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1. 下松市議会 2020-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　２年１２月　定例会（１０回）令和２年１２月９日令和２年第１０回下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程　　令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（１９人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１７番　　磯　部　孝　義　君１８番　　山　根　栄　子　君　　　　　　　　１９番　　矢　野　忠　治　君２０番　　原　田　真　雄　君　　　　　　　　２１番　　近　藤　則　昭　君２２番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２３番　　田　上　茂　好　君２４番　　松　尾　一　生　君　　　　　　　　２５番　　中　谷　司　朗　君２６番　　村　田　丈　生　君　　　　　　　　２７番　　中　村　隆　征　君２８番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　２９番　　堀　本　浩　司　君３０番　　高　田　悦　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　欠員（１人）説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　地域政策部長　　　　　　　　　原　田　幸　雄　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　松　井　　　淳　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　瀬　来　輝　夫　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　鬼　武　輝　明　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　崎　広　倫　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務係長　　　　　　　　　引　頭　朋　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。　これから令和２年第１０回下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（中村隆征君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。松尾一生議員。　　　　〔２４番　松尾一生君登壇〕 ◆２４番（松尾一生君）　おはようございます。新生クラブの松尾一生です。通告順に従いまして、順次質問いたします。　初めに、機構改革の実施について伺います。　まず、今般１１月１日付の機構改革のねらいについてです。　これから先、お手元に配付しております組織図を御参照いただきながら、あるいは、パネルのほうは変更したところだけ大きくしています。配付資料のほうは青で囲ってあると思います。　今回の機構改革においては、総務部総務課内──この図で見ていただきますと、総務部に総務課がございますが──にありました防災危機管理室というのがありましたが、これを総務課から独立させ、右のほう、防災危機管理係、避難行動対策室を擁する防災危機管理課が設置をされております。　また新たに、その下のほう、新設、地域政策部が設置され、同部内に地域政策課と地域交流課が置かれました。　そして、地域政策課には、その右側、市民協働推進係と広報戦略係を置き、地域交流課にはスポーツ観光交流係を置くことで、スポーツに関する事務を、教育委員会から市長部局に移管する枠組みとなっております。　このほかにも、下のほう、産業観光課を産業振興課に改編し、同課内に商工労政係、産業政策室を設置、そして一番上、企画財政部内の企画政策部門と行財政改革部門を統合するなど、全体的、総合的な組織再編、機構改革となっております。　今回の機構改革は、國井市長が御就任以来、施策の中心、中核、柱として掲げてこられた安全安心のまちづくりを、より実効性あるものにするための機構改革であると推察いたします。　平成３０年７月豪雨、そして現在のコロナ禍の中、市民の安全安心対策の重要性に鑑みるとき、今回の機構改革はまさに時宜を得たものであると考えます。その着想、目のつけどころから、自信を持って今後とも施策を繰り出していただきたいと期待するところであります。　まずは、今回の機構改革のねらいをお伺いいたします。　次に、新設される地域政策部の目的とその機能についてお尋ねいたします。　今やインターネットの普及、高速交通網の発達伸展によって、私たちの社会や普段の生活は一変いたしました。加えて、コロナ禍においては新しい生活様式への変更を余儀なくされ、これまでの濃密な人間関係によって辛うじて保たれてきた人と人との絆や、地域における連帯感、一体感が大きく変容しようとしていますし、もう既に変容し始めています。　このような状況において、今回の地域政策部の創設は、地域それぞれの特殊性を尊重しつつ、地域の安全安心を守ることを使命として、その機能を十二分に発揮されることを大いに期待しております。　地域政策部の創設の目的とその機能について伺います。　次に、自治会活動における地域政策部の役割についてお尋ねをいたします。　本市における自治会活動においては、常日頃より１年３６５日、防災、防犯、交通安全、環境美化、子供たちや高齢者、障害者の生活支援など、その御尽力、御苦労には本当に頭の下がる思いであります。感謝に堪えません。　昨今のコロナ禍、高齢化などの課題を抱えながらも、日夜御努力いただいている自治会活動、今後とも円滑に実施・実践していただくためには、行政、市役所との一層の連携強化が求められます。　このたびの地域政策部の新設に伴い、地域政策課市民協働推進係が設置されました。この組織図のちょうど真ん中辺りだと思います。自治会活動に対して地域政策部がどのような役割を果たされるのか伺います。　次は、笠戸島における地域政策について。　まず、地域担当職員の配置についてお尋ねをいたします。　自治会活動を支援する地域政策部の取組の一つとして、来年度より地域担当職員の配置が予定されているとのことでありますが、仄聞するところによりますと、まずは笠戸島地区に配置されるということであります。現在までの協議の成果として、地域担当職員の配置をどのように実施されるのか、お尋ねいたします。　最後に、コミュニティバスの運行についてお尋ねいたします。　笠戸島のコミュニティバスの運行については、多種多様な多くの課題が横たわっています。したがって、落ち着いて各課題を抽出し、これを一つ一つ解決する息の長い取組が必要だと考えます。　現在までの笠戸島におけるコミュニティバス運行計画の進捗状況について伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　おはようございます。松尾議員の一般質問にお答えをいたします。　１、機構改革の実施について。　（１）機構改革のねらいについてにお答えをいたします。　本市では、令和元年に実施した市長と地域の井戸端会議や、まちづくり市民アンケート結果をはじめ、議会からの御意見等も踏まえ、暮らしの安全・安心対策の充実・強化と産官民による魅力あるまちづくりの推進を、市政の最重点政策として掲げ、様々な政策課題への対応や解決に向けた取組を進めているところであります。　このたびの機構改革は、それらの最重点政策のうち、近年多発する自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症などの防災対策の強化と地域との連携、協働、交流に関する施策や事業を早期に具現化するため、新総合計画策定前に、先行して組織体制を整備するために実施したものであります。　今後も、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した市民サービスが提供できるよう、さらなる機構改革に取り組んでいきたいと考えております。　（２）地域政策部を創設した目的とその機能についてにお答えをいたします。　現在、本市においては、地域によって特性や抱えている実情が異なり、課題や問題点は多様であります。私は、そういった地域の課題の解決や、活力ある地域づくりを推進するとともに、スポーツに関する事務を教育委員会から市長部局に移管をし、スポーツや観光を通じた交流により地域の活性化を図るなど、これまで複数の部や課で担っていた地方創生事業を集約し、効率的かつ効果的に実行するために、地域政策部を新設いたしました。　地域政策部の新設により、地域との連携、協働、交流を通じたオール下松でまちづくりを展開していきたいと考えております。　（３）自治会活動に対する地域政策部の役割についてにお答えをいたします。　近年、防災・減災対策をはじめ、安全安心に対する市民ニーズは、個別化、多様化する傾向にありますが、行政だけでこれら全てに対応することは困難になりつつあります。　今後は、市民協働の下、市民と行政が役割を分担することが必要であり、とりわけ自治会活動については、市民相互の助け合いである共助においてその果たす役割はますます大きくなっていると考えております。　このことから、このたび創設した地域政策部では、地域の課題解決に向けて、庁内関係部署と横断的に連携し、下松市自治会連合会と協働しながら地域政策に取り組み、地域力の強化につなげてまいりたいと考えております。　２、笠戸島における地域政策について。　（１）地域担当職員の配置についてにお答えをいたします。　地域担当職員制度は、市民協働の理念の下、本市職員を地域の担当者として派遣し、住民と共に地域の課題解決を図る制度のことであり、来年４月のスタートを予定しております。　昨年度の市長と地域の井戸端会議で、地域が抱える課題を整理し共有することができたところでありますが、本制度を活用し、これらの課題の解決につなげていきたいと考えております。　担当となる職員は、地域と本庁の関係各課をつなぐ重要な橋渡し役となることから、まずは、公民館に正規職員が配置されていない地区に導入することとし、具体的には笠戸島の本浦地区と深浦地区を予定しております。　両地区との協議はおおむね整い、本制度に対する期待の大きさを感じているところでありますが、円滑にスタートできるよう最終協議を進めてまいります。　同時に、制度施行に向けた実務の整理や担当職員の人選等、市民協働の仕組みの中で、地域政策を進めてまいりたいと考えております。　（２）コミュニティバスの運行についてにお答えをいたします。　笠戸島地区の公共交通については、既にコミュニティバス運行を開始した米川地区と同様に、高齢化の進展や地理的な問題を抱えるなど、将来の移動手段の在り方について、早急な検討が必要と考えております。　このことから、笠戸島の各地区において地区協議体と連携し、今後の移動手段の在り方について意見交換を進める中で、様々な意見や要望を集約してきたところであります。　今後、集約した意見や要望を踏まえ、地域の実情に沿った、利用しやすく、将来にわたって持続可能な移動手段の確保に向けて、地域と協働して課題の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いいたします。　初めに、１１月１日付の機構改革のねらいについてから伺っていきたいと思います。　この機構改革、先ほど、具体的にここ変更の部分だけ抽出しておりますが、組織全体を眺めてみましても、やはり國井市長の強い思いというものがにじみ出ている、感じられる改革であろうというふうに思います。　私は、先だっての基本構想の特別委員会のときにも申し上げましたけれども、國井市長が掲げられてきた安全安心という大きな最上位目標に向かって、政策のツリーというふうに言うそうです。木です。ここから流出して流れ出す政策のロジックツリーとも言うらしいんですが、大きな最終的な最上位目標に向かって全ての政策が集中、収れん、集約していくというようなイメージで基本構想も捉えさせていただいたところであります。　安全安心なくして市民の皆さんの生活も、あるいは普段の教育や福祉も暮らしぶりも成り立ちません。何といっても安全安心を確保するということが重大な行政の役割であろうというふうに思います。　私どもに示された機構改革、示されるまでには随分と内部的にもいろんな議論もされ、こうやってお示しになられ、実施をされているものと推察をいたします。國井市長の思いを冒頭お聞かせいただければと思います。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　１１月の１日に今回の機構改革を実施しました。　実は、答弁書には総花的な書き方をさせてもらったんで、ちょっと裏話的なものも含めて私の思いも述べさせてもらったらと思います。　私は４月に２期目の選挙の柱として、先ほど紹介いただきましたけども、安全安心対策の充実強化と魅力あるまちづくりをというのを政策に掲げました。この２本柱は、市の行政の全ての業務が収れんされるという思いで上げさせてもらったわけです。実は、６月にこの機構改革をやりたかったんですが、コロナの対応もあって６月が８月、１０月、１１月というふうに、ちょっと遅れてしまったわけです。先ほどの答弁でも申し上げましたように、議会の皆様方から、過去いろんな御提案も頂いておりますし、また、去年の市長と地域の井戸端会議の中でもいろんな意見を頂きました。それらを集約しながら早い時期にやりたかったんですが、１１月にずれ込んでしまいました。　私、この４年間担当してきて、一番今、下松市民の皆さんに大事なのは、安全安心の確保といいますか、充実強化だと思ってます。下松に住んでおられる方が安心できるということ、これが一丁目一番地、一番大きな仕事だろうというふうに私は感じました。　昨日も、南海トラフ地震の質問がございました。考えてみると、本当、平成の時代は阪神淡路大震災からずっと来て、東日本、新潟もありました。災害の世紀じゃないかというぐらい、平成の時代にこれだけ大きな地震等の災害があり、でまた、昨年も千葉のほうでは台風の被害、そしてまた、あの大きな千曲川が氾濫するという。でまた、今年は球磨川が、あの大きな川が氾濫する。下松においても、一昨年、大変な事態になりました。こういう災害が大型化というよりも、もう激甚化しておるこの時代に、先ほども言いました一丁目一番地は、やっぱり市民の皆さんの安全安心という、これがということで、私はもっともっと大きな構想を持っていたんですけども、第１弾として、こういう形で防災危機管理課をつくってということになりました。　そしてまた、もう一つは、魅力づくりの点においては、この時代の要請というか、時代の流れの中でいろんな動きがある。例えば地方創生をやるよ、観光業務をやるよ、オリンピックに向けてはホストタウンを、これはスポーツの一部ですけども、これをばらばらでいろんな課で、部でやっておったわけです。それだとちょっとまどろっこしいし、一つのところでまとめて魅力づくりをやろうじゃないかと。これは議員の皆さんからもそういう御提案も頂いていますので、心強く思いながら、この２つ、安全安心対策と魅力ある下松づくり、この２つを大きな柱に組織を見直そうじゃないかと。　で、少し裏話になりますが、安全安心対策は、先ほども言いましたように一丁目一番地で、私はこれを強化したかった。ちょっとここで申し上げていいかどうか分かりませんけども、例えば、防災危機管理課には土木の水防で十分それを分かっている者を、いつでも動かせる者をあそこに張り付けようと。逃げ遅れを防ぐためには、避難行動がちょっと難しい方々に向けて福祉の担当も、防災危機管理課に張り付けてくれと。避難所の関係の部署もあそこの防災危機管理課に増やしてくれと。今からは、もう市単独じゃ無理だと。こういうような防災に関しては地域との連携が必要だということで、そういう協働する部署も、防災危機管理課に増やしてくれと。ここは一丁目一番地で、大きな課じゃない、部でもいいからぐらいの構想を私自身持っていたわけです。　それで、後ろにおりますけども、総務部長とも何回も大げんかしました。今、もうぎりぎりの職員でやっているんですと言われまして、なかなかそこだけ増やすということについては、大げんかをしました。正直申し上げて。　で、これは第１弾ということで、今一番急ぐのは何か。やはり逃げ遅れゼロ、一昨年のこの議会でも、皆さん方からいろんな忠告いただき、いろんなことを議論しました。で、私は、もう逃げるまち下松でもいいじゃないかと、ちょっと乱暴な言い方もしました。防災行政無線が鳴ったらもう非常事態だと。不安な人は逃げてくださいと。そのときに、避難行動が難しい方がいらっしゃるということで、今回、人事との私の思いの折衷案じゃないんですけども、取りあえず今回は福祉の長寿社会課と、それから福祉支援課、それから健康増進課と、この３つの課の職員を中心的にこの防災に当たる人を、防災危機管理課との兼務辞令にしました。要は一気に人は増やせないけれども、防災危機管理課が他課と連携をして、縦割りを横軸に結びながら対応をするということで、取りあえず第１弾としてやらせてもらったわけであります。　で、ちょっと長くなって申し訳ないです。魅力づくりの面も、その時その時に応じたような組織づくりといいますか、私もこういう場で申し上げたかと思いますが、行政の組織というのは、人間の体で言えば細胞みたいなもんだと。その時代、その時、年齢に応じてもいろんなそれに応じたような対応をしていく必要があろうと考えています。今掲げております安全安心対策と魅力ある下松づくりに関しては、これからも、その時に応じて、また、そういうときに議員の皆さんから御意見を頂きますと、私としては本当に心強くなりますので、いろんな御意見をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　ありがとうございました。　國井市長の今の熱い思いを聞かせていただきました。これから具体的なことを聞いてまいりますが、今、道半ばであると。今、まだ心の中には具体的なそういったようなアイデアもあるといったようなことで、今後も期待していきたいと思います。　まず、先ほどの答弁の中に、暮らしの安全安心対策の充実強化ということで、このパネル組織図の中の防災危機管理課というのを、これは総務課から独立をさせ、そして、防災危機管理係、そして避難行動対策室という、これは今の國井市長の話だと大きな柱になって、全職員がそこに向かってというようなイメージを持っておられるということだったと思います。　この目的について、ここから聞いていきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　内部でいろいろ協議、検討をいたしました。やはり市長申しましたように、安全安心というのがやっぱり市の政策の一丁目一番地、一番大事だということです。本市においては、一昨年の平成３０年豪雨災害、これを経験しておりますし、やはり多発する自然災害、それから、今年は何といっても新型コロナウイルス、これも一つの災害だという捉え方をいたしております。危機管理、市民の安全安心の確保ということが最重要課題ということで、効率的かつ迅速な対応を行うために、今回、総務課防災危機管理室を総務課から独立させて、防災危機管理課として業務に当たると、こういう考えで新設をいたしました。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　今、リスクマネジメントというのが、いろんな本も出ているし、メディアでもいろいろ言われているんですけれども、防災危機管理課における危機、リスクというのは、一体具体的には、今言われたほかにも何か想定していらっしゃいますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　危機という考え方、当然、最初に出てくるのは地震、大雨、台風といった自然災害。それから、先ほど言いました新型コロナウイルス感染症などのそういった感染症対策、それに加えて、国民保護、こういったことが危機ではないかということで我々は考えております。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。
   ◆２４番（松尾一生君）　デジタルアーカイブ、今、スタートしているわけなんですけど、アーカイブのポイントというのは、選択しないことだそうです。例えば、この遺跡出てきた、この書物出てきた。で、仕分けする人は、まあ、これはいいや。あっ、これは大事なような気がする。いや、これは残そう。いや、これはいいや。選択をする。で、アーカイブというのは、選択をしちゃいけないというのがポイントだそうです。　だから、今の時代にとって、それが価値として仮にあったとしても、それは分かりません。何百年、何千年という歴史の中で、とてもすばらしい価値を有するものかもしれないし。危機管理のそのリスクのイメージも、恐らく想定するというのも結構幅広の間口もある程度広げて、聞き取りのときに、いろいろちょっと具体的ないろんな危機については申し上げましたけど、ぜひ幅広にしていただければなと思います。　これをどう管理するかというのが、なかなか難しいと思いますが、その危機を想定して管理をする。この管理の仕方というのはどのようにお考えですか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　危機の管理の仕方というお尋ねでございます。　先ほど言いましたあらゆる危機を想定しまして、それを、まずは事案が発生したときには速やかな初動対応ができる。こういったことをあらかじめ備えていくことが大事かと思います。　したがいまして、こういった管理、要するに体制づくりです。何が起こってもまずは初動で対応できる。で、引き続きその継続的な、収束するまでの管理ができる。こういったことを、先ほど市長も言いましたように、全庁を挙げて、防災危機管理課だけではなくて、下松市の職員全てがオール下松市役所でもってこういった危機管理ができると、こういった仕組みづくりをするということが、この管理という意味合いだというふうに認識しています。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　リスクマネジメント、最近いろんな人がいろんなことを言っているんですけど、いわゆるレジリエンスと言うそうです。危機管理能力のことだそうですが、まず、予防して防災をするという、被害を最小限に食い止めるということです。次に、事業の継続を目指すということが２番目で、３番目は、一日も早い復旧復興という、この３つの道のりをたどるべきだというふうに一般的に言われております。　なので、どういったリスクがあるかということを、ある程度の想定範囲を広げつつ、先ほどのアーカイブではありませんが、最初から狭めていたら、それに対する対応しか出てきませんので、したがって、ある程度のリスクというのは広げて想定をし、そして、そこからできる限りのものを、今言いました、予防し、そして継続をし、復旧復興をしていくという道筋をぜひ立てていただきたいというふうに思います。　例えば、今、はやぶさ２が小惑星から非常に微量な砂を持ち帰ったということなんですけど、小惑星が衝突するというのは１００年から数百年に１回だそうです。これ地球規模の確率なので、荒唐無稽な話かもしれませんが、ほかにもリスク、危機、危険というのはたくさんあります。まず、それを想定していただかないと、次の道筋をたどることができません。まずそこからぜひお願いしたいと思います。　次に、防災危機管理課の中に避難行動対策室というのが、この組織図の中には防災危機管理係の下に避難行動対策室というのが設けられるということになりました。この避難行動というのは一体どういうことを想定されていらっしゃいますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　避難行動はどのような想定かというお尋ねでございます。　まず、目の前の危険から逃れ、自分の身は自分で守ると。これが避難行動の基本的な考え方だと思います。　市としては、自助の部分で避難行動を啓発していくということが求められていると思うんですが、ただ、自分で避難することが困難であると。高齢者であるとか、障害をお持ちの方であるとか、こういった方々、支援を要する方々に対して、円滑に素早く避難していただくということが、行政としては求められているんではないかということで、この部分について特に共助あるいは公助の部分で支援していきたいという、そういった考え方の中で避難行動というような考え方をしています。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　國井市長がよく言われる、逃げようというメッセージ。で、昨日、阪神淡路のお話も出ましたですけども、再発防止ではなくて、災害の予防・防止じゃないといけないと思うんです。先ほどの想定の話も言いましたけど、前回はここまで、じゃ、再発を防止するんでしょうか。もしかしたら、それより高く高潮や津波が来るかもしれない。なので、常にリスクというのは幅広にある程度の間口を持って臨まないと、アーカイブの選択みたいな形になっちゃって、次から出てくるべきものがもう既に出てこれなくなってしまう。　昨日は釜石市の鵜住居の話が出ました。私どもは会派で視察にも行かせていただいて、当地のいわゆる奇跡についての話も伺いました。地震のてんでんこ。で、それは現在では精神的な支えになる言葉だといったような話もいただきました。だから、これを市民の皆さんにどう啓発して、とにかく率先避難者になると。率先避難者になってくれというメッセージをどのように伝えていくかということがとても重要だと思います。　それと、もう一つは、行政のほうとすれば避難準備、避難勧告、避難指示と、メッセージをアナウンスします。でも、例えば台風だったらそれることもある。「何、勧告を出してもそれたじゃん。空振りじゃん」という言い方があります。で、これ、ある人に言わせると、いや、それは違うんだ。素振りだと。素振りなんだと。空振りというのは、バッターボックスに立って、球が来たのを打つのが空振りと言います。バッターボックスに立つための普段からの素振りなんです。　昨日、國井市長は１００回やって、１０１回目もできるんだというお話をされましたけど、また、これも市民の皆さんに、これ素振りなんだという意識を持っていただきたいし、そういう市民の皆さんの心の問題についても常にいろんな場で啓発・啓蒙をしていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　力強い御支援かというふうに理解したんですが、まずは、率先避難。まず危険から身を守るために逃げてくださいと、こういった啓発をあらゆるところでやっていこうというふうに思います。まずは逃げていただく。率先して避難していただく。　こういうことをモデル事業としても既にやっております。昨年は深浦、小深浦地区においての率先避難者となる、これは地域リーダーを選定し速やかに避難できるという、そういう訓練をしたところなんですが、これを引き続き行っていきたいと思います。　それから、空振りでなく素振りである。本当にありがたい御支援だと思うんですが、市といたしましても、空振りを恐れることなく、今まで以上に正確な情報を収集し、適切なタイミングで躊躇なく、大胆に情報発信していきたいというふうに考えております。　それがたとえ空振りに終わっても、議員さんおっしゃっておられる素振りというような、そういった感覚でこれからも進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　ぜひ市民の皆さんに素振りのイメージを持っていただきたいと思います。　そして、今、全体的なアナウンス、メッセージの話をしていますが、一人でも犠牲者を出さないという意味からいったら、やはり普段から災害時の要援護者というのは一体誰なのかというのを、それこそ地域ごとに、この人ちょっとチェックしておこうねと。普段から。だから、一人でも犠牲者を出さないというのは、率先避難者になってください、すみません、素振りでした、これは全体的なメッセージもですけど、それと並行して、普段からもうこの人ということを常に意識しながら行政の運営を、一人でも犠牲者を出さないということでやっていただければと思います。　それは当然、高齢者であったり、あるいは耳や目の不自由な方が多かろうと思いますが、そういったような人たちをしっかり普段から見守っておくということが必要であろうと思います。それはお願いしたいと思います。　（２）の地域政策部を創設した目的と機能でございますが、これは先ほど答弁いただきましたように、地域政策部によってこれから、この組織図にありますように、地域政策とか、地域交流を進めていくんだという御答弁がございました。　さて、この新設することによって地域政策部とのすみ分けの問題。今までの既存の部とのすみ分け、所管の権限分配の問題も生じようかと思います。　１点目は、教育委員会との関係であります。例えば、公民館は、今、教育委員会、生涯学習振興課のところです。あるいは、スポーツというのが、地域交流課の中にスポーツ観光交流係というのが入っています。スポーツというのは、今までの教育委員会との権限分配の中でどうなるのか。この点、ちょっとまずお聞かせいただきます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　教育委員会とのすみ分けということで、公民館、これは、今までどおり教育委員会が所管ということになります。スポーツもいろいろ幅広いんですが、例えば、スポーツ少年団とか、こういった地域に根差したものについては、新たな地域政策部、こちらのほうで所管するという、そういったすみ分けになろうかというふうに思っています。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　いわゆる教育委員会、学校教育課の所管するところの普通教育のいわゆる体育といったところは教育委員会、それ以外のスポーツ少年団とかいわゆる社会体育といいますか、一般、高校も含めた部分については、これはスポーツといったようなことだろうと思います。　私が教育委員会の所管の中で気になるのは、コミュニティ・スクールなんですね。地域の人たちが出張って学校の運営の協議をする場でございます。これ、人材の宝庫なんですよ。各学校区の中で、本当、オールスターみたいなメンバーが集まってやってらっしゃるわけですよ。地域政策を論ずるより、これは問題提起ですよ。だから、今日結論を頂こうとは思っていませんが、一つの問題提起として、人材の宝庫だし、ここと何とかという思いが、藤本総務部長に今日のところはお伺いしたいと思いますが。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　教育委員会がお答えしたほうがいいのかもしれないんですけど、コミュニティ・スクールの発想自体はやはり教育委員会から生じたものだと思います。したがって、所管は教育委員会ということになろうかと思うんですが、ただ、議員さんがおっしゃるようにコミュニティ・スクールを支える方々というのは、本当に地域のいろんな活躍された方々が多いと思います。この辺りがもう少し、どのような形で地域政策と関われるのかというのは今後の課題かなというふうに思っています。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　もう一つ、気になる点があります。それは福祉部門との関係です。　私もこの本会議場で何回も質問させていただいた地域包括ケアシステム、他の議員さんもこの地域包括ケアシステムについていろいろな御見識をお持ちになっていて、御質問もされてきました。私は、地域包括ケアシステムというのは、１人の人を地域、そしていろんな医療、看護、そういったものを含めて、全ての人が見守り、そしてお世話をしていくと私はイメージを持っています。地域ケア会議なんかがそうですね。この地域ということの政策を論ずる上で、この地域包括ケアシステムというものの役割を考えるときは、やはりこの地域政策の中に、どのようにこの地域政策部との関わりが出てくるのか、大変気になるところであります。そしてそれは、コミュニティーを形成するのは、建屋と広場とそれと人ですね。建屋という点でいけば確かに公民館はそうでしょう。コミュニティセンター化というような議論もありますが。あと、老人集会所があるんですよ、老人集会所。これも地域の一つのコミュニティーを支える建屋なんですね。そういったような福祉部門でも、地域包括ケアシステム、老人集会所といったようなものも念頭に置かれながら、地域政策部の活動というものを私は期待して、今、問題提起しておりますので、ここで明確な結論ということは期待していないわけで、そういったようなこともあるねということでお聞きいただければと思います。　それでは、（３）の自治会活動に対する地域政策部の役割について、原田地域政策部長のほうにお伺いしていきたいと思います。　まずは、地域政策部における地域というのはどのように認識していらっしゃいますか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　地域とは何かという御質問を頂きました。最近、いろんなところで地域資源という言葉をよく発せられるんですけれども、地域には社会資源とか歴史資源、また人間資源、いろんな資源があると思います。そういった資源に囲まれた中で、人が生活するというその生活の営みの場というのが地域という捉え方ではないかなというふうに私は考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　今、原田地域政策部長がイメージを持っていらっしゃるそのコミュニティー、地域というものを支えるのが自治会であると、そのような認識をお持ちということでよろしいでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会はコミュニティーの本当に中核になる団体だと思いますし、地域の中で本当に一番まとまりをつくっていかないといけないコミュニティーの基本であるというふうには考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　そのような認識をお持ちになっているということでお伺いしたいのは、いわゆるワンストップという行政サービスの仕組みがございますが、今後はこの地域政策部において、これまで自治会さんからの御要望等をお受けになってこられた、いわゆる窓口、これは地域政策部ということになり、そして御回答、これに対する回答も地域政策部が行うということでよろしいでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　地域のいろんな要望の窓口という御質問を頂きました。　先日の１１月２４日に下松市自治会連合会のほうから市長のほうに要望書が提出をされました。この要望書につきましては、内容をじっくりと見させていただきまして、担当する部署のほうに振り分けて整理をしながら、今後、回答をしていくということになりますので、窓口といいますか、一旦地域政策部の地域政策課のほうで受け止めた案件につきましては、庁内横断的に今後取り組んでいくという意味では、情報共有しながら回答策を練っていくということになりますので、一応窓口としては地域政策課ということにはなります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　非常に明確な御答弁だったと思います。やはり、私どもも仕事をしていると、どうしても自治会の方から御要望を頂いてどこに持っていけばいいんだろうかとかあります。今、明確な御答弁を頂きましたので、これ、地域政策部のところで窓口なり、そして御回答もしていただけるということだったと思います。　そして、笠戸島に今度、地域担当職員、先ほどの御答弁では、もう既に具体的には本浦と深浦に地域担当職員が配置されるという御答弁だったと思いますけれども、そもそもこの地域担当職員を配置される趣旨といいますか、目的といいますか、それは一体何だったんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　地域担当職員制度の目的ということになると思うんですけれども、質問を頂きました。　今後は地域政策部を中心にこの地域担当職員制度を進めていくわけではありますけれども、行政と地域といいますか、の協働によるまちづくりを進めていくというのが地域政策の一つであるというふうに考えております。先ほど議員さんがおっしゃったように、笠戸島の本浦地区と深浦地区を、今、想定をして地元のほうと協議を進めております。平成３０年の７月豪雨の時に、深浦公民館の方々といろんな話をする機会があったんですけれども、深浦地区には公民館があるわけですけれども、正規の職員を配置していないというところで、日頃からは地元の方々が自主、自立した公民館の管理運営をされておるんですけれども、何かあったときに市のほうに相談するとか、いろんなことを伝えるのになかなかスムーズに行かないということがありました。一方で江の浦地区の笠戸島公民館のほうは市の正規の職員を公民館のほうに配置していますので、その職員がいろいろと積極的に動いておったというような状況もありまして、本浦地区も市の正規の職員を配置していないので、そういったところに地域担当職員を派遣をして、市と地域の橋渡し的な役割を今後進めていければ、市民協働の中での地域政策につながっていくのではないかなというふうなところで、この制度をスタートさせていきたいというのを目的として、狙いとして考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　地域担当職員、本浦と深浦に配置していただけるという御答弁を頂いているわけですけれども、具体的に、今、協議が重ねられているというのを私も承知しておりまして、いろいろ協議中ではあろうとは思いますが、今の段階で、例えば地域担当職員の人数、あるいは年齢構成、あるいは部署といったような差し支えない範囲で、もし教えていただければ教えてください。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　地域担当職員の人数、担当者の年齢構成とかいうような内容の質問を頂きました。　今現在で正式に全てが決まったわけではありませんので、今の現段階では考えている、検討していることを答弁させていただければと思います。　一つに、人数につきましては１チーム３名を考えております。３人というのが集団の最小単位ということで、話し手と聞き手とそれを客観的に判断する者ということで、３人寄れば文殊の知恵というところで３人をイメージしています。１人ではなかなか負担が大きいですし、２人でありますと意見の食い違いで対立をする、そういったところで３人目の客観的に判断できる人間、こういったところで３人１チームを、今、想定をしています。年齢につきましては、市役所に入庁してある程度仕事が理解できたような２０代後半、中堅どころの３０代で、今後、管理職になるという年代の４０代。２０代、３０代、４０代ぐらいの年齢の構成を想定をしています。部署につきましては、特にどこの部署がやるというのではなくて、兼務をするような格好になると思うんですけれども、そういったところで、今、検討をしております。まだ、最終的には決まっておりませんので、今後この辺りを詰めてスタートができるように進めていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　今、協議中ということなので、これぐらいにしておきたいと思いますが、以前もこの本会議場で申し上げましたように、行政というのはよく市民のコーディネーターになるという言い方をされる人がいるけど、市民のコーディネーターとなるというよりも、コーディネーターのコーディネーターになる。例えば、地域の自立性、自主性、リーダーあるいはそういったような人的、物的なものをコーディネートするような立場のコーディネーターといったようなイメージを持つのがいいんじゃないかなというふうに私はイメージとしては持っております。それと、國井市長が先ほどおっしゃったように、今、３人の御予定ということなんですが、特に若い世代とかというのは、今度は地域においてそこで顔見知りにもなるしつながりにもなる。最終的な最上位目標の市民の安全・安心にも、やはり能力的にも経験的にもつながっていくというイメージを多分お持ちじゃないのかなというようなことの推察をするところであります。　ちょっと時間の関係がございまして、これ、協議に見守っていきたいと思いますので、ぜひ地元との協議を引き続きよろしくお願いいたします。　最後はコミュニティバスの運行なんですが、私も、先日もちょっと笠戸島のほうでいろいろ行事があったりとかして、いろんな人にいろんな意見を聞くんですけども、やはり壇上で申し上げましたように、いろんな各種、多様な課題というのがありまして、バス一つ取ってもデマンド交通であるとか、あるいは今、スクールバスも通っている。あるいは福祉バスも通る。あるいはプールに行くバスも通る。これ、バス一つ取っても、今、いろんな種類がある。それぞれ島民の皆さんも、需要、自分のお望みがある。やるからには利用していただきたいと思う。やるからにはぜひ利用していただきたい。なので、落ち着いて一つ一つの課題に向き合って解決をし、そして成案を得ていただきたいという思いでございますが、いかがでしょう。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　公共交通のお尋ねでございます。　今、議員さんおっしゃったように、やはりこの公共交通というのは非常に課題があるといいますか、特に笠戸島、あるいは米川地区、こういったところでは人口減少あるいは高齢化、こういったところで非常にいろいろ御苦労されておると、こういう認識でおります。現在、福祉バスであるとか、あるいはスクールバスであるとか、こういったものが走っておるわけでございます。その中でいろんな利用の仕方があるというお話をしていただきました。ありがとうございます。その中で、一つの路線としてバスを運行する、これはなかなか難しい話だろうと思うんですね。本市としては、今、アンケート調査も実施しておるところでございます。今年度末には全ての地区でアンケート調査を実施して一定の結論も出していきたいと思っておりますので、ちょっとその辺のところをしっかりと踏まえたバス路線、あるいは公共交通の在り方、この移動手段、こういったものを検討してみたいとこのように考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　事前の聞き取りで若手の職員がすごいやる気になってますよね。バスを、例えば、書類やインターネットでその運行計画表を見てイメージできる人というのはほぼいないんじゃないかと思うんですよ。例えば、県内でもいいから、実際にその市内のバスはぜひ乗ってほしいですよね。今、言った何種類かぐらいは、実際自分が乗ってどうなるのか。高齢者が乗るイメージや子供たちが乗るイメージや、買い物に行きたいのか、病院に行きたいのか、それとも通勤通学がしたいのかというイメージを持ちながら、現場でやっぱり考えてほしいので、少なくとも市内の、今、言ったようなバスは乗っていただきたいし、そして、県内にもいろんなやり方があるんですね。スクールバスを利用する自治体もあります。あるいはデマンドでやっているところもあります。そういったようなことも、実際今の職員が市民と相対するときに、実際現場でぜひ見せてあげて、ちょっとバスに乗ってこいよぐらいなこともぜひ御検討いただけたらなというふうに思ったりします。何か最近はネットでいろいろ調べて、頭ばっかりこんがらがってしまうんだけど、やっぱりバスというのは体を乗っけて景色を見ながら移動する手段なんで、その辺ぜひ検討いただければと思います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　ありがとうございます。やはり、バスの乗り方もなかなか分からない方も中にはおられるんですね。だから、こういった実例を踏まえて、バス、どうやったら乗れるんだろうかというところからも始めないといけない。高齢化がやはり不安要因の一つだろうと思うんですね、特に笠戸島地区については。この辺もありますので、自分で移動する手段をどのように構築するか、皆様方もお考えいただいて、市も当然考えていくわけですけれども、そういった協働の中で一つバス路線についても鋭意検討してみたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（中村隆征君）　松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君）　今、市長が手を挙げられていますが、ちょっと時間が。　今日、広いメッセージ、今、本当インターネットとかクラウドも始まっている今、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０になろうかと、フィジカルサイバースペースというそうですけども、どんな社会になるか分かりません。だけど、先ほども言いましたように、広い社会、世界ではありますが、その分、狭いところにぜひ目を、だから、セットで広い広がりの中でのコミュニティー、今、原田地域政策部長が臨もうとされているコミュニティーづくりをぜひ並行してやっていただきたいと思います。そしたら裾野はしっかりとしたものになるし、果ては國井市長が最終目標に掲げていらっしゃる安全・安心に資する下松市が構築されていくんじゃないかなというようなイメージを持っております。最後にそれをお伺いして、はい。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　松尾議員から、今、コミュニティバスのお話でございますが、ちょっと今日の一般質問の全般的なことを含めて、おかしいですかね、何か。おかしいですかね。　私、１３年、１４年前か、職員でおったわけですけれども、コミュニティバスの問題も含めて、いろんな業務が行政にあれもこれも、もう１３年、１４年前と比べて新たな業務がいっぱい入っているわけですね。先ほどの機構改革との関連も出ますけれども、やはりある程度整理していかないといかん。先ほども申し上げましたが、安全・安心対策で防災危機管理課の職員を増やしてくれと言ったら、今、ぎりぎりの職員で、毎年毎年、綱渡りでやってますということでした。今回私の思いの中の第一弾だけなんですけども、そういうことで、先ほどからおっしゃることはいろいろ参考になりました。地域政策部を作るということで、スポーツの関係は、コミュニティ・スクールはどうなるんかとかですね、地域包括支援センターの問題とか、窓口はどういうとか、いろんな問題についてですね。これやっぱり、私、地域政策部に言っているのは、もう縦割りじゃない、もう部内の中で一体になってやってくれと、一つのことをですね。言葉は悪いですがもぶりついてやってくれと。もう縦じゃない、横でそういう一つの試練の場だということで、それを今度は防災危機管理課も含めて市役所全体でですね。そうしないとこれだけ業務がどんどん増えて、本当、新たな業務がいっぱいあります。具体的には言いませんけど、もうこれは１３年前にはなかった業務だなというのがだらだらあります。縦は大事なんですよ、組織ですから。縦は大事なんですけども、横も縦横無尽に使って知恵を出し合っていかんと、という時代になっていますんで、そういう意味で協働とかそういうのが大きな役割になろうかというふうに思っています。これこそやっぱりオール下松、私どもの内部ではオール市役所でやろうというふうに言っているんですが、議会の皆さんとも一緒になってオール下松でやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１０分休憩　午前１１時２０分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。　　　　〔２１番　近藤則昭君登壇〕 ◆２１番（近藤則昭君）　通告に従いまして、一般質問を行います。コロナ対策のため、大変失礼ですがマスクをさせていただきます。　本年、自然災害で被災された農業者、漁業者の方々に、心からお見舞い申し上げます。今年の６月から７月にかけての低温、長雨が続き、一次産業に従事されておられる方々は、大変な御苦労をされておられます。　例えば、果菜類のウリは実らずに枯れ、なす、トマトにおいては開花しない状況が続いており、８月になってからは天候が回復しほっとした間もなく、水稲への影響が出始めました。コブノメイガによる食葉被害、カメムシ、ウンカによる吸汁であります。吸汁とは汁を吸うと書きます。特にトビイロウンカは稲しか吸汁いたしません。なじみのない虫でしょうから、写真を御覧になられたら分かりますが、一見セミの形をしております。ほぼセミといってもいいです。しかし、体長は５ミリ程度でございます。通常は水稲の坪枯れ状態で事なきを得るのですが、本年は全面枯れの状態でございます。この写真は赤谷での写真でございます。　また、台風による農業施設の倒壊や長雨の影響による塩分濃度の低下が招くとされている植物性プランクトンの異常発生、いわゆる赤潮の発生であります。海中の酸素濃度が欠乏し、養殖のフグがへい死して多額の損失が出ております。　日曜日の朝、漁業者からの被害状況の一報が飛び込んでまいりました。私はすぐさま市長、経済部長、建設経済水道委員長、副委員長に連絡を取り、現地視察に向かいました。まず、へい死した魚の処理を市長陣頭指揮のもと経済部長が関係諸団体との折衝に当たられ、今後の対応策までお考えになられる様を見て、漁業者の方はこれまでにない対応に大変感謝されておられました。失意のどん底状態の漁業者にとっては、暗闇の中でのともしびであったように私には映りました。　そこでお尋ねしたいのは、トビイロウンカによる水稲への被害、台風等による園芸用施設等への被害、赤潮による栽培漁業への被害の状況調査と事業継承に向けた施策の取組について、お伺いいたします。　大きい２番目の一般財団法人笠戸島開発センターと本市とのかかわり、位置づけについてお尋ねするものであります。　一般財団法人笠戸島開発センターは、今から遡ること半世紀も前に、本市の第三セクターとして国民宿舎大城の運営をしていただくために、設立された団体だと認識しておりますが、時代の流れと同時に制度、仕組みも大きく変わってきて、この団体に対する認識が三者三様な状況に見受けられます。そこで、一度立ち止まって、本市執行部の皆様、議会、財団関係者、市民が共通の認識を持つ必要があるのではと私は思います。本市と財団との関係について、市長の見解をお尋ねいたします。　大きい３番目、詐欺被害等から市民を守るための迷惑メール対応についてであります。　これは、私宛に来たメールの内容でございます。なぜ、このようなメールが来たのかが私にも分かりませんでしたが、率直に解釈すると、この会社、いわゆる通販会社Ａ社としておきますが、この会社から被害に遭う可能性があるから、防御のために手続をしてくださいと言われんばかりで、本当に信じてしまう状況でありました。　それから、２日に一度はこの内容に類似する内容が送られてきて、ときには意味不明の文字、文言や解読不明、化け文字まであり、これは詐欺メールだと確信し市の職員に相談すると、「それはフィッシング詐欺では」と言われ、防御のためにメールアドレスを変更し対処いたしました。　遡ること十数年前、特殊詐欺でははがきが送りつけられ、この議場でも対応策を求めております。相手にしなければいいのですが、最近の話になりますが、兵庫県のある市長さんのところにショートメールが入りました。電話料金約二、三十万円未納になっておりますという内容でありました。その市長さんは記入されている電話番号に電話をされ、押し問答の末、何とか難を逃れられて事なきを得たという事案がございました。そして、この市長さんはこのいきさつを市の広報紙に掲載し、市民に注意喚起をしたというニュースでございます。　いつ何どき、どこで何が起こるか分からないネット社会です。迷惑メールの行きつく先は詐欺被害であります。市民が安心して暮らせるための対応について、市長の御見解をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。　１、自然災害による一次産業被害状況調査と事業継承に向けた施策の取組について。　（１）トビイロウンカによる水稲への被害についてにお答えをいたします。　本年８月から発生したトビイロウンカによる水稲被害につきましては、山口県農業共済組合からの情報ではございますが、９０戸、約２０ヘクタールに被害があり、約３.３トンの減収となりました。　病害虫の被害を防ぐためには、早期に適切な防除が重要ですので、山口県病害虫防除所からの病害虫発生予察警報の発令後、現地状況の確認のほか、市ホームページに防除方法などを掲載し注意喚起を実施いたしました。　今後とも、警報が発令された際には関係機関と連携し、被害状況調査や適切な防除が行われるよう注意喚起を実施し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　また、被害を受けた農業者の生産意欲の減退が課題となる中、山口県農業協同組合では、農業経営に必要な資金に対する無利子の融資制度を創設し、生産意欲の向上に向けた対策が実施されているほか、山口県では次期作に向けた種子の確保、購入支援策が検討されているところであります。　市といたしましては、こうした状況を踏まえ、農業者の営農継続に向けた対策の創設について、検討しているところであります。　（２）台風等による園芸用施設等への被害についてにお答えをいたします。　本年９月の台風９号による園芸用施設の被害につきましては、農業者１戸のパイプハウス３棟６アールにおいて骨組みのゆがみなどが発生し、ハウス内のトマト約３６０キログラムが栽培不良となりました。現地状況の確認を行い、被害を受けた既存ハウスの資材の利用が困難なことから、現在、市のパイプハウス設置助成事業を活用され、再建に取り組んでおられます。　今後とも自然災害の被害を想定し、園芸農家が安定した営農継続ができるよう関係機関と緊密に連携し、対策について検討してまいりたいと考えております。　（３）赤潮による栽培漁業への被害についてにお答えをいたします。　本年９月に異常発生した赤潮被害につきましては、県からの赤潮警報に基づき、漁業者が対策を実施したものの、６経営体の養殖トラフグが全滅し、８万７,０００尾がへい死しました。　市といたしましては、この被害が大量であったこと、また迅速な対応が求められることから、山口県漁業協同組合周南統括支店と連携し、へい死したトラフグの回収と廃棄処分に対する支援を行っております。　被害漁業者の皆様は、トラフグ養殖の再開に向けた様々な取組を実施されておりますが、今後も、山口県、山口県漁業協同組合と連携を密にしながら、甚大な被害を被った漁業者が生産意欲を失うことのないよう事業継続に向けた対策の創設について、検討しているところであります。　２、一般財団法人笠戸島開発センターと本市とのかかわり（位置づけ）についてにお答えをいたします。　一般財団法人下松市笠戸島開発センターは、市及び下松市観光協会等の寄附行為により、昭和４６年５月に財団法人として設立された第三セクターであり、法人制度改革に伴い平成２５年４月に一般財団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般財団法人へ移行しております。　本市とのかかわりにつきましては、当財団は市とは独立した事業主体として、自らの責任で事業を遂行する法人であり、経営責任は経営者に帰するものと認識しております。一方で、市は徹底した効率化や組織体制、資金の管理運用等について、指導、監督する役割を担っていると考えております。　また、当財団と市は、国民宿舎大城の施設設置者と指定管理者、長期貸付金の債権債務者の関係にあります。このため市といたしましては、施設の安定運営を行うため、財団に対し指示を行うとともに市の財政的リスクが解消されるよう、平成３１年３月には当財団の経営健全化方針を策定し、財団の経営改善に向けて指導、助言を行っているところであります。　３、詐欺被害等から市民を守るための迷惑メール対策についてにお答えをいたします。　実在する企業名等を語ってメールを送りつけ、個人の財産や情報をだまし取る詐欺については手口が多様化しており、全国的にも被害が多発しているところであります。　こうした状況の中、本市では詐欺の被害防止を図るため、警察や関係機関との連携を強め、各種イベントや出前講座等の様々な機会に啓発活動を実施し、今年度からは新たに広報車による注意喚起にも取り組んでいるところであります。　不審なメール等への御相談につきましては、生活安全課内にあります消費生活センター窓口にて、助言や情報提供をしておりますが、全国共通の専用電話番号である消費者ホットライン１８８に電話をかけていただくことでも相談を受け付ける体制となっております。　この専用電話番号１８８については、さらに周知を図るなど、今後も詐欺被害の未然防止、拡大防止に関する取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　これからは、一問一答でお願いいたします。　先ほど市長答弁では、いわゆるトビイロウンカについて、県からの警報が出たので、市のホームページに掲載して注意喚起を行ったという御答弁であったかと思います。そこで、端的に聞きます。農家の方がこのホームページを見られるかどうか、可能性は私は低いと思いますが、この点について部長の見解をお願いします。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　ホームページ等で注意喚起を行ったが、農家の皆さん見る可能性が低いのではないかという御指摘でございます。　病害虫の発生の警報が発令された際には、適切な防除ができるよう市といたしましては、市のホームページ、また各公民館に警報内容を掲示して情報提供に努めているところでございます。　また、ＪＡ山口県周南統括本部におかれましても、米生産部会員や直売所会員、農業共済組合周南支所組合員に対して注意喚起の文書を送付されたり、随時巡回指導をされていると、実施をされているというふうに聞いております。適切な防除を早期に行うことが重要でございますので、必要な情報がしっかりと農家の皆さんに届くように、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　ここで問題なのは、先ほど、部長のほうからいわゆる米生産部会というお言葉が出ましたが、これはいわゆる販売農家なんですね。今、下松市における１反、２反農家は、販売農家となっていらっしゃる方は非常に少ないんです。この方には文書での通知が行っておりません。そこで、市としてはこのフォローとして、この１反、２反のいわゆる零細農家に対してどのようにするかということで、一つ提案を。以前は、広報車を出して警報、注意を呼びかけておりましたが、今後は、今回の件を見られてこういったお考えはありますか、ないですか、お伺いします。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　農業者の皆さんに早期に適切な防除が行われるよう、必要な情報が届く、これが重要だというふうに認識はしております。警報等の周知、また広報の対応につきましては、過去のそういった取組も参考にしながら、山口県の農林水産事務所、また農協さん、農業共済組合とも連携をいたしまして、広報車による注意喚起の実施など、効果的な周知方法、また情報発信について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　ここで、今言われた関係機関とのタイアップでやりたいというお話でございましたが、検討ということで、私としてはもうやっていただけるというふうに、あくまでも警報が出た段階ですからね。警報が出たときには、もうときすでに基本的には遅いんですが、農家の皆さん方はばらばらでございますので、知らない方も多いと思いますので周知だけはしたいと。　そこで、総務部長にお伺いします。広報車を出すのも一つの案ではございますが、せっかく防災行政無線をつけられたのですから、防災行政無線での周知というのも可能ではないかなと私は思うんですが、総務部長いかがですか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　防災行政無線を活用したらどうかという御提案なりお尋ねだと思うんですが、防災行政無線局運用管理規程というのがございまして、この無線を使用して放送できる事項というのが、あらかじめ定められております。その中には緊急情報を放送するため、無線を使用する基準としては、重要性及び緊急性が高く、他の手段では広報効果が低いものでなくてはならず、また無線を利用しなければ対応が困難な情報の伝達に限られております。　また、本年議員さんおっしゃいますようにトビイロウンカの警報が発令されたところでございますが、特にこうした病害虫の発生についての放送できる規程もございません。そういったことから、今回のトビイロウンカによる防災行政無線の使用は、難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　この運用規程は市の規程なんですか。いわゆる無線局のほうの規程なんですか、ちょっとその確認だけお願いします。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　これは市の規程でございまして、平成２９年３月２８日付で規程を定めております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　市の規程ならね、法律にどうのこうのではないので、市長のほうでこの運用規程もね、ちょっと再度検討していただいて、広報車で回す人件費と無線機がせっかくあるので使うのとでは、効率が違います。そういう面で、ぜひ再度規程の変更等を運用をお願いしたいというふうに思います。　先ほど、市長答弁の中で、営農継続に向けた対策の創設を検討しているという御答弁でございましたが、具体的に何かその検討の内容が進んでいるのかどうか、その状況の御説明をお願いします。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　検討状況ということでございますが、市長答弁で申し上げておりますように、今後県内の支援状況など、そういった内容についても把握を行うとともに、農業者の営農継続に向けた対策の創設について、現在検討している段階でございます。　トビイロウンカの大量発生により、被害を受けた農業者の方の中には、注意によって害虫防除された方でありますとか、共済保険で対応された方、また過去に例がなく対応が困難であった方など様々な状況がある中で、どのような形がいいのか、そういった状況を、今、検討している状況でございますので、御理解を賜りたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　次期作というのは、来年のもう５月には、当然田植が始まりますね。他市の状況等を見られるということでございますが、新聞報道によりますと美祢市、長門市、総額約３,０００万円から４,０００万円の間で１０アール辺り農家に３,０００円から２,５００円、市によってまちまちではございますが、補助体制を取ると。お隣光市さんも、来年の１月ぐらいには臨時かどうか分かりませんが、対応するという話もお聞きしております。周南市さんも、今、検討中であるということで、できましたらこれ補助等をお考えであるならば、いわゆる今現在は山口県一本の農協でございますが、運用いわゆる経営といいますか、これは旧の単協農協時代のエリアでの営業となります。さいわい下松市は周南農協だけです。しかし、光市さんにおいては周南農協と旧大和町地区では、南すおう農協という旧農協がございます。それで、つけることがね、非常に困難であるというのは光市さんについては分かります。そういうことで、ひとつ３市の市長さん、いわゆる担当部長さん同士がこの辺について重々検討していただきたい。　そこで、先ほど言われました県がこの１２月の補正予算で、総額１億円の種子購入費２分の１補助しますよという、今現在上程されております。私もね、２分の１非常にいいなと思ったんです。ちょっと若干長くなりますが、説明させていただきます。どこに補助をつけるかというと、農協さんに補助金を出す。その県の基準単価、あくまでも農協が仕入れる種もみについての２分の１を補助しますよという話なんです。具体的に言いますと、県が試算した単価は、１キロ４４０円、１０アール当たり３キロ必要ですので１,３２０円ぐらいになると思います。その１,３２０円の２分の１を補助しますよということなんです。ということは、反当たり、１農家について６６０円の補助をするというこういう話でございます。　ところが、あくまでも仕入れに対して６６０円でございますから、農家への種もみが渡るときは、コシヒカリを例にとりますと、コシヒカリは３キロで２,５００円、農家さんへの農協の売価というかね、売値が２,５００円でございます。そうすると２,５００円の６６０円を県が補助しますよという話なんです。そうすると、県は２分の１補助ですが、農家からすると４分の１なんですよね。こういう数字的なマジックがございますので、農家としてはたばこは１つは買えますが、なかなかね。補助金としては、確かに総額は１億円です。よく予算をつけたなと。だけど農家からしてみると、反当たり６６０円、今、ここに副市長いらっしゃいますが、先般、個人的な話になりますが、今、副市長が作られた耕作は７畝から８畝、約７から８アールだということでございます。そうすると、理論的に計算すると補助金は４００円から５００円でしょうと。それで、次の作付について、生産意欲が湧くかどうかというのは非常に私は疑問に思っています。そういうことで、ないよりはあったほうがいいというのは分かりますが、やっぱりお金の有効的な使い方をできたら、先ほど下松市はまだ検討段階であるということですから、せっかくなら有効な補助施策をお願いしたいというふうに思っております。　漁業についてのお話でございますが、事業継承に向けた支援策を漁業についても検討しているというふうな御答弁でございましたが、具体的事案はございますか。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　こちらのほうの支援策の創設につきましても、市長答弁で申し上げておりますように、赤潮被害により笠戸湾にある６経営体の養殖トラフグ約８万７,０００尾が全滅をいたしております。その中で被害を受けた漁業者の皆さんは、トラフグ養殖の再開に向けて様々な取組をされております。具体的には、稚魚の購入資金の一部を支援していただくクラウドファンディングに挑戦をされておられます。笠戸トラフグを特産品にしたい、また笠戸を元気にしたいと自ら取り組む姿勢には大変頭が下がる思いでございます。対策の創設につきましては、漁業者の対策と同様に漁業者が生産意欲を失うことのないよう、トラフグ養殖の事業継続に向けて、現在、検討している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　確かにね、非常に立派だと思います。　先般の基本構想にもうたわれておりますように、自助、共助、公助とこの３つが連携して、初めて次になるもんだと思います。　先ほど、部長ね。頭が上がる思い、頭が下がる思いだと私は思うんですが、確かに努力は一生懸命されます。これは当たり前。努力しないで公助を求めるのではなしに、自分も自ら行うが、やはり行政もそれなりに支援を差し伸べていただきたい。というのは、もともといわゆる一次産業は国民の台所なんですよね。この観点からすると、やはり基本的には公として何をしなければならないか。ですから国が率先していろんな対策を打ち、交付金等も手厚い保護をしております。そういう面からして、やはり市は市として、国は国として、私はやるべきであろうというふうに。それは何ができるかは、やはり皆さん方のブレーンで検討していただければというふうに思います。　そこで、これは提案といいますか、以前私はこの赤潮については、平成１６年、２年生になりたて満２年たっておりませんが、そのときにこの赤潮問題を取り上げました。そのときは生活環境面からの赤潮について、私は３回ほどいきました。要は赤潮の発生を防ぐことが第一であると、ところがこういうふうに幾ら努力しても環境の悪化は戻らない。となると、やはり次の対応策を手を打たなければならないというふうに思います。　当時の官田経済部長の御答弁の中を引用させていただきますと、要はその当時、平成１６年当時、今のフグの養殖業者の皆さん方は、トータルで１３名、今現在は８名ぐらいというふうに認識をしております。この１６年間で５名の方が養殖から離脱されているという勘定になります。このときに当時の経済部長の答弁では、今現在もございます山口県漁業被害救済基金、ここから５００万円以上の被害が起きた場合は１００万円のいわゆるお見舞金が出ますよと言われました。私確認しました。今回出るんですか。出ません。なぜ出ないか。ここからが私のスタートなんですよ。要は漁済、いわゆる漁業共済に加入していないと、この見舞金は出しませんよというスタンスなんです。調べましたところ、じゃあ漁業者の皆様方入っていらっしゃるか、入っていらっしゃらない。なぜかというと、保険金の割に出てくる金額が少ないので、入らないというのが大体のお答えでございます。そうすると、その保険金の支払いについて、市が補助し加入をしておけば、今回の被害を受けた場合でも相当な、いわゆる自分で努力しなくても保険で賄えるというふうに私は判断したんですが、経済部長、私の判断は間違いですか。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　農業共済、また収入保険、漁業共済につきましては、農業者、また漁業者の経営安定に資することを目的として、制度が制定されているものと理解をしております。この制度の加入促進、普及推進につきましては、山口県農業共済組合や山口県漁業協同組合が取り組まれているというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　要は農業も漁業も一緒なんです。国が先ほど言いましたように、国民の大事な食糧の生産基地であるから、もともと国がその保証制度を作っておる。農業に関して言いますと、いわゆる水田の作物を作るのに、水稲生産実施計画書兼営農計画書を全農家に年度当初に配ります。それに記入して農協のほうに出して、いわゆる農業再生協議会のほうで処理されると思います。当然、市もされます。その細目書は５枚にわたっております。複写で。２枚目は農業共済の申請書類なんですよね。農協に確認しますと、大半の方が農業共済に入られているんです。ところが自分が入っているという認識がないということで、この辺は担当部長のほうは農協と関係機関と連携をしてほしいけれども、ほとんどの方が農業共済に自動的に加入されているんです。　ところが漁協の場合は、大きな問題が一つあったんです。後で市長のほうにこれはお渡ししておきますが、要は国からのいわゆる保険金の補助率、下松でいけば下松の笠戸の湾を県知事が海面水域を指定して、その中の漁業者が今現在８人と言われましたね。その方々が全員加入されれば、ほとんど国庫補助から保険金が充当されるんです。そうすると、今回のような問題にはならないんです。今現在、クラウドファンディングされている方は、一生懸命頑張って４名の方でやられるというような形になっております。ところが、今、先ほど言った８人のうち４人が一生懸命やられて入られたとしたら、今度は国からの保険金の充当率は２分の１以下になるんです。ですから、私は全員がスクラムを組んで全員が入れば、ほぼ負担金なしで共済加入をされ、被害が生じたときは出てくるという、これこそ安心、安全なまちづくり。これは担当部長にお願いしておきます。　要は指定海面水域をされた場合、その皆さん方が全員加入されるような、やはり仲立ちといいますか、これを取っていただいていくことが私はベターではないかと思います。もしこれに対して何かございましたら、あまり時間はないのでね、簡潔に、なければいいです。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　市といたしまして、まずは漁業者、農業者の集まる機会を捉えまして、農業共済、収入保険、漁業共済制度の加入促進につながる周知、啓発、これをまずは取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　ぜひそうして、いわゆる後から補助付けをするのではなしに、前もってお願いしたいというふうに思います。　それでは、大きい２番目の財団、笠戸島開発センターについて、時間がないです。後、１０分以内で終わりますから、一つ端的にね、長々と御答弁はしないでいただきたい。　第三セクターでの設立は、私と認識は一致していますが、現在、基本財産に出捐金として約７,０００万近いものを出しております。ということは、財団の基本財産は９９％市の出捐、いわゆる財団から見れば寄附を受けたという感覚でございます。　このときにちょっと分かりにくいので、例えて申し上げます。私は下松市が親、子が財団で、先ほど市長の答弁からすると、親子関係ではなしに私と市長のような、他人の間柄というふうに認識しました。要は他人同士ですよね。親子関係ならお金の貸し借りをしてもまあいいやと。連帯保証人取る人はほとんどいないと思いますが、他人同士だったら連帯保証を取るんですよね。　担当部長にお伺いしますが、このお金の貸し借りで、連帯保証人を財団に求めていらっしゃいますか。私は求めていないというふうな気がします。ということは、親子関係かなという逆の認識も取れるんです。これについて、まず連帯保証取っているかどうか、親子関係なのか他人関係なのか、ちょっと明確にしておいていただきたい。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　連帯保証人をつけておるかどうかという御質問です。　連帯保証人につきましては、つけておりません。過去の契約の締結に関しては、検討の経緯は、私はまだ担当部長となって間もないものですから、よく内容は分かりませんけれども、連帯保証人をつけることが必須条件ではないということから、その当時の協議の中で判断されたものというふうに私は理解をしております。　それと最初の話の中で、第一セクターなのかどうかという話がありましたけれども、一般的に国や地方自治体が第一セクターと、民間企業である第二セクターの共同出資によって設立された事業体が第三セクターというふうに言われております。そういったところからすると、一般財団法人笠戸島開発センターは第三セクターであるというふうに考えております。　以上になります。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　要は、当初から第三セクター、今現在も第三セクター、寄附行為はしておりますが、第三セクターですよ。そうしますとね、先ほど言ったように全く他人なんです。なぜこの議場のこちら側にいらっしゃる方々が、理事であそこに行かれているのかが不可思議な話になってくるんです。理事で行かなければならない理由というのはないんです。以前、話をしたときには出資をしているという、いわゆる寄附と出資は違うんですよね。あくまでも第三セクターの財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、これに決められているんですよね。要は収益事業者ではない。ですから、利益の分配ができない法律になっているんです。ですから、先ほど言われた第二セクターの利益を分配する団体とはまるっきり違うんです。そうすると、出資金があるから役員を放り込むという根拠は成り立たないんです。第三セクターであるが故にあくまでも寄附。上げた以上は、自分の手元から離れた金なんです。　だったら、なぜ下松市は理事を３人、４人ですかね、今現在。やって監事も１人派遣されている。というよりは充て職でありますが、この理由がちょっと分からないので、説明をお願いします。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　一般財団法人笠戸島開発センターのほうに、市のほうから充て職という形で理事が出ております。私は理事の１人ではあるんですけれども、今、議場の中では地域政策部長として対応させていただいておりますので、理事としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。すみません。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　私はね、理事の立ち位置で説明してくださいとは言っていないんです。なぜ、下松市があそこに役員を、任命するのは評議委員会ですよ。理事を任命するのは評議委員会なんです。なのに、評議委員会の３分の１を下松市の市の職員がなっておられることがちょっと不可思議なので、ここを明確にしておいていただきたいというだけなんです。理事の立場でお願いしているわけじゃないんです。下松市がなぜあそこに役員を行かせているかということの理由を説明していただきたい。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　今、出捐金、あるいは出資の問題でお尋ねがございます。　これは長い年月、昭和４６年にこれが開設されて、笠戸島開発センターにつきましても、その当時、出資金として下松市は４０万円で、ちょっと金額はあれなんですが防長交通、新笠戸ドック、下松市観光協会、この出資金で成り立っております。全てで１００万円だったと思います。　その後、補正予算で２０万円を計上いたしまして、下松市の出資割合が半分になったということは、この議場におられる方も御承知の方もおられると思いますけれども、そういう成り立ちでございます。その後、出捐金として７,０００万円、年度は違いますけれども出捐をしたという経緯がございます。　その中で、我々としても理事、監事、そういった者がこの笠戸島開発センターのほうに出向いておるということでございまして、ほかの理事につきましても、やはりそれぞれの出資団体から出されておられます。その中で、今、経営に関してこの理事会の中で議論されて、そして評議委員会という仕組みになっておりますので、市として理事が出るということに関しては全然問題ないんだろうというふうに考えております。　以上です。
   ○議長（中村隆征君）　近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君）　玉井部長、そうやった当初は出資金なんですよ。法が変わったですよね。制度改革で。あくまでもこの法によると、寄附となっているんです。出資ではないんですよ。だからこの辺の整理もしておかないと、先ほど私が壇上で言ったように、皆さん方それぞれがそれぞれの思いで、それぞれの考え方でやられると話がごちゃごちゃになってくるということで、私はここでひとつ、きれいに整理をしておいていただきたいということを申し上げておるんです。　こういうことでね、最終的にはこの法律にのっとっていきますと、債権回収不能の場合、何らかの形で純資産が３００万円未満になると解散になります。裁判所から清算人を指定して清算をする。よくよく見ますと、大体のところがその市が債務を弁償しておると。確かに市長が言われるように経営責任はあそこにありますが、最終的に清算する場合は、先ほどから言われるように基本財産はあくまでも使えないんです。私は使えると思っていたから、来年３月３１日に今現在の貸借対照表からは返済は可能だと。ところが法律上、基本財産に手をつけることができない。だから理事会がどうのこうの話じゃないんです。私はそう思っていますが、もし違うんであればお答えください。要は基本財産に手をつけることはできない。つけるのは清算のときにしかつけられないということで、私は認識しております。だから、来年３月３１日に返せる帳簿であっても返せない。返済は不能だと私は見ております。この辺についての認識をね、今後もっと深めたいんですが、一応私の制限時間は来ましたので、後はやはり皆さん方から議員にしっかりと説明をお願いをしたいというふうに思います。　最後に、詐欺から市民を守るための迷惑メール対応についてでありますが、この中で迷惑メールが来ない人は１人か２人でしょう。私はそう思っています。大半の人がこの迷惑メールに悩まされているというふうに思います。先ほど市長答弁でありましたように、１８８に連絡する。それで消費生活センターのほうに電話し対応策を聞く。要は私も市の職員に相談して、確信を得て安心をしました。だから、やはり相談できる場所を広げておいといていただければ、対応は可能であろうと。　最後に市長に言いますが、兵庫県のある市長のように絶対にならないように一つお願いし、質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩をいたします。午後０時１５分休憩　午後１時２０分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて、一般質問を行います。高田悦子議員。　　　　〔３０番　高田悦子君登壇〕 ◆３０番（高田悦子君）　高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　大きい項目の１番目、地域共生社会の実現に向けた本市の取組についてです。　地域共生社会の実現に向けた取組につきましては、３月議会で今年度策定される地域福祉計画に、その概念と方向性をきちんと取り入れていただくよう、質問をしたところでございます。今回は、少し掘り下げた形でお聞きしたいと思います。　日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢、障害、子供など、属性別、対象者別に制度が整備され、地方自治体は国の方向性に沿った形で、次々と計画を策定し、支援を行ってまいりました。多くの市民が、こうした福祉制度の恩恵にあずかったと思いますが、昨今では、人口減少など、社会構造の変化に加え、個人の価値感の変化、従来の血縁、地縁、社会的な縁の希薄化により、これまでの属性別、対象者別に分けられた制度では、解決できない課題を抱えた家庭が多くなってきたところでございます。　いわゆる８０５０問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代や引きこもり問題など、複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度や支援の枠に当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しになったり、適切な支援が受けられないケースが多くなってきております。　こうした現状を踏まえ、国は２０１６年に閣議決定したニッポン１億総活躍プランで、支え手と受け手に分かれず、あらゆる住民が役割を持って参加できる社会の実現、いわゆる地域共生社会の理念が示され、その後、社会福祉法が改正をされました。　そこで、１点目は、平成３０年に施行された、改正社会福祉法の中での、地域共生社会の実現に向けた取組について、下松市として具体的にどのように取り組んでこられたのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。努力義務として各自治体に課せられた課題への取組などについてもお聞きしたいと思います。　２点目は、本年６月に先ほどの平成３０年に施行されました内容をさらに後押しするための、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、２０２１年、令和３年４月から施行されることとなっております。改正法では、介護、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性に関わらず、あらゆる相談を断らず受け止め、必要な支援につなぐなどの、関係機関や地域住民と連携して支える体制づくり、いわゆる断らない相談支援体制を各市町村で構築すること、これに加え、新たに長く社会とのつながりが途切れている方々に対し、長い目で見た就労支援や居住支援などを行う参加支援、また地域社会からの孤立を防ぎながら、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援、この３つをセットで行う重層的支援体制整備事業が明記されております。この事業への取組は、努力義務、任意事業であり、市町村の手上げ方式で行われることとなっており、下松市として手を挙げるのか、事業にどのように取り組まれるのか伺います。　本市でも、徐々に地域社会の担い手も高齢化、人材不足などで地域の支え合いの力が低下してくることも予想をされます。だからこそ、地域住民や民間団体等と連携をし、共助、協働のまちづくりを推進していくことが、誰も置き去りにしない、誰も孤立をさせないという地域共生社会の実現につながると考えます。特に現在はコロナ禍でもあり、さらにその必要性と重要性は高まっていると考えますが、地域共生社会の実現に向けた本市の取組について、國井市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の２番目、子宮頸がんワクチンの接種の対応と検診についてです。　本年１０月９日付で、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種について、積極的な勧奨とならないことを留意した上で、対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることとした通知が出されました。　また、同時に、周知に関する具体的な対応等についてとの通知も来ており、情報提供について、より具体的な取組などが明記をされております。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスＨＰＶに感染することが原因であることが明らかになっていることから、ワクチン接種と定期的な検診で予防ができるがんです。しかしながら、現在我が国では、年間１万１,０００人の方が子宮頸がんに罹患し、約２,８００人が亡くなっております。中でも、２０代、３０代の女性が１,０００人以上亡くなっているのです。ＷＨＯは、本年１１月１７日に子宮頸がん撲滅に向け、予防のためのワクチン接種を２０３０年までに１５歳以下の女性に９０％まで高めることを目標として設定されたところでございます。接種率の高いオーストラリアでは、劇的に子宮頸がんの罹患率が減少し、近い将来、子宮頸がんは希少がん、まれながんとなるとも言われております。　一方、日本では、子宮頸がんは減少しておらず、罹患も低年齢化しております。５年後、１０年後、２０代から３０代の女性が、子宮頸がんにかかり、ワクチンがあることをなぜ教えてくれなかったのか、しかも、約５万円かかる接種費用が、公費で打てたのにと問われたとき、それを知らせなかった地方自治体の責任は大きいと考えます。大きな社会的損失ともなってきます。子宮頸がんワクチン接種について、様々な情報とともに、公費で受けられることと検診の重要性についての周知について、本市の見解と取組につきまして、國井市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の３番目、現在不足している保育士の確保また保育の質について、ＩＣＴを活用してはどうかと提案をするものです。　保育士の仕事は、子供が園にいる間は保育活動がメインの仕事となるため、事務作業や部屋を飾る環境構成などは、子供たちが帰った後、夕方から始めたりするため、勤務時間内に仕事を終えることは困難な状況です。　また、保育士の仕事が意外と事務作業に追われていることは、余り知られていないかもしれませんが、保育計画書をはじめとし、園だよりやクラスだよりの作成、子供の成長や日々のできごとを記入する児童表、個人経過の記録です。また、毎日個別に親との連絡でのおたより帳、これは保育時間内でやらなければいけません。また、特に３月、４月は、卒園準備や新しいクラスの壁面準備やお誕生表の作成など、春休みがないため、保育士は大忙しです。　こうした事務作業などは、ほとんどサービス残業であったり、プライベートな時間を削っての持ち帰り作業になるわけです。クラス担任の責任に加え、子供が好きで、保育士の仕事は好きなのに、こうした事務作業の負担で担任を持ちたくない、こうした保育士もいると、私自身の経験から思うわけです。全国的に保育士不足が叫ばれる中、３Ｋとか５Ｋとか言われないよう、魅力ある職場環境にしていくことが、イコール保育士不足の解消、保育の質の向上にもつながると考えます。　そこで、ここ数年、保育士の働き方改革の１つとして、ＩＣＴ、アプリやタブレットを使って事務作業を軽減するという自治体が少しずつ増えてきております。兵庫県豊岡市では、２０１８年から市内２か所のモデル園を選定し、ＩＣＴ化に取組んでおりますが、年間７,０００枚印刷していた家庭へのおたよりも、電子化で年間６０時間かかっていた作業が、２４分に大幅短縮されたとのことで、その短縮された時間で、研修などもでき、保育の質の向上、確保にもつながり、また、有給休暇も取りやすくなったとのことです。ＩＣＴの苦手な保育士さんもいるとは思いますが、これからの時代、徐々に取り入れていくことも必要ではないかと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の４番目、学校トイレの自動水栓化についてです。　新型コロナウイルス感染拡大の第３波に、歯止めがかからない状況が続いております。近隣市でも、子供が感染をし、学校内での感染防止対策への取組は、児童、生徒、教職員も大変であろうと考えます。　現在、本市でも、学校内では様々な感染防止の取組をされておりますが、感染防止はトイレの蛇口からということで、今回は学校トイレの自動水栓化の現状と、今後の取組について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大で自動水栓、非接触型水栓導入への関心が高まっております。国も感染防止予防のため、トイレなどの整備に補助金を出しており、その機会に自動水栓化に換える自治体も増えてきております。できれば全てのトイレの手洗いを自動水栓化することがと考えますが、本市の現状と今後の考え方について玉川教育長の御所見をお伺いいたします。　最後に、今年度当初予算に計上されておりました、ネット１１９緊急通報システムについてです。　聴覚や音声、言語などに障害をお持ちの方が、緊急通報を行う手段として非常に効果的で、安全・安心の取組であることから、一日も早い導入が期待をされます。３月議会でも取り上げたところではございますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大もあり、取組も気になるところでございます。３月時点では、運用開始時期は本年の８月から９月にということでございました。年度内に導入し、運用開始ができるのか、現状と今後のスケジュールなど、取組についてお聞きし、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　高田議員の一般質問にお答えをいたします。　１、地域共生社会の実現に向けた本市の取組について。　（１）平成３０年４月に施行された改正社会福祉法への取組についてにお答えをいたします。　本市では、複数分野にまたがる課題を同時に抱え、複合的な支援を必要とする世帯などに対し、地域包括支援センターを中心に、様々な機関が連携して支援を行っておりますが、このような課題に的確に対応するためには、包括的・総合的な相談体制の構築が必要であると考えております。　現在、令和３年度から令和７年度を計画期間とする、下松市地域福祉計画を策定しているところであり、地域共生社会の実現に向け、様々な施策を計画に盛り込み、取組を進めてまいりたいと考えています。　（２）令和３年４月から施行される改正社会福祉法について。　①断らない相談支援を中心とした包括的支援体制への取組についてにお答えをいたします。　複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これらの３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されます。この事業は、地域住民や関係機関などと包括的支援体制の整備について考え方をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進める必要があります。　また、支援をする関係機関との調整や継続的に相談者とつながり続ける伴走型支援が重要であり、専門的な人材を育成・確保する必要があると考えております。　人的・組織的な課題もあることから、事業の実施に向け、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　２、子宮頸がんワクチン接種の対応と検診について。　（１）厚生労働省からの通知に対する本市の見解と今後の取組についてにお答えをいたします。　ヒトパピローマウイルス感染症に係る接種については、ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛などが、ワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成２５年６月の厚生労働省からの勧告により、積極的な勧奨を差し控えている状況にあります。　しかしながら、定期接種の対象者及びその保護者に、公費によるワクチン接種ができることを周知し、接種について検討・判断するための情報提供を行うことは必要であると考えております。　本市においては、今年１０月に公費負担で接種できる最後の年齢となる高校１年生に相当の対象者に、個別送付による周知を行うとともに、医療機関にも情報提供を行ったところです。今後は、他の年代の対象者に対しても、適切な情報提供を行ってまいります。　また、がんを早期発見するため、２０歳になったら子宮がん検診を定期的に受けるよう、引き続き若い世代への受診勧奨に努めてまいります。　３、ＩＣＴの活用で保育士・保育の質の確保をにお答えします。　国におきましては、保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備することを目的として、保育所における業務のＩＣＴ化を推進しているところであります。　ＩＣＴ機器等の導入に伴い、保護者の利便性の向上をはじめ、保育士の事務作業の効率化、省力化を図ることにより、子供に向き合う時間を増やすことが可能となり、保育の質の向上につながると考えております。　現在、本市におきましても、さらなる保育の質の向上と、安全・安心な保育環境の整備に向け、ＩＣＴ機器等の導入について、研究しているところであります。　４、学校トイレの自動水栓化については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　５、ＮＥＴ１１９緊急通報システムについてお答えをいたします。　ＮＥＴ１１９緊急通報システムの進捗状況につきましては、当初、運用開始を令和２年の９月頃に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を優先したため遅れが生じております。　現在は、導入業者の選定を終え、運用開始を令和３年４月１日に予定しておるところでございます。　このシステムは、聴覚・言語機能障害者の方の生活を支援するサービスとして必要であり、災害時の逃げ遅れゼロを目指す上でも重要であると認識しております。　今後は、運用開始に向けて万全を期し、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　４、学校トイレの自動水栓化についてにお答えします。　市内小中学校１０校のトイレ手洗い場の自動水栓化につきましては、現在、小学校が５７.９％、中学校が６５.６％、全体で６０.４％となっております。　本市では、校舎の耐震改修等に併せて、トイレの洋式化、乾式化及び自動水栓化を進めてまいりました。　学校施設の改修につきましては、本年３月に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に進めてきたところであり、自動水栓化につきましても、国の補助金等の財源を活用しながら実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　２回目以降の質問は、一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。　それでは５つある質問のうち、ちょっと順番を変えまして一番最後のＮＥＴ１１９緊急通報システムからいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　初めに、答弁で新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、多分既に導入されていたと思いますし、約半年間、運用の開始が遅れたことは、来年４月１日から開始ということで理解はいたしました。　答弁で、導入業者の選定が終わったとのことです。聞き取りのときに１１月に入札で選定したとお聞きしております。どこの業者なのか、また県内でも実績がある業者なのかお聞きしたいと思います。　また、運用開始に向けて、これから個別に対象者等に登録なども進めていくと思いますが、申請方法やその対象者はどういった方なのか、また新規の方、そしてこれまでメール１１９に登録されていた方、こうした方はこれからどのように登録へと結びつけていくのかというのも、もう少し具体的に運用開始までの流れとか、周知等について分かればスケジュールも併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　まず、事業進捗が遅れて心配をおかけしておりますことに対しておわび申し上げます。　１１月中旬に業者選定が終わりまして、岡山県に本社を持つ株式会社両備システムズという会社に決定いたしました。そして、今後は、スケジュール、そして作業メニュー等子細について、業者と打ち合わせを行いまして、２月、３月には登録作業にあたりまして、４月１日に運用開始の予定ということで目指しております。　この両備システムズさんにつきましては、県内では防府消防それと岩国地区消防ということで、２つの消防本部の管轄内がこのシステムを利用されます。　そして、登録方法並びにその対象者の枠ということでございますけれども、まず対象者につきましては、基本的には聴覚言語機能に障害をお持ちで、実際に音声による電話が困難という方を対象としておりますけれども、議員さん御指摘のように、そこは柔軟性を持って私ども対応してまいりたいということでありますので、御相談をいただければということでございます。　そして、今度は登録作業ということに実際に入ってまいりますけども、登録作業につきましては、紙申請、それとウェブ申請のどちらかになろうかと思います。ですから、ネットイコールウェブということじゃなくて、紙申請でも大丈夫でございます。　そして、最初にメールでテストを行います。そして、仮登録を行って、御本人さんの情報とか、そしてメールアドレスですね、それと普段どういったところによく行くかとか、そういった任意の情報を含めて、それが整ったら一応承認ということで、登録完了の今度はメールを、御本人さんのほうにお返しをいたします。そして、完了メールのほうにＵＲＬ等附置しておりますので、そこにアクセスしていただいたらアイコンが取得できるということで、一応御本人さんのほうの準備ができるという格好でございます。　この際に、ちょっと気をつけなければいけないことがありまして、やはりスマートフォン等ですけども、セキュリティー等でブロックがかかって、要は迷惑メールとかの扱いを受けて、途絶するようなそういったことがありますので、最初の設定は気を使うところです。ですから、できましたらその辺の手続も踏まえ、より安全に１回で済ますということもありますので、心得等ある方は別にしまして、ちょっと不安だなという方は消防本部のほうにいらしていただければ、安全なうちに１度で、そのあたりは手続が終わると思います。　それと、スマートフォンですけれども、これは基本的にはインターネット機能、それとメール機能、そして、ＧＰＳを搭載している、そういったスマートフォンで、非常にセキュリティーも厳格な中で、正確な情報をやり取りします関係で、スマートフォン等につきましても、より安全な、より安全といったら難しいんですけど、例えばなりすましとか、それとか情報操作されるとか、そういった被害に遭わないように、できるだけ安全性の高い、そういったスマートフォン等御準備していただくと。そして、当然のことながら、回線料は個人負担という形になろうかと思います。そのぐらいでよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　消防長の説明でよく分かりました。ウェブでも登録はできるけれども、いろんな安全とか設定の問題もありますので、できれば消防本部に来ていただければ１回で済むということですね、分かりました。　それと、最初に消防長、対象者については、柔軟に対応していきたいということをお聞きしましたので、安心しました。聞き取りのときに、障害手帳を持っていないとだめなんですかといったら、それは、多分、その本人の状況によりけりということをお聞きしておりますので、それでよろしいですね。　これからサービスが開始されるということで、運用開始までの登録等、これが一番大変だと思います。それから、対象者と思われる方への周知というのもすごく大事だと思います。自分は対象者かなと思って消防本部に電話して行ったところ、あなたは違いますよと言われる、これが一番市民とすれば、ショックなことなので、そのあたりも丁寧に対応していただければなというふうには思います。　今後、こういったことをいつの段階でホームページや広報に載せるのか、決まっていれば予定でいいので、お答えできますでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　まだいつという正確なところは申し上げられません。今から事業者と子細を詰めた中で、その辺のタイミングをできるだけ早く設定いたしまして、早めに御案内できるようにしたいと思っております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　ゆっくり話していただいてもよかったんですが、要するに先ほども申し上げましたけれども、周知が大切だとも思いますので、お聞きするところによるとパンフレットを活用したりもするということをお聞きしております。ホームページや広報というのは、なかなか皆さん見る機会もないかもしれませんので、自治会とか、それこそ関係団体とかに、そういったパンフレット等活用して、しっかり周知を行っていただくようにしていただければなというふうに、これは、お願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、最初の地域共生社会の実現に向けた取組についてです。　①の平成３０年４月に施行された取組なんですけれども、この平成３０年に施行された改正社会福祉法の主なポイントとしては３つあります。地域共生社会の理念をまず規定すること、そして理念を実現するための包括的な支援体制づくりですね、そして最後に地域福祉計画に、この地域共生社会の実現を位置づける、この３つがあるわけですが、地域福祉計画にはのせていくということで、答弁がありました。理念を規定するというのは当然のことだと思うわけですが、この２番目の包括的支援体制づくりですね、これが３０年から市に求められている事業内容となるわけですが、この点について、どの程度市のほうで体制づくりが進んできているのか、そのあたりを確認１点したいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　御質問の平成３０年４月改正の改正社会福祉法につきましては、議員今おっしゃったとおり、３つのポイントで構成をされております。ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、地域の生活課題を把握し、関係機関と連携して支援をしていくということと、市は地域住民と関係機関と協力し、支援が包括的に提供される体制を整備すること。３つ目が、地域福祉計画の中に取り組むべき事項を盛り込むべき事項を盛り込むという、この３つが柱となっております。　この間、下松市としましては、昨今いろいろ問題となっております、議員も檀上でお言葉ありましたけども、複合的な課題が存在しているというような状況を認識に至っております。　それと、悩みや不安を抱える方への包括的な相談体制をとるのは、これは福祉として当然の姿であるというのを改めて認識をさせていただいたところです。　次期、第４次地域福祉計画にも当然盛り込むことといたしておりまして、次期福祉計画のテーマが、ふれあい、支え合い、幸せのまち下松の実現、ここを基本理念とさせていただいております。　この計画の第１番目の基本目標に、地域共生社会の実現ということを挙げておりますので、要はこの地域共生社会への取組は、今後の下松市の地域福祉行政の一丁目一番地であるという位置づけをさせていただいておるところです。　これまでの取組といたしましては、当面福祉の窓口で分かりやすいところでいえば、地域包括支援センター、こういったところを中心に相談体制を充実させていこうというところで取り組んできたわけでございますが、後ほどの質問にもありますとおり、今後の課題につきましては、ちょっといろいろまだ取り組んでいく課題があるということで、状況判断させていただいています。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　私の質問の包括的な支援体制づくりは地域包括支援センターを中心に、そういう体制というのは整ってきているという認識でよろしいですね。　それでは次に、来年から施行される、ここが一番大切で、今部長も新しい地域福祉計画に地域共生社会の実現というのを最初にのせて、そこを福祉の一丁目一番地だという認識をもうお聞きしましたので、それで十分な気もするんですが、少しちょっと具体的にお聞きしたいと思います。　来年から改正社会福祉法の新たな取組として、先ほど答弁があったとおり、３つの支援がありますけれども、これについて、もう少しちょっと分かりやすく、市民の方が聞いても、こういう支援にこれから市が取り組んでいく方向性があるんだなということを少し分かりやすく説明していただくのと、国はこの３つの事業を一括して取り上げることを目標としているわけですが、下松市としては、これからこの事業に手を上げるかどうか分かりませんが、３つの事業を一括して実施することもメリットを、部長としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　来年４月から施行されます改正社会福祉法につきましては、これもまた３つの柱で成り立っておりまして、１つ目が相談支援ということで、本人や相談される世帯の方の属性、属性と申しますのは、高齢者であるとか障害であるとか、子供さんの家庭であるとか、また生活困窮であるとか、こういったいわゆる１つのカテゴリーに関わらず真摯に受け止めることが大切であるということから、そういった相談体制を支援する、整備していくということでございます。　２つ目が参加支援ということでございまして、本人、世帯の状況に合わせ、地域資源を活用しながら就労支援、居住支援などを提供することで、社会とのつながりを確保していくということでございます。　３つ目が、地域づくりに向けた支援ということでございまして、議員も檀上でお話がありましたけれども、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における他世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す社会の実現ということを目標にしております。　この３つを一体的に実施するのが重層的支援体制整備事業ということで、来年の４月を目標に、各自治体で整備をしていくことが望まれるというふうに、私は認識しております。　これを一体的に整備することは、私は非常に大事なことだろうというふうに認識をしております。相談を受けてからきちんと支援につなげていく、そして支援が終わった後も、また日常の生活の中で自分らしい生活が営める、この３つが一体となることは、やはり私どもが目指す地域共生社会そのものであるというふうに理解をしております。　そうしたことから、いろんな課題があるわけでございますけれども、今後、いろんな制約がございますので、なかなか解決すべきハードルが高いとは思うんですけども、一つ一つ整理をしながら、少しでも早くこうしたものに理想に近いものをつくっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　瀬来部長の答弁で、瀬来部長の意気込みといいますか、この地域共生社会に向けた取組が重層的な支援といいましたけど、そういうことに取り組むことが、イコール地域共生社会の実現になるという認識が、私自身が理解できましたので、あとは取り組むだけと思いますので、そこが一番形にならないものを形にするというのは非常に難しい作業であるとは思いますが、今、答弁でも人的、組織的な課題があるということもありました。一つ一つ乗り越えていかなければいけない組織内の問題もあると思いますが、一気に進めるとなると、国の交付金がいただけるわけですね。でも、下松が一気に取り組むかどうかも含めて、取り組まなければ、なかなかこういった自治体、一気に取り組める自治体は全国でも余り多くないんですけど、もし一つ一つ取り組むよということであれば、移行準備のための補助金事業も国のほうでは用意されておりますので、じゃそれに手を上げるのかとか、それに取り組むのかとか、やはり国の補助金とかを有効に活用して、こういった事業に取り組んで、前に進めていくということが、私は大切で、必要であると考えますが、そのあたりの認識についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　まず現状を、私どもとしましては、地域包括支援センターを中心に対応しているというふうに申し上げましたけども、今の福祉事務所というか健康福祉部の配置を御覧になったら分かるかと思うんですけども、地域包括支援センターを中心に、左隣が生活困窮者の対応をする生活保護係、斜め前は障害福祉、正面に部は違いますけども消費生活センターで子育て支援関係ですね。こういったところで通路を挟んでおりますけれども、一体的な相談窓口は整備できているというふうに、私は理解をしております。　それで、今後の事業の進め方なんですけども、まずできることから進めていきたいということで、そういったまず相談体制ですね、この辺をもっと効率的にと申しますか、重層的な支援が、今後求められますので、フロアが違う部署との連携とか、その辺をどういうふうにしていくか、それが国の制度の枠の中に入るものかどうか、そういう関係もあるとは思いますので、いろいろと調査をさせていただきながら、下松版のそういった支援体制、これを目指していきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　十分理解できました。私は今、部長が言われたように、１階のいろんな窓口は、本当にそこに全てというか、福祉関係が全部収まっていますので、あと保健センターだとか、ちょっといろいろありますけど、５階の教育委員会だとか２階の住宅係とか、そういうとこもありますが、本当に整っているいい環境だなとは思います。　今回、国が言っているのは、もちろん相談体制を整えることは大事なんですが、そこに今回の参加支援というのが一番重要だと思います。それは既存の制度では対応できない制度のはざまのニーズにどう対応していくかということなので、各相談の窓口があっただけでは、やはりそれでは解決にならない問題を、今後どのように一人一人解決の方向に向けていくかということですので、もうこの参加支援、その制度のはざま、どこにも当てはまらない人をどうやって毎日、日々過ごしていく、生きていくための支援を行うかということが、私が今回一番重要で、そこはとにかく早く取り組んで、１人でも多くの方を救い上げていける体制整備が必要なのかなというふうに思うわけです。それこそが、誰も置き去りにしない、孤立化させない社会の実現ということになるのかなというふうに、私は考えるわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　参加支援の中で、はざまのニーズに対応するということも、国のほうからも示されております。要は、窓口に相談においでになった方が、いかに職員を信頼していただいて、心を開いていただいて、実はこういうことも言いにくいけども、どこに相談していいか分からないだとか、相談していいものかどうかも分からない、そういったことを吐露されたときに、私ども、ようやく支援の手が差し伸べられるという、そういう形になるんではないかというふうに私は思っております。　ですから、今の包括支援センターが中心になるとは思いますけれども、その職員と相談者との信頼関係、そういったところで本当に困った相談が多いと思いますので、寄り添いながらの窓口支援を心がけていきたいと、そうすることによって、はざまにあるニーズにも応えていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　ぜひ、そのような取組をお願いしたいと思います。まさに、これ今日、午前中の議員も言われましたけども、この地域共生社会の実現というのは、今取り組んでいる、高齢者で取り組んでいる地域包括ケアシステムの全世代版といいますか、全住民版といいますか、そういったことだと思います。　最後に、ちょっとこれは要望になるんですが、今回の断らない相談等、取組を今、瀬来部長一生懸命言われましたので、市民の方も見ている方もいらっしゃると思います。　１点、市民目線でいうと、悩みを抱えている市民がどこにどう相談すればいいのか、入り口が分からないという方もいると思います。特にひきこもりなどについては、相談すること自体選択肢にない、本当にそういうことを外に出せないといいますか、そういった方もおられると思います。それはひきこもりの方を支援する制度が明らかなものがないから、窓口もないからそういうふうになるわけですが。市民が安心してどんなことでも相談できる体制といいますか、今、地域包括支援センターと言われましたけど、それは高齢者なのかなあとちょっと一般的には思いますので。市民が分かりやすい窓口とか、名称といいますか、そういったものも市民に周知をして、安心して来ていただける、そうしたことにも取り組んでいただくように期待したいと思います。来年からの取組ではありますが、しっかり準備をして取り組んでいただきたいと思います。　次に、子宮頸がんワクチンに行きたいと思います。　初めに、子宮頸がんワクチンが公費で接種されることになって以来の、また最近の接種率についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　子宮頸がんワクチンの経緯については、議員が壇上でお話になったとおり、本年１０月９日付で、厚生労働省から積極的勧奨ではないものの公費助成がある、そういった制度があることを個別に周知するようにという、非常に分かりづらいといいますか、そういった文書が、局長名通知があったわけでございます。　この間の経過としましては、平成２５年の４月に予防接種法が改正され、定期接種が開始をされたところです。その後、同年の６月ですから、２か月程度たった後に厚生労働省の通知によりまして、積極的勧奨を今度は控えるようにと。その後は今年の１０月になって、積極的勧奨は控えるが、そういう制度の周知には努めるようにというような、いろいろ厚労省のほうも体制が動いているんでしょうけれども、そういったことで市のほうが慌てて対応するような状況になっております。　今、接種率の話がありましたけれども、率につきましては、先ほどの平成２５年の４月、予防接種法が改正されたときには、当時が２４.９％の接種率となっております。２５年は先ほどの積極的勧奨を控えるように勧告があった年ですので、その前の年が３２.７％あったのが平成２５年では２４.９％まで落ちまして、２６年度以降は１％台となりまして、ついには１％さえも切るという状況にあります。　状況については以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　すみません。接種率と聞いたのでパーセントで出てきましたけど、頂いた資料によりますと、平成２４年が２４３人、２５年が１１０人、そして勧奨がされなくなって以降２６年が１４人、次が１１人、昨年が１９人で、本当に一桁の年もあります。　国からは積極的な勧奨はしない、でも周知してはいけないということはなかったわけですね。リスクも含めてそれはお知らせすべきであったかと私は思います。しかも、５万円以上かかる３回のワクチン接種が公費で受けられることすら知らない方もいらして、この６年間ぐらいですね、ほとんど受けていないというのが。その子たちが将来、ヒトパピローマウイルスに感染するリスクというのは、私は高いと思います。もちろん、本人と親がしっかり話し合って接種するかどうかは決めるもので、干渉するべきものではないというのは重々分かった上で質問をするんですが、そういうお知らせをしていれば、もう少しは受けていたのかなというふうには思います。　毎年こういうふうに、下松市の各家庭に健康づくりのお知らせというのが、各家庭に配られております。この中に本当に小さな文字で、これは今年のなんですが、令和２年１月現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません。接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けるようにしてくださいということが、本当に小さな文字で書かれております。これを見て、本当よっぽど専門的な知識のある親御さんでないと、これで受ける、どうするという話にはならないかなというふうに思いますし、しかも公費で受けられるということも明記しておりませんので、それすら知らない家庭といいますか、親御さん、親子というのはたくさんいたんではないかなというふうには思いますが、この点については、部長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　過去を取り戻すことはできませんけども、もう少し国やら県に確認をしながら、よりきめ細かな対応ができたらよかったのではないかなというふうに思っております。　ただ、国の通知も非常に微妙なニュアンスで書いてございまして、どう取ったらいいのか、下松市としても小さい字でしか、もう対応せざるを得なかった。それが適切だったのかどうかというのは、ちょっとまだ私も判断がつきませんけども、今から思えば、いろいろもっと調査をして、いろんな周知の仕方があったのではないかというふうには思っております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　今回の個別通知を送っていただきました高校１年生の子に。それによりまして、今子供たちの間でこのことがすごく話題になっているそうです。これ自体周知にもなると思うんですが、親子で話し合ってワクチン接種に行こうかとか、友達同士でも話になっているようで、これは、個別通知はすごくよかったなと思います。　私も今部長が言われたように、厚生労働省の対応が、周知を今回してくださいと、個別でしてくださいというふうに、いきなりもう１０月の９日でしたから、市町村の対応もすぐやっても１回、２回、３回目まで６か月かかりますので、３回目がもう４月になったら、もうこの３回目の接種、１万７,０００円ぐらいかかるんですが、それが個人負担になりますので、私もちょっと個人的に厚生労働副大臣とか、あと厚労省にも問い合わせました。何とか３回目を国でみてもらえないかと、ちょっと無謀な要望だったんですけど。そうすると、やはり厚生労働省は、積極的な勧奨はしてはいけないが、平成２８年にも理解と判断を促すリーフレットを作成していますので、それで周知はできたというふうな、ちょっと冷たい返事が返ってきましたので。そういったことで、私自身もこのことについて、やはり副反応の問題がありましたので、これまでなかなか議場でも言えませんでしたけれども、過去は取り戻せないので、これからの取組が大事かなと思います。　１つは、３回目にどうしても自己負担になる方への、せめて下松市で少しでも補助ができないかということをちょっと少し提案するのと、あと来年度からの周知についての具体的な取組とかお考えについて、お聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　このたび、こういったチラシを、本当はあと半年を切るような状況でございますけれども、最後の接種の対象となる高校１年生相当の女性の方に送付をさせていただいて、接種のほうの呼びかけを、制度の周知を行ったところでございます。半年しかありませんので、この期間に３回打つとなりますと、なかなか時間的な余裕、打ちに行きたい日にその日打てなかったら、また接種の時期がずれるわけでございまして。確かにちょっと時期をずらしたら、もう３回目が３月末までに間に合わない、法定接種の年度が過ぎてしまうというような案件もあるんだろうというふうに思います。　ただ、年度内接種というのが、これは法律で定められた制度でございますので、３回目が翌年度に持ち越しとなった方についての助成制度というのは、現状ございませんので、御容赦いただけたらというふうに思います。　今後の取組についてでございますが、一応こういった方針がこの１０月に出ましたので、今後は、年度当初から計画的に親御さんなりご本人さんが計画を立てて接種ができますように、早めに周知の文書なりを送付して、今後そういった打ちそびれがないように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　今、部長が示された、これが厚生労働省から来たパンフレットです。こういったものも今回一緒に個別通知の中に入れていただいたということです。　それとは別にこの問題につきましては、岡山県がすごく先進的にずっといろんな非難を浴びながらも、こうしたパンフレット、リーフレットを作って、これ非常に分かりやすい、本当に子供が読んでも分かりやすいというリーフレットにもなっております。厚労省のも見ましたけど、それより分かりやすい、かわいい感じで、そういったものもあります。厚労省の内容ももちろん含んでおりますので、個別通知に入れるパンフレットとかリーフにつきましては、少し工夫も必要なのかなというふうに考えますので、参考にして、来年度から取り組んでいただければというふうに思います。　補助は難しいということですね。はい。何とか考えていただけないかとも思います。　それでは、次に、ちょっと時間もなくなりましたが、ＩＣＴの保育士の対応についてですが、活用についてです。　先ほど答弁でもありましたけれども、研究しているところというのを聞くと、研究と聞くと、まだまだ先は長いのかなあというふうに私自身がこの答弁を聞いて思ったわけですが、今の現状と、部長がどのようにしてＩＣＴを活用したら本当にそれが保育の質の向上とか、少し保育士不足の解消にもなるという認識があるのかどうかも含めて、少しお考え、取組などもお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　今、「ただいま研究しているところでございます」という市長の答弁でございましたが、まさに研究中でありまして、市内では平成２８年に３園の民間保育園が導入したところです。　現在は、全国的にはかなりの浸透率があります。これもソフト関係が非常にみやすくなった。どうしても保育士さんにおきましては、パソコンとか普段使いませんから、それを懸念される保育士さんがいらっしゃいます。今では携帯を扱うように、タブレットでソフトも非常に進歩しております。だからそのあたりもずっと平成２８年の頃から真剣に注目していたところであります。そろそろ導入する時期かなとは思っております。宇部市が今年から実は導入されるんですが、先を越されたかなということを思っております。　この取組ですが、保育士さんの業務といいますと、お子さんを預かる大切な仕事ですが、お子さんの保育をする以外に、例えばこのような、この１枚のような日誌を毎日作られるわけです。これを見た職員は皆驚いています。この業務改善をどうしたらいいかというのは、ずっと子育て支援課でも話し合っていたことでありまして、保育士さんが少しでもこういった事務作業が減って、保育のほうに専念できるように、簡単に扱えるようにといった方向で考えています。　これは保護者のほうも、例えば急に病気になったとか、今日はちょっと仕事が長くなるから延長しますよとかいった場合も、簡単にスマホとかを使って連絡ができるわけです。今でしたら朝、登園の時間に皆報告、電話が入ってくるわけです。我々も９時半ぐらいまではちょっと気を遣って、保育園のほうには電話ができないというような状況です。そういった保護者との連携も図れる、これは非常に保育士さんにとっては事務作業が減るということで、ぜひ導入したいと思いまして、今後も保育士さんと話しながら、導入については検討する、近いうちにしたい。　ちょっと長くなりましたけど、今年もコロナの関係で補助金枠がありますので、午睡チェックというのをタブレットを使ってやります。この午睡チェックというのは、ゼロ歳児１５人の子供を５分おきに、どういうふうに寝ているか、体温はどうか、どっち向いて寝とるかとか、これを全部調べんにゃいけんわけです。しかも、寝ている間ですから真っ暗なわけですよね。これは本当大変な仕事を保育士さんは務めておられます。こういったものも少しでも改善するように、午睡チェック、体温チェック、これを今年度中に入れたいと今、検討しておるところです。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　研究している、まさに研究しているということで、近いうちに導入したいという答弁もいただきました。さすが子育て支援の担当部長で、やっぱり保育士さんの事務作業の大変さというのは重々認識して、園の流れも分かるので、今９時半ぐらいまでは電話を控えている。まさに、もう朝と夕方はもう戦争状態ですので、そういったことも理解していただいて、しかもそれでＩＣＴを導入すれば保育士さんの仕事が少しでも楽になるという認識を持っていただいているということが理解をできました。　中にはやはりＩＣＴの苦手な方もいらして、渋る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、何にしても新しいことに取り組むということは、それなりの負担というのはそこにはあると思いますが、やはりぜひそれを乗り越えて、その後の保育士の仕事の少し楽になるということを想像しながら、こういう導入に取り組んでいただきたいと思いますが。やはり、研修とか、その話を具体的にどういうふうになるというイメージができないと、なかなか保育士さんも、ええ、新しいことに取り組むのみたいな、ちょっとそういう不満も出てくるかもしれませんが、そのあたりについて、何か具体的な取組等ありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　まずこの１２月１５日にウェブですが研修会をします。これは私のほうも参加して、園長含めて研修に参加してみたいと思います。　それから私が研究しているうち、今非常にたくさんそういった事例が、いい先進地の事例が動画で出ていますので、動画配信サービス等も見ていただける機会をつくれたらいいと思います。いずれにしましても、使うのは保育士でございますから、保育士さんが使いやすいように、今後導入については研究していきます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　ぜひ検討お願いします。と言いますのも、今現状、下松市は潮音保育園の１歳児が、もう１人保育士さんがいればあと３人預かることができる状態です。本当に待機児童がいる中で、やっぱりなかなかそういった保育士がいないために子供が預かれないというのは、まさにこれは本当行政の責任といいますか、そういったことも考えられますので。　これで全て解決する、ＩＣＴで全て解決するわけではありませんが、これも１つの方法であるということで、導入については、やっぱり保育士さんが働きやすい環境整備ということで整えていっていただきたいというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　最後に、時間が残りましたので、学校トイレの自動水栓化についてお聞きしたいと思います。　今回は、感染拡大防止はトイレの蛇口からということで取り上げさせていただいたところでございます。　トイレの自動水栓化ということで通告しましたが、教育委員会のほうでは全ての学校全体の蛇口について調査をしていただき、現状もよく分かりました。ちょっと見てみますと、トイレだけに関しての自動水栓化率は、先ほど答弁で言われたより少し高くなって、トイレについては先ほどのパーセントより高くなっているというふうに感じました。　１つだけ、答弁で、学校長寿命化計画に基づきトイレの自動水栓化についても補助金等を活用してとありました。この計画で行きますと、公集小学校の屋内運動場のトイレは令和９年、７年後ともなります。東陽小学校の、これは校舎ですね、先ほどは屋内運動場でしたが、校舎のトイレは令和５年、３年後ですね、というふうに、すぐすぐというわけにはいきません。　いま一度、ここは確認したいのですが、あくまでもこの計画に基づいての実施になるのか伺います。と申しますのも、この計画自体を策定したときにはコロナもなかったし、今のような状況下ではなかったわけですね。コロナ対策としては当てはまらない部分もあるのかなというふうに考えます。やはり現状はコロナ禍ということで、国も感染拡大防止の対策として、トイレの洋式化、乾式化に対して、公立学校施設の衛生環境改善ということで補助もあります。少しでしょうけど。　一方、コロナ対策として、いつでもオンライン学習ができるようにと、ＧＩＧＡスクール構想、１人１台のタブレットも予定より早まりました。学校のエアコン設置も、当初の予定より相当前倒しで設置されており、子供が１日の大半を過ごす学校の環境も整備をされてきました。　トイレ等の手洗い場も感染拡大の一因となるということを考えますと、私はやはりこれもできるだけ前倒しで取り組むべき課題であるというふうに認識するわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　教育長答弁にもありましたが、学校トイレの洋式化、ドライ化及び自動水栓化につきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に進めているところでございます。　計画では、来年度は東陽小学校の校舎トイレを実施し、その次は豊井小学校の校舎トイレを実施する予定としております。今後、主に残されます下松中学校とか、全体的に進んでいない屋内運動場のトイレの改修ですけど、議員さんおっしゃいますように、感染症対策ということもございますので、自動水栓化だけでも前倒しできないか、その辺は研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが１０分間休憩をいたします。午後２時２９分休憩　午後２時３９分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。　　　　〔２２番　渡辺敏之君登壇〕 ◆２２番（渡辺敏之君）　今日、最後の質問者となりました。日本共産党の渡辺でございます。通告に従い、お尋ねをいたします。　最初に、新型コロナを封じ込めるための市の対応についてであります。　その一つとしては、地域外来・検査センターの開設をして、その後の状況についてということと、無症状の感染者の把握、隔離、保護はどうするのか。下松ではどうしようとしているのか。さらには、市役所の窓口や福祉施設等における感染防止対策をどう進めるのか。この問題からお尋ねをいたします。　１番目のコロナの問題です。昨年、中国の武漢で新型コロナの感染症が確認されて、ちょうど１年になりました。地球規模での感染拡大、御存じのとおりです。我が日本でも、春の第１波、夏の第２波、今の第３波と、感染は拡大の一途をたどり、その収束の兆しさえなく、ストレスはたまるばかりであります。この閉塞感から抜け出すために、今やるべきことは何なのか。９月議会に続いて、お尋ねをいたします。　下松はその後、市民の皆さんが万一感染が疑われる状態になった場合に、ＰＣＲ検査のための検体を採取する、地域外来・検査センターを１０月２７日に開設をされました。陽性、陰性の判定時間が短縮されるということで、一歩前進したというふうに評価をするところですけれども、その地域外来・検査センターの運営状況について、最初に御説明をいただきたいというふうに思います。　しかし、地域外来・検査センターの設置だけで安心できるかというと、それはそうはいきません。それは、その後も県内の各市で、近隣の市でも新たな感染者が確認されており、市民の健康や安全を守る対策の一層の充実が求められているからであります。　春の第１波以降、市民の方々はマスクの着用、外出の自粛に努めていますが、第２波、第３波と感染の規模は拡大しており、専門家も医療機関の危機的な状況というふうなことも含めて、危機感を募らせておられるわけであります。　そこでお尋ねをしますが、マスクを着用し、外出を手控えてもなお感染拡大にブレーキがかからない要因は何なんだろうかと、大きな疑問があります。私は、その主要な要因として、政府や県、市の対応が終始後手後手にしているんじゃないのかというふうに推察をいたします。そこに問題があるんじゃないのかと。感染の後追いをしているだけでは、市民の皆さんはいつまでもトンネルから抜け出せないという状況になると思います。　そこで、下手をすると安全なワクチン、そういうふうなものが完成するまで市民の皆さんは第３波にとどまらず、第４波、第５波にさらされる可能性さえあるというふうに考えます。全国の先進の県や市では、感染の大元、無症状の感染者を早期に発見をし、保護、隔離する取組を行っているというふうに聞いています。下松でも市民の不安を解消し、健康と安全を守るために、こうした先進地に倣い感染元を減らす対策を積極的に行う必要があるんではないのかなというふうに思います。残念ながら現時点では、そういう感染元を減らしていくという、そういう取組が私の知るところではほとんどなされてないんじゃないのかなと。感染されてからその後どうするかと、それ以上広がらないようにどうするかということに終始しているんじゃないのかなというふうに思いますが、やはり感染元を減らしていかない限り、感染は拡大するというふうに思いますが、私のこの見方、考え方は間違っているのかどうなのか、そのあたりについても併せお示しをいただきたいというふうに思います。　大きい２つ目、末武川ダムの事前放流について。　広報等で下流住民への事前に周知をしておくということをぜひ実施をしていただきたいということで、お尋ねをいたします。　７９年前、前も御紹介したことがありますが、末武川の下流域ではこういうふうに川が氾濫をし、末武平野が大変な被害を受けた事例があります。地域の長老の方々にお聞きしても、いろいろと当時の思いを伝えていただけますが、だんだん体験をされた方々が向こうの世界に行ってらっしゃいまして、多くのほとんどの皆さんが、温見のダムがあり、末武川ダムがあるから、川が氾濫することなど考えられんというふうに実は思い込んでいるようであります。　しかし、温見、末武２つのダムは工業用水や市民の飲料水、さらには農業用水、これらを確保するというふうなそういうことで、通年満水状況にあることは皆さん方も御存じだと思います。　これは、末武川ダムの現状であります。通年こういう状況が続いているし、市が管理している温見ダムもこういう状況で、満水状況が年中続いているというふうに私は理解をしています。　こういう状況のもとで、万一ダム上流で集中豪雨が発生した場合に、その降った雨は全て温見ダムを素通りし、末武川ダムを素通りして下流の河川に流下をすると。去年の７月、テレビで氾濫危険水位を超えたということが何度もテレビで報道されました。それはダムを素通りして、下流に流下をするということからして、そういう事態が発生をしたわけですけれども、このまま放置をしておくと、今まで２回ほど決壊をしたり、決壊直前という状況になった、その末武川の護岸が最悪の事態に陥るという危険性はいまだに解消されていないわけであります。　私は、この壇上でもこれまで何度もそのことを指摘をし、皆さん方の耳にもたこができているんじゃないかなというふうに思うんですが、ダムの事前放流を提案し、その実施を求め続けてきたところであります。　近年、御存じのように、全国で異常気象による豪雨でダムがある河川のあちらこちらで、下流域で甚大な被害が発生をしたということによって、国のほうも目的が利水のダムも含めて、全てのダムでダム管理の在り方を見直せという方針に転換をされ、そういう国の方針転換の中で、山口県でも今年の５月でしたか、県内の１級河川に設置をしてあるダムで気象庁の豪雨予報が出た段階で、事前放流をすることができるようになりました。　また、１級河川だけではなくて、２級河川もその危険があるというふうなことから強く働きかけていたわけですけれども、１０月１日から末武川など県内の２級河川に設置してあるダムでも、事前放流が行われるように、やってもいいという条件が整ったようであります。　末武川の下流で暮らす市民の１人として、こういうふうにダム管理を変更し、下流の安全のために御努力いただいた関係者の皆さんに、感謝をしたいというふうに思います。　ただ、末武川ダムが完成をしたのが１９９１年だったと思いますけれども、約３０年間、末武川ダムには事前放流をする、そういう施設がないんだというふうなことで、事前放流が拒否をされてきました。しかし、末武川ダムの事前放流を利水水路から放流するのかなというふうに確認をしましたところ、利水水路ではなく本体に設置をしてある放流管から行うというふうに説明がありました。今までの経過を考えますと、いささか複雑な思いになるわけですけれども、しかし、それはそれで事前放流をし、下流の安全が確保できるというふうな形に方針が転換をされたわけですから、放流される水とそのわだかまりは一緒に流したいというふうに思います。　しかし、ある日突然、末武川の水位が上昇し、何事かいなというふうな形で市民の皆さんが不安に陥る、そういうことがあってはならないと思います。　もう一つは、県のほうは事前に放流を行う場合に、護岸に設置してあるサイレンを吹き鳴らしてお知らせをする、そういう吹鳴信号で知らせるというふうなことで、そういう説明をしてますけれども、今までは事前放流はできないんだと、やらないんだというふうに思っている市民の皆さん方が突然放流をされると、これは上流で何があったんかいというふうなことになるわけであります。　ですから、方針が転換をされたという、そういう事実について事前に市民の皆さんに周知をしておく、そのことが必要だというふうに思います。広報等々を使って周知をし、下流で川に入っていろいろ遊んだり、作業をしたりというふうな市民の方も通年おられるわけで、抜き打ち的に放流はされるとそういう方々が事故に巻き込まれるということになりかねません。ですから、事前に周知をし、その放流をするに取りかかる前にも、サイレンだけじゃなしに市が設置をしている防災行政無線、こういうふうなものを活用して市民の皆さん方に周知をすることが必要だというふうに思いますので、そのあたりの見解についてもお尋ねをしておきたいと思います。　３つ目、児童・生徒への教育支援の充実を。　各小中学校に通級指導教室をぜひ開設してほしいという、そういう声をぜひここで申し上げたいというふうに思います。　毎年、下松の新生児は５００人をずっと超えておったんですが、最近では５００人を割るようになっています。少しさびしい思いがいたしますが、ともあれ、この新しく誕生した命を守り、輝かせることが市と教育委員会、また市議会におる我々に課せられている使命だと思います。　新しい、約５００人の命はそれぞれに個性と特性を持ち、また無限の可能性を秘めて誕生したわけで、その命が平和で民主的な国家と社会の形成者として必要な資質を備え、心身ともに健康な国民として成長をすることをみんなで保証し、支えていかなければならないと思います。　この新しい命が持つ可能性を最大限に伸ばす教育がどうあるべきか、様々な見解や取組がなされています。私が得ている乏しい情報でも、かつて総務教育委員会で勉強に行きましたけれども、東京の日野市で行われているひのスタンダードという、実践の記録がこういう本にまとめられ、こういうことが今もやられているようでありますけれども、子供たちの特性によってクラス分けをしないという、そういう実践教育、教育実践がやられているというのがこの本にもいろいろ詳しく出されています。専門家じゃないとなかなか全部が理解できない、そういうところもありますけれども、そういうものがやられています。　同時に、大阪の住吉区にある大阪市立大空小学校でも様々な工夫をして、児童・生徒の特性でこのクラス分けをするんじゃなしに、それぞれのクラスで児童・生徒の学び合いを基本に学校運営をし、生徒指導をやっているというふうなそういう実践記録もあります。　一方、我が山口県では、各学校で通常学級と支援学級にクラス分けをし、児童・生徒の特性を踏まえ学習指導がなされているわけですが、言語等の特性を持つ児童・生徒を対象にした通級指導教室というふうなものは、残念ながらの全ての学校に設置をされていません。そのために、花岡小学校や久保小学校、中村小学校、東陽小学校、末武中学校や久保中学校に在籍している支援を必要とする児童や生徒は、下松小学校、下松中学校にある通級教室に保護者が同道して通わざるを得ないというふうなのが、今時点の状況です。　義務教育のところで、こうした状況が果たして正常なのかどうなのか、私は１日も早くこの状況を改め、保護者の負担を軽減をして、一人一人の特性に合わせた、そういう教育援助をぜひ、１日も早く実現をすることが必要だというふうに考え、下松の教育委員会の見解と今後の対応についてお尋ねをし、１回目の質問といたします。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。　１、新型コロナを封じ込めるための市の対応について。　（１）地域外来・検査センターの状況についてにお答えをいたします。　本市の地域外来・検査センターにつきましては、下松医師会並びに周南記念病院の御協力のもと、１０月２７日に開設し、検査体制の強化を図ってきたところであります。　業務内容といたしましては、地域の登録かかりつけ医が新型コロナウイルス感染症を疑い、検査を必要と認めた場合、検体採取を行うこととしており、検査を希望するだけの場合は対象外となります。　なお、１１月末時点では、検査実績はございません。　（２）無症状の感染者の把握、隔離、保護はどうするのかにお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症は、症状が明らかになる前から感染源となるおそれがあり、感染していても全く症状が出ない人もいるという状況があります。　検査体制の整備が進んできたことにより、無症状者に対するスクリーニング目的での新型コロナウイルス検査が行われるようになってきておりますが、日本感染症学会では結果の解釈に注意が必要との指摘をしており、市民の不安を解消するための検査についての体制整備は現段階では課題が多いと考えております。　無症状の感染者の隔離、保護につきましては、山口県では患者が発生した場合、一旦、入院協力医療機関に入院し、医師により入院治療が不要と判断された方については、宿泊療養施設で療養する体制を整備しております。新型コロナウイルス感染症の検査は、限りある人材、資源のもとで行われておりますが、必要な人が迅速に検査を受けられるよう、関係機関等と連携してまいりたいと考えております。　（３）市役所窓口や福祉施設等における感染防止対策にどう取り組むのかにお答えをいたします。　現在、市役所窓口カウンターに設置している飛沫感染防止のためのパーティションは、職員が手作りしたものでありますが、今後、より飛沫防止に効果がある製品に更新し、執務室内の事務机の間にもパーティションを設置する予定としております。同時にマスクの着用、こまめな手洗い、窓口カウンター等の定期的な消毒、適度な換気等、感染症予防の基本的な対策を実践しているところであります。　福祉施設等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが示されておりますので、適切な感染防止対策の徹底をお願いしているところであります。今後も事態の状況変化を見据えながら、適切な感染症対策に取り組んでまいります。　２、末武川ダムの事前放流について。　（１）広報等で事前に周知の徹底をにお答えをいたします。　末武川ダムの事前放流が実施される場合の市民への周知方法につきましては、防災行政無線、防災メール、ホームページ等の活用を考えております。　現在、庁内関係部署と協議を進めているところであり、周知方法につきましては、出水期までに広報等によりお知らせする予定としております。　３、児童・生徒への教育支援の充実をについては、教育長から御答弁申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　３、児童・生徒への教育支援の充実を。　（１）各小中学校に通級指導教室の開設をにお答えをします。　市内の通級指導教室は、下松小学校、公集小学校、下松中学校に設置しております。　小学校では、下松小学校と公集小学校の児童はそれぞれ自校の通級指導教室に通っておりますが、それ以外の学校の対象児童につきましては、下松小学校の通級指導教室を利用しております。　令和元年度に、公集小学校に通級指導教室を新たに設置しましたが、通級指導を必要とする児童数はその後も増加傾向にあります。教育委員会といたしましても、通級指導教室の拡充は児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導を充実させるため、また保護者の送迎の負担も考慮し、必要であると認識しており、今後、県教委と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　今からの質問は一問一答でさせていただきます。よろしくお願いをします。　再質問の順番を、まるで反対にして質問をさせていただきます。　通級教室を各学校にという質問、３番目の質問ですが、今、教育長のほうから児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じた指導を充実させるために、また保護者の送迎の負担を考慮して、設置が必要だと、そういうふうに認識していると。今後、県教委と連携を図り検討したいということで、極めて前向きなそういう御答弁をいただきました。ぜひ、新年度からやっぱり全ての学校で開設されるというふうなことが一番望ましいわけで、今、御答弁にありましたように、下松だけで全てできるということではないのも承知をしています。　しかし、教育基本法という法律の第４条には、釈迦に説法ですが、国と地方公共団体はその障害の状況に応じた、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないというふうに、国と地方公共団体に義務づけています。ですから、前向きな答弁で希望が持てるわけですが、今から予算編成において県のほうに強く働きかけていただいて、来年度から、そういう支援を必要とする子供たちが、保護者の皆さんも含めて、余分な負担というんかな、そういうふうなことを少しでも改善をする、なくしていくということで、最大の御努力をお願いをしておきたいというふうに思います。御努力いただけるものと思って、答弁は結構でございます。よろしくお願いをいたします。　２つ目の問題として、ダムの問題でお尋ねをいたします。　さっき、ダムの放流についての御答弁をいただいたんですが、聞くところによりますと、ダムの事前放流、気象庁がそういう予報を出して、大変な雨量が予測されるというときに、県のほうが判断をして事前放流をやるということになるわけですけれども、３日間かけて事前放流をするというふうな、そういうマニュアルになっておるようであります。　末武川ダムの場合に、どこまで水位を下げるのか、そのことによって幾らの豪雨に備えることができるのかというところを、ちょっとどうなのかなと。せっかく事前放流をするわけですから、十分効果のある、そういうものにしていただかないと意味がありませんので、そのあたりのところをちょっと確認をしておきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　古本上下水道局長。 ◎上下水道局長（古本清行君）　まず、今の議員さんの御質問でございますけども、治水協定を結んだわけです。これが８月の３１日に締結をいたしました。その内容について、要は利水部分をある面、治水に変えられる量というふうな形になるわけですけども、一応量的には常時満水位、ちょうど常用洪水吐のあるぎりぎりのところ、この高さが１３７.２メートルの位置になります。それで、利水容量を洪水調節の可能容量にすると、今回の協定でする場合の最低の水位、これの高さが１２５.６メートルになります。この量としては５２６万トン、これだけを洪水調整容量として今回の治水協定でもって治水として使えるという量になります。　何ミリの雨が降ったらどうなるのかというふうに言われますと、これいろいろなケースがありますので、ちょっとこのあたりについては、詳細は私ども聞いておりません。ただ、今回の事前放流をする場合の条件、先ほど議員さんおっしゃいましたように、気象庁のほうからの豪雨予想、その段階で事前に放流をするという基本となるものを県のほうが事前放流の実施要領ということで定められております。　その中で雨量の関係で申しますと、末武川ダム上流域の予測雨量、これが６時間で２７６ミリ以上、このケースであるとき、ほかの条件もあるんですが、雨量の計算だけで言うとこういう条件でもって、オーケーであれば事前放流を実施するという規則になっております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　そうすると、上流域で２７６ミリ降るか降らんか、これは結果の話ですよね。ですから、予測よりも少ないかもしれんが多いかもしれん。その辺では備えというのは万全期さないかんという観点からすると、予測で２７６ミリ以上降らない場合には、予測がね、放流しないということになるんですか。ですから、その辺では備えですから、利水ダムですから、３つの目的があって、利水も一つの大きな要素なんで、それはそれで理解をするんですが、下流の万全ということを考えると、２７６ミリが２７５ミリだったらやらんのかいということにも、そんなことはないと思うんで、そのあたりではどうなのかなと。　やっぱり、どうせ放流するんなら下流の安全を第一に考えていただくというのが基本だろうというふうに思うので、そのあたりちょっと確認をしたいのと、もう一つは、末武川ダムだけじゃなしに、上流の温見ダムについてもやっぱり、国のほうはそういう利水ダムであっても洪水調整機能は新たに付け加えろというのが国の方針のようでありまして、ですから末武川ダムで放流するんであれば、そのときには上流の温見ダムでも一定量放流をするというのが、さっき通年満水状態ですよね、温見については。ですから、こういう状況で、下流の末武川ダムだけじゃなしに、上流でもそれに合わせて万全を期していくという必要があろうかと思うんで、そのあたりはやるという方向でよろしいでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　古本上下水道局長。 ◎上下水道局長（古本清行君）　まず最初の質問でございますけども、２６０ミリ、６時間ですけど、降らなくても安全対策で事前放流できるならやったらどうかというふうなことなんですけども、議員には釈迦に説法でここまで言う必要はないとは思うんですが、大元のベースからすると、国が示した事前放流ガイドライン、これに基づいた形で、県のほうが今回の事前放流の要領等々を作成されております。　ですから、その中でも降水の事前予測、これも当然した上で、その状況の一定の計算に基づいて算定した上での、先ほど言いました２７６ミリというのを出していらっしゃるわけです。ですから、その辺はあと今後の雨量といいましょうか、そういう状況等も加味した上での、最終的な総合的な判断という形にはなろうかと思います。　ですから、先ほど申しましたように、雨量だけで申したら６時間当たりの２７６ミリというふうに申し上げましたけども、それ以外に末武川ダムについては一応洪水調整容量、これ５７７万トン、これも持っているわけです。ですからその容量もあるというのを当然判断の対象にもなります。　それと、今後の雨量という中での総合的な判断ということになりますので、そのあたりは最終的に県のほうの御判断ということになりますから、市としてもその判断に従わざるを得ないという面はあります。ただ、地元の市民の安全・安心を守るという立場から、そういうときには私どもも言える範囲であれば、当然県のほうに要望等はさせていただく気持ちではおります。　それがまず、前段の質問になります。　後段のほうの温見ダムの利用方法ということですけども、同じ末武川水系です。上流域に温見ダムを持っているわけですから、末武川ダムへの流入水量を調整するという一つの機能というのは温見ダムも持っております。　ですから、ある程度、温見ダムにその容量を確保しておけば、結果的には末武川ダムの流入水量が減るということもできますので、そのあたりは今回の協定に基づいても、一応８０万トン分の洪水調整容量についてはできるというふうに協定でうたっておりますので、そのあたりは私どもの判断でできますから、状況を見た上で、調整はさせていただくつもりでおります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　地元の安全を守るために、上下水道局のところでは大変でしょうけれども、御努力をお願いをしたいというふうに思います。　それと、事前に私は下流住民の皆さん方にお知らせをしておかんとびっくりするよということで、サイレンだけじゃなしに防災行政無線をということで、先の御答弁でも防災行政無線を活用してというふうな御答弁がありましたが、防災行政無線のことでちょっと総務部長に振って悪いんだけども、今、防災行政無線、時々、訓練訓練ってやっていますよね。聞きとれないというのが市民の皆さん方からの、かなりの比率での評価なんです。ですから、こういう実際に事前放流をするよ、下流の住民の皆さん気を付けてくださいよという、そういう周知をしなきゃならない、そういうときにわあわあいうて言うちょるだけというんじゃ、ちょっと困るわけ。　日常的な防災行政無線についても、あの音がしたらサイレンが鳴ったら警戒してくれというふうな一般論じゃなしに、そういう大雑把なあれじゃなしに、放送している内容がやっぱり市民の皆さん方にストレートに入って、即理解できる、そういう内容にしなきゃならないと思うんです。ですから、その辺では音量調整だとか周波数の調整だとかいうふうなことを、ただ訓練訓練とやっているだけじゃなしに、その内容がきちんと市民の皆さん方に伝わるという、そういう工夫、改善、こういうふうなものも、放流だけではなしにやっちょかんと、あとはラジオで聞いてくれ、電話してこいみたいな、それはせっかく大金かけた設備をしたわけですから、その効果を上げる意味でも、もっともっと調整をして、聞きとれるそういう内容にぜひ、改める必要があるんじゃないのかなというふうに思うんで、そこの部分はちょっと、総務部長のほうに確認をしておきたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　防災行政無線、聞きとりにくいというお話もございます。これは、気象条件とか様々な要因においてクリアに聞こえないということはあるんですが、もちろん、最初の段階では電波伝搬調査を行いまして、全ての地域が聞きとれるという前提で設置したんですが、大雨とかそういう災害時では、なかなか窓を閉めたりといった条件で聞きとりにくいということはあろうかと思います。　今、議員さんおっしゃるような訓練の段階ということであれば、かなり平常時の気象条件だと思うんですが、この件に関しても、音量の問題だとか、あと言葉の内容の問題だとか、この辺は工夫はいたせると思います。やはり、最大音量にするとなかなか、かえって市民のほうからクレームがくるということもありますので、そのあたりもいろいろ考慮しながら放送していますので、これも状況に応じた、そういった対応になろうかというふうに思っています。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　せっかく御答弁いただいたんだけれども、もう設置をして、供用開始をしてもう１年以上になるんですか。それでも、今でも聞こえない、何をしゃべりよるか分からないという声は、私たちの耳にもしょっちゅう入ってくるわけですよね。ですから今さっき、事前放流のことでもし川に入っているときに、急に水位がぼんと上がると、海まで流されちゃうと大変な事故に、副次的な事故になっちゃうということも十分予測されるんで、やっぱりあの防災行政無線の在り方、そういう調整は日常的にぜひ、もっともっと精密にやっていただいて、有効にそれが生かされるような御努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。　ダムの事前放流については、以上で終わります。よろしくお願いをいたします。　新型コロナの問題で、お尋ねをいたします。　テレビ等々、専門家の先生方の話を聞いていても、新型コロナに感染してもすぐ症状が出る人もあれば、しばらく症状が出ない人もかなりの比率であるというふうにお聞きしているんです。春の第１波、夏の第２波、今の第３波、なんでこういうふうにだんだん感染者が増えるのかなというふうなことを考えたときに、９月のときも申し上げましたが、このコロナは地下から湧いてくるわけではないと。誰か保菌というのかな、感染をして、体内で増殖させている人がいるから、その人が把握されていないから、保護、隔離されていないから結局はその人を感染源として広がりよるということなんだろうと思うんです。　その辺では、そういう感染しても症状が出ない、熱も出ない、味覚やらそういう嗅覚に変化がない、そういう人たちがやっぱり日本全国にかなりの人数おられるんだと思うんです。発症の２日前に何かこうウイルスが外に出て行って、新しい感染者を増やすというふうなことが、テレビで専門の先生方の話を聞いていて、そんなことも聞くんですけれども、それは一定の根拠のある話というふうに理解をしてよろしいですか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　議員が言われるような情報を私も聞いたことがあります。　ただ、そのほかの情報もございまして、前回の議会の中でもお話したと思うんですけども、感染しても８割程度の人は人にうつさないというような報告もあるそうです。　確かに、症状が出だした人は自宅療養なり、病院にかかって適切な治療なりを受けられたりはするんでしょうけども、自覚がないということが確かに怖い例だとは理解できます。　ただ、これをどういうふうにして把握していくかというのは、これはなかなか難しいことでございまして、今、私は今かかったという自覚はありませんが、もしかしたら、かかっているのかもしれません。皆さん、濃厚接触者という形になります。　ですから、情報としては、確かにそういうふうな見方をされている学者さんなり、お医者さんもいらっしゃるというのは事実であろうとは思いますけれども、私どものやり方としては、今、感染リスクを下げていく取組というのをしております。これは、マスクをいつまで付ければいいのかというお話ではございましたが、マスクは必ず着用して人と会話をする、食事をするときも口に入れる時以外はマスクをする。こういった一つ一つの取組が感染のリスクを下げ、結果的には感染しない、させない、そういったことにつながるということで、日々努力をしているというところでございます。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　国のほうでもマスクをして食事みたいな、ちょっと考えられない。日常生活でそんなことが当たり前のようにできるかちゅうと、できゃせんわけです。だから、その辺では何か一応そういう、こういうふうにやってくださいというふうにおっしゃっているけども、それで効果が出ているんなら、２波、３波というのは、どんどん感染者が拡大するということにはならなかったはずなんです。　ですから、そこで漏れた感染者が周りに無意識のうちに伝搬させているということで、今の事態に陥っているんではないですか。　だから、その辺では、私は国を初めとして対策が後追いだ、感染が見つかってから慌てて対応するという、それでは、ちょっと間に合わないんじゃないのかなと、いつまでも。　さっきの御答弁の中で、スクリーニング──振るい分けという意味ですかね、スクリーニングというのは。スクリーニングには問題があると、課題があるというふうにおっしゃるが、どういう課題があるんでしょうか。　現に、そういう社会的な検査をして感染者を発病前に、発症前に発見をして保護するというそういう実例と言うのかな、あちらこちらの自治体でそういう状況が生まれているでしょう。　ですから、スクリーニングに問題がある、結果の解釈で誤解をさせるあれがあるというふうな、確かにそうした否定的な見解があるかもしれんけれども、早く感染した人を発見して保護、隔離をするということが、周りの人たちに感染を広げるということをそこでストップさせるということに、そういう効果は確実にありますよね。　確かにお金はかかる。手間もかかるかもしれん。しかし、そういう積極的な手を打たないと今のこの感染拡大の状況にストップがかからんのじゃないのかなと。そういう今、私が申し上げるようなことをやらないでストップがかかる、そういう方法がほかにあるのかどうなのか。　もし、私が言っていることがそんな非常識なことができるかというふうにおっしゃるんなら、それに代わる感染拡大に歯止めをかける方法が何かあるでしょうか。あればお示し頂きたいんです。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　私も一般の事務職員でございまして、なかなか詳しい情報は持ち得ていないんで、いろいろ資料も取り寄せて私なりに勉強をさせていただいているところでございます。　まず、順番から言いますと、スクリーニングで行う場合の検査について何か問題があるのかということにつきましては、これは、まずＰＣＲ検査自体が１００％の検査結果を反映させるものではないというのが、これ、議員も御承知ではないかと思います。いわゆる偽陰性、偽陽性が出るということです。要は、患者であるにもかかわらず陰性の結果、またその逆のパターン。そうなった場合、陰性の結果が出た人はお墨付きをもらって日常生活に戻るということになりますし、かかってない人は入院させられると、させられるというか、入院の勧告を受けるということになります。これはこれで、私は問題があるというふうに思いますし、そういう見方の中で日本感染症学会等におきましては、無症状者を対象に検査をする場合には、結果の解釈に注意が必要であるということで、ＰＣＲ検査が１００％のものでないということにやっぱり着眼をして、単なる不安の解消とか任意の検査とか、それを行政検査として取り扱うべきではないというように指導なり、意見を述べられていらっしゃいます。これは、日本感染症学会だけではなくて、国の新型インフルエンザ対策本部の分科会においても、この同じ意見が出されていると私は聞いております。　それと、社会的な検査をして保護する例があるが、本市においてはどうかというような御趣旨だったと思うんですけども、一番それを早くやったのが新宿歌舞伎町かいわいの一斉検査。これは店舗関係者一斉に検査をするということで確かに事例はございます。これは、議員も御承知と思いますけども、クラスター事例が発生したところで、濃厚接触者を一つ一つ追い込めていったら間に合わないということで、大きな網をかけて一斉検査をやったと。これは、社会的検査というよりは行政検査であったと私は理解をしております。そうしないと、また網から漏れていって広げていくということで、クラスターを早期に対処するために一斉検査をやったということです。　これは、県内でも同様の事例がございまして、岩国市と山陽小野田市で飲食店関係でクラスターが発生をいたしましたけれども、これも県のほうですぐに網を広げて一斉検査を、行政検査を行っております。そうしたことで、一早く感染者を把握して最大の効果を得るというような対策を取られたんだろうと私は思っております。　いずれにいたしましても、検査機能は限られた資源でございますので、機械させ据えればいいものではございません。臨床検査技師なりが専門の技師が、これは検査をするわけです。ＰＣＲ検査というのは、遺伝子配列検査でございまして、これはなかなか専門的な、今、全自動機械も出たということでございまして、県下でも配備をされておりますけども、そうは言いましても限られた資源でございまして、それを有効に活用するためには、やっぱり本当に検査が必要な人、この人たちを対象に一早く検査を受けられるようにするというのが現行の制度でございますので、任意の検査についてはそういったことで、現実対応が難しいということで御理解頂きたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　そういう対応で感染者がどんどん減っているなら、その見解、私はそうかいなと思うんですよ。しかし、今の国の対応、県の対応に従っておると残念ながら増えているでしょう。だから、そこのところを増やさないという努力、そのために、確かに当たり外れがあるかもしれん。１００人やって、検査を、２人か３人しか見つからなかったと。９０％以上、九十何％は陰性でしたと。しかし、２人か３人見過ごしていれば、その人たちがそこを核にしてわーっと広がる危険性は多分にあるわけですよ。　ですから、それはそういう行政検査等々、やらなかったら漏れちょるということでしょう。ですから、その辺では、これは１１月１０日の政府の感染症対策本部の資料ですけれども、やっぱりそういう行政検査をやって、その結果として見つからなかった、または感染者を見つけることができたというふうに、投網を打ったそういう調査について評価をしていらっしゃいます。評価をしているが、それを広げえとは残念ながらなっていないんだけど。評価はしているんですよ、それは「非常に有効だった」というふうに。１１月の１０日の資料です。　ですから、その辺では、下松の行政のところでいろいろ御努力頂いているのはよく分かるんですが、何かこう追っかけてもっともっと感染源に切り込んでいく、そういう取組ができないのかなというところが歯がゆい思いをしているんですよね。　ですから、議場の皆さん方も役所の窓口で、毎日市民の皆さんと接触していらっしゃる方々のところで、非常に不安な状況で日々過ごしていらっしゃる。それで、ちょっとこんなことを言うと「何を言うちょるかい」と言われるけれども、この窓口にシールドをつくると、今までの手製じゃなしに、それで防げますか。これの効果も今、疑問視されています、全国的には。　だから、そういう意味ではもっと感染源を的確に把握をする、そういう立場に立って手を打っていかないと、どこまで行ってもゴールが見えてこないというふうに、私には思えるんです。　ですから、ある方から「議員さん方は高齢者だから、感染したら重症化する可能性が強いですよ」と言われたことがあって、言われてみればええ年やなというふうに思うんで、油断はできないなというふうに思っていますけれども。　ですから、そういう高齢の方々、特に介護施設等々に入所していらっしゃる方々は、何かあると施設まるごとおかしなことになってしまうという心配があるわけです。ですから、そういう施設に関係をしていらっしゃる方々、それから、市役所の窓口で今度新しくこういうものをつくるということですけれども、それの感染防止の効果が果たしてあるのかどうなのか。ですから、その辺では、私は極めて疑問なところがあるんです。さっき、よその自治体でというふうにおっしゃった全自動の、９月に私申し上げた記憶があるんですが。ＮＨＫが全自動検査機のことを報道したり、ローカル紙が報道したりというふうなことで、そういう報道を受けて全国の自治体では、全自動検査機を導入をするというふうなところもちらほら発生をしている、効果を上げているというふうな話も聞くんですが、そういうふうな積極的な検査体制を充実させていくというのは、私は、それを思い切って踏み込んでいかないと、このコロナ問題、なかなかそこから、トンネルから抜け出せないんじゃないのかなと。ですから、そういう抜け出すそういう光明を何かで見つけないと、日々こんなものをして我慢しているのも、私にはストレスがたまる一方で、市民の皆さん、お気の毒だというふうに思うんで、その辺りのところは一歩踏み出すことはできませんか。これは、瀬来部長ところではなしに市長のところで、今のコロナ対応についてどうしたらええのか、国やら県のことをじっと遠くのほうから言われるとおりでやっていて、果たして先が見えるのかなと。私には今の段階では見えないんですよ、先が。　ですから、その辺では先を見えるようにしていく、暮らしの安全・安心対策を強化をする、さらには、身を粉にして市の施策を具現化をしていくというふうに言明をしておられる市長さんのところで、今までの延長線上ではなしに、新しいそういうコロナ対応をやる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　踏み込んだ取組はというふうなお尋ねでございましたので、私のほうから何を踏み込んでいるかというのをお話させていただきたいと思います。　明日も同僚議員の方から御質問がありますけども、現在、ｗｉｔｈコロナと言われている時代でございます。これ、やっぱりきちんと整理する必要があるんだろうと思います。要は、コロナウイルスがある世の中をどう過ごしていくか、これがｗｉｔｈコロナです。　ですから、議員は歴史にも詳しいので、それこそ釈迦に説法だとは思いますけれども、ウイルスというのはなくならないんですよね。私もわずかな知識ですけども、この世の中から撲滅されたウイルスは天然痘しかないというようなお話聞いたことがありますけれども、ほかのウイルスはずっと古来より生き残ってきて、たまたま今回、去年武漢発生由来で発見されたわけでございます。　ですから、ｗｉｔｈコロナの中でどう日常的に生活をしていくのかというのが、いわゆる新しい生活様式でございまして、確かに夏の時期もマスクは不快でしたし、今、こうやってお話している私ももう口の中蒸れているんですけども。でも、マスクはしましょうと、距離を取りましょう、そして３密、これはクラスターになりやすいので避けましょう、感染リスクが高いですよ。冬場寒いですけど、窓を開けてウイルス濃度を下げましょうと。もし、家の中、職場にウイルスがあったら、その濃度を下げれば一定のウイルス量がないとうつりませんので、ですから窓を開けましょうということ。これが、ｗｉｔｈコロナの時代を生き残る、また感染しないさせない、ここを市民の皆さんにも徹底して理解をしていただいて、マスクも不快ではありますけども、やはり基本的なことを抑える中で、感染者を見つけて隔離するということも確かにあるのかもしれません。それは、感染が爆発的に拡大したときにはそういった方法を取らなければいけないと思いますけども、現状、県内の状況等見ますと、私はそれで十分乗り切れるというふうに理解をしております。　これは、ごめんなさい、別で揚げ足を取ったり渡辺さんをどうこうするという意味ではないんですけども、私もいろいろ情報収集する中で１２月６日の赤旗の日曜版、これ読まさせていただきました。そしたら、この中でお医者さん、国際感染症センター長の大曲先生が、１２月６日ですからつい先般ですけども、「しかし、元をたどるとやはり外で食事や飲酒の席に参加した人からウイルスが持ち込まれての感染が最も多くなっている」と。要は、食事のとき、やっぱりマスクを外してちょっとしゃべってしまったり、ちょっとつばきが盛り合わせの刺身かなんかに飛んだり、感染者の。そういったこと、そういったエピソードから感染が増えているというふうに指摘をされておられます。先生がおっしゃいますのは、今、何が一番大事かということをおっしゃっていただいておりまして、「今一度、一人一人が感染対策の基本を徹底し、自身と周りの大切な人たちの命と健康を守っていただきたい」。要は、手洗いが大事、マスク着用が大事、人との距離を取って接することが大事、換気が大事、こういった基本的なことを先生もおっしゃっておられます。　ですから、感染症対策というのはウイルスをなくすことができないという現状に鑑みれば、やはり基本的な対策を取るというのが、私は最も積極的な感染予防だというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ちょっと違うような気がするんですけど。　ｗｉｔｈコロナというふうに言われてて、コロナと共生・共存する、確かにそういうあれで過去において地球上に天然痘からペストからスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪、最近ではサーズだ、エイズだ、マラリアだというふうなことで、未だに根絶していない、根絶したのは何だったっけ。（「天然痘」と言う者あり）天然痘だけか。あとは全部生きているんですよ。しかし、生きてても治療する方法がそれぞれ発見されているということで、共存できるというんかな。　ですから、そういう不衛生なところではそういうものが伝搬をするが、確実にそういう症状が出たときには、医療技術で、薬で治療することができると。だから、根絶はできないが共存できるというのは、今までの感染症の歴史を見ても、それはおっしゃるとおりだと思うんです。　ところが、残念ながら、まだワクチンもできていない、イギリスでワクチンが完成をして接種が始まったけれども、副作用があって反対のデモが起こっているというふうな。ですから、その辺では治験を急ぐあまりに手抜きをされて、早くそういうことが活用されるというふうなことの中で、副作用が出て新たな二次的な問題が出るよということで、そういう問題もあるようですけれども。結核にしても、様々な感染症、そういうふうなものに歴史的にまだ存在をするけれども、治療方法はそれぞれ確立してというふうなことで共存ができる、しているというのが現実です。　それはそれでいいんです。しかし、まだ今、治療する方法も見つかっていない、ワクチンも完成していないという状況では、まさにそういう感染状況のところに我々は日々身をさらしているわけです。　ですから、そこのところを早くそういう安全な状況を少しずつ拡大をしていく、そういう取組が必要じゃないないのかなと。みんな気を付けながらお隣のまちでは、昨日ですかおとといですか、また新たな感染者が見つかったというふうなこともありますし、そういう話を聞くと、いつのことになるんやと。ですから、その辺では積極的に、さっきも申し上げましたけれども、全国の自治体でどこも同じようなことではない、積極的に感染している無症状の人たちを早期に発見して保護・隔離をする、そういう取組をしていらっしゃるところもあるんです。近くでいえば、広島辺りはそれをやっているようです。昨日、私は広島の県議会議員のほうに確認をして、流川でやって、今は全ての人たちを対象に希望者はやっているというふうに、広島県はそういう取組を始めたというふうなことも。流川積極ガード診療所というのが最初はスタートして、１２月からはそういう対象を広げてやっているという情報も得ていますし、全国ではそういう感染者を積極的に探していく、把握をしていくというそういう取組がなされているんじゃないの。　ですから、私はそういう積極的にやっているそういうところにもっと見習うべきじゃないのかなと。なかなか難しい、お金のかかることだから、部長のところもなかなかそうしましょうということにならないんだけども。わずかしかあれしていないのに何を言うかいと言われるかもしれんが、今、下松にコロナ基金というのを作りましたよね、１,２００万円ぐらいあるんじゃない、それぐらいないかいね。ですから、そういうコロナ基金を使ってでも、私は全自動のＰＣＲ検査機を導入をして、市役所の窓口で働いている職員の皆さん方を定期的に検査をするとか、それから、老人福祉施設等々の人たちを定期的に検査をするとかいうふうな形で、何にもしないで成り行き任せというよりも積極的にやって一人でもそこで確認ができれば、その人を起点にした感染拡大が防げるんじゃないのかな。　その辺では、もっと市としての、行政としての積極性を示していただくことが、市民の皆さんがマスクをし、外出を控えるようにというのをいらいらしながら、その要請に応えているというそういう御努力に、やっぱり行政も、我々も一生懸命やっていますよというふうなことで、やっぱりお互いにそういう努力して、これ以上広げんように、早く過剰に心配せんでも済むようなそういう条件整備を、お互い力を出し合ってやろうやないかという姿勢を、やっぱり市役所が積極的に市民の皆さんにアピールしていく、市民の皆さんにも積極的に協力してくれという、そういうものがないと、今のいつ抜き出るやら分からんトンネルの出口が見えないと。これほどしんどい話はないと思うんで。　ここのところは担当の瀬来部長じゃなしに、市長さんのところで、ぜひ、これからの取組の基本を、何を言うかいということで切って捨てるんじゃなしに、できることは可能な限りやるという姿勢をぜひお示しいただきたいなというふうに思うんですが、いかかでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　すいません、私、今日のために一生懸命勉強してきましたんで、ちょっと私なりの思いも聞いていただけたらというふうに思います。　機械をそろえたり、そういったことも大事だとは思います。思いとすれば私と同じということも理解はできましたので私も一安心しておりますが、ただ、やり方として、私は、やっぱり徹底して基本的なことを市民に呼びかけていくことが一番大事なんだろうと思います。機械をそろえたから安心してくれ、私は、これは間違った行政だと思います。　ですから、思いは一緒というふうに私も理解はさせていただきましたので、できれば議員の皆様方におかれましても、何でも、スポーツでも何でもそうです、基礎が大事、基本が大事ということで、マスク、手洗い、人ごみに近づかない、人との距離をちゃんと取る、時々寒いけど換気する。これを徹底していただくことで、私は下松市から感染者を極力出さないことができるというふうに思っております。　これが、行政が取れる、人口５万７,０００人の市でできる最大の感染予防策だと思っておりますので、ぜひ渡辺議員にも御理解頂いて、渡辺議員に近い市民の方にもそういったことをお伝え頂きたいというふうに思います。　前回は、宝塚市の例も出されましたけども、私もあれから宝塚市で全自動ＰＣＲ検査機用意したと、何で下松市できんのかというようなお話もされましたが、調べてみましたら、宝塚市は感染症病院を持っておりまして、ちょっと下松市とは事情が違いました。　ですから、私もいろいろ他市の事例を調べさせていただいて、何かできる手はないかというようなこともいろいろ調べてはみるんですけども、やはり、行き着くところは先ほどの基本的なところ。これも先ほども申し訳ないです。赤旗の新聞を引用させてもらって本当に申し訳なかったんですが、この先生のおっしゃるとおりだと思うんです。　ですから、こういったところを市民の皆さんに、会食時に油断することがないように、共用するものを触ったら、自分の鼻や口や目を触る前に手を洗うか、手を洗う機会がなかったら、手指消毒をする、こういったちょっとしたことで子どもから高齢者の方まで感染症予防に取り込めるというふうに思っておりますので、なにとぞ御理解を頂きたいと、御理解頂いたんだろうというふうに思っております。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　十分に納得できているわけじゃありませんが、今からのいろんな努力をして、その結果でまた問題提起もさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村隆征君）　以上で、本日の一般質問を終了いたします。　山根栄子議員以下の質問は明日行います。　以上で、本日の会議を終わります。次の本会議は、１２月１０日午前１０時から開きます。熱心な御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時５６分散会─────────────────────────────────...