさせたりして百分率や分数の考え方を理解させることができます。より高いレベルでは、校庭にあるもの、生き物、人間の行動などの調査をしてデータを分析することなどが統計学の基礎的な考え方の理解を助けます。そのほか、測る、見積もる、予測するなど機会が数限りなくたくさんあります。  同書は、地域との連携も視野に入れており、どの地方も地質、土壌、地域、そして植生がそれぞれ違っているために、ある意味では一つとして同じものはないと言えます。昔の人たちはこれら自然の要素を自分たちの都合のいいように勝手に変えたりせず、むしろそれらを生かすようにしてきました。その結果、周りの景色や建物の様子によって地方ごとの違いを見分けることが今でもできます。学校も変わりばえのしない退屈なところと言われるより地域の特徴をあらわすようにすべきです。  学校は地域に属しているという姿勢を示すことが大切であることを考えながら校庭を活用して、教材を増やすようにしていかなければなりません。地域に属しているという認識に立てば、景色を見るのは常に双方向であるということを覚えておくことが必要です。つまり、校庭を外から見る目と、校庭から外を見る目は関連しているということです。教師も生徒も地域の環境を視覚的に評価することを美術の授業の一環として進んで取り上げることができますと述べております。そして、今後の日本の教育にとって非常に重要な自発性の涵養についても述べております。  すなわち、校庭が学習のための環境として考えられていると、前の授業時間に使った器具を使って1人で実験してみようとする生徒もたくさん出てくるでしょうし、授業時間に始めた調査を続けてやってみようとする生徒もたくさん出てくるでしょう。子供にとってそれは遊びかもしれませんが、そうやって学んだことを確認したり新たな考えを見つけ出していくことは学習上、重要な要素なんです。  以下、具体的に、隣接する森を使ってカリキュラムに沿った教材をつくっている小学校の例、木を植えて日陰や風よけにする例、樹木で囲まれた学校の例、学校の回りにネイチャートレイルをつくった例、アスファルト舗装まで子供の遊び場に利用している例、また、屋外施設についても、生徒のためだけでなく地域に開放するために緩やかな斜面に芝生を植え、大勢の人が集まれるようにした例示もあります。さらに、生け垣、雑木林、野草園、池、農作物、動物にも言及してあり、知力・体力を養うだけでなく、全人格を発達させようとする意図が見え、私たちが考えている学校というイメージより、むしろ何でも体験できる体験学校のような気がします。  翻って我が国においては、教室外の学習については生きる力とゆとりを前面に出したあの第15期中央教育審議会の答申においてさえ環境教育の項で次のように述べられているだけであります。  環境教育においては体験的な学習が重要視されなければならないということである。このことは学校の教室での授業においても留意されるべきことではあるが、時には教室を出て豊かな自然の中で、あるいは地域の中で、環境の大切さを実感しながら、環境について実際に何をしなければならないか等を学べるような学習活動が大いに行われるべきである。だけであります。  校庭はその時代時代の要求に応えて何度でも改造できる資産であり、しかもいろんなテーマごとに何回でも利用できる舞台でもあります。整備次第では今はやりのテーマパークを学校に幾つも持てるわけであります。  以上のようなことを踏まえて二、三質問をいたしたいと思います。  まず第1は、この計画についてどのような感想を持たれるか。2番目に、現在教室外ではどのぐらいの授業がなされているのか。3番目に、学校林はどのように活用されているのか。4番目でありますが、こういうことが、今私が述べたような計画が市の事業としてできるかどうかお尋ねをいたします。  それでは、3番目であります光市情報化基本計画と2000年問題に対するお尋ねであります。  先日完成した情報化基本計画を読ませてもらいましたが、当市のOA化についての現状分析はよくできておりますが、一番重要な根本的な思想について検討がなされていない。おかしいなと思って改めて表紙を見ると、光市行政情報化基本計画と書かれています。あ、これは地域情報化計画ではないのだなと初めて理解しましたが、それでは、これの上位計画であるべき地域情報化計画は一体どうしたんでしょうか。  平成7年6月の定例会の一般質問で、私は地域情報化基本計画を取り上げ、東京都の地域情報化基本計画を参考として意見を述べさせていただきました。東京都では、基本的な理念を生活者としての都民の視点、また東京という地域の視点からとらえ直さなければならないと考え、それはとりもなおさず情報によるヒューマニズムの実現、民主主義の確立、福祉社会の確立を意味するというものであり、これを具現化した21世紀初頭の理想の都市の中身として次の5つを挙げております。  まず第1点は、生活の中の情報環境を見直し、安全で豊かな都市生活をつくる。2点目は、さまざまな仕事を多面的にサポートする都市情報ネットワークがあること。3点目に、多様な地域社会を醸成する地域間コミュニケーションが機能していること。4点目は、高齢者や障害者を含むすべての人が安心して暮らせる社会であること。最後の5番目に、東京に関わりのある多くの人々にも開かれたネットワークがあることであります。これが地域情報化計画の理念であります。行政情報化計画はこれに基づいて実施される大きな計画の一部であります。  職員の皆さんは整合性という言葉をよく使われますが、この言葉の意味は周りとの関係を意味する横並び思想ではなく、理念や目的に適合しているかどうかを検証する言葉だと私は思っております。検証する相手が不在では手も足も出ません。どういうふうに考えておられるのでしょうか。  さて、それでは行政情報化基本計画について質問いたします。  第1次ステップとして庁内LANを構築して、財務会計と会議録検索について推進していくということなので、このことについてお尋ねをいたします。  まず第1に、システムのネットワークOSは何であるのか。財務会計と会議録検索のソフトは決定しているのか。パソコンは何台ぐらいを導入し、機種選定についての基準はどうなる。また、本年度導入が予定されている議会会議録検索システムとLANへの接続はどうであるのでしょうか。  続きまして、内部事務についてのお尋ねであります。文書管理システムは当然のこととして情報公開を意識したシステムだろうと思いますが、いかがでございますでしょうか。庁内管理については計画には入っておりませんが、どうするのでしょうか。電子メールは私も使用しておりますが大変便利なもので、使い方次第では大幅な時間の節約にもなります。これについて実施時期が書かれていませんが、いつごろになるのでしょうか。  住民サービスについてでありますが、計画では公営企業は対象外ということでありますが、これから大きな課題となる福祉や介護、地域医療、あるいは住民サービスといったことを考えれば、市立病院や水道局は必ずLANの中に組み込まれるべきではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  続きまして、外部とのアクセスであります。行政の情報インフラが地域へ広がっていく第1歩は外部との接触でありましょうが、住民との双方向のやりとりを実現するための方策とセキュリティーはどのように考えられているのでしょうか。地域情報システムは24時間体制で動くのでしょうか。ふるさと光を意識した情報発信、例えば地元の高校野球等の結果も必要だと思うのですが、御見解はいかがでしょうか。  費用と人材についてのお尋ねであります。計画書では新システムの費用は情報管理部門の費用は含まれていないとありますが、新システム費用のうち情報管理部門の費用の主なものはどのようなものでしょうか。人材養成は非常に重要ではありますが、行政改革の一環として民間でできるものはできるだけそちらに任す必要があると思います。いわゆる外部リソースの活用でありますが、例えば情報システムの上級技術者は外部からの人材が必要になると思いますが、いかがでしょうか。  続きまして、2000年問題についてのお尋ねであります。今回の財務会計システムのごとく、ソフトもハードも更新するのであれば2000年問題は起こりませんが、基本計画にあるように第2次ステップが完了するまで3年以上かかるとすれば、どうしても2000年問題をクリアしなければなりません。現在使用している汎用機は早ければ2000年または2001年には不要のものとなります。しかし、それでも2000年問題は解決しなければならない。  2000年耐用ソフトとアプリケーションに分けて考えなければなりませんが、OSの修正はメーカーが当然のこととして担当するのでしょうが、こちらは完成しているのでしょうか。ソフトは岩井情報サービスの担当となりましょうが、こちらの方の進捗状況はどうなんでしょうか。重要なのは、その修正経費の負担であります。二、三年の移行期間のために莫大な費用はかけられません。繰り言になりますが、もっと早く対応していればと思いますが、いずれにしてもこの問題を解決しなければ市民生活に大きな影響の出る恐れがあります。原則論を言えば、アプリケーションの所有者が修正の費用を負担するのでありましょうが、この所有権はいずれにあるのでしょうか。  アプリケーションソフトウエアの修正が行われ費用の負担も話し合いがついて、そしてそれを2000年対応のOSに載せてもそれがうまく動く保証はありません。それでこれを実際に立ち上げて見るときは相当の休日が必要になると思います。いつごろを予定しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  4番目でありますが、学校給食の食中毒の予防についてのお尋ねであります。  いささか旧聞ではありますが、1994年10月24日付の毎日新聞の山口版トップ記事として光市学校給食センターが、子供たちの健康を考え、月に1度の有機野菜の日を設定していることが先進的な取り組みとして紹介されております。以後、歴代の所長さんを初め職員の皆様方の献身的な取り組みは高く評価されております。しかし、昨年の病原性大腸菌、いわゆるO−157の大規模な発生を期に、安全対策により大きな取り組みが必要になってきました。  幸いなことに、厚生省のO−157の感染速報を見ても山口県においては患者の報告はありませんが、感染ルートが特定されたわけではなく、また6月2日付の新聞報道では、イギリスでは昨年11月以来O−157での死者が20名になり、1985年、カナダでの死者19名を上回ったそうであります。常に備えておかなければなりません。  本年度4月1日付文部省体育局長名で学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生防止についての通知、以下通知といいます──がなされましたが、それを読んでみますと、事細かな防止策が書かれております。光市の現状に当てはめてみますと、点検の主な要素は次のようなものになるだろうと思います。給食センターの設備、給食センターの職員、食材の購入保管、調理過程、配送、もちろんこれに加えて配送後の学校での衛生管理も重要になってきます。  そこでまずお尋ねは、本年度予算の中で備品購入費で購入予定のものは衛生管理に寄与するのか。その性能等の概要についてお教え願いたい。  設備等において重要なのは消毒の方法であろうと思いますが、通知では使用後に80度5分以上熱湯殺菌、またはこれと同様の効果を有する方法で消毒することとなっておりますが、このことに関してはいかがでしょうか。  これと同時に、有害な虫、ネズミ等の駆除はいかがでございますでしょうか。  センターの職員の皆さんについては、通知では年3回の健康診断、月2回の検便が実施されるようになっておりますが、この点はいかがでしょうか。  そして、健康診断と並んで重要なのが職員の皆様方の意識改革であろうと考えますが、研修や会議等はどのような状態でしょうか。  調理におきましては長い間のノウハウの蓄積がありましょうが、現在気をつけておられること、配送時の温度管理についてもお尋ねをいたします。  さらに、配送後の学校での衛生管理についての気をつけている点をお尋ねいたします。  最後に、これは要望にしておきますが、検討をお願いする点を申し述べておきます。それは給食センターの全面改修または新築についてであります。御承知のように本センターは築後25年を経過しており、数値の衛生管理をすべて満足させるには困難であることは関係者の知るところであります。  全面改修あるいは新築は、ただ単に学校給食だけではなくもっとほかの面からも必要になると考えます。例えば耐震性を高めることにより災害時に給食のサービスが可能になる。現在は4,000食をつくる能力があり、さらに配送についても各地へのルートが確立されている。また、将来的には福祉弁当への可能性も検討できるわけでありまして、ぜひ早急に真剣に検討されることを望みます。  5番目、最後でございますが、循環社会を目指しての提案をいたしたいと思います。  これは結論においては白丸議員の考え方と似ているわけでございますが、アクセスの方法が少し違いますのでこのままやらせていただきたいと思います。  まず第1に、プラスチックのリサイクルについてであります。「百の説法より一つの実行。」ドイツのフライブルグ市は環境保護団体からドイツの環境首都という栄誉を与えられていますが、そのベーメ市長が環境保全型の経済社会構築のための条件はと問われて発した言葉がこの言葉でございます。百の説法より一つの実行。  昨年から私たちは百の説法をつくってまいりました。その集大成が環境行動計画であります。その中で、今年度は何が本当に実行できるのでしょうか。容器リサイクル法が施行されて2カ月が経過しましたが、最初から問題視されていたペットボトルのリサイクルがうまくいってないようであります。理由は、採算がとれるだけのペットボトルが集まらないことのようであります。ペットボトルの原料であるポリエチレンテフタノールはプラスチックの仲間でありますが、プラスチックの種類は実にさまざまで、加工しやすく耐久性には優れますが、埋め立てても簡単には土に戻らない。燃やせば有害物質を出すことがあり、もとの石油に戻すにはコストがかかるなど、リサイクルをするのはなかなか難しいのが現状であります。  現在のところ、プラスチックのリサイクルには3つの考え方があるようであります。一つはサーマルリサイクルといってプラスチックを燃やしてそこから出るエネルギーを利用しようとするものですが、有毒ガスの発生対策や燃焼温度が上がり過ぎないような対策が必要であります。2番目はケミカルリサイクルといって、プラスチックを石油に戻したり、またはモノマーというプラスチックのもとの物質に戻す方法ですが、これはコストがかかり過ぎるという難点があります。3番目は、マテリアルリサイクルの考え方で、ペットボトルはもう一度ペットボトルとして使おうという考え方ですが、現在のところは改修コスト等で新品の方が安いということであります。  このように、プラスチックのリサイクルにつきましてはいろんなところでいろんな実験がなされておりますが決定打はなかなか難しいのが現状であります。現在ではこのようなプラスチックは後畑で埋め立て処理されているのですが、考えてみればこれは、将来の有望な燃料や原材料になる可能性を秘めているわけであります。  そこで私は、市民の皆様のお力をかりてプラスチックを分別してもらい、例えば減溶し、近い将来の燃料または原材料として使用できるよう別に埋め立てておいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。  古紙のリサイクルについてでありますが、古紙も自治体が回収を後押しする結果だぶつき始め、価格は史上最低を更新中ということであります。日本では品質や見ばえが優先され、例えばトイレットペーパーでもバージンパルプから造ったものが、コピー紙においても白度が重要視される傾向があります。古紙は使われなければ全く意味がありません。せめてトイレットペーパーとコピー用紙は全市を挙げて再生品を使用するような方策はとれないものでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 市川議員さんの光市情報化基本計画と2000年問題の1点目、地域情報化計画と行政情報化計画についてお答えを申し上げます。  さきにお示ししております光市行政情報化計画につきましては、議員仰せのように地域情報化という相対的な概念から考えた場合、これはその一部を占めるものであると考えております。これまでにも、またただいまも東京都の地域情報化計画を御紹介いただきながら、行政情報化を進めるためにはまず地域情報化の理念を明らかにすべきとの御意見をいただきました。  本市における地域情報化につきましては、生活圏の拡大などによる住民の多様な情報ニーズに対応するためにも広域的な取り組みの必要があることから、平成8年3月、周南地区広域市町村圏テレトピア計画を策定し、総合的・計画的な地域情報化を推進するための指針といたしておるところでございます。  この計画では、ゆとりある豊かな生活環境と、都市のにぎわいを創出する情報交流圏を理念として地域の人々の生活に役立つ多様な情報サービスの提供、安心して生活できるコミュニティーづくりの支援、都市機能の高度化に寄与する情報通信基盤の整備、魅力ある情報資源の集積等地域内外への情報発信の4つを基本目標に地域情報化を推進することとしております。
     具体的には、本年度光市でも構築をすることとしております図書館情報システムを初め、生活情報システムや保健・福祉・医療情報システムなどの各種の市民向け情報システムを構築いたしてまいります。  また、将来構想といたしましてCATVの双方向性を活用した遠隔医療やビデオデマンド、さらには電話などの通信サービスの提供などさらなる地域情報化の方向性を示しているところでございます。  地域の実情などからお示しをいただきました東京都の地域情報化計画には及ぶべくもございませんが、この計画に基づき着実に地域情報化の推進に努め、市民のゆとりある豊かな生活の実現に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  同時に、地域情報化を推進するためには、行政内部の情報システム化の確立が必要不可欠でありますので、このほど策定をいたしました皆様にもお示しをいたしました光市行政情報化基本計画に沿って年次的に推進していきたいと考えておるところでございます。引き続き御理解、御支援賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 1番目のボランティアと損害賠償責任保険の1点目、行事の主催者についての御質問にお答えをいたします。  当市におきましては、多くの方々が個人的にあるいは各種の団体を通じて青少年育成事業や福祉面で献身的な御尽力をいただいておりまして、本当にすばらしいことだと感謝をいたしております。議員仰せのとおり、地方自治の原点は住民自治であり、住民の積極的な自治への関与が必要であります。ボランティア団体が日常的に地域活動やボランティア活動に安心して参画できるような環境づくりが今最も必要な時期に来ていることは十分認識しているところでございます。  また、ボランティア団体も、行政主導民間追従型、民間主導行政支援型、民間推進型等、行政とのかかわりも千差万別であります。現状これらの団体へは、活動の場や情報知識の提供、安全対策、補償等の啓発助言等側面的支援を行い、団体の自発性、主体性を尊重して活動の推進に努めているところであります。  また、事業実施団体からの共催や後援申請に基づき支援協力を行っているのが現状であります。  なお、保険加入についてはグループ自身の自立を目指す上からもそれぞれのボランティア団体で対応していただいておりますが、行政主催等の事業につきましては安全対策、補償等の条件整備を図っているところであります。  続きまして、2点目の安全対策につきましては、議員御指摘のとおり安全対策は実施の段階だけでなくその前後を含む全過程を通じて万全を期すものでなければなりません。いわゆる立案、実施、反省、評価の過程を経て展開されていくものと考えます。議員が項目別に示されたポイントは、安全確保のためにそれぞれの段階で配慮すべき基本的事項と考えております。  また、安全に対するパンフレットの作成配布等安全思想の普及に努めることも重要なことではありますが、各種団体の活動の目的や行事種別により地理的環境、団体の規模や対象者、それに加えて指導者の熟練度の差など千差万別の団体の現状から、安全対策は参加者の活動要求を基本にしながらもそれぞれの状況に照らして必要状況を加え、あくまでも現場に即した形での安全対策が講じられる必要があるものと考えております。  したがって、安全パンフの作成については、基本的な留意事項については早急に検討をしてみたいと思います。また、市が主催または共催する行事においては人々の参加を容易にする諸条件の整備を図ることが大切であろうかと存じます。  活動中の安全対策に十分配慮するためにはボランティアの人々に安全教育の機会の提供、活動中に起こり得る不測の事故に備える保険制度の整備等を図るべきであると考えますが、いずれにしましても議員御指摘の対策等の徹底は行事実施においては必須の要件でありますから、プログラムの展開に即した安全管理、事故発生時の処置、役割分担等々具体的な措置を講ずる必要があると考えます。  続きまして、3点目の賠償責任保険についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり保険加入はボランティア活動に参加する人々に精神的なゆとりをもたらし、そのことから人々は安心して活動に専念でき、その成果を一層高めるものと理解しております。このことから、今回、従前から加入しておりました公民館総合補償制度の中の行事傷害補償に加えて、新たに1事故当たり補償限度額2億円の賠償責任保険にも緊急加入し、本年6月1日より発効措置をとらせていただいたところでございます。また、他の保険制度につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。  このような措置によりまして、公民館主催の行事におけるボランティア活動が萎縮停滞しないよう配慮してまいる所存であります。  しかしながら、保険制度がすべてではありませんので、安全教育、安全管理面での指導や援助等、人事を尽くして事故防止に努め、その発生の絶無を期したいと願っているところであります。  議員御指摘の団体育成の観点からも、団体の自発性、主体性を原則とし、活動の推進を図りながらあらゆる機会を通じて安全対策、補償等の条件整備や情報知識の提供、助言等に努めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、お尋ねの2番目の、アウトドアクラスルームについてのお尋ねでございます。  まず、学校施設の今後の改修計画についてでございますが、学校施設は単に教育の場としてだけでなく、児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場や学習の場であり、また児童生徒及び教職員との交流の場としても重要な役割を果たしております。本市では御承知のとおり校舎の鉄筋化等施設設備の整備に早くから取り組み、一定の整備水準にございますが、築後かなり経過し、機能低下を招いているものもあります。また、児童生徒の減少傾向や情報化、国際化などの社会変化に対応した教育環境づくりが一層求められております。  そのため、施設の整備に当たりましてはこれまでにも申し上げておりますように、児童生徒が快適に授業が受けられる環境の整備を図ること、また、児童生徒を教える立場にある教職員の執務環境の整備を図ることを基本に整備に取り組んでおり、今年度は上島田小学校の大規模改修を実施するほか、教員室への空調設備の整備やコンピューターの年次的更新等を行うことにしております。  今後の整備計画といたしましては、緊急度、特に危険を伴うものや優先度の高いものについては大規模改修工事を実施するとともに、その他の施設整備については既存施設の有効活用を促進しつつ児童生徒の多様な活動や教育内容、方法の変化に対応できるよう年次的、計画的に取り組むことにしております。  次に、議員より、遊びから環境教育までの校庭づくりについて、英国の事例を御紹介いただきました。まず、この計画についてどのような感想を持っているかというお尋ねでございますが、子供たちの学習の場であり生活の場でもある学校施設などの教育環境を豊かに整えることは、子供たちの健やかな成長、発達を促し、豊かな人間性を育む上で、また子供たちの学習をより充実する上で極めて重要なことであると考えます。  特に校庭は、子供たちの学習の場、遊びの場、また憩いの場としても重要な機能を持っていることは言うまでもありません。この校庭を目的を持って整備し使用すれば、子供たちの心身はもとより、学習をより豊かなものにすることができるということは御指摘のとおりであると思います。  次に、現在教室外ではどのぐらいの授業がなされているかというお尋ねでございますが、教育課程で重視されている一つに、体験的な学習の導入があり、現在各校、園とも学校内外の自然や施設を使っての学習が多くなされております。教室外で行われている授業は、体育はもちろんですが、その他の教科でも各校、園の実情に合わせて工夫を凝らして行われております。  小学校の例を一、二挙げてみますと、理科、生活科では、校庭にある池、飼育小屋での生き物の飼育、樹木、花壇の草花などがすべて教材となり、それらと接するために校庭で授業をすることが多くなっております。また、図工科では、校庭でのスケッチ、砂場での造形活動等に利用されております。授業時間数については、学年や教科の特性、各学校の実態が違うために一概には言えませんが、各学校とも体験学習の重要性を認識し前向きに取り組んでおります。  また、中学校においては、学習内容から見て教室での授業が多くはなりますが、さきに述べました小学校の例と重なる部分も大いにございます。  次に、学校林の活用についてのお尋ねをいただきました。光市には学校林を所有する小学校が3校あり、そのうち2校は学校林の自然環境を学習のための教材としたり、遊びや体力づくりの場としたりして活用しております。もう一校については、学校所在地と学校林が離れているため、時間的な面から考えますと利用が困難な状況にあります。  次に、こういうことが市の事業としてできると思うかというお尋ねでございますが、諸外国と日本の校庭等の機能が違うため一概に改造することはできませんが、敷地と児童生徒数、使用目的等を考え合わせますと、今後いろいろ工夫すればより効率のよい学校として経営できるんではないかと考えます。今後とも議員御提言の内容をさらに詳しくお聞きしまして、人間性豊かな児童生徒を育てるための教育環境の充実に一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、光市行政情報化基本計画の推進に当たっての御質問にお答え申し上げます。  2点目の第1次ステップについて、まずシステムのネットワークOSについては、システムを効率的に運用するために標準的なオペレーティングシステムを採用したいと考えております。  次に、財務会計と会議録検索システムのソフトは汎用的に作成されたパッケージソフトを活用することとし、導入に当たりましては操作性、機能性、費用等を検討した上で決定したいと考えております。  パソコンの導入台数は、基本的には各課1台程度と考えておりますが、業務内容に応じて適宜増設していきたいと考えます。また、機種の選定に当たりましては、全庁的に情報交換を円滑にするため互換性を確保することが重要であり、通信回線及びソフト等の関係からも一体的に管理できる機種の選定を考えております。  次に3点目、内部事務についてのお尋ねで、情報公開との関係でございますが、現在情報公開制度そのものの検討段階にあり、文書管理システムの検討の中で取り組みたいと考えております。庁舎管理については幅広い分野であることから、システム化が容易なものから検討していきたいと考えます。電子メールについては第1次開発の財務会計システムをより有効活用のために導入したいと考えます。  4点目、住民サービスについてでございますが、福祉や介護、地域医療等の分野においてきめ細かな住民サービスを提供することは議員御提言のように極めて重要な課題であると認識いたしておりますが、情報基盤が整備された後、第2次の地域情報化の中で検討してまいりたいと存じます。  5点目、外部とのアクセスについてでございますが、市民の行政参加を促進するためにも市民により身近な提供ができるよう各種情報提供データベース等の設置が望まれますが、第2次以降の地域情報化システム等において検討したいと考えております。また、その際、セキュリティー対策についても既定の整備、パスワード等によるアクセスチェック対策に万全を期す必要があると思われます。地域情報システムは24時間体制が最上とは思われますが、職場環境の問題や機器の保守管理等の問題が生じるため、費用負担ともあわせ検討課題といたします。  また、ふるさと光の情報発信については、光市ホームページを身近な情報として新鮮さを加味しながら充実を図り、情報提供に努めたいと考えます。  6点目の費用と人材についてですが、情報管理部門の費用の主なものはコンピューター管理費、プログラム維持管理費、人件費等であり、具体的には本年度実施する基本設計の中で明らかにしたいと思います。人材につきましては議員御提言のようにハード機器、ソフトウエア等の維持及び保守管理等については専門知識を有する人材が必要不可欠となり、効率性、合理性との点から、外部から求めることになると考えます。  最後に、2000年問題でありますが、ハードの持つ内部情報は現時点で既に4桁であり、問題は解決されております。ソフトについては、各プログラム修正について既に完了したものもあり、未修正の残り約300本について今後対応していかねばなりません。修正費用の負担についてはソフトの所有権など委託の場合、解釈が困難な場合もあり、今後十分協議する中で負担軽減に努めたいと考えており、修正の時期については最終期限はテストも含め平成12年末でありますが、各業務の遂行に万全を期するために対応のできるものから既に着手しているところでございます。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) お尋ねの4番目、学校給食の食中毒予防についてお答えを申し上げます。  昨年5月末から猛威を震いました病原性大腸菌O−157につきましては、食中毒を出しました他市町村を教訓にするとともに、議会の皆様からの御意見を踏まえ、改善に努めているところでございます。  それでは、お尋ねの1点目、備品購入についてでございますが、今年度は細菌の繁殖を抑制するための真空冷却機と冷凍庫を購入することとしており、現在購入準備を進めております。  まず、真空冷却機でございますが、あえ物、サラダなどを調理するとき、加熱した野菜等を短時間で冷却する場合に使用するもので、性能は食材が1度に100キログラム処理でき、約30分で80度C以上の高温の食材が25度C以下に冷却できるものであります。また、冷凍庫は食材の保存用で、容量は1,590リットル、マイナス9度Cからマイナス25度Cの範囲で温度設定が可能であり、いずれも食中毒防止に効果が期待できるものと考えております。  次に、2点目の施設の衛生管理でございますが、食器類、食缶類は機械洗浄の後保管庫で約2時間、90度C以上の熱風で消毒乾燥して保管しており、その他の調理機械器具類は洗剤等で洗浄後、熱湯や除菌装置にて処理しております。また、機械器具類は、使用前には必ずアルコールで噴霧消毒して調理を開始するなど衛生管理には細心の注意を払っております。また、ネズミ、ゴキブリ等の駆除については、年2回センター内全体を、細菌につきましては年1回、それぞれ消毒を実施するとともに、週1回側溝等の消毒も実施しております。  次に、職員の健康管理についてでございますが、まず健康診断は年1回、検便はO−157、赤痢、サルモネラの検査を月2回実施しております。また、議員仰せのように職員の意識改革が重要であることから、年3回の研修会を初め毎週1回の反省会及び週2回の作業工程等の打ち合わせ会を実施しており、4月以降、徐々にではありますが職員の安全衛生意識が高揚しつつあり、作業工程等も文部省の基準に沿ったものに近づきつつあります。  次に、4点目の調理についてでございますが、調理についてのノウハウは過去の蓄積を大事にすべきであるとは思いますが、文部省の基準により近づけるための新たな調理のマニュアルづくりに取り組みたいと考えております。  また、配送時の温度管理でございますが、温かい給食については二重食缶で配送しており、配送後学校では牛乳は保冷庫に、その他の食品は鍵のかかる専用の給食置き場に保存しております。  なお、配膳関係につきましては給食当番の児童生徒の手洗い、消毒、マスクをかける等の徹底や全員の手洗いの励行等を図るとともに食器置き場の清掃や消毒にも努めております。  いずれにしましても、子供たちが安心して給食を食べられるよう今後とも引き続き施設、設備面での改善充実に努めるとともに、調理場内の消毒や日常点検の徹底、職員研修の実施など衛生管理に万全を期したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) 5番目の循環型社会を目指してについてお答えを申し上げます。  まず、1点目のプラスチックのリサイクルについてでございますが、先行議員にもお答えをいたしましたが、周南東部環境施設組合で平成13年を目途に容器包装リサイクル法、いわゆる油化還元や再生品にする流れの中での処理計画を作成しておりまして、この計画に基づき対応してまいりたいと考えております。  しかしながら、プラスチック系のごみ処理は現在の大きな課題であり、今後新たな処理技術や処理方法が研究されることと考えております。このような流れの中で、議員御提言の埋め立て保存を行い将来対応するというのも一考であると考えます。保存場所や現在広域処理を行っている関係から、周南東部環境施設組合とも協議をしてみたいと考えております。  2点目の古紙リサイクルについてでございますが、古紙のリサイクルの現況は、廃品回収や自治体での古紙の回収が増加し、需要と供給のバランスが崩れ、既に大都会では古紙のだぶつきにより国内では取引できない状況となっておるようでございます。国外での需要を求めております。いずれ地方都市もこのような現象になることが想定されます。  幸い光市におきましては資源回収団体で集められた古紙につきましてはまだ市内業者に引き取っていただいております。いずれにいたしましてもこの現状を解決するには需要の拡大が最優先で、消費者、製紙メーカー、回収業者、行政が一体となった取り組みが必要であると考えます。トイレットペーパーやコピー用紙を初め再生紙利用については、各種婦人団体への働きかけや広報誌への掲載などを行っており、本年度は市内の事業所や商店に、光市環境にやさしい協力店をお願いすることにしており、この中で再生紙の利用を強く呼びかけるとともに、今後もあらゆる機会をとらえ啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願いをいたします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 市川議員。 ◯5番(市川  熙君) ありがとうございました。まず1点目の、ボランティアと損害賠償保険についてでございますが、安全対策については今私が申し述べましたことは私の所属する団体の安全対策教本をもう一回私読み直して、今端的にまとめたものであります。私自身もそれをやってるかといったらやってないんです。忘れていることがあります。私の所属する団体は非常に危険なことをやっている団体であります。誤解申さずに言えば、恐れず言えばそうであります。  そういう私、前線でやっている私を含め指導者がやっぱりそういうことを忘れているわけです。だから、そういうことを思い出させるために皆さんにやはりこういうことをやっておけば忘れたことを思い出す効果がすごくあって、安全対策にものすごく寄与すると思うんです。ぜひこのパンフレット等はまとめて、なんでもいい、それこそこういうものでいいですから、こういうことがありますよというのを、私の団体も含めて、子供会もたくさんいらっしゃる。子供会も上部団体でなく単位子供会もいろんな行事をされると思いますので、そういうところも非常に私は参考になると思うんです。そういうところをぜひお願いをしたいと思います。  それから、今回の事故でありますが、法律的なことでいろいろ微妙な問題がたくさんあると思うんですが、関係する皆様方が納得できるような対応をぜひしておいて、してほしいと思います。こういう悲しい事故が起こって、皆さんが非常に心を痛めておりますので、ぜひそれに関してはぜひ要望をしておきますのでよろしくお願い申し上げます。  それから、2番目のアウトドアクラスルームでありますが、今改修計画をお尋ねしたんで、その前に教育長さんが学校というものをまず教育の場であると。それから生活の場であると、それから交流の場であると、この3つを言われましたね。これはほんとに私もそのとおりだと思うんです。今のこの社会の状況を除けば、家庭というものがこういうものをすべて、少し満足させなきゃいけないんですが、それがほとんど学校に行ってる。これを否定することはできないと思うんです。だからこそ私はその校庭というものに対して言うのは、学校全体が大きな一つの村であるべきだという一つの考え方でありますので、その辺のことをよろしくお願いします。  今の教育長さんの言葉を要約すれば、校庭や野外を利用しての授業は大変結構であると。現実にも対応しておると。しかしながら、こういう校庭をこの本の例のように改造することはなかなか難しいんだという、要約すればそういうことだと思うんでありますが、私はやはりこの15期の答申にもありますように、生徒だけではなく学校にも生きる力が私は必要であると思うんです。学校自体の生きる力。  学校自体の生きる力とは何かと言ったら、私たちと教育行政に関係する人、教育行政すべて携わる人、それから先生方、すべてなんです。それじゃ、生きる力というのはどういうふうにして、どういうふうに書いてあるかというと、それもう一回読みますけど、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ自ら学び自ら考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決や解決する資質や能力、これ生きる力なんです。だからこそ先生方も教育行政者も横並び思想ではなく、よいものはよいと判断して実行していくことが必要なんです。  子供たちだけにこれをやれというんではもうだめだと思うんです。私たちも含めて、教育行政にかかわる人、先生方がやっぱりこういういいものはいいんだと宣言してそれを実行していくこと。これがやっぱり生きる力、子供たちの見本にもなると思いますので、是非いいものはいいと宣言して私はやっていただきたいと思うんです。これは要望でございますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、2000年問題、情報化計画ですが、これは何も決まってないんですね、部長さん、残念ながら聞いてみると。私なんか標準的なOSといったらウインドウズLPぐらいだろうという期待をしとったんですが、それも出てこない。ソフトもパッケージソフトであると。どのパッケージソフトかわからない。いろいろ私聞きましたが、何も出てきてないわけです。これはぜひ早く決めて、私たちに紹介をしてほしいと。早く知らせてほしいというふうに思います。これは要望しておきます。  それから、これはどなたが答えていただくやらわかりませんが、こないだ私は上位計画ということで、これの上位計画は何かということで、上位計画はという言葉を濁しながら部長さんが、これに後期基本計画の134ページに今テレトピア計画を策定した。今後はこの計画に基づき云々と書いてあるわけです。だから、これを指針にしながらこれをつくったんだと言われたいわけです。しかしながら、部長さんには申しわけないけれども、これは私、こないだ初めていただいたんです。これを指針にするというんであれば、私たち議員全員にこれは配るべきなんです。これを指針にしながら、これに書いてあるからこれを指針にしながらこれをつくったんだという流れが私は非常に必要だと思うんです。  もう一つ言わせていただけば、ここにやっぱり書いてあるとき、周南合併の問題が出てくるんです。周南合併の問題が。これを読むと、部長さんに今確認ですが、これを読むと、ちょっと気の早い人は、このテレトピアが周南合併と合体しているような感じを受けるわけなんです。こういう形で、これはテレトピアと周南合併というのは峻別するんだという考え方です。これは後でもう一回答えていただきます。確認でございます。  そしてもう一つの確認は、それではこの今からの地域情報化はこのテレトピア計画、荒っぽいですね、荒っぽいけれども理念は東京のと驚くほど似てますね、こりゃほんと私は驚いたんです。驚くほど似てますね。誰が考えたかって大体わかるんですが、だからそれで、これを基本にしながらこれをやっていくんだという考えです。この2点をまず確認をしておきたいと思います。  それから、これは総務部長ですが、ここにこれはよくまとめてあるんですが、この一番最後に費用の問題が書いてあります。ごめんなさい。費用の問題が書いてありますね、ここに。費用の問題が。付表の6ページ、費用が書いてあるんです。単独処理のところに小野田市とその下に小松島市が書いてあるんです。これが、小野田市が8,800万円、小松島市が2億4,000万円、同じ単独処理でほとんど同じ作業をやりながらこれだけ違うんだと。これはやっぱり8,800万円の方がいいですよね。なぜこんなに違うのか、やはり検討を加えながらやってほしいと思いますので、よろしくその辺の調査をお願いをいたします。  それから、まだ言いたいことはたくさんありますが、時間がありませんので、その2点をお願いして私の質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それじゃ、テレトピア計画につきまして2点にわたりまして再度のお尋ねをいただきましたのでお答え申し上げます。  まず、テレトピア計画の位置付けでございますけれども、これは周南広域圏の振興整備を促進しておりますこの4市4町でつくっておるんですけれども、周南地区広域市町村圏振興整備協議会、ここにおいて策定をいたしたものでございます。他の広域事業と同様にそれぞれの独立した市町村が地域情報化の推進という一つの目標のもとに各市町が協力して各種システムを構築しようとするものでございまして、合併とは基本的には異なるものでございます。御理解いただきたいと思います。  それから、事業の実施に当たりましてはテレトピア計画を、いわゆる地域情報化を推進するための4市4町の共通の指針として、各市町の責任のもとに実施をしようというものでございまして、光市におきましてもこの計画に基づいて、各システムの構築に努めてまいりたいと、こういうことでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時05分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後2時15分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) それでは、今回も一般質問をまたさせていただきますが、ちょっと重複があるかと思ったんですが、中身が重複しておりませんので、そのまま質問をさせていただきます。  第1、平成9年度予算執行状況について、(1)行政情報化基本計画実施状況についてお尋ねをいたします。  先日、北海道石狩市で行政改革OA化情報公開制度について、総務委員会で視察をしてまいりました。石狩市は平成8年に市制施行したばかりの人口5万3,764人、世帯数4万8,479軒、面積120.21キロ平方メートル、一般会計246億7,000万、特別企業会計を含めた合計は379億円、札幌市、小樽市のベッドタウンとして急激に人口が増加をしているまちで、市の新庁舎もでき上がったばっかりでした。  しかし、会計処理事務──会計事務処理のOA化につきましては、提出いたしました資料にもありますとおり、将来のあり方をきちんと見越したレベルの高いものでした。  例えば、財務会計システム導入に当たりましては、作業工程を公開し、庁内出張所の基盤整備は、本庁舎は各課を光ケーブルで、本庁舎と出先機関はISDN回線で接続をし、自己導入方式の統一パソコン機種、統一アプリケーションを使っておられるようです。また、電子メールの活用、グループスケジュール管理機能の活用、会議室予約システム、情報の共有機能の活用、イントラネット機能を活用した内部への情報発信を検討されておりました。  さて、光市でも3月に行政情報化基本計画が発表されました。基本計画の最後に記載をされた表を見ますと、光の現状はシステム──1、システム導入状況は病院を除き、単独委託処理方式。2、電算機経費状況では、処理業務件数25件、1億8,400万円、これは年で1億8,400万円。内訳は、リース料、電算処理委託料がほとんどで、全国平均を大きく上回っており、山口県14市中の平均経費からは大きく下回っている状況であります。ただし、光市以外の県内13市は、単独自己処理方式を採用しております。3、地域情報システム導入状況では、調査対象の20項目のうち1件だけと、大きく出遅れております。  以上のような状況が表から読み取れますが、基本計画推進スケジュール及び概算費用では、1次で2億円を3年間、2次で年間1億8,000万円を、当時、移行期では現行システム費プラス1次費用プラス2次費用が重なる時期があるように読み取れます。  以上を踏まえまして、以下質問をいたします。  第1点目は、1次ステップのうち基盤整備、ランの構築を含む財務会計についての本年度の取り組み方針、本年度の取り組み状況、3年間のスケジュールを詳しく御説明ください。  2)前文で述べました光のOA化状況は、委託方式で大変遅れていると言えます。1次スケジュールのめどが立ち次第、2次スケジュールに取り組むことが望まれますが、いつごろ取り組むおつもりですか、また、期間はどれぐらいになりますか。  3)移行期は短期であると思いますが、年間3億7,000万円程度、現行の2倍強の負担になります。また、他市の例でも示すように、単独自己処理方式を考えれば、システム導入後は電算経費は倍増しますが、この財政負担についての計画もあわせてお示しください。  (2)JR跡地購入についてお尋ねをいたします。  さきに発表されました光市JR跡地等土地利用計画要約版には、公共による開発コントロールと民間活力の導入で、次のような駅前拠点整備イメージが示されておりました。  観光案内施設、公共サービス施設、文化交流施設──もとい。公共サービス施設(行政窓口、郵便局、図書館出張所窓口、コミュニティーサービス施設、派出所)、文化交流施設(市民ギャラリー、松の美術館)、生涯学習施設、公共住宅、福祉施設(ケアハウス、診療所、高齢者生きがいセンター)、ガーデンハウス、ガーデンミュージアム、民間マンション、民間宿泊施設、民間サービス施設(銀行CD機、ミニストア、カフェ、レストラン)などです。  また、光市の顔づくりのための場として、潜在特性を持っている、また、交通公共再開発、民間活力導入など、利用価値が高いという報告がなされております。  これを受けて、平成9年度予算では、購入に向けて積極的に予算を組んだわけですが、その後、清算事業団との具体的な交渉はどのようになっておりますか、また、今後の交渉予定はどのようになっておりますか、購入計画の進捗状況をまずお尋ねをいたします。  次に、厳しい財政の中、長期遊休財産を抱え込むわけにはまいりません。購入後の具体的な計画は早急に示す必要があると思いますが、調査報告書に示された駅前拠点施設整備イメージなどをどのように今後具体化されていくおつもりでしょうか、今後の計画方針を具体的にお示しください。
     3点目に、日経ビジネスに掲載された記事に「あやふやな工事価格の決まり方」という題で、次のような記事がありました。   工事価格など、公的な地価の決まり方にはあやふやな面がある。客観的な不動産データの  不足などが合理的手法の導入を阻む。国土庁や不動産鑑定人の裁量次第でブレが生じている。  地価動向は日本の金融システムに大きな影響を与える。このため、大蔵省は改革に意欲を示  しはじめた云々。   日本では取引事例比較法、米国では収益還元法が主流になっている云々。   収益還元法とは対象不動産が将来生み出すであろう純収益の総和を現在の価格に割り戻し  て不動産価格とする方法。 というような、細かいことが書いてありましたが、資料を提出してありますので、参考にしてください。  ところで、当初予算では債務負担行為6億円とありますが、平成2年度の駐車場用地購入は平米6万3,700円で、比較をするとはるかに安い単価となっております。  しかし、不動産の値付けにはさまざまな観点がありますので、値段の交渉に際しましては、まだまだ安い単価でお譲りいただく努力をお願いいたします。この件につき、進捗状況の報告をお願いいたします。  (3)インターネット情報発信についてお尋ねをいたします。  5月のゴールデンウィーク中に私もインターネットに接続できるよう、市内プロバイダーと契約をいたしました。早速、地方自治体情報にリンクし、各自治体の情報収集を始め、幾つかリンクしてみましたが、自己紹介や観光ガイド的なものが多い中で、ちょっと目を引くホームページがありましたので御紹介をいたします。大阪府池田市のホームページです。  トップページには、  昨年8月、第三セクターの池田マルチメディア株式会社がインターネットプロバイダー事業を開始してから、はや半年以上が経過いたしました。快適な通信環境とハード面のみでなく、ホームページ上で市長が市政の動きを日々日記形式で公開する「市長とびある記」など、内容面でもユニークな取り組みをしてまいりました。今後とも先取りの資質を忘れず、市民に、そして全国の皆さんに開かれた行政を目指して、積極的に情報化を推進していきます。 と書かれておりました。  見やすく整理されたホームページで、特に目を引きましたのが「ケーブルテレビ・アンド・インターネットでハイクオリティーなマルチメディア環境を提供します。池田マルチメディア株式会社」という文章でした。  会社の内容もきちんと掲載されております。資本金5億6,900万円、目的インターネット事業並びにケーブルテレビ事業を通じて、池田市の地域情報、インフラの整備、放送通信等、市民生活に役立つ各種サービスの提供を目指すと。株主は関西廣済堂、松下電器、池田市、ダイハツ工業、池田銀行、日清食品、池田商工会議所、阪急電鉄など、合計27社。役員は代表取締役が池田市長ほか12名。料金体系は初期費用が5,250円。月額の料金は市内で月1,575円、市外で1,890円。速度は33.6bps、ISDN64キロ、ともに同じ料金です。  つまり、行政がプロバイダー事業を第三セクターで手がけ、テレトピア計画を具体化し、地域情報化を低料金で着実に実現しているということです。資料は担当課にお渡ししてありますので、ぜひアクセスをして研究をしてみてください。  そこでお尋ねをいたします。新たな基幹産業の創出であるソフトパーク企業誘致が最重要課題である当市にとって、行政が先頭を切って情報発信先進都市を目指すことが自然であると考えます。土木建築中心の公共投資にかえ、光ファイバー網の積極的インフラ整備、テレトピア計画をバックグラウンドとした具体的な地域情報化を推進し、安価な情報提供の実現のため、山口県ソフトウエアセンターの活用など、ソフトパークにおいて第三セクター方式によるプロバイダー事業に取り組み、光輝く情報発信都市に生まれ変わるお考えはございませんか、御見解をお示しください。  (4)総合福祉センター構想についてお尋ねをいたします。  先月発表されました光市総合福祉センター構想を拝読いたしました。策定の背景、目的、現状、課題と役割などについてはおおむね理解をいたしましたが、構想、基本構想ですから、多少あいまいな点があるのでしょうか。理解を深めるために施設規模の概要、具体化に向けて質問をしてみたいと思います。  1)施設規模の考え方、試算につきまして、供用部分を除く6セクションの部門別の人員配置、常勤、非常勤の想定人数は何人ですか。また、施設のトータルの勤務人数、常勤、非常勤は何人になりますか。また、単年度の運営経費、人件費等をどの程度見込んでいらっしゃいますか。  2)機能別施設規模試算表のうち、付加機能の規模床面積に1,000平方メートルの幅がありますのはなぜでしょうか。また、健康増進部門の運動室は軽スポーツができる程度、約150平方メートルをお考えのようですが、具体的な活用方法をどのように想定していらっしゃいますか、お聞かせください。  3)具体化に向けての項目で、建設候補地の抽出留意点、選定視点、センター構想イメージ図、これは敷地が縦85メートル、横125メートル、約1ヘクタールとなっておりますのを拝見しましたが、いまだ候補地は具体的な発表はなかったと思いますが、旧光井中跡地にすっぽり当てはまるような気がしてなりません。建設候補地は決定しましたでしょうか。また、旧光井中跡地が第1候補地であるならば、体育館利用、少年サッカー、少年野球、ゲートボール場と現在利用していらっしゃる方々の問題はどのような方向で解決するおつもりですか、お考えをお示しください。また、建設補助財源の検討ですが、一覧表を拝見しただけでは理解しがたいものがあります。想定していらっしゃる建物の建設費総額なども含めて、補助財源の概略を御説明ください。  4)センター構想イメージ図から、来客者用の駐車場は約106台。サービス駐車場は12台であることが読み取れますが、1日の利用者人数を何人と想定され、駐車場の余裕をどの程度と見込まれていらっしゃいますか。また、勤務職員の方の駐車場はどのように想定をされていらっしゃいますか。  5)最後に、窓口を一元化し、各機関の連携を強化するための拠点として、センターの建設を推進するということですが、センター建設後の現福祉センター、保健センターは一部または全部機能移転をするようになると思いますが、現施設の移転後の利用計画があればお聞かせください。  (5)住宅団地適地可能性調査につきましては、平成8年度の予算の調査事項ですが、内容はまとまりましたでしょうか、概略の御報告をお願いいたします。  (6)公共事業発注状況については、毎度毎度の質問で恐縮ですが、4月から5月までの公共事業発注状況を一般会計、下水道会計、病院会計、水道会計、全体費の順で、件数、金額、全体に対する%を御報告ください。また、9月までの前倒し発注予定報告もあわせてお願いをいたします。  2、平成8年度決算報告についてお尋ねをいたします。  先日、6月4日の毎日新聞に、財政構造改革の最終報告が掲載をされておりました。21世紀に向けて明るい展望を切り開くためと切り出され、国民に痛みを求めるということで、社会保障、公共事業、教育、科学、防衛、経済協力、農業、人事費、各分野にわたり、国民に対する負担は一段と重くなる結論が出されました。財政再建のため、国債増発、金利上昇、消費民間投資の冷え込み、成長率の鈍化、債務国への転落という図式を回避し、先憂後楽の図式は理解できても、目先の景気に対する影響は回避できないと憂慮するのは、企業経営者なら誰でもではないでしょうか。  この暗たんたる状況の中、5月25日号の光市広報に、平成8年度の光市財政状況の概略が発表されました。ちなみに、市債の状況は──市債の合計額は一時借入金を含め284億6,142万円。5月1日現在の総人口は4万8,134人。市民1人当たりの市債の負担額は59万1,295円。1世帯当たり274万1,185円となります。  そこでお尋ねをいたします。平成8年度の決算状況、財政の詳細はどのようになっておりますでしょうか。また、広報による年2回の財政状況の報告は大変結構かと思いますが、前年度同期の対比データを掲載し、素人目線のわかりやすい増減データの提供が必要と思いますが、いかがでしょうか。  3、情報公開制度条例化に対する市長の取り組みについてをお尋ねいたします。  末岡市長は、平成9年度の施政方針演説で「行政情報の公開は市民のまちづくりへの参画を進める上で取り組まなければならない重要施策、制度の創設につきましては、市民の意向をお聞きするための懇話会を設置し、条例制定に向けて条件整備を行い、できるだけ早く成案し、御提案申し上げたい」と述べられました。  市議会でも3月議会後、情報公開特別制──失礼しました。情報公開制度調査特別委員会が発足し、先進地である新南陽市、徳山市の状況を視察したり、総務委員会でも士別市、石狩市を視察し、調査研究をしているところです。先進地の視察研究を進めてまいりまして、現時点で大いに感じますところは、ファイリングシステムや公文書管理をかなり徹底して行ってきた先進地でも、情報公開の文書管理と職員の意識改革には大変な時間と労力並びに経費を費やしているということです。  今月の県議会では、情報公開の条例案が7項目にわたる答申つきで提出審議されると新聞報道にありました。審議委員の意見に県が何を目指して情報条例をつくるのかがわかりにくかったとの批判の声が上がったそうです。要するに、インスタントな横並びのつけ焼き刃的な時代遅れな情報公開制度では市民は納得をしませんし、成案に当たっては情報公開に対する、行政の長の政治資質が問われるということではないでしょうか。  そこで、末岡市長さんにお尋ねをいたします。市民が求める生きのいい情報を提供し、市民の市政参画の場を拡大し推進するためにあるべき情報公開制度成案に当たり、制度創出の基本理念、基本スタンス、中心的目的と、これに当たる決意のほどをお聞かせください。  次に、文書管理の文書分類表の作成が今月から始まるスケジュールとなっておりますが、公開対象の文書選別こそがこの制度の一番大切な部分、中枢であります。情報の公開は市民の要求に十分お応えできるものでなければなりません。公開対象が決裁済みの公文書だけでよいのでしょうか。必要があれば、現行の決裁方式添付書類制度の変更が必要になるかもしれません。懇話会で十分時間をかけて審議をしていただきたいと思います。文書管理についての基本的方針をまずお聞かせください。あわせて、公開対象文書が制度施行後のものだけでは公平、公正の精神に欠けると考えます。制度施行日以前の文書の取り扱いをどのようにする方針ですか。  最後に、先日特別委員会で提案をいたしましたが、懇話会の一般公募人員を2名以上お願いいたしましたが、どのような取り扱いになりましたでしょうか、経過の御報告をお願いいたします。  行政改革についてお尋ねをいたします。  文芸春秋の1月号に掲載された成蹊大学竹内靖雄教授の言葉をかりれば、「現在の官僚主導型の規制と保護システムは、それが日本人にとって居心地がよいからこそでき上がったもので、行革や規制緩和も無数の既得権の破壊以外の何物でもない」と言われております。振り返り、光市役所では思い当たることはないでしょうか。光市は歴史も長く、庁舎も古いので、職場環境もいささか暗く感じておりましたが、最近では新しいオフィスデスク、カウンター、コンピューターの導入で、オフィスらしい仕事場のイメージに改善されてきました。行革は職員一人一人の意識の改革からと言われますが、デスクの上の山積みの書類、個人ファイルはこの機会に整理をしましょう。  ところで、平成9年の行革の重点課題は、施策方針──施政方針演説でもありましたが、1、情報公開、2、行政情報化、3、施設の管理委託であります。光市行政改革大綱個別検討事項には、重点事項6件、平成8年度からの取り組み事項が約80件記載されております。  そこで、平成8年度の行政改革の個別検討事項成果報告をお願いいたします。あわせて、平成9年度個別検討事項概略の報告もお願いをいたします。  次に、総務委員会で視察をいたしました北海道士別市では、市民の視点に立った事務事業の展開ということで、各種審議会、懇話会の委員を定員の10%程度、一般公募しております。今回の公募は19委員会、審議会で人気のあるところに応募は集中するそうですが、応募者に理解をいただき、調整をするそうです。私どもの市でも積極的に取り組みたいものですが、お考えをお聞かせください。  5番、ごみ減量推進と分別収集についてお尋ねをいたします。  5月25日付の市広報に、不燃ごみ指定袋段階導入が紹介をされました。1、各家庭へごみ袋を無料配付、7月中。2、指定袋販売開始、8月1日から。3、指定袋の収集開始、9月1日から。4、指定袋以外の収集停止、3月1日からという具合に記載をされました。  ところで、1の無料配付は各家庭に何枚袋がいただけるのでしょうか。また、2の販売価格は幾らに決まりましたでしょうか。  次に、広報に記載してある不燃ごみの出し方で、埋め立てごみのうち指定袋外で排出をする電球、蛍光灯、ガラスくずなどの危険物は、排出方法があいまいな記載で悩みの種となります。市民の方に協力を依頼するに当たり、明確なルールを決め──ルール決めをする必要があると思いますが、改正に当たり、どのような啓発方法をお考えですか、お聞かせください。  次に、大手電器メーカーから商品広告に、電気分解による生ごみ処理機が紹介をされておりました。4人家族の生ごみは2.5時間、電気代約21円で、約5分の1に軽減されるすぐれ物でした。さきに市民部長さんに処理済みのごみサンプルを渡し、ごらんいただきましたように、茶色の土のようになり、臭いもなく、乾燥ごみの状態で、清潔保管でき、肥料として畑にまくこともできます。しかし、1台の購入価格は少々高価で、6万円から14万円程度です。中国地区管内でも17市町村がこの生ごみ機購入補助制度を導入済みのようですが、光市でもコンポストの購入補助制度がありますが、当市でも購入補助制度に取り組んでみてはと思いますが、いかがですか。  次に、共同不燃物、可燃粗大ごみ置場の建設補助制度の拡大についてお尋ねをいたします。  現在の補助内容は、建設金総額の3分の1以下で10万円の頭打ちとなっております。リサイクル法で分別収集が細分化されてくると大きなスペースが必要となることが考えられます。1カ所15万円程度かかる共同ごみ置場の建設はどんな自治会でも意外と負担になります。自治会単位で補助の限界もあるでしょうが、ごみ置場の土地あっせんはもとより、一定の規格に基づくごみ置場の建設は行政の責任においてやるべきとの考え方もあります。市当局による全額出資制度を検討していただけないか、当局の御見解をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは西村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、平成8年度の決算状況についてでございます。  議員仰せのように、現下の財政事情は国家財政のみならず、地方財政も地方債残高の累増や収支不均衡などに見られるように、大変厳しい状況になっております。一方では少子、高齢化、地方分権の推進、情報化の進展など、社会経済情勢は大きく変貌し、それとともに新たな行政課題への対応を迫られているところでございます。  光市におきましても、主たる自主財源であります市税収入は、8年度では景気低迷の影響や特別減税などにより、前年度比で4%の伸びにとどまるなど、厳しい財政運営を余儀なくされておるわけでございます。  8年度の決算状況につきましては、補正予算でも概要を申し上げましたように、一般会計で実質収支約3億6,600万円の黒字となりました。これは歳入において市税や特別交付税などの増収によるもの約8,800万円。また、歳出において予備費留保額約1億1,900万円及び各費目にわたる不用額約1億1,200万円。合わせて2億3,100万円によるものでございます。  前年度に比較しまして、歳入の主なものでは、市税が4%の増、地方譲与税が2.4%増、地方交付税が7.8%減、歳出面では公債費22.3%増となっておるところでございます。  こうしたことから、例えば公債費負担比率で申しますと、7年度約10%から8年度ではおよそ12%ぐらいに上昇したものと見込んでおります。  また、特別会計全体では約6,400万円の黒字となっておりますが、詳細につきましては今後決算分析を行い、いずれ審査をお願いしたいと考えておるところでございます。  なお、今後の税収見通しにおきましては、固定資産税や個人市民税などは、当初予算計上分は確保できるものと考えておりますが、8年度末の市債残高は一般会計で163億円、下水道会計で126億円を超える見込みとなるなど、冒頭申し上げましたように、極めて厳しい財政状況が継続することが想定されます。  したがって、今後とも行財政改革に積極的に取り組み、健全財政の維持に努める一方で、生活者優先の立場から、市民生活に密着した施策を着実に展開してまいりたいものと考えております。  なお、財政状況の公表につきましては、議員仰せのとおり、できる限りわかりやすいものになるよう工夫改善をいたします。御支援を賜りたいと存じます。  次に、3点目の情報公開制度の条例化に対する取り組みについてお答えを申し上げます。  情報公開制度につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、市民の市政に対する信頼の確保と市政への参加を促進し、もって公正で開かれた市政の実現を図ることを目的として、現在、情報公開条例の制定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。  条例案の作成に当たりまして、市が保有する情報は市民共有の財産であるとの認識のもと、原則公開を基本理念として、市民の積極的な市政参加を促進するためには、市民がこれらの情報を容易に入手できるシステムとして確立することが肝要と考えております。  情報公開制度の確立は、行政改革の観点からも情勢に適応した効率的な行政運営の確保を図る上でも緊急かつ重要な課題であると考えております。  したがいまして、7月中には素案を作成し、市議会にもお示しするとともに、懇話会での意見を聞くなどして、年内にも成案化したいと考えておるところでございます。  なお、個別の質問がございましたけれど、これらにつきましては担当部長の方からお答えをさせていただきますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、西村議員の質問1番目の平成9年度予算執行状況等についての1点目、行政情報化基本計画実施状況についてお答え申し上げます。  まず、本年度の取り組みについてでは、情報化推進室を新たに設置する中で、現在、基本計画推進の第1段階として、行政事務のOA化推進会議の設置及びプロジェクトチームを再編し、今月の18日に発足させる運びとしております。  これらの推進体制の中で、財務会計システムの開発方針の決定及び各部門における問題点の把握、検討を進め、光市において最も有効なシステム構築を目指すものでございます。  同時に、開発に当たっては、開発業者の選定が重要であり、光市の基本方針に最適なシステムを選択するために、提案並びにデモンストレーション等を通して決定してまいりたいと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、本年10月から基盤整備と財務会計システムの基本設計を進めます。平成10年度においてはラン構築を早急に完成させるとともに、予算編成部門を稼働できるように、さらに平成11年度には予算執行部門を稼働できるような計画で取り組むこととしております。  次に、財政負担についての御質問ですが、議員仰せのように、現行システムに新たな導入を続けていけば、電算化経費は増大の一途を辿ることになりますので、情報通信技術の動向、費用対効果等を考慮しながら、可能な限り早期に現行システムの再構築を図り、できるだけ財政負担のかからない方法で、段階的な整備を推進したいと考えます。  次に、質問3番目の情報公開制度条例化についての御質問にお答えいたします。  市民懇話会の設置につきましては、情報公開制度調査特別委員会の中でも申し上げましたように、7月設置を予定しており、その人選については議員より貴重な御意見を賜りましたので、一部公募を取り入れることとし、6月25日発行の広報で公募を行うことにしております。  また、文書管理についての基本方針でございますが、議員御指摘のように、情報公開制度の円滑な運営を図るためには、適正な文書管理を行うことが必要不可欠となってまいります。現在、作業を進めております文書分類表の作成等を行いながら、職員の意識改革を初め、市民の公開請求に応えることができるような体制の確立に努めてまいらなければならないと考えております。  また、公開対象の文書につきましても、公開の対象となる公文書の定義、あるいは施行日前に作成、取得された文書の取り扱い等について、原則公開の観点から検討を加える必要があると考えております。  質問4番目の行政改革についての平成8年度の行政改革の成果及び平成9年度の検討事項の概略についてお答え申し上げます。  行政改革の取り組みにつきましては、ただいま議員から御指摘がありましたように、光市行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行財政運営の確立と市民サービスの向上を目指し、全庁職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。  まず、平成8年度におきましては、一つとして情報化の推進等による行政サービスの向上、二つとしまして事務事業の見直し、三つといたしまして既存施設の有効活用と管理委託の推進などの個別検討事項の着実な推進に取り組んでまいりました。  その成果といたしまして、情報化の推進等による行政サービスの向上では、庁内OA機器等の情報処理基盤の整備と、その活用による行政事務の効率化や、新たな住民サービスを図るための指針となる行政情報化基本計画の策定を初め、戸籍総合システムの導入、インターネットへのホームページの開設や、暮らしのテレホンガイドの導入などによる積極的な行政情報の提供に努め、市民に対する市民の理解と信頼が得られるよう見直しを推進してまいりました。  次に、事務事業の見直しでは、限られた財源の中で最大の効果を上げるため、予算要求や事務の執行段階で、内容、必要性、効果等の見直しを行い、旅費、消耗品、食糧費等の経常経費を約800万5,000円の削減に努めるとともに、時間外勤務手当等につきましては、対前年比で約1,200──失礼。1,128万2,000円の節減に努めてまいりました。  次に、既存施設の有効活用では、浅江小空き教室の陶芸教室への活用、三井小、上島田小空き教室のサンホームへの活用を図るとともに、施設の管理委託の推進では、野外活動センター、栽培漁業センターの管理業務の委託の推進に努めてまいりました。  また、平成9年度の取り組みにつきましては、平成8年度に引き続き、行財政の効率化を目指し、経常経費の節減などの事務事業の見直しを積極的に進めるとともに、行政の公正、透明性の確保の観点から、情報公開条例の制度化の早期制定に向けての取り組み、庁内ランの整備やパソコン導入による事務改善等に取り組み、一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  なお、議員御提言の各種審議会等の委員の一般公募につきましては、市民参画の行政運営推進の観点からも重要なことであり、制度導入に向け、検討してまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、1番目の2点目、JR跡地購入価格についてお答えを申し上げます。  1点目の購入計画でございますが、現在、清算事業団側と価格面や購入時期等について折衝を重ねているところでございます。結論を得るにはいましばらく時間が必要かと考えておりますが、引き続き折衝を重ね、協議内容が固まり次第、できるだけ早くお示しをしたいと考えております。  2点目の整備に向けての今後のスケジュール等でございますが、現在、跡地利用につきましては、議会特別委員会の中で御意見、御提言もいただいているところでございますが、関係各課等の職員で構成しております調査研究会でもJR跡地土地利用調査に基づいて、本市にどのような導入機能がふさわしいのか引き続き検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、議会を中心に、幅広く御意見をお伺いし、計画を進めてまいりたいと考えております。  3点目の価格でございますけれども、平成2年の購入価格をベースに折衝中でございまして、議員御提言のように、価格決定にはいろんな方法、手法がございます。引き続き折衝を重ね、できるだけ低廉な価格でと考えております。  次に、6点目の公共工事発注状況についてお答えを申し上げます。  まず、本年度の一般会計及び下水道、病院、水道など、それぞれの事業会計を合わせました投資的経費の総額は599件、約45億6,000万円で、周防の森ロッジなどの大型建設事業の完成などによりまして、対前年比15.9%の減となっております。  さて、5月末の発注状況でございますが、件数、金額、比率の順に、それぞれ一般会計で83件、約3億6,000万円、件数比18.8%、金額比12.6%。下水道会計で16件、約8,500万円、15.7%及び7.9%。病院会計で3件、約800万円、21.4%及び2.9%。水道会計で11件、約5,600万円、29.7%及び29.9%となっておりまして、全体では113件、約5億1,000万円、18.9%及び11.2%でございます。
     昨年同期の契約率は、金額比で申し上げますと、全体で16.6%でございましたので、5.4ポイント下回っております。これは主に前年度からの繰り越し事業が減少したことによるものと考えております。  なお、9月までの前倒し発注予定でございますが、昨年度は上半期の発注目標を70%に設定しておりまして、本年度におきましては3月議会で申し上げましたように、業者側の労働力や建設資材などの調達などを考慮し、工事発注を年度間平準化する方向で行いたいと考えております。  しかしながら、ゆるやかな回復基調にあるとはいえ、本格的な景気回復にはまだ至ってないものと認識しておりますので、可能な限り前倒しの努力をいたしたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保宏也君) それでは、1番目の3点目、インターネット情報発信についてお答え申し上げます。  最近の情報技術の急速な進展等によって、インターネットの普及は目ざましいものがあり、光市におきましても昨年からホームページを開催し、PRに努めているところでございます。  さて、第三セクター方式によるプロバイダー事業への取り組みについてでございますが、御指摘の池田市におきましては人口約10万人程度ながら、近隣に都市が密集し、しかも大都市大阪から至近距離にあるという、非常に恵まれた状況ゆえに、経営面で成り立つものであるものと理解をしておりますが、現状ではまだ当分赤字決算が続くとのことでございます。  光市におきましては、現在、既に1カ所、民間で事業を行っているところがございまして、さらにNTT自身も昨年からOCN、オープン・コンピューター・ネットワーク、いわゆる全国網によるインターネット接続サービスを開始いたしておりまして、光、下松地域におきましてもことしの秋ごろアクセスポイントが開設される予定でございます。  したがいまして、これらと競合することともなりますので、慎重に検討すべきものと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、地域情報化の推進や、情報発信都市を目指したまちづくりは、ソフトパーク事業を進める本市にとって大変重要な課題であり、企業誘致を有利に進めていく上でも不可欠なものであると考え、今後とも関係所管とも連携を密にして積極的に取り組む所存でございます。  なお、御指摘の光ファイバーにつきましては、高速で大容量の情報通信を可能にする回線を、このほどソフトパーク内に接続を完了したところでございまして、進出企業にとりまして大きな魅力の一つになるものと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) 1番目の4、総合福祉センター基本構想についてお答えを申し上げます。  1点目の施設規模の考え方につきましては、この施設に導入する機能等によりまして、全体の施設規模、人員の配置、勤務人員、その運営等、大きく変わってまいります。特に導入機能のうち付加機能につきましては今後さらに詰める必要があり、構想段階ではある程度幅を持たせて検討をいたしておるところでございます。現時点では詳細な積み上げは行っておりませんが、今年度の基本計画の中で具体的に算定をしていきたいと考えております。  次に、2点目の付加機能についてでございますが、この機能につきましては健康増進機能、交流機能に分かれ、広く市民の皆さんが憩い、集える、本市の独自性を示す機能だと考えております。そういった意味で、今後基本計画策定の中におきましては、議会を初め、市民の皆様方の御意見を十分拝聴しながら、導入機能活用方法等を検討してまいりたいと考えております。  3点目の建設候補地についてでございますが、基本構想の建設地の考え方、候補地選定の視点に基づきまして、現在も検討中でございますが、基本計画を策定する中におきましては、最も重要な部分でもございますので、皆様方の御意見も十分お聞きし、なるべく早い時期にお示しができるよう努力してまいりたいと考えております。  なお、候補地選定に当たりましては、議員御指摘のような諸問題がございましたら、あわせて検討をいたしながら、候補地の選定を進めてまいりたいと考えます。  また、財源対策につきましては、この施設に導入する機能等によりまして、補助財源の種類、金額も変わってまいりますが、特に財政状況の非常に厳しい中でございますので、国、県並びに関係各課と調整、連携を図りながら、最も有利な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、4点目の駐車場についてでございますが、施設の利用に当たりましては、より多くの市民の方の御利用を願っておりまして、必要性は十分に認識しているところでございます。基本構想のイメージ図におきましては、コンサルの一例ということで作成をしております。  なお、施設の形状、敷地の大きさ等によりましても、このスペースも変わってまいりますが、基本計画策定に当たりましては、十分にその利用頻度等を検討してまいりたいと考えます。  最後に、5点目の既存施設の利用についてでございますが、構想段階では社会福祉協議会と保健センターの両機能は導入機能に加えることとしておりますが、現存の施設の利用につきましては、今後、市全般の見地から有効な利用方法を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 御質問の1番目の中の5点目、住宅団地開発適地可能性調査の内容についてお答えを申し上げます。  この調査は、将来の宅地開発に備えるため、1団地の規模を五、六ヘクタール、宅地数100ないし130区画程度の宅地の開発可能性について調査を実施したところでございます。  調査に当たりまして、民間宅地開発の状況や候補地の選定における問題点、課題等の整理を行いながら検討を行ってまいりました。  候補地の選定に当たりましては、一つ、現在、光市で進められている各種プロジェクトの開発構想、二つ地形条件や法的規制の摘要、三つ目、交通利便等による既成市街地との近接性、四つ、民間業者との開発計画との調和など、諸条件を踏まえた開発候補地8カ所を設定し、対象地ごとの評価について比較検討を行いました。  その結果、公共施設が近く、環境、景観の良好な個所及び既存住宅とあわせ、一連の用地形成が可能である浅江、三井、光井の3カ所を適地として選定いたしました。また、この調査は地形図等を参考に、机上により調査を行っていますことから、実施に当たりましては残土量、排水対策、進入路の整備など、課題を残しているところでございます。今後、関係地主の状況把握、地形などの現地踏査を行いながら、さらに詳しく調査を進めてまいりたいと思います。御理解をお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) 5番目のごみ減量推進と分別収集についてお答えを申し上げます。  まず、最初の不燃ごみ指定袋導入についてでございますが、各家庭への無料配付枚数は5枚としております。また、販売価格は、卸価格が12円程度となりますので、その前後の価格になるものと思われます。  次に、電球、蛍光灯、ガラスなどの危険な埋め立てごみの排出につきましては、厚手の箱、厚手の紙、厚手のビニールなどに包んでいただいて、内容とあわせて危険であるとの表示をお願いしたいというふうに考えております。不燃ごみ袋──失礼しました。不燃ごみ指定袋の導入、危険物の排出方法等の啓発につきましては、市内各単位自治会にお願いをしておりますごみ減量推進委員さんの御協力や広報紙など、機会をとらえてお願いをしたいと考えております。  次に、生ごみ処理機購入補助制度の創設についてでございますが、生ごみの処理につきましては生ごみ処理容器、いわゆるコンポストでございますが、による屋外での堆肥化が現在主流となっており、2分の1、2,000円を限度として補助をしております。電気分解による生ごみ処理機につきましては、機種が多数であること、処理システムがそれぞれ異なること、販売価格がまちまちであることなどから、ただいま議員から中国地方での導入実績も御紹介いただきましたので、調査をしてみたいと考えます。  次に、共同不燃物、可燃粗大ごみ置場建設補助制度の拡大についてでございますが、不燃物置場は市内に390カ所ございまして、公共の空き地や路肩、民地等、さまざまで、一定の規格での寄与は困難であり、自治会での管理をお願いしている状況でございます。今までに56件の設置補助を行っておりますが、建設費も5万円程度から50万円程度と内容に格差がございます。補助の拡大につきましては、平成8年度において限度額を5万円から10万円に増額したところでございまして、今後、検討をさせていただけたらと思います。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。期待どおりの答えといいますか、何といいますか、複雑な心境でございますが、ちょっと聞きたい点が幾つかあるんですが、ちょっと項目が多いもんで、どれにしようかなと今ちょっと迷っていますが、公共事業の発注の1番目の6の件ですが、たしか去年はこの時期に103件の9億ではなかったかと思うんですが、それから比べると、ことしは113件の18億ですから──5億1,000万ですから、かなり小さくなったなという気がします。  それと、ちょっと説明でわからなかったのは、その平準化という表現ですが、去年は実は9月までの目標は70%、もちろん9月末の目標ですから、9月の議会中にはわからないわけですけども、平準化という言葉がよくわからないんですが、具体的に9月ごろまでにはどんぐらい出すつもりなのか、これは一つだけ確認をさせてください。  それと、細かいところからちょっと先に行きますけど、一番最後のごみのいわゆる啓発のあり方ですけども、執行部の方で、御自分でごみ置場にごみを捨てにいかれる方がどれぐらいいらっしゃるかというのは興味のあるところなんですが、そういう質問をしてもしょうがありませんので、ぜひとも最近私、試みでちょっと自分の自治会で勉強させていただいているんですが、意外と状況を私たちも把握できてないなと。市長さんなんかはどうかなと思うんですけども、どんな状況で捨てられているか。で、啓発する側が受けとめる側を観察してないといいますか。例えば、さっきの蛍光灯の捨て方一つにしても、言葉であのように説明されても、受けとる側は、じゃ一体どうすりゃいいんだと、私は思うんではないかと思います。箱に入れて、危険であるという表示で、それじゃ指定された袋の中に入れば入れてもいいのかとか、細かい問題なんですけど、でもその細かいもんの積み上げで、そのごみを置くところの環境が非常に悪くなっているというのが現実ではないかと思います。  補助を全部見てくれというのは極端な話かもしれませんが、今、部長さんからのお答えにもありましたように、道路脇に置いている状況もある。ちゃんと皆さん知っているわけです。でも、道路というのはごみを仮に置くところではありませんので、例えば市街地にもありますけども、グリーンベルトの中に置く場所もあります。自治会単位でやるもんですから、大体自治会の境の端っこの方にあるんですが、隣の自治会の人は入れられないとか、ごみですから誰が入れたって僕はいいと思うんです。そういう現状分析を先にして啓発をしないと効果がないんではないかというふうに思います。それが市内全域にわたりますから、例えばごみ減量の啓発の委員さんにしても人数は限られていますので、市の職員さんなり、そして私たち議員だっておりますので、みんなで総がかりでやればできることではないかなと思うんですけども、そういう現状をよく調査をしていただきたい。で、私の調査ができたら参考に持っていきますので、これは要望ということでしときますが、ぜひともその辺をよくお願いをしたい。  それから、情報公開の市長さんの基本スタンス、決意についてですが、よく理解をされていらっしゃるとは思うんですが、ちょうど特別委員会でも取り扱っていますので、よく強調しておきたいのは、私一般質問の文書にも入れました。もう一回読みます。  市民に、そして全国の皆さんに開かれた市政を目指し、積極的にその情報化をして公開をしますというのが基本だろうと思います。それについては、例えばちょっと伺ってみたいんですが、市長さんの、私が一番聞きたいのは意気込みであります。先ほどもらった回答でいいと思うんですけども、もしつけ加えるものがあればもう一度お伺いしたい。  それと、一番最初に戻りますが、情報化の問題なんですけども、今から10月に基本設計をかけるときに、開発──システムの開発業者、開発業者はぜひレベルの高いところをお願いします。これを間違えますと、何回もシステムやりかえないといけません。いただきました情報化のこの基本計画、よく読まさせていただきましたけども、私はこの内容では満足しておりません。肝心なところが記載をされてないと思います。ですから、ぜひとも大手の業者がいいとは私は言いませんが、ノウハウをたくさん持っている企業を開発業者の中にぜひとも1社、あるいは2社、複数入れて競争をしていただきたいというふうに思います。  それと、これは市長さんに質問ですが、情報化を進めるに当たって、この基本計画の中には議員さんの、各議員さんに、あるいは市民の方が情報をアクセスできるようにという図が入っていますが、市長さんがアクセスするというのは実はどこにも入っておりません。で、市長さんの市長室にはコンピューターは今置かれていらっしゃらないはずです。それで、そういうものを導入するおつもりがあるかどうか。市長さん御自身がコンピューターを、触れるとは思うんですけども、触れるというか、使えるようになるかどうか、この点をちょっとお伺いします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 情報公開のことについて再度意思を確認をしたいということでありましたが、原則公開を基本理念として、やはり市民の積極的な市政参加を促進するということだと思っておりますので、そのような方向でこれから詰めていきたいと思います。  それから、さらには情報化の中でお示しをいたして、いろいろとおるわけでありますけれど、一つ御理解をいただきたいのは、やはり西村議員さんも冒頭、質問の冒頭でおっしゃいましたように、今までは委託処理をしてきて、唯一の市であったわけです。それをやはり時代の要請、時代の私自身の認識、そういうものの中から情報化を促進するということで、それは単独処理をしていこうという熱意であります。  したがいまして、当初にもいろんな問題が生じていくだろうと思います。財政的な面、それから方法につきましても、さまざまな苦労があるわけであります。そういうものを一つずつ克服して、新しいそういうものを構築していこうという段階でございますので、これから皆さんの御意見等も伺いながら進めてまいりたいと思います。  それから、私自身のコンピューターに対する市長室の取り扱いもお尋ねをいただいたわけであります。こうしたこともこれからのそういう整備とともに進めて、ぜひまいりたいものだと、このように思っています。御理解願いたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それじゃ、再度のお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。  公共工事の発注状況でございますけれども、昨年の件数等を今議員さんお話なさいましたけれども、これはおっしゃいましたように、平成8年度103件、約9億でございます。今年度は先ほど申し上げましたように、件数的には若干増えておりますけども、金額は5億1,000万というふうな状況でございます。  それから、平準化ということでございますけれども、これは年度間をなだらかにするということなんですが、一時的に工事を集中しますと、やはり建設資材とか労働力、これの調達も非常に難しくなるし、コストを上げていく要因にもなってくると、こういうことから、できるだけ年度間を平準化していこうというのが3月の議会でも申し上げたわけでございますけれども、私どもとしては、昨年70%という目標を立てておりました。昨年のちょうど実績を見てみますと、約51%、これは9月末の状況でございましたんで、ことしは平準化ということもございますけれども、60%程度は目安にしたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) ありがとうございました。最後に一つだけお願いがあります。せっかくでインターネット事業のプロバイダー事業、御説明申し上げましたので、ぜひとも池田市さんのホームページ、ご覧になってください。レベルが非常に私は高いと思います。先ほど市川さんが紹介されましたが、テレトピア構想の計画、実は池田市さんのインターネットで私は情報をとって、手元に実は持っております。そういう具体的な指針を示す道具としても非常に有利でありますし、いろんな状況があると思いますけど、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約15分間の休憩といたします。                  午後3時30分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後3時45分再開 ◯議長(沖本 武夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 大変お疲れのところ、もうしばらくよろしくお願いいたします。簡単な質問でございます。ぐっすり休んででも聞いてください。また、先行議員と重複したところがございますが、現行のまま質問をさせていただきます。御答弁の方、よろしくお願いします。  通告に従いまして、質問をいたします。  最初に、情報公開条例について。御存じのように、情報公開法の制定の歴史は1766年、今から230年も前にスウェーデンで公文書の公開が導入されました。そして、次第に北欧全体に影響していったのであります。特に情報公開制度の決定的な役割を果たしたのは1950年以降のアメリカであります。それから70年代のノルウェー、オランダ、フランスと、80年代になりカナダ、またオーストラリアと今や情報公開は世界の流れとなっています。  一方、日本ではロッキード事件等の外務省秘密漏洩事件を契機に論争になりましたが、93年の総選挙の結果、自民党政権にかわり、細川連立内閣で初めて真剣に取り上げられ、行政改革の一つの手段として情報公開法の立法化作業が本格化するが、今日になり、ようやく平成9年度内に所要の法律案の提出を図りたいとしているのであります。  反面、腰の重い国に対し、地方自治体は国に先んじて動き出したのであります。国内で最初に制定したのは1982年3月19日、山形県の人口8,000人の金山町であります。しかし、全国に大きなはずみとなったのは、82年10月14日に制定した神奈川県と言われています。そして、埼玉県、それ以降、現在まで条例及び要綱を含めて、県サイドでは最後の96年10月の奈良県で47の都道府県と23区の特別区、そして現在まで市では237、町では76、村12の地方自治体が制定。特にこの1年間の増加数は59自治体と、年間としては過去最高の自治体が制定をしております。  しかしながら、情報公開制度を備えていても、実際の情報公開に対する自治体の姿勢はどうでしょうか。制度、また運用面で大変消極であると実態が浮かび上がってきました。  マスコミで既に報道されましたように、全国市民オンブズマン連絡会議が47都道府県と12政令都市を対象に、情報公開制度の開示状況を調べた第1回全国情報公開度ランキング調査によると、懇談会費、出張旅費に関する情報開示の実態、さらに請求から開示までの期間、コピー代など、制度の使いやすさが調べられたその結果、懇談会、つまり官官接待の接待相手名、会場名など、すべて開示しなかったのが何と29件。出張旅費では出張者名前さえ明かさなかったのが16件もありました。個人のプライバシー保護が非開示の事由に上げられているが、しかし、懇談会も出張もプライベートではなく仕事であります。そして、使われるのは税金であります。情報公開の趣旨からいえば、税金の使途について、主権者にある住民にすべて公開するのが行政の仕組みではないでしょうか。これでは情報公開ではなく、まるで情報非公開制度とも言われています。  情報を役所の裁量で選別すること自体、本来おかしい話であり、文書を改ざんしたり、破棄するなど、言語道断と言われています。もちろん第1位は宮城県、仙台地裁の判決を受け、懇談会に出席した相手名など、過去にさかのぼって全面公開した結果であります。  とにかく、裁判を通して、ようやく情報公開制度が改善されるという情けない結果になっております。そのため、行政に対する住民の信頼は著しく失墜しているのであります。  2月には東京高裁が東京都に対し、食糧費支出文書の全面開示を命ずる判決を出し、高裁レベルで初めて「職員は公務として出席しており、プライバシー保護は必要ない」との判断を示したのであります。  3月には佐賀県が懇談相手の公務員名開示を初めて条文に明文化しました。  山口県も二井知事は3月の県議会で「懇談会において、相手方を含めて公開をするという方向で検討している」と言われています。  このように、条例の内容、そして運用面にいろんな課題を含んでおります。  そこで、私は質問をする前に、一つの事例を申し上げたい。条例の目的規定の中に「知る権利」が明記されているかいないかで地裁判決が異なるのであります。1989年、知事交際費の公開請求に対し、「知る権利」が明記されている大阪府の場合、大阪地裁は、知る権利は憲法21条に基づくとして、知事の非公開処分を全面的に取り消したのに対し、明記されていない栃木県では、宇都宮地裁は公文書開示請求権は憲法21条に保障された権利でないとして、住民の訴えを棄却したのであります。  問題点はまだまだ多くありますが、私は情報公開制度は誰のために、そして何のための制度なのかという原点、そしてその背景の哲学、理念が明確にならなければならないと思います。  そこで市長にお尋ねいたしますが、先日、光市も情報公開制度調査特別委員会で情報公開条例案の作成に取り組んでいくと発表されましたが、行政が制度化しようと進められている情報公開条例制度は、誰のために、そして何のための制度なのか御説明をお願いしたいと思います。  二つ目に、御存じのように、議員も情報公開制度調査特別委員会を設置して、検討審議しているわけですが、行政はいつまでに作成して、議会に上程されるのかされないのか。また、私は議会とは別機関でありますから、議員がどう検討していようが、行政はこのような理念のもと、このような条例を制度化したいのだと議会に上程されてもよいのではないかと思うわけですが、どうでしょうか。そのようになったときは議員が作成の条例案との関係はどうなるのでしょうか、御説明をお願いいたします。  2番目に、行政改革についてお尋ねします。  御存じのように、地方自治法第2条13項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」同じく、14項に、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正さを図らなきゃならない。」とあります。  行政改革が、国も地方も最大の課題となっている今日、地方公共団体の推進などに関する自治省の総合的な取り組みを充実するため、自治省内に地方行革推進本部を昨年11月に設置しました。取り組み事項は、1、地方行革推進の機運の醸成、2、地方行革に関する助言等、3、地方行革の評価、4、地方公共団体の人材の育成、5、広域行政体制等の推進であります。  光市はいち早く、平成6年10月の地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についての要請に応え、平成8年3月に行政改革大綱を策定し、8年度は3カ年実施計画のもと、初年度として取り組まれました。  しかしながら、光市の状況もありますが、私は次の3点から考えるとき、本当に検討されたんだろうかと思わずにはおられません。  1点目には、内部経費を見直す。つまり内部コストの削減であります。人件費、組織の見直し、さらに民間委託、嘱託、パートに切りかえ、簡素で効率的な自治体、スリムな自治体にすることであります。  2点目に、スクラップ・アンド・ビルド、つまり事務、事業、補助金の見直しであります。  3点目に、行政の守備範囲の見直しであります。  3点とも随時今後とも私なりに質問、また提言していきたいと思いますが、特に3点目の行政の守備範囲、つまり行政はどこまでやるべきか。行政はやるべき分野はどこまでかという限界をはっきりしていくことが大事でないかと思うわけであります。公共サービスに市民参加の協力をどのように求めていくかが重要になってくると思います。  そこで質問ですが、1点目に、実施1年次の成果と及び2年目の実施計画を御報告ください。  2点目に、行動計画の策定についてであります。行政改革大綱に対して、おおよそ3カ年の実施計画を立て実施されていますが、行動計画を策定されていないので、一部は計画的に実施されておりますけども、実質的には単年度計画になっているように感じます。これでは応急的な市政であります。市民に行動計画を示し、将来はこのようなまちにするんだと明確に示し、市民に理解を得て、市民とともに目標に向かっていかなければなりません。  そこで、早急に行動計画を策定する必要があると思うわけですが、市はどのように考えておられるのか、御見解をお願いいたします。  3点目に、補助金についてであります。補助金の見直しは、これも重要です。毎年見直されていることは承知していますが、私は本格的に見直してほしいと思います。市民に納得のいくようにしなければなりません。  そこで質問ですが、一つ目に、補助金の見直しは全部サンセット方式にしていただきたい。二つ目に、補助金を受けている各種団体を市民に紹介していただきたい。毎月2回発行される広報光にコーナーを設け、毎号ごと、所管ごとに補助を受けている団体名、補助額、補助理由を掲載していただきたいと思いますけども、御見解をお願いいたします。  3番目に、教育行政についてであります。  1点目に、完全週5日制に対しての対応について。学校の隔週5日制になって、子供たちが土曜日をどのように過ごしているか。  文部省が、幼児、児童、生徒の学校外活動実態調査を行ったところ、家でテレビを見たり、音楽を聞きながら友だちと家族とおしゃべりと、のんびりと過ごしていることがわかったそうであります。これは16都道府県の幼稚園、小学校、中学校、高校、特殊小学校などの児童、生徒、そして保護者1,400人を対象に、昨年秋行った結果ですが、保護者からは、子供が家族と触れ合う時間が増えた。また、子供の生活に時間的なゆとりが増えたとの回答が、それぞれ43.9%、46.3%と最も高く、家庭や子供たちにプラスに反映していることをうかがわせる結果が出たとのことであります。  一方、土曜日休みがさらに増えた場合、子供たちにどのように過ごしてほしいかということに対しての保護者は、友だちと野外で遊んでほしいが多数を占めたそうです。さらに、小学生以下では、キャンプやハイキング、虫とりなど、自然と親しむ機会を望む割合が3分の1を占めたとのことであります。そして、子供たちが参加できるキャンプ、学習活動などの催し物の企画、図書館、スポーツ施設等の整備を望む声が多いことがわかり、行政側のきめ細かな今後の設備への整備が急がれることを伺わせる調査結果となったとも言われております。  そこで質問ですが、光市の子供たちの実態、または保護者の気持ちはどうでしょうか。調査されておれば御報告ください。わからなければ1度アンケート調査をしてみたらと思いますが、お考えをお聞かせください。  二つ目に、光市は幸いにも自然に恵まれ、また各施設もそれなりに充実していると私は思いますが、先日も牛島で残念でございますが、事故があったように、検討していけばいろんな安全面と課題がたくさんあります。文部省は2003年から完全週5日制を実施することにしておりますが、行政としてどう対応されていかれるのか御見解をお願いいたします。  2点目に、子供議会の開催についてであります。  2年前、私は中学生の模擬議会の開催を提言しましたが「市長と語ろう青少年の集い」または「生徒会リーダー研修会」など開催しており、新たな行事の取り組みは困難であると理解してほしいとのことではございましたが、御存じのように、何と国会で初めての子供国会が開催されることになりました。
     7月29日、30日の両日、参議院創設50周年の記念行事として、全国各都道府県から総定数参院と同じく252名の代表で開かれる。小学5年から中学3年まで、団体単位で申し込むことになっています。議論するテーマは、1、自然と環境、2、お年寄りや体の不自由な人たちとの触れ合い、3、世界の国々や人々とのかかわり、4、学校、遊び、友だち、5、未来と科学、6、ふるさとまちづくりの六つの議論でありますとされております。  参院では次代を担う子供たちの豊かな感性からの貴重な意見と提言を、これからの参院の議員活動に生かしたいとしております。橋本首相も閣僚も出席の予定とか。  そこで質問ですが、市内の学校を初め、各団体で、募集期間は6月5日まででございましたけども、応募されたところがありますでしょうか。  二つ目に、光市もテーマを決めて、子供議会を開催したらどうでしょうか、御見解をお願いいたします。  3点目に、小中学生文化・スポーツ振興基金設置についてであります。  所沢市は、小中学生の校外活動を応援しようということで、本年度からスポーツ大会や文化活動に県代表として参加する際、交通費などを補助する小中学生文化・スポーツ振興基金をスタートしました。これは基金の中から交通費や宿泊費、参加費及び道具や作品の運搬に充てる目的。これまでは児童の父母が負担していたが、何とか負担を減らしてほしいとの声を寄せられていたそう──声に応えたものであります。同基金には、市が一般会計から計上し、さらに市民から寄せられた寄附金なども繰り入れられて運用していくそうであります。  質問ですが、一つ目に、光市も設置して、父兄の負担を減らしてあげたらどうでしょうか。  二つ目に、市内の小中学生で県代表として文化面、スポーツ面、あわせてこの数年の年ごとの代表延べ人数は何人でしょうか、御説明ください。  4番目に、福祉行政について。  1点目に、子育て支援について。児童福祉法第1章第2条に、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とありますが、日本は諸外国に比べて社会的コストが少ないと言われております。  少子化対策は、高齢者福祉と同じく、地方自治体の重要な政策課題であります。女性は子供を産みたくても産めない状況になってきております。1人の女性が産む子供の数は1.42人です。働く女性に限ると0.6人だそうです。今の出生率でいくと、国立社会保障人口問題研究所のことし1月の発表によりますと2007年を境に、日本の人口は減っていくそうであります。そして、2010年前後には65歳以上の人口割合は2割を超え、その後も一貫して増え続けるといっております。また、人口減少はもっと早いかもしれないということも言われております。そして、女性が子育てに魅力を感じ、働きながら子供を産めるよう、教育を含めた幅広い社会のシステムの整備や、家庭での男女分業が必要と言われております。  光市は、ことしの3月、光市母子保健計画を、昨年8月に子育てに関するアンケート調査をして、市民のニーズのもとに立派なものを策定されました。  一つ目の質問は提言ですが、父子手帳を作成し、配付していただきたいと思います。  保健計画、またアンケートの調査を見ますと、育児をする上で悩んだ経験を持つ人が9割もある。そして、現状は核家族化、女性の就労増加の進む中、夫婦が協力して子育てを行う必要性は重要視されているところであります。  それから、夫は育児に関心があるかでは、ほとんどの夫があると出ておりますが、実際にはどうしたらよいかがわからなければ、子育てには非協力になるわけであります。母親に対する、交付する母子健康手帳と一緒に配付することによって、妊娠中の食事のポイントやつわり時の励まし方、妊婦の入院のタイミングや陣痛のサポート、おむつの取りかえ方、乳児の入浴方など、そして育児講座などの案内も盛り込んだ父子手帳を作成して、父親に子育ての認識を強く持つようにしていく必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。  二つ目に、保育料の軽減についてであります。光市と多少相違があるかもしれませんが、香川県が行った調査によりますと「理想の子供の数は」の問いに対して3人と回答した人が58.5%になったのに対し「予定の子供数は」の質問には2人が57%という結果になっております。その理由として「子育てにかかる経済的負担が大きい」が67.7%と、経済的負担が少子化への大きな要因になっていることが浮き彫りになってきております。  そこで、光市は本年度から3人同時入所の場合、3人以降の児童の保育料を無料にされましたが、対象者は残念ながらわずか15人、軽減額は30万円少し。これでは私は寂しいと思います。  質問ですが、どうでしょうか。第3子以降の3歳未満児の保育料を親の収入に関係なく、全額免除していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。そして、実施していただくとしたら、対象者は何人になるのか、軽減額は幾らになるのか御説明をお願いいたします。  三つ目に、ファミリーサポートシステム事業について質問いたします──提言いたします。仕事と育児の両立ができるように支援しますということで、今全国各自治体ではファミリーサポートセンターを開設して、子育てを地域で支え合う事業が広まっております。育児上の支援を受けたい人と、援助を提供している人が会員として登録、事務局のアドバイザーが依頼会員に応じて援助会員を紹介、あっせんする。会員は事故に備えてファミリーサポートセンター雇用保険に一括加入する。光市も取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  2点目に、保育園の設備改善について。最初は園児の教室のエアコン設置についてであります。昨年、公立3園に乳幼児室のみのエアコンが設置され、大変喜ばれております。年長の園児室にもエアコンを1度には無理であれば、年少園児室から年次的に設置していただきたいと思います。暑い日はなかなか仮眠時間に眠れない園児がいるそうであります。設置していただきたい。必要であると思いますが、お考えをお願いいたします。  二つ目に、O−157対策の除菌効果水生成装置設置についてであります。ことしもO−157、つまり病原性大腸菌による食中毒があいついで発生しております。3月下旬に横浜市内で保育園児女児が死亡したのを初め、全国都道府県で保菌者が確認されています。いよいよ食中毒が多発するシーズンになってまいりました。昨年みたいにことしも猛威を振るうのではないかと危惧されております。光市は、昨年は関係者の真剣な対策努力によりまして1人の発生者もなく、大変よかったと思います。その対策として、いち早く給食センターに除菌効果水生成装置を購入されましたが、しかし、御存じのように、保育園の給食厨房にはないのであります。保育園関係者はことしも絶対に発生させないと真剣に悩み、また取り組んでおられます。早急に設置していただいて、関係者また保護者の皆さんにも安心していただきたい、そのように思うわけですが、御見解をお願いいたします。  3点目に、透析者への福祉タクシー補助拡大についてであります。光市は市内に居住を有する在宅者、または光市が措置している施設入所者で重度障害者に経済的負担の軽減と社会的自立の促進のため、福祉タクシー利用券の交付制度を行っていますが、透析患者に対しても交付枚数が同じであります。せめて2枚以上の交付枚数をお願いしたいと思います。  御存じのように、透析患者の方は、多い方は病院に週3回。自宅で透析している人でもやはり週1回以上通院しなければなりません。御見解をお願いいたします。本人も家族も日常生活のなかで一生懸命頑張っているのでございますので、よろしくお願いいたします。  4点目に、訪問入浴サービス事業についてであります。現在、光市ではA型指定の光富士白苑がデイサービスの訪問事業として施設の通所、または自宅等での入浴が困難な高齢者のいる世帯を移動入浴車で訪問して行っております。在宅福祉サービス充実から訪問事業の目玉であるこのサービスが、しかし残念ながら、光市の利用者は他市と比べて甚だ少ない感じを持つものでございます。もちろん本当に他市と同条件で少なく、それだけ利用する方が少ない。健康な人が多いということであれば結構なことでございますが、質問として、一つには訪問入浴サービスの実態を御説明ください。  二つには。サービスエリアは市内全域と思いますが、どうなっておりますか。訪問入浴サービスを持たないB型デイサービスの光寿苑との関係はどうなっておりますか。  三つ目に、訪問入浴サービス事業としての予算はどういうシステムになっているか御説明をお願いいたします。  5番目に、公共事業について質問いたします。  1点目に、公共事業のコスト削減について。公共サービスを市民に提供するためには、さまざまな公共事業を必要に応じて行っていくことは当然でありますが、しかしながら、国も地方公共団体も、財源の問題、公共事業執行、または透明化の問題と毎日のようにマスコミに報道されております。先ほど中国5県と建設省中国地方建設局などでつくる中国地方建設技術開発推進会議が、5月から技術開発支援制度を設け、公共事業のコスト削減や自然との共生につながる技術開発のアイデアを募集しております。また、国も10%削減を目指すとかあったと思いますが、このように多くの財源を必要とする公共事業のコストが削減できれば、否、必ず削減しなければならないと思います。また、そのための工夫、努力を我々はしていかなければならないと思いますが、そこで光市は今までにも努力されておりますが、どのように今後取り組まれるのか御説明をお願いいたします。  2点目に、入札について。光市には入札に関して問題ないと信じるものですが、全国の入札状況、近くは防府市の吉井市長が公共工事業者指名で配慮することの約束をする念書を出していたとかを初め、マスコミに報道される不正の実態と入札制度の持つ欠陥から見るとき、その不正の温床はどこにでもあるわけです。懸命に働き、納税している市民に対し、絶対に不正を出してはなりません。  そこで前回に続いて質問をいたします。一つ目は複数回の入札が光市の過去5年間のデータの年平均で結構ですので、全入札数がどのくらいありますか。  二つ目に、1回目に最低価格をつけた企業体が、2回目も3回目も最低価格で落札したケースはどのくらいありますか。私が公開されている入札状況を調べたら皆無であると見たのですが、どうでしょうか。もしそうであればなぜなのか、私は不自然と思いますが、行政の御見解をお願いいたします。  三つ目に、今光市は指名競争入札をされ、公共工事ごとに指名業者を指名されますが、その指名基準を御説明願いたいと思います。  四つ目に、長年実施されてきた工事完成保証人制度を廃止して、平成9年度より履行保証制度を採用されましたが、なぜでしょうか、御説明をお願いいたします。  五つ目に、採用された履行保証制度の内容を御説明願います。  6番目に、市立病院について、外来患者に対しての対応について質問いたします。  光市立病院に知人や友人のお見舞いにときどき行くわけでありますが、午前中など大変混んでいるときがあります。薬をもらうのに急ぐ人の場合、もう少しスムーズにならないかなということをよく聞くわけでございます。  質問として、一つは薬をもらうために待たされる時間の短縮を目指して、どう改善されるのかお尋ねします。  二つ目に、薬を出すとき、薬の説明をするように、この4月より改正されたと聞いておりますが、どのような改正か説明をお願いいたします。してください。そして、私は健康保険法が衆議院を通過して、今参議院で審議中でありますが、参議院で可決すれば、御存じのとおり薬剤費は改悪され、窓口で払う患者の自己負担は増えるわけであります。そういうことで、患者の皆さんは薬について大いに関心を持ち始め、また薬の説明を求めてくることは当然であります。  三つ目に、外来患者に対する診療の処方せんについて。徳山中央病院等では診療の処方せんは病院外の薬局でも通用するそうですが、光市立病院はできないとのことですが、なぜなのですか。法的にどうなっているのか御説明をお願いしたい。法的に問題なければ、病院外の薬局で、つまり市内の近所の薬局で薬がもらえるようにすべきと思いますが、御見解をお願いいたします。  四つ目に、更年期外来を開催していただきたい。女性議員がいないので、私が質問いたしますが、更年期とは生殖可能な年齢から非生殖年齢への移行期をさし、一般的には40歳から55歳の女性が経験します。その時期は多くの女性が顔などのほてり、頭痛、虚脱感、目まい、関節痛、不眠など、いわゆる更年期障害に悩まされますが、特定の病気でないため、周囲から理解してもらえず、治療も進まず、精神的に大変な状況になってしまいがちです。  そこで、市立病院の婦人科に更年期障害に関する専門相談窓口の更年期外来の開催をお願いしたいと思います。  富山県の高岡市が毎週火曜日、婦人科の医師、助産婦のほか、精神科のカウンセラー等でチームを組んで診療しており、関係者から大変注目されているということを聞いておりますが、御見解をお願いいたします。  7番目に、ボランティア休暇制の導入について。  私は、今からの市政は、先ほども述べたように、いかに市民参加による市政を目指すかが大きな一つのポイントになると思います。つまり、納得した中でのボランティア活動が活発になっていくか。また、そのような市民をどう啓蒙していくかが重要になります。  そこで、私は光市役所の職員の皆さんにボランティア休暇制を導入していただき、高齢社会の中での介護を初め、あらゆるボランティアに市民をリードしてもらいたい。そして、光市をすばらしいまちにしていただきたいと思います。  御存じのように、国家公務員は本年4月から導入されております。全国の市町村でも茨城県の取手市が導入の意向を明らかにしておると聞いておりますが、御見解をお願いいたします。  8番目に、不用品情報コーナーの設置について。  一つ目に、現在、市が発行される広報に枠を設け、不用品情報を掲載されていますが、市民の利用はどうでしょうか、御説明をお願いします。  二つ目に、この広報掲載は続けていただきたいのですが、私は別に市役所の中にもコーナーを設け、市民からの譲りたい物品と譲ってほしい物品に早急に対応していただきたいと思うわけですが、どうでしょうかお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  情報公開条例について基本的なスタンスといいますか、考え方について御質問をいただきましたので、情報公開制度はここ10数年来の国民的な要請となっている民主主義の発展に欠かせない重要な課題であると認識をいたしております。この制度の目的につきましては、先行議員さんにもお答えをいたしましたように、公正で開かれた市政の推進によって、市政に対する市民の信頼を確保し、もって市政参加の促進を図ることにより、民主的な市政の発展を実現することにあると思います。  また、地方分権の推進が叫ばれる今日、市民の市政への参加は分権型社会の実現を図る上で極めて重要な要素であり、このためにも情報公開制度の果たす役割は大きいものがあると思います。加えて、行政改革の推進という観点からも公正な行政運営を図るとともに、情勢の変化に対応した効率的な行政運営を確保する上で緊急かつ重要な施策の一つであると認識をいたしている次第であります。  なお、条例制定に向けた今後の日程につきましては、先行議員さんにもお答え申し上げましたとおりでありまして、年内にも成案化したいと考えておるところでございます。今後、議会の皆様の御意見も十分お伺いしながら、制定に向けて努力をしてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、2番目の行政改革についてのお尋ねにお答え申し上げます。  まず1点目の1年次の成果と2年目の実施計画についてでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたが、事務事業の見直し関係では、旅費、消耗品、印刷製本費などの経常経費を約800万円削減いたしました。  また、時間外勤務の縮減につきましては時間外勤務命令の決裁区分の見直しやノー残業デイの推進により、対前年比約1,100万円の削減を行いました。  また、業務委託につきましても、留守家庭保育事業、児童遊園地点検業務、下水道ポンプ場維持管理業務等の業務委託を実施し、内部コストの削減に努めました。  組織機構の見直し関係では、快適で安心して暮らせる市民生活の実現に向けた体制整備として、保健と福祉の統合、公害部門と市民生活部門の統合を実施いたしました。  職員の能力開発等の推進関係では、職員一人一人の能力開発と意識改革を積極的に推進するため、市町村アカデミーやパソコン研修等で職員応募方式の研修を実施いたしました。  情報化の推進等による行政サービスの向上関係では、行政情報化基本計画の策定、暮らしのテレホンガイドやインターネットによる情報発信などの施策の推進に努めてまいりました。  いずれにいたしましても、行政改革は簡素で効率的な行政運営を確立し、市民サービスの向上と活力ある地域社会の実現を目指すものであり、平成9年度の取り組みにつきましても行政改革大綱に基づき、情報公開、行政情報化、施設の管理委託などを重点に、可能なものから着実に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の行動計画の策定についてのお尋ねですが、行政改革大綱で示しました検討事項について、市民の理解と協力を得ながら、着実な推進を図ることが行動計画につながるものであると考えます。  したがいまして、職員の創意工夫により、全庁職員が一体となって、行政改革大綱の推進に取り組んでいきたいと考えております。  7番目のボランティア休暇制の導入についてお答えいたします。  阪神大震災以降、ロシアタンカー、ナホトカの重油流出事故など、大規模な災害が発生する中で、ボランティア活動への機運が高まり、こうした流れの中、国においては平成9年1月からボランティア休暇を創設し、職員の自発的活動を支援しているところでございます。  光市におきましても、同制度の導入を図り、被災者、障害者等の支援に職員が率先して貢献できる体制づくりを進めてまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、2番目の行政改革のうち、3点目、補助金の見直しについてお答えを申し上げます。  昨年3月に策定をいたしました光市行政改革大綱に事務事業の見直しの具体的な方策の一つとして補助金等の整理、合理化について掲げております。既に補助目的が達成されたものや、補助効果の乏しいものなどは縮小、あるいは廃止を検討するとともに、補助金の新設は極力抑制することとし、やむを得ず新設する場合は、既設の類似補助金の整理を図るほか、サンセット方式により周期を設定し、総額の抑制に努めることとしております。  しかしながら、補助金は、例えば廃棄物の再資源化を推進するために、市民団体などに奨励的に交付するものなど、その行政目的により内容は複雑多岐にわたっているのが現状でございます。  したがいまして、継続して補助し、民間団体の活動などを活性化させることが行政目的の達成により有効である場合、あるいは地域経済振興のためには一定期間に集中して補助する方が有効であると判断される場合など、さまざまなケースがございますので、個々の補助金の目的や効果に応じて見直しを図ってまいることが必要であろうかと考えております。  これまで、予算編成時におきまして、事務事業の総点検をする中で、可能なものから見直しを行ってまいりましたし、今回の補正予算でも一部提案させていただいておりますが、今後とも補助金が既得権化、常態化し、将来の財政負担となることがないよう、サンセット方式も含めまして、引き続き見直しを進めてまいりたいと考えております。  また、補助金の市民への周知についてでございますが、予算計上、あるいは執行された補助金は予算説明資料や決算参考資料として議会にはお示ししているところでございますが、議員御指摘のように、補助金を含めた予算情報の提供は必要であろうと考えますので、今年度設置を予定しております行政情報閲覧コーナーに予算説明資料などを備えるなど、情報提供を行ってまいりたいと考えております。  なお、補助金交付団体などの広報紙への掲載につきましては、御案内のように、相当な件数に上り、しかも複雑多岐にわたる補助金をどのように整理していくか、また、予算全体の中でなぜ補助金のみを個別公表の対象としなければならないかなど、多くの課題もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、5番目の公共事業についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の公共事業コスト縮減についてでございますが、議員仰せのように、国においては本年4月に海外に比べて高いとされる公共工事コストを3年後をめどに10%以上縮減するという数値目標を盛り込んだ公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を決定いたしました。今後、これに基づく公共工事の積算基準の見直しなどにより、コスト縮減への取り組みがなされるものと考えております。  市では、公共工事の設定価格は、国や県の行う同種の公共工事との整合性を図る上からも、国や県の積算基準に基づいて積算しておりますので、この基準の改定に合わせて見直しを進めることになろうかと考えております。  しかしながら、市独自でコスト縮減努力を行うことも必要でございますので、工事設計段階で、工事の目的に比べて過剰設計になっていないか、複数の工法による工事費比較など、関係各課や指名審議会でチェックをし、工事の決定を行っているところでございます。  また、国のこうした要請に沿って、年度末に集中しがちな工事発注を平準化し、業者が労働力や建設機械の有効活用を図れるよう配慮していくことも必要であると考えております。  次に、2点目の入札についてでございますが、まず2回以上の複数回の入札の件数及び割合でございますが、平成4年度が185件で62.3%、5年度が238件で62.5%、6年度が316件で70.5%、7年度が194件で61.4%、8年度が172件で52.8%となっております。  次に、1回目の最低価格入札者が予定価格を上回ったために、2回、3回と入札する場合、1回目の最低価格入札者が落札するケースですが、平成8年度で申し上げますと、その割合は98%でございます。入札執行段階では1回ごとの入札者の中の最低価格のみを入札の席で発表いたしますので、最低価格入札者のみが最低価格入札者であることがわかるわけでございまして、したがって、最低価格入札者が一番強い落札意欲を持つことになり、2回目以降の入札においても最低価格入札者となる可能性が高くなるものと考えており、このことは発注者としては自然な状況ではなかろうかと考えております。  次に、指名基準についてでございますが、公共工事にかかわります指名基準につきましては、光市建設工事指名競争入札に関する要綱に定められているところでございます。これに基づきまして、原則として予定価格の規模に応じた格付により指名業者を選定し、過去の工事実績や施工能力などを総合的に勘案して指名業者を決定し、入札に付しております。  なお、この予定価格が500万円以上の場合は指名審議会に諮って、厳正に指名業者を決定しているところでございます。  さらに、指名手続の明確化と適正化を図るため、現在、指名基準の運用基準の策定を進めているところでございます。  次に、工事完成保証人制度についてでございますが、この制度は本年4月1日をもって廃止となりました。この制度は、本来競争関係にあるべき建設業者が他の建設業者を保障するという不自然さ、しかも当初の契約に従って工事を完成させなくちゃならないため、工事完成保証人の負担が大きくなる場合があること。工事完成保証人が従前の請負者の施工部分についても貸し担保責任を負わなくてはならないことなど、多くの問題点があり、また公共工事をめぐる不祥事等を助長するものとして、平成5年12月の中央建設業審議会の建議におきまして、工事完成保証人の廃止の方針が打ち出されたものでございます。  しかしながら、工事の発注者にとりましては、その履行を担保する必要がございますので、工事完成保証人制度にかわる履行保証体系として、金銭的保証を中心とする新たな履行保証制度の創設を行ったものでございます。  次に、履行保証制度の内容についてでございますが、工事請負者が倒産等によって債務不履行となった場合、残工事再発注の事務費など、追加費用の経済的損失の補てんを行う金銭的保障制度でございます。  また、一方で発注者の体制が不十分な場合や施設の供用開始時期との関係から、経済的損失のみの補てんのみでは不十分な場合には、保険会社が代替え業者を選定するなど、役務的保障の選択も可能とする制度でございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 教育行政についての1点目の完全週5日制に対する対応についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、アンケート調査でございますが、昨年12月に光市内の小学生5、6年生、中学2、3年生及び保護者を対象に実施しました。その結果は次のような実態でありました。  まず、児童・生徒についてですが、休日となった第2、第4土曜日は、自由に遊んだり、家族と買い物にでかけたりして過ごすことが多いようであり、土曜日の休みが月2回になって、多くの児童・生徒が自由な時間が増えて、自分のやりたいことができるようになった。友だちと一緒に活動することが多くなったと感じており、子供たちの生活にゆとりが生じ、友だちと触れ合う時間も増えているということが伺がえます。  また、土曜休みをどのように使いたいかという質問では、小中学校とも映画、買い物、旅行などに行きたい。思い切り遊んだり、自然と親しみたい。テレビ、読書など、好きなことをしたい。そういったことが上位を占め、子供たちがさまざまな活動を体験したいという願いを持っていることがわかりました。  次に保護者についてですが、土曜日の休みが月2回になっても、子供たちの生活はこれまでと変わらないと感じている保護者が多いようですが、これまでより生活にゆとりができたという声も多く聞かれました。  また、これからの土曜日の過ごし方については、思い切り遊ぶ、自然と親しむ、家族での団らんや休養、家の手伝いを望む声が多く、学校週5日制は子供たちにゆとりとさまざまな生活体験、社会体験、自然体験をもたらしておるものとして、保護者にも受け入れられていると考えられます。
     こうしたアンケート結果を踏まえつつ、今後の学校週5日制に向けた対応について、文部省等の指針に基づき、学校教育及び学校外活動の両分野でさらに研究する必要があると考えております。  完全週5日制への対応については、学校教育におきましては、学習指導要領の改定を待って、具体的に教育課程を組んでまいることになりますが、学校外活動においては、社会教育、社会体育関連の現有施設において、子供たちからの多様な戸外活動ニーズに応え得るよう、それぞれの施設特性を生かしながら、魅力あるメニュー、行事、事業を提供する必要もあろうと考えております。また、行事情報の提供につきまして、各種情報媒体を活用するとともに、生涯学習センターが昨年9月から毎月2回発行しております情報誌、マナビング光や体育課で発刊を予定しております仮称ゆうゆうスポーツ光といった情報誌によりまして、よりホットで新鮮な情報を提供していきたいと考えております。  また、学校外活動の振興に当たっては、多種多様な分野における指導者の存在、協力も必要不可欠であります。いろいろな活動領域において、豊富な知識と経験を兼ね備えた指導者が求められるところでございます。そのため、現在取り組んでおります生涯学習ボランティア養成講座や野外活動指導者養成講座などをさらに充実してまいりたいと考えております。  このようなソフト事業を通しながら、受け皿づくりを図りつつも、基本的には光市の生涯学習社会構築の一連としての制度ととらえまして、子供の主体性を大切にしながら、自然体の姿勢で学校週5日制に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 執行部の皆さんにお願いいたします。答弁は簡潔に、かつ要点を絞ってお答えいただくようお願いをいたします。  西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問の3番目の2点目、子供議会の開催についてお答え申し上げます。  まずお尋ねの1点目、参議院創設50周年の記念行事として、来る7月29日、30日の両日開催されます子供国会に光市からも応募はしているかとのお尋ねでございますが、残念ながら応募はしていない状況であります。  2点目の光市においてもテーマを決めて子供議会を開催してはとの御意見でございます。光市では毎年度、市長と語ろう青少年の集いや生徒会リーダー研修などを開催し、児童・生徒による活発な意見や提言の場を持ち、かつ直接民主主義の体験の場を持っておりますことは以前の答弁でも申し上げているところでございますが、再度、子供議会の開催の御提言をいただきました。御提言の趣旨は、この光市議会本会議場を利用しての子供議会の開催を申されているものであろうかと存じます。テーマを決め、意見を述べ合うことによって、自分たちを取り巻く現実的な問題、課題等を認識し、自治への関心を深めることができ、有意義な学習活動であろうと思います。  しかしながら、仮に参議院の記念行事子供国会の方式で実施する場合、この議場は議員席は24席、傍聴席が48席でありまして、極めて少数の児童・生徒しか参加し得ないことが最大の難点であろうかと存じます。また、会議規則までは問わないにしても、本会議場における一定の発言ルール等、事前の研修の必要性、あるいは対象とする学年の選定、移送の対応、実施曜日の選定、行事後、参加し得なかった児童・生徒へのこの行事の効果の還元方法等、研究、検討すべき課題も種々あろうかと思います。今後、市議会事務局の指導をいただきながら、さらに研究してまいりたいと存じます。  続きまして、御質問3点目の教育行政の中の小中学校文化・スポーツ振興基金設置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま議員から埼玉県所沢市における小中学生の全国大会に参加する際の保護者の負担軽減のため、文化・スポーツ振興基金の設置について御紹介をいただきました。申すまでもなく、児童・生徒が光市の代表として全国大会に出場することは大変喜ばしいことではありますが、こうした大会に出場する児童・生徒の保護者にとりまして費用負担が伴うことも事実でございます。  こうしたことから、光市ではスポーツ面におきましては中学生に対し、光市中学校体育連盟から中国大会や全国大会、あるいはこれと同等の大会への派遣経費について、県中学校体育連盟からの補助金を差し引いた残りの4分の3を助成しており、また、光市スポーツ振興基金におきましても市内のスポーツ団体に所属する者が光市の代表として県外大会に出場する場合、派遣費の一部を助成するなど、保護者の負担軽減に努めているところでございます。  また、文化面におきましては、中学生の場合、中学校文化連盟から県内へは派遣費の助成を行っておりますが、県外への派遣事例は現在生じてないところであります。  お尋ねの小中学校文化・スポーツ振興基金の設置につきましては、現在の助成措置はすべての校外活動における派遣費用につながらない面もあることからも、保護者負担の軽減につながる一つの方法とは存じますが、設置につきましては文化関係も含め、今後の研究課題にしたいと考えております。  次に、ここ数年の県代表として全国大会に出場した人数でございますが、スポーツ関係では平成6年度には全国中学校駅伝大会や全国都道府県女子駅伝競走大会などに12名、平成7年度には全国中学校陸上選手権大会などに13名、平成8年度には全国中学校駅伝大会やジュニアオリンピックなどに13名がそれぞれ出場しております。  なお、文化関係には特にございません。  今後とも保護者負担が増加しないよう、引き続き県教育委員会に対して助成額の増額を要請するとともに、市といたしましても支援方法等についてさらに検討したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それでは4番目、福祉行政についてのうち、子育て支援についての1点目、父子手帳の配付についてお答えを申し上げます。  光市では本年3月、光市母子保健計画を作成し、その施策の柱として、母と子と父、そして人に優しいまち光を目指してを掲げ、取り組むこととしております。  昨年8月実施した子育てに関するアンケート調査の中で、何点かございますが、議員も御心配をしておられる育児に関する悩みについては、その解消のため、保健センターでは各種学級や講座を実施しております。特に、初めて母親、父親になられる方の不安を解消するために、めばえ学級を年4回、御夫婦参加していただいて開催しており、妊娠中、産後、育児、ひいては人生のことなどの相談を受けているところであり、妊婦という生理現象から来る不安や悩みに適応するために、妻には肉体的にも精神的にも母になるための頑張る妻に、夫にはいたわりの心、気持ちを持ち、接する夫になるための醸成、さらに妻に対する夫のサポートなど、指導助言を行っているところでございます。  昨年実施しためばえ学級には、初産婦約200名のうち127組の参加がございました。議員御提言の父子手帳の配付については、妊娠中、産後、育児にかかわる夫のサポートについて、その必要につきましては十分理解もできますし、今後、手帳がよいのか、他にどのような方法があるのか調査検討してまいりたいと存じます。  次に、2点目の保育料の軽減についてお答えを申し上げます。保育料の第3子から無料化についてでございますが、現在、保育所に同一世帯の3人の児童が入所している場合は、保育料は1人目の児童が全額、2人目の児童が半額、3人目以降の児童は10分の1の額とすることが国の基準となっております。当市といたしましては、さらに第3子以降の保育料の半額軽減を行い、この対象児童は4月当初現在220名で、年間3,065万5,000円の軽減を図っているところでございます。さらに本年より同時に3人の児童が入所している場合、3人目以降の児童、つまり10分の1の保育料を無料としたところでございますが、こうした軽減策は現下におきましてもトップクラスに位置づけられるというふうに理解しております。  さて、議員御指摘の第3子以降の3歳未満児の保育料の無料化を図った場合でございますが、その対象児童は5月現在、44名で、額にいたしまして1,804万5,000円の財源が必要となってまいります。来年度より児童福祉法が改正されることによりまして、現在、その動向を注視しているところでございますが、そういった情勢を踏まえながら、今後当市においての子育てに関する経済的支援をどのように展開していくか、さらに検討してまいりたいと考えます。  次に、3点目のファミリーサポートシステム事業についてお答えをいたします。本事業は全雇用者の約4割を女性が占めるようになった現在、急な残業や子供の病気の際など、既存施設保育では対応の難しい変動的変則的な保育ニーズに応えるために設立された事業でございます。  本市におきましては、多様な保育ニーズに対応するため、さまざまな特別保育を実施しておりますが、先進地におきましては議員御指摘のような事業が行われているところでございます。  現在のところ、保護者の方からこうした御要望は聞いておりませんが、本年度、エンゼルプラン策定も予定しており、子育てにかかわる各分野の方々にその需要、供給等につきまして、また労働省の事業ということもありますので、関係所管とも十分協議を図り、研究をしてまいりたいと存じます。  次に、2点目の保育園の設備改善についての1番目、教室のエアコン設置についてお答えを申し上げます。  現在、市内には公立3園、私立8園の保育園がございますが、このうち乳児室にエアコンが設置された保育園は、公私立合わせて9園、年少室5園、年中室3園、年長室2園といった設置状況でございます。昨年は私立保育園の設置状況をかんがみ、公立保育園の乳児室にも設置をしたところでございます。  現在、月1回、市内11園の園長が集まり、保育の現状等について情報の交換も行っているところでございますが、この中で保育の健康等の問題も含めまして、協議検討してまいりたいと存じます。  次に、2番目のO−157対策についてお答えを申し上げます。本年に入りまして、O−157による食中毒の発生状況は、厚生省によりますと4月14日現在で全国27都道府県でその発生が確認されているところでございます。保育園におきましては、昨年より殺菌灯や冷凍庫、中心温度計等の設置をするとともに、消毒、除菌の励行、副食の加熱等に努めてきたところでございます。  さて、議員御指摘の除菌効果水生成装置につきましては、私立保育園2園にも既に設置されており、その効果についてはかなり期待されるようでございます。このO−157発生対策につきましては非常に危惧しておりますので、関係団体ともさらに協議を図り、設置検討してまいりたいと考えております。  4番目の3点目、人工透析患者への福祉タクシー補助拡大についてお答えを申し上げます。本市では、これまで肢体不自由や視覚障害者を中心とした助成対象から全障害者を補助対象とし、さらに1級の限定から3級までの対象への等級や部位等の拡大を図ったところでございます。  現在のところ、腎臓機能障害の身体障害者手帳の所持者は、現在61名で、ほとんどが1級の方でございます。その福祉タクシーの利用の交付申請状況は約半数の利用となっており、自家用車等での通院であろうと考えられます。今後、人工透析患者を初め、重度心身障害者の経済的な軽減と社会参加の促進を図るため、実態を踏まえながら、福祉タクシー利用の交付制度の充実を図るよう検討をしてまいりたいと存じます。  次に、4点目の訪問入浴サービス事業についてお答えを申し上げます。  まず1点目、サービスの実態でございますが、光市におきましては光富士白苑デイサービスセンターによる訪問事業として行われておりまして、平成8年度では94回実施、延べ利用者数は訪問当日、体調が悪いという場合もあり、63名でございました。現在、月曜日と木曜の週2回実施しており、1回に1人の利用でございまして、多い人で2週間に1回の利用となっております。利用の回数が他市と比べてやや少ない状況にございますが、光富士白苑では寝たきりの方も施設での入浴ができるので、サービス利用の間は家族の方の息抜きもしていただけるということで、できるだけ通所が可能な方には施設での入浴をお勧めしているようでございます。今後、利用者のお声も十分お聞きしながら、訪問入浴サービスの事業の訪問回数の増加や内容の充実に向けて、施設とも協議をしてまいりたいと存じます。  2点目のサービスエリアでございますが、室積、光井地区を対象としているB型の光寿苑デイサービスセンターでは、訪問事業がありませんので、光富士白苑の方で市内全域を対象として実施をしております。  三つ目の訪問入浴サービス事業としての予算システムについてでございますが、当市では訪問入浴サービス事業は対象者も自由介護の方が主なA型デイサービスセンター施設の光富士白苑で実施しておりますが、光市から事業を委託しております主なものは、委託料の額についてですが、通所の基本サービスと訪問給食サービス、訪問入浴サービスを合わせて、今年度約4,553万円の委託をしているところでございます。  以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 市川市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(市川 恒夫君) 6番目の市立病院の外来患者の対応についてお答えいたします。  1点目、2点目の薬局の関係につきましては、本年4月から薬剤師法の一部が改正され、薬剤師が調剤した薬剤の適正な使用について、患者に必要な情報の提供を行うことが義務づけられたものでございます。当院では従来から医師が薬剤をオーダーする際に、またそれを薬剤師が調剤し、窓口で渡す際に、その都度、効能や副作用など、必要な情報を適切に提供しているところでございます。  薬局窓口での待ち時間は、連休前後の特別な場合を除き、平均10分程度、長くて20分でございますので、特に情報提供によって窓口が混雑したり、待ち時間が長くなるとは考えておりませんが、今後、さらに情報提供を適切に行うために、コンピューターによる薬剤監査システムを構築し、患者の処方オーダーの入力と同時に、必要事項を記載した情報用紙を発行し、この文書を薬に添えて患者に説明する方式を現在検討中でございます。今後ともさらに待ち時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。  3点目の調剤薬局で薬を受け取る院外処方につきましては、昭和31年に法律が改正され、任意で院外処方を行うことが規定されたものでございます。当院では患者から申し出があれば、院外処方せんを発行しておりますが、この院外処方にはさまざまなメリットがある反面、やはり院内に薬局がありながら、院外で調剤してもらうことの二度手間や不便さ、また患者の自己負担が増加するなど、患者サイドになじまない要因があるものでございます。  したがいまして、院外処方につきましては、諸般の動向を見極めて対応してまいりたいと考えております。  4点目の更年期専門外来の開設について御説明いただきましたが、現在、更年期障害に悩む患者の治療や相談は日常の外来診療の中で行っておりますが、今後、患者の要請に沿って対応してまいりたいと考えております。  なお、現在、産婦人科では、特定専門外来として、腫瘍外来、不妊症外来、産後外来を毎週行っているところでございます。  以上、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) 8番目の不用品情報コーナーの設置についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の市民の利用についてでございますが、不用品情報につきましては毎月の広報25日号で、また暮らしのテレホンガイドではファクスと電話による情報提供を行っているところでございます。広報掲載などの情報提供後における問い合わせは相当数ございまして、その都度、利用者とのパイプ役として情報の連絡等を行っております。  これらの年間の利用件数を見ますと、平成8年度では登録者数が46件、希望者数が52件となっており、その成立件数は28件でございます。ちなみに、成立件数を振り返ってみますと、平成6年度で5件、平成7年度は22件でございまして、ここ2年間増加をしております。  また、成立内容でございますが、登録者、希望者ともに自転車などの乗物が多くを占め、次にベビーベッド、ピアノ等、子供の成長期に合ったものが多くなっております。  次に、2点目の市役所の中での展示コーナーの設置でございますが、登録者の物品が多岐に及んでおり、またこれらが市民からの依頼品であればこそ、一層の管理、保管が重要視されますし、相当のスペースも必要となります。市民からの依頼品の多くがピアノ、ベッド、自転車など、大型の物品であり、庁舎内でのスペースの確保は現状では困難かと考えます。しかしながら、物があふれている今日、物を大切にするということは大切でございますので、不用品情報の収集及び整理方法、提供者と希望者の情報の連絡等、さらに効果的な方法等について、今後検討を進めたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 御答弁ありがとうございました。時間も少なくなりましたので、今答弁をいただきました中から、ちょっと要望だけちょっと申し上げたい。また、次回の質問等でもまた私なりに質問していきたいと思います。  第1点の情報公開条例の理念ですけども、果してちょっとやはり市民──市長のお考えが、本質的なものをちょっと省かれたような私は感じがするわけですけれども、今後、大いに我々としても討議していきたいと、そのように感じました。  行革に対しまして、成果と計画も今発表していただいたんですけども、800万という経常経費、これは果して目標5%削減に向けてどうだったのか、その辺の%が出されないというとこ。目標は立ったんですから、やっぱ%できちっと出していただきたいなと、こう思うんです。果して成果をクリアしたのかしてないのか。やっぱり目標を、数値目標を出したらクリアしたかどうか。クリアしなかったらなぜかというのがなければ、これが経過報告なんです。その辺、よろしくお願いします。  行動計画、今の答弁聞いたら、つくらないというような私感じがしたんですけど、これじゃ先ほど質問したように、その場当たりのあれであって、やっぱり目標ちゅうものをあった上で、その年、その年のいろんな考えもあり、計画も出てくるんじゃないかと、これが基本じゃないかと思いますけど、行動計画ができないようでは、本当先ほど先行議員もありましたけども、ちょっとやはり絵にかいたもちのような感じがするわけです。行動大綱自体がですね。そういう感じを受けましたので、今後また質問していきますが、よろしくお願いします。  また、補助金見直しにつきましても、複雑多岐という言葉を盛んに使われますけども、うちはあれですか、複雑多岐ということで市民に対しては情報公開しないでもいいわけでしょうか。この辺、どこが幾ら複雑多岐であろうと、やはりきめ細かに公開していかなきゃいけないと思います。また、サンセットを含んで検討していきたい。じゃ、これはサンセット方式、これはサンセット方式を利用しない、その判断はどういうふうにされるんでしょうか。全部を、これはサンセット方式でやる。この補助金はしないというような感じじゃ、何かおかしい感じがするんですけど、どうか全部をやっぱサンセット方式でいくという、平等にやっていかなきゃおかしいんじゃないんでしょうかね。  それから、入札関係でも、るるたくさんあるんですけども、3回とも最低価格だった件でも、何かスムーズというとらえ方をされました。最低を出したやつ。やはりこれは一般常識からいったら、今全国市民オンブズマンが各県にこのことを今また情報公開を求めていますけども、やっぱ一般常識ではおかしいんですよ。3回とも最低価格を出したのが出るちゅうことは。これはばらつきがあってこれは当たり前です。競争し合うわけですから。1回目出たんですから、おお、あそこがやっぱぜひとろうと思うたら、ぱっと2回目ほかのところが最低出すぐらい出てこないと、これが本当の競争じゃと、私は思うんですけど、しかし、何か今の答弁おかしいですね。私はそう思います。  それから、履行保証の問題も、金銭保証のみ、一応工事保証ということも先ほどちょっと最後に履行保証の問題もおっしゃいましたので、含んでいるということで、今後、これもまた質問していきたいと思います。  あと、福祉関係もいろいろ検討していただくということで、ひとつ透析の患者に対する補助券の配付。これなどは徳山、下松とはもう倍額になっておりますし、14市でも8市がやっていますし、やってないとこは光と新南陽とどこですか、もうわずかですから、やっぱりその対応をしていく、そういうやっぱりこれだけ大変な人にはやっぱり枚数を増やしてあげると、そういう方向で進んでいただきたいと思います。  訪問入浴サービス事業もやっぱり含めて予算が何ぼとおっしゃいましたけど、明確に訪問入浴サービス事業として予算は何ぼかとしていかないと、たしか富士白苑としてはそれは私なりに考えますけども、わざわざ3人を用意し、車を出すよりも、それはできるだけデイサービスの方にした方が安くつくわけで、そういう言い方は悪いんですけども、案外そういう面もあるんじゃないかと思います。やはり利用する人は本当家に来てほしいと思ってても、何かやっぱりぜひデイサービスの方に、我々も一緒にということになれば、家族も迷惑をかけちゃいかんからということで、そういうふうになっているんじゃないかという懸念も私はするわけです。私なりにもまた調査していきますけども、その点よろしく。  また、市立病院等の問題、外来、薬の問題、これは本当に今からしっかり検討していっていただきたいし、薬剤師という役目は医者が出した処方せんをただ、それに対して薬を分けて、間違いなく分けてやるだけが使命じゃないそうです。やはり医者の処方せんに対して、この患者が、この薬は、医者の補助をしていくというか、薬の使っちゃいけない。これ飲んじゃいけない。そういう薬剤師がまた再度、薬の利用の仕方を監視する使命があるということで、やっばり薬剤師もやっぱ説明というのをやっぱり強調していかなきゃいかんわけですよ。そういう点もしっかり含めて検討していただいて。  あと、いろいろ答弁していただきましたけども、ひとつ前向きでよろしくお願いしたいと思います。  以上です。どうもありがとうございました。       ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(沖本 武夫君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(沖本 武夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでございました。                  午後5時05分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    沖 本 武 夫                     光市議会副議長   稗 田 泰 久                     光市議会議員    河 村 龍 男                     光市議会議員    森 永 教 文                     光市議会議員    中 本 和 行...