令和 ４年１１月定例会 令和四年十一月
山口県議会定例会会議録 第五号 令和四年十二月八日（木曜日） ──────────────────── 議事日程 第五号 令和四年十二月八日（木曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第二十五号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十五号まで 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 友 田 有 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 京 牟 礼英二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君
公安委員長代理 弘 永 裕 紀 君 警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君
事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君
政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第二十五号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
井原寿加子さん。 〔
井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（
井原寿加子さん） 一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 最近、急激な円高により、不景気の中でインフレが進行し、私たちの生活はますます苦しくなっています。北朝鮮は連日のようにミサイルを発射し、朝鮮半島の緊張は高まっていますし、台湾問題も気がかりです。困難な時代にこそ、政治のかじ取りが一層重要になりますが、統一教会との癒着や「死刑のハンコ」発言、政治資金をめぐる疑惑から引責辞任する閣僚が相次ぎ、内閣支持率も急降下、政権は危険水域に入りつつあります。 疑惑があれば、政治家個人として説明責任を果たすべしとよく言われますが、個人の問題にとどまらず、所属する政党や政権としてきちんと調査し、問題があれば責任を取る、こうした当たり前の対応が行われなければ、政治不信は高まるばかりだと思います。 もちろん県政も例外ではありません。議員も知事も県民に正直に向き合う姿勢を忘れてはならないと思います。 この県議会は、県政の在り方について議論を尽くすことにより、県民に対する説明責任を果たし、県政に対する信頼を高める重要な機会だと思います。そうした観点から以下質問いたしますので、はぐらかさないで正面からお答えくださいませ。 一番、
新型コロナウイルス対策について。 一旦収まりかけたかに見えた
新型コロナウイルス感染が再び増加し始めており、
インフルエンザとの同時流行も懸念されています。 そこでお尋ねいたします。最近の山口県及び全国の感染状況及び今後の見通しについて、新しい変異株の動向も含めて、どのような認識をお持ちでしょうか、既に第八波が始まっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 十一月十八日、国により、今後の感染拡大に備えて、
感染レベルをこれまでの五段階から四段階に改めた新たな対応方針が決定され、医療負荷の増大に対応して、必要な外出や帰省、旅行の自粛要請を行うことができることとされました。 これらの対策は、都道府県が主体となって実施するとされていますけれども、山口県としては、どのような対応をするお考えでしょうか、お伺いいたします。 年末年始に向けて、帰省や会食などにより、人と人との接触機会が増え、感染の拡大が懸念されます。また、今年のお正月早々、岩国から感染が急拡大したことは記憶に新しいところですが、その原因は、
米軍岩国基地の兵隊たちが
クリスマス休暇で外出し、駅前で大騒ぎしたことにあると言われています。 こうした点を踏まえて、
米軍岩国基地も含めて、前倒して
感染拡大防止対策を実施していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、ワクチンの接種状況についてお尋ねいたします。 先日、私は、四回目として
オミクロン対応の
ワクチン接種を受けました。前回接種から三か月以上経過した人を対象に、既に五回目の接種も始まっているようですけれども、最近は若い人を中心にワクチンを敬遠する人も増加していると聞いています。最近の接種状況を教えてください。 また、
ワクチン接種に関する県の方針をお聞かせください。費用負担はどうなるのか、その見通しもお示しください。 次に、
事業者支援についてお尋ねいたします。 消費者がお店を支援する制度、元気にやまぐち券を利用して、私も近所のお店で電気製品を購入しました。また、やま
ぐちプレミアム食事券を使って食事もしました。こうした
事業者支援の実績を教えてください。 今後、感染が急拡大した場合には、支援の一時停止や延期が行われるのでしょうか、お答えください。 二番、経済対策についてです。 まず、最近の異常な物価高についてお尋ねいたします。 先日、発表された十月の
全国消費者物価指数は、前年同月と比べて三・七％上昇、四十年ぶりの高い伸び率となりました。特に、食料品や電気料金などを中心に、
値上げラッシュが続いています。 最近、スーパーなどに買物に行くと、あらゆるものが値上がりしているのに驚きます。例えば、バターなどの加工品から牛乳、野菜、果物などの生鮮食料品まで軒並み値上がりしています。ガソリンは百六十円を超える高値がずっと続いていますし、電気代は、来年に向けてさらに跳ね上がりそうです。 そうした負担が家計に重くのしかかり、私たち主婦は特売に走ったり、エアコンの使用を控えたり、やりくりに追われる毎日です。 知事は、県民生活のこうした実情をどのように把握しておられますか。また、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 臨時国会で補正予算が成立し、大型の経済対策が動き出します。物価対策はその柱の一つです。これに連動して、山口県の補正予算にも、医療機関や
社会福祉施設等への
燃料価格高騰に対する支援金の支給、酪農家や
学校給食用牛乳の供給業者に対する支援などが盛り込まれていますが、どうして支援対象が限定されているのでしょうか。もっと幅広い支援が必要ではないですか。 また、物価高騰の影響の大きい低所得世帯を中心に、一定の現金給付を行うなど、臨機応変に必要な対策を実施すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、賃金水準についてお尋ねいたします。 金融緩和などにより、企業がもうかれば、それに伴い賃金も上がるというのがアベノミクスの理論だったように思いますが、この間、賃金が上がったという実感は全くありませんし、物価高の中で実質賃金は目減りしている状況です。
欧米先進諸国では確実に賃金水準が上がっているのに、ここ何十年間、日本だけが取り残されていると聞いています。山口県の賃金水準はどのように推移しているのでしょうか、御説明ください。 地域経済の発展のためには、団地造成までは必要ないとは思いますが、企業誘致はもちろん大切です。しかし、地場の中小企業も含めて賃金水準を高め、大都市との賃金格差を埋めていくことが、若者が地元に定着する大きな契機になります。また、周辺地域から人材を呼び込むことにもつながります。 今回の補正予算にも、賃上げに取り組む企業に対する支援制度が盛り込まれていますが、その目的と内容を御説明ください。 三番、
センチュリー裁判についてです。 先日、山口地裁で、いわゆる
センチュリー裁判の判決が出されました。その内容は、必要性などを比較検討せずに、貴賓車として
センチュリーを購入したことは、知事の裁量権の逸脱・濫用により違法であるというものでした。裁判を支援する会や私
たち市民政党草の根からは、司法の判断を真摯に受け止め、これ以上裁判に無駄な費用と労力をかけないためにも、控訴を断念するよう強く求めるという趣旨の意見書が知事宛てに提出されています。 その他にも、控訴の断念を求める多くの声が県に寄せられたと思いますが、その件数と内容を教えてください。 こうした県民の声にもかかわらず、十一月十五日、山口県は、山口地裁の判決を不服として広島高裁に控訴しましたが、その決断をされた理由を御説明ください。 この問題が報道されると、議会は何をしていたのか、どうしてあのような予算を認めたのかなどと、何人もの方から厳しいお叱りを受けました。確かにそのとおりで、議会できちんとチェックしていれば問題は起こらなかったのにと残念に思いました。 裁判では、主に、
センチュリーの
購入契約締結の違法性が争点になっているようですけれども、その点は裁判にお任せするとして、私は、その前提となる関連予算の編成とその経過、その議会への提出の経緯などについて確認しておきたいというふうに思います。 まず、予算編成の具体的経過についてお聞きいたします。 今回の
センチュリーの購入については、誰がどのような方法で、まず決めたのでしょうか。その経緯と理由をお示しください。
センチュリーの購入は、担当課長の判断で行われ、知事は知らなかったとされていますが、どうもこの点がしっくりきません。従来とは仕様の違う高額な貴賓車の購入は、県の重要な政策判断に関わり、慎重に検討すべきものであり、事務方というより、知事のトップダウンで決定された案件ではないのでしょうか。知事査定の対象となるかどうかは別として、少なくとも予算編成の過程で、担当部局から知事に相談があったのではないですか。 さらに、普段は、議長の公用車として使用されるものであれば、知事ないし幹部職員から議長に事前に相談すると考えるのが自然だと思いますが、こうした経過はなかったのでしょうか、知事にお伺いいたします。 次に、関連予算案の議会への説明についてお伺いいたします。 議会に提出された予算書、その他の資料の中には、今回の
センチュリー購入に関する何らかの記述はありましたか。また、その点に関して議会に対してどのような説明をされましたか。お伺いいたします。 また、今回の判決を受けても、なお、当面は議長の公用車として運用するとされていますが、その感覚が私には信じられません。司法により、その購入が明確に違法と判断されたその
センチュリーを、議長の公用車として使い続けるというのは、庶民感覚からかけ離れていますし、早急に処分すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 四番、
再編交付金の使途について伺います。 先日、ミニ集会で、錦川清流線の清流みはらし駅について、全く活用されていないようなので検証してほしいという厳しい意見が出されました。そこで、最近の活用状況についてお尋ねいたします。 何度もあのそばを車で通りますが、人が降りている様子を見たことがありません。最近の利用者数を教えてください。このままでは
再編交付金の無駄遣いの象徴のようになるのではと思いますが、県の認識をお示しください。 また、岩国市に計画されている武道館についても、既存の運動公園の緑地を潰して造るのではなく、隣接の市有地を活用すべきという声も出されましたが、至極当たり前の御意見だと思います。今からでも、整備場所の再検討をすべきではないでしょうか。現在の進捗状況も含めて、お考えをお聞かせください。
再編交付金の利用については、地元の要望を優先するとされていますが、たとえ地元からの要望であっても、お金があるからという単純な発想で箱物を造るのではなく、本当に県民にとって必要かどうか、立地条件なども考えて慎重に判断すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、
グローカル人材育成事業についてお尋ねいたします。 ここに今年度の参加者を募集するチラシがありますが（掲示）、私はこれを見て、どうしても違和感を持ちました。 まず、
グローカル人材といっても、子供たちには理解できません。こんな造語をカタカナで使わずに、国際的人材とでも言えばいいのではないですか。少なくとも日本語の注釈をつけるべきですが、いかがでしょうか。 また、募集人数百六十名に対して、実際の応募人数は何人だったのでしょうか。学校によって参加人数にかなりの偏りがありますが、各学校での募集はどのような方法で行われたのでしょうか。偏りの要因は何でしょうか。 さらに、このチラシを見て、とても奇異に感じるのは、対象は岩国市・周防大島町にある県立学校の生徒と書かれていることです。 山口県は、中国の山東省や韓国の慶尚南道、スペインのナバラ州などと姉妹提携をしておりますが、これらの地域に中学生や高校生を派遣したことはありますか。その際に、今回のように対象となる自治体や学校を限定したことはあるのでしょうか。お答えください。 この事業の目的とされている国際的な人材を育成する必要性は、ほかの自治体にも共通することだと思いますが、どうして二つの自治体に限るのでしょうか。 中学校では、現在、廃止問題で揺れる
高森みどり中学校だけが対象になっていますが、公平性という点では疑問が残ります。また、同じ高校生なのに、私立の高校の学校の生徒をどうして対象から除外するのでしょうか。以上、分かりやすく御説明ください。 ハワイ研修について、もう少しお尋ねいたします。 一行は、
岩国錦帯橋空港から
チャーター便で出発するようですが、帰国時はどこの空港を利用するのですか。また、ちょうど同じ時期に、知事や議員訪問団などを検討されていますが、知事は
チャーター便に同乗されるのでしょうか、それとも別の飛行機を利用されるのでしょうか、その経費はどこから支出されるのですか、それぞれ教えてください。 五番、上関原発に係る埋立免許の延長についてです。 先日、上関原発に係る埋立免許の延長許可が行われました。状況変化が全くない中で、形式的に延長だけが繰り返されるのは誰が考えても異常です。知事はよく、法令に基づき適正に対応していると言われますが、とてもそのようには見えません。その矛盾が象徴的に表れているのが知事要請だと思いますので、今回はその点に絞ってお聞きいたします。 埋立免許の延長許可とは別に、知事は、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないよう要請する文書を出していますが、どうして発電所の建設時期が分からなければ埋立てをしてはいけないのでしょうか、その理由を明確にお答えください。 この要請は法律に根拠のない、いわゆる行政指導のようですが、法律に基づき、埋立てにゴーサインを出しておきながら、一方で、行政指導によりストップをかけるというのは明らかに矛盾しています。 事前の説明で、延長許可の際に同様な条件をつけることは法律上できないと説明されましたが、許可の条件として同趣旨の要請をすることがどうしてできないのか、その理由を分かりやすく御説明ください。 これで一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の御質問のうち、私からは、
新型コロナウイルス対策の国の新たな対応方針への対応についてお答えします。 県では、この夏以降、感染の主流となっている
オミクロン株の特性を踏まえた国の方針に基づき、
まん延防止等重点措置などの一律の強い行動制限は行わず、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図るとの考えの下、
感染状況等を踏まえた適時適切な感染対策に取り組んできたところです。 こうした中、先月、国から、秋以降の感染拡大や
季節性インフルエンザとの同時流行により、保健医療の負荷が高まった場合を想定し、
オミクロン株に対応した新たな
レベル分類や
感染レベルを抑えるための都道府県による各段階に応じた
感染拡大防止措置の実施など、新たな枠組みが示されました。 これを受けて、県では、先週二日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、新たな
レベル分類に基づく本県の感染状況について、新規感染者数や病床使用率が上昇傾向にあることなどを総合的に判断し、現時点では、レベル二の感染拡大初期としたところです。 また、今後、感染が拡大し、外来医療を含めた保健医療への負荷が高まった場合などには、さらなる感染拡大を防止するため、本県の実情を踏まえながら、医療ひっ迫防止対策強化宣言の発出などにより、県民や事業者の皆様に対し、より強い要請、呼びかけを検討・実施することとしました。 私は、県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けて、引き続き、適切に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、
感染状況等についてです。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加しており、本県においても感染者数が千人を超えるなど、第八波に入ったものと認識しています。 また、今後の見通しについてですが、本格的な冬場を迎え、
季節性インフルエンザとの同時流行や新たな変異株の出現など、さらなる感染拡大に注意が必要と考えています。 次に、年末年始等に備えた
感染拡大防止対策の前倒し実施についてです。 これから人流が活発化する時期を迎えるに当たり、県では、既に先週、新型コロナ感染症対策本部員会議を開催し、全庁的な共通認識を図るとともに、県民や事業者に対し、三密の回避や十分な換気など、基本的な感染対策の徹底について協力を求めたところです。 なお、
米軍岩国基地に対しては、岩国環境保健所が定期的に公衆衛生についての意見交換会を開催しており、感染予防対策の徹底について共通認識を図っているところです。 次に、
ワクチン接種についてです。 本県における
オミクロン株対応ワクチンの接種状況についてですが、十二月五日現在の接種率は二四・六％となっています。 また、
ワクチン接種に関する県の方針についてですが、
オミクロン株対応ワクチンは、重症化予防はもとより、感染や発症予防にも高い効果が期待されていることから、できるだけ多くの方に速やかに接種いただけるよう、市町等と連携し、接種の促進に取り組んでいるところです。 なお、費用負担についてですが、
ワクチン接種は国において制度設計されており、現在は全額国費負担となっています。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君）
新型コロナウイルス対策に関する
事業者支援についてのお尋ねのうち、元気にやまぐち券についてお答えします。 この事業は、店舗の資金支援と消費需要の喚起を図るものとして実施しており、四千三百を超える多くの店舗が参加し、支援者数は約五万二千人、プレミアム分を含む事業者への支援金額は三十億円となっています。 また、チケットの利用は、第一期は七月から十二月、第二期は八月から一月までとしており、飲食をはじめ、小売・サービスなど、幅広い業種の店舗で活用されています。 今後、感染が急拡大した場合の一時停止等の対応については、各店舗の営業活動や利用者の消費行動への影響が懸念されることから、慎重に判断する必要があると考えています。 次に、経済対策についてのお尋ねのうち、補正予算における企業への支援制度についてお答えします。 国においては、総合経済対策の中で、中小企業の賃金引上げの原資となる付加価値の向上を図るため、事業再構築補助金について、予算拡充に加え、補助率や補助上限額の引上げを行うこととされています。 県としては、金融機関や商工会議所等と連携し、当該補助金の申請サポートにより、中小企業の生産性向上の取組を推進するとともに、このたびの補正予算において、賃金引上げ・価格転嫁支援資金を創設し、補助金と資金の両面から、企業の賃金引上げに向けた支援を行うこととしています。 資金の内容については、融資限度額は八千万円、融資期間は十年、利率は一・七％から一・八％、融資枠は三十億円等となっています。
○議長（柳居俊学君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君）
新型コロナウイルス対策に関する
事業者支援についての御質問のうち、やま
ぐちプレミアム食事券についてのお尋ねにお答えします。 食事券は、本年七月から利用を開始しており、十二月四日現在で発行額は約二十三億五千万円、登録店舗数は約千六百店となっています。 また、感染が急拡大した場合の食事券の一時停止等については、
感染状況等を見極めながら慎重に判断してまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 経済対策についての御質問のうち、物価高に伴う県民生活の実情についてのお尋ねにお答えします。 県としては、賃金の上昇が進まない中で、食料品や電気料金など、多岐にわたる物価の高騰が長期化していることから、県民の皆様の暮らしに大きな影響を与えているものと認識しています。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 物価高に関する御質問のうち、県の物価高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 物価の高騰が及ぼす県民の暮らしや企業活動等への多大な影響を緩和することが現下の最重要課題であり、国、地方が一体となって、生活者や事業者に対するきめ細やかな支援を累次にわたって実施してきています。 国の対策においては、ガソリン価格や電気料金等の引下げ、輸入小麦価格の据置きなど、エネルギー・食料品等の価格高騰抑制策のほか、お示しのあった現金給付など、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援策等が講じられています。 本県においても、今回上程したものも含め、国の対策に呼応した補正予算を編成し、国の予備費等により措置された臨時交付金を積極的に活用して、国の推奨事業メニューも参照しながら、その時々の県民や事業者のニーズに即した支援策を実施してきています。 県としては、引き続き、物価の動向や経済情勢等を十分に注視し、国や市町が実施する支援策とも連携を図りながら、必要な対策については、今後の補正予算や来年度当初予算において機動的に措置していく考えです。
○議長（柳居俊学君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 山口県の賃金水準の推移についてのお尋ねにお答えします。 名目賃金については、毎月勤労統計調査地方調査結果によれば、事業所規模五人以上における、パートタイム労働者を含む一人平均月間現金給与総額は、バブル後の平成四年から平成十三年までは三十二万円前後で推移していましたが、その後、減少傾向に転じ、ここ数年は三十万円を若干下回る額となっています。 また、実質賃金については、物価水準が令和三年まで比較的安定して推移していたため、名目賃金と同様の傾向となっています。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）
再編交付金の使途に関する数点の御質問のうち、清流みはらし駅についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、最近の利用者数についてですが、令和元年度が千百二十五人、令和二年度が三百四十五人、令和三年度が五百九十一人、今年度は十一月末までで三百十三人であり、開業以来の累計利用者数は二千五百五十一人となっています。 次に、県の認識についてです。 清流みはらし駅は、錦川鉄道の観光利用の拡大を図るため、自動車や徒歩では訪れることのできない錦川清流線の絶景ポイントに駅を整備することにより、県内外からの誘客を促進することを目的として設置を支援したものです。 近年、コロナ禍による観光イベント列車の運行見合せ等により利用者数が伸びていませんが、県としては、今後とも、この清流みはらし駅が、岩国地域の観光振興や地域経済の活性化にも寄与する観光素材であると考えています。 次に、武道館についてのお尋ねにお答えします。 県東部地域の県立武道館については、岩国市や競技関係団体等の関係者の意見を聴きながら、昨年十月に整備場所や必要な機能・規模等を定めた基本計画を策定し、現在この計画に基づき、設計業務を進めているところです。 武道館の整備場所については、全国規模の大会誘致や多様なスポーツ交流の促進につながるよう、岩国市総合体育館との連携等を考慮し、その一体的活用による利便性や適正な整備費等を十分に踏まえ決定したものであり、整備場所の再検討は考えていません。 次に、ハワイ研修についてのお尋ねのうち、知事のハワイ訪問についてお答えします。 山口県訪問団の具体的なハワイ訪問日程等については、現在、ハワイ州政府等と調整を進めており、知事の
チャーター便の同乗については、その状況を踏まえ、判断してまいります。 また、経費については、友好協定・姉妹提携相互交流事業において予算措置をしているところです。
○議長（柳居俊学君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君）
再編交付金の使途についての御質問のうち、県民にとって必要か慎重に判断すべきとのお尋ねにお答えします。 県では、地元市町の要望をお聞きし、広域自治体としての県の役割や事業の必要性、緊急性等を踏まえ、事業内容を決定しています。
○議長（柳居俊学君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発に係る埋立免許の延長に関するお尋ねのうち、要請の理由についてお答えします。 このたび、公有水面埋立法に基づき、竣功期間の延長許可がなされたところであり、中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にございます。 一方で、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況、また、中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。 このように、発電所本体の着工時期が見通せない状況にある中で、埋立免許権者としての立場ではなく、原発建設計画が存する県の立場から埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、改めて要請したものです。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 上関原発に係る埋立免許の延長についてのお尋ねのうち、延長許可に付す条件についてお答えします。 公有水面埋立法第十三条では、埋立ての免許を受けた者に指定期間内に工事を竣功するよう義務づけていることから、公有水面埋立法上、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないという条件を免許に付すことはできません。
○議長（柳居俊学君） 京牟礼
会計管理局長。 〔
会計管理局長 京牟礼英二君登壇〕
◎
会計管理局長（京牟礼英二君）
センチュリー裁判についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県民からの声の件数と内容についてですが、山口地裁の判決後、今月六日までに二百六十三件の意見があり、その多くは、当該公用車購入に関する苦情や控訴しないでほしいといった内容でした。 次に、控訴を決断した理由についてですが、県としては、当該公用車の購入契約の締結が違法と判断されたこと等については疑義があることから控訴したものです。 次に、予算編成の具体的経過についてですが、当該公用車の購入に係る予算は、担当課で検討を行い、議会事務局に伝えた上で予算要求し措置されたものであり、会計管理局から特段、知事協議はしていません。 次に、関連予算案の議会への説明についてですが、予算説明書において、その他の公用車購入経費と合わせ、備品購入費としてまとめて計上したところです。 議会への説明には、これまでも関係法令で定められた様式により、備品購入費として一括して記載し、予算案の御審議をいただいているところです。 次に、公用車としての運用についてです。 当該公用車は、貴賓車としてだけでなく、議会での利用も前提に、経費の節減と公用車の有効利用を図る観点から、県全体での保有台数を三台から二台へと削減した上で、知事部局において一元管理し、効率的に公用車を運用していくという中で購入したものです。 こうしたことから、引き続き、これまでの運用を継続し、有効に活用していきたいと考えています。
○議長（柳居俊学君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君）
再編交付金の使途についてのお尋ねのうち、まず、
グローカル人材育成事業に関する数点のお尋ねにお答えします。 初めに、
グローカル人材という表現についてですが、その意味をパンフレットや募集要項に明記しています。 次に、応募人数は百六十人でした。 次に、募集方法についてですが、各学校でパンフレットや募集要項を配付して行いました。また、学校ごとの参加人数の偏りについては、学校行事としての位置づけの有無や希望する生徒数の違いによるものと考えています。 次に、姉妹校提携に関連した中高生の派遣についてですが、例えば、韓国の慶尚南道とは相互に生徒を派遣する事業を実施しており、募集対象は県内全ての県立高校等の生徒であります。 次に、本事業の対象についてですが、再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金を活用し、県教委が実施主体として取り組むものであるため、対象地域内にある県立学校の生徒としています。 次に、ハワイ研修についてのお尋ねにお答えします。 ハワイ研修の帰国時における利用空港については、羽田空港を経由し、
岩国錦帯橋空港に移動することとしています。
○議長（柳居俊学君）
井原寿加子さん。 〔
井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（
井原寿加子さん） 再質問いたします。 まず、コロナ対策です。 新しい変異株は
オミクロン株よりさらに感染力が強くて、一、二か月で第七波のピークを超えるという見通しもありますけれども、重症者は少ないといっても総数が増えれば病気を持っている方たちや高齢者の重症化も高くなります。医療崩壊を招いたら取り返しがつきません。 既に、師走に入っておりますが、感染拡大の波をできるだけ抑えるために、外出や旅行、イベントの自粛要請などを、早めに行動制限を実施する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、経済対策です。 もちろん賃金というのは企業が決めることですけれども、強制はできません。しかし、首相が自ら経済団体に対して賃上げの要請を行ったりしております。知事も先頭に立って地元経済界に対して要請をすべきではありませんか、お伺いいたします。 また、中小企業に対しては、融資だけではなく、賃上げを実施する企業に対して一定の財政支援をする、あるいは税金を軽減する、減額するなど、県として独自の対策を行うべきではないでしょうか。これまでの施策も含めて、お考えを聞かせください。融資だと返済しないといけないので返せませんというふうな御意見もあります。 それから、
センチュリー裁判です。 裁判では、
購入契約締結の要請が争点になっております。私は、予算編成と議会審議の経過についてお聞きしています。専門家にも聞きましたけども、裁判に直接影響することはありませんので、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思うんですが、少なくともこの間の事実経過を明らかにすることが県民に対する説明責任を果たすことです。 先ほどの御答弁では紋切り型で、普段は四百万円ぐらいだった物品購入費が二千四百万円にもなっているということが、知事査定はしないにしても、きちんと議会にも説明していただくべきだと思いますが、知事としては、予算編成の段階で本当に何らかの関与されていないのでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。 それから、
再編交付金です。 清流線の観光事業について伺います。 イベントが計画されているようですけれども、今年の九月のそれは災害のために中止をされました。さらに、十月、十一月、十二月のイベントは全て中止となっています。その原因を教えてください。 また、今後も月に一度程度の観光列車だけで、あの駅は活用される予定なのでしょうか、お尋ねいたします。 県の説明、当初は、毎週末に数便観光列車を運行するという計画だと私は説明を受けましたけれども、来年度も一月からは月に一度という計画があるようですが、その程度の利用なのでしょうか、もう一度お伺いいたします。 それから、
グローカル人材です。 私は、ここで一言断っておきますけれども、私はグローバル教育に対して異議を唱えているわけでもありませんし、ハワイ研修に反対しているわけでもありません。それを申し上げて再質問いたします。 国際的な人材を育てるということは、必要で、大事なことですし、それを、しかし、岩国と周防大島に限って
グローカル人材の育成が必要であるとは幾ら説明を聞いても全く理解できません。募集パンフレットにある、まずグローカル・ラボとはどういう意味か、まず教えてください。
チャーター便で岩国から出発して、岩国空港には直接帰れない、検疫の問題だそうですが、コロナ禍はもう三年も続いています。検疫の問題の認識が県教委にはなかったということでしょうか、お尋ねいたします。 入国場所が岩国でないということは、わざわざ
チャーター便として多額のお金をかけることはありません。羽田や成田からハワイ便の定期便は山ほどありますし、費用も格安です。それで往復すればいいのではないですか、お尋ねいたします。 次に、姉妹都市のある中国や韓国への派遣で、今回のように地域を限ったことはないということでしたが、どうして今回は地域を限るのですか、お尋ねいたします。 確かに、岩国には米軍基地がありますけれども、それは閉ざされた世界であって、それをもって国際的人材が必要であるということにはならないというのは明らかです。 ハワイと姉妹提携しているからというのも、周防大島の特殊な事情に過ぎず、県としてこの事業を行う理由にはなりません。国際交流が盛んなこの時代にあって、現に県内には様々な国から多くの外国人が留学生として、また労働者としてやってきています。国際的な人材の育成はどの地域の若者にとっても必要なことです。どうして地域を限定する必要があるのか、教育に地域偏重があってはならない、これは憲法にも明記されていることです。県民の納得いく説明をお願いいたします。 それから、上関の原発です。 埋立免許者としての知事とは全く別の知事がいると、以前初めて聞いたときは思わず笑ってしまいました。ということは、ここにおられる知事は二つの人格を持っておられるということですね、お尋ねいたします。お答えください。 埋立免許者として法律に基づき免許の延長を許可しておきながら、同時に埋立ての差止めをする、これはさすがにできないでしょう。だから、別の立場の知事が、別の立場の知事ならそれができるという、そういうふうにおっしゃるのは本当に詭弁です。 つまり、別の立場の知事は、法律によりできない行為、法律違反をしているということになりますが、それでいいのでしょうか、お伺いいたします。 また、発電所の着工時期の見通しがつくまではとされていますが、逆に言えば、当分の間は発電所は建設されないと認識されているということでしょうか。仮にそうだとすれば、それは別途の要請で触れることではなくて、法律の運用の中で考慮すべき重要な事項ではないのですか。ここは、埋立免許権者としての知事にお尋ねをいたします。明確に答えてください。 これで二回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 再質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス対策につきまして、新たな変異株にも触れられまして、早めに行動制限を呼びかけるべきではないかといった御趣旨の御質問だったかと思います。 先ほど知事の答弁でも触れました、国が先月示した基本方針におきましても、今年の秋以降の感染拡大が夏の
オミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限を行わず、
社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて
感染拡大防止措置を講じるということとされております。 こうした国の方針の下、本県におきましても、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けて取り組んでいるところでありますが、今後、感染が拡大し、外来医療を含めた保健医療への負荷が高まった場合などには、さらなる感染拡大を防止するため、本県の実情を踏まえながら、県民や事業者の皆様に対し、より強い要請、呼びかけを検討・実施することとしておりまして、引き続き、感染状況に応じまして、適時適切に対応してまいります。 次に、貴賓車の購入に関しまして、予算編成過程についてのお尋ねでございます。 当時の経過を申し上げますと、担当課からの要求を受けまして、備品購入費など内部的経費は総額を抑制していくという知事の方針に基づきまして、財政課におきまして使用年数や走行距離等を勘案し、計上の判断を行ったところであります。 令和三年度の予算編成から、公用車を含む備品購入に係る予算のうち、全ての公用車及び百万円以上の備品購入につきましては、予算編成過程におきまして、知事に適切に協議を行うこととしております。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 経済対策についての二点の再質問にお答えをいたします。 まず一点目が、制度融資だけでは賃金引上げに実効性がないのではないかと、賃上げにつながる支援策を実施すべきではないかというお尋ねだったと思います。 賃金引上げを促進するためには、企業の生産性を向上させて付加価値の増加を図ることが重要であり、これには長期間かつ継続的な支援が必要と考えております。 このため、県におきましては、やまぐち産業振興財団に、生産性向上・人材創造拠点を設置し、その拠点を中心に、経営革新による付加価値向上や人材育成等への一体的支援を行っているところです。 また、デジタル技術を活用した業務改革にも取り組むこととしており、こうした取組を通じて生産性の向上を図っていきたいと考えております。 さらに、こうした取組に加えまして、先ほども御説明いたしましたけれども、国の補助金の積極的な活用に加え、県の制度融資を組み合わせて企業の前向きな取組を支援したいというふうに考えております。 こうした取組を総合的に実施することによりまして、賃金引上げにつながるよう、県内中小企業の振興に努めていくこととしておりまして、現時点で新たな支援策を創設することは考えておりません。 二点目は、賃上げに向けた要請を経済団体にすべきではないかというお尋ねでございます。 賃上げにつきましては、企業の主体的な取組により行われるべきものというふうに考えておりますが、県としては、中小企業等が賃上げをしやすい環境を整備していくということが役割であるというふうに考えております。 そうしたことであることから、経済団体に対しまして賃金引上げに対する要請は、行うことは考えておりませんけれども、賃金引上げのしやすい環境整備を図るということで、経済団体に対しましては、取引適正化に係る文書要請を行っているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 清流みはらし駅に関する再質問にお答えします。 まず、本年十月から十二月まで催行中止になったその理由を伺うということでございます。 十月、十一月の催行中止につきましては、九月の台風十四号の影響による、線路に隣接する市道の崩落のため、約二か月間、錦川鉄道自体の運転を見合わせていたことから、イベント列車の催行が実施できなかったものでございます。 また、十二月の催行中止につきましては、イベント列車を催行する場合、通常、ＪＲに対して二か月前までに届出が必要になっており、錦川鉄道の運行再開が見通せず、参加者の募集ができなかったためと聞いております。 二点目、もう一つの質問ですが、今後も、月に一度程度の催行を続けるのかということでございますが、一月以降も毎月一回の定期運行を継続していきたいと考えております。 利用者数につきましては、現在一月以降の清流みはらし列車につきましては、順調に予約が入っておるというふうに聞いておりまして、今後、その利用客数の増加を期待しているところです。
○議長（柳居俊学君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発に関する再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、要請につきましては、許可処分とは切り離し、埋立免許権者としての立場ではなく、原発建設計画が存する県の知事の立場から行ったものでありまして、知事は二つの人格を持っているのかという御指摘は当たらないと考えています。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 上関原発に関します再質問のうち、要請は法律違反ではないか、また条件につけるべきではないか、二つのお尋ねにまとめてお答えします。 公有水面埋立法上、要請した内容を免許の条件として付すことはできませんが、要請は公有水面埋立法の処分とは切り離し、原発建設計画が存する県の知事という、埋立免許権者とは別の立場から行ったものであり、埋立免許権者としては、この要請が違法なものであるとは考えていません。 なお、発電所本体の着工時期の見通しについて、埋立免許権者として判断しているものではありません。
○議長（柳居俊学君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 井原議員の再質問にお答えします。 まず、グローカル・ラボとは何かという御質問でありました。 この事業全体は、四つのプログラムから構成されています。すなわち、語学力育成プログラム、それからグローバル探求プログラム、そして国際交流体験プログラム、そしてこのグローカル・ラボでございます。 お尋ねのグローカル・ラボにつきましては、そういった各プログラムでの学びによって獲得したグローバルな視点を地域社会、ローカルですけれども、地域社会の課題解決に向けて生かす能力を育成することにより、
グローカル人材の総合的な育成を図るということを目的としておりまして、具体的な内容としましては、グローバル探求プログラムでありますとか、国際交流体験プログラムなどの事前学習あるいは自己の振り返りを行います。 講師の講演であったり、ワークショップを通して地域の魅力あるいは課題の整理、課題解決の探求やアイデアの検討等を行うものとなっております。 次に、検疫の認識はなかったのかというお尋ねですが、計画当初における予見は困難でありました。しかしながら、検疫などコロナ禍における帰国時の受入れ体制について熟慮と協議を重ねた結果、生徒の安心・安全を第一に考え、万全を期すために、より円滑な対応ができる羽田空港を経由することとしました。
チャーター便の件がありましたけども、総合的に考えると、定期便を利用するよりもチャーター機を活用したほうが乗換回数あるいは当日の諸手続等を削減することができまして、移動に伴う生徒の負担等を軽減できるものと考えております。 それから最後に、地域限定のお話がありましたけれども、これまでも国の事業等を活用して、様々な観点から特色ある学校づくりに努めてきたところでありますけども、本事業については、県交付金を活用して
グローカル人材の育成を図るという観点から、特色ある学校づくりを推進するものでありまして、当該交付金の対象地域にある県立学校を対象としたものであります。
○議長（柳居俊学君）
井原寿加子さん。 〔
井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（
井原寿加子さん） 再々質問をいたします。 まず、今の答弁ですけれども、私は、
再編交付金のみはらし駅の件で、毎週末に観光列車を運行するというふうに、あの駅を造られるときに観光部長から伺いました。今回は、月に一度の予定でこれからも運行するというお話でしたけれども、毎週末に数便催行するというのは、当てが外れたということでよろしいですか、まず伺います。 それから、教育次長の答弁でしたけれども、グローカルについては、ここに、（掲示）このパンフレットに「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」というふうに英語で書いてあります。 私は、グローカル・ラボって何ですかって聞いたんですけど、これはグローカル・ラボラトリーなんでしょうか、グローカル何なんでしょうか、それを伺ったんですけれども、内容についてはここに書いてありますから大体分かります。語句の説明をお願いいたします。 それから、
センチュリー裁判です。 知事として重要な予算にはきちんと目を通していただいて、議会にも説明していただく、そうした責任を果たしていただきたいと思います。 今回は、二千万円もの予算について、知事として知らなかったということは、知事の責務を怠っていたということでしょうか、まずお尋ねいたします。 そして、今後は、新規や重要な案件は事前にきちんと議会に説明していただきたいと思いますが、内容も含めてきちんと御説明していただきたいと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。 それから、
グローカル人材の育成です。 私のところに、県央部の私立の高校の生徒の保護者から、同じ県民なのにどうしてこの事業に応募できないのですか、子供がかわいそうですという、怒りにも似た声が届いています。対象にならない子供たちは一体どう思うでしょうか。彼らに与える影響も考える必要があります。教育の機会均等という理念について、県教委はどう説明されるのでしょうか、お尋ねいたします。
再編交付金だからといって、教育の公平をねじ曲げるような事業は本末転倒です。早急に見直しをすべきであり、遅くとも来年度予算で必要なら一般会計を使って、他地域も含めたもっと公平な事業に衣替えをすべきだと思いますが、今後についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 それから、上関原発です。 これまでの説明とか答弁を聞いておりますと、事業者が発電所着工時期は未定として、知事も埋立てを差し止め、その背景には国のゴーサインが出ていないことなどから、土地利用が当分の間行われないことは明らかになったというふうに思います。 会社側は知事の要請に従い、当面埋立てをしないと回答しており、今回の延長も形だけであることはよく分かります。 知事も、ジキルとハイドですが、中国電力、事業者も埋立てをさせてくださいと言いながら、要請には従いますと、法律を守らない。お二人とも私は法律違反をして、二方とも法律違反をしているというふうに思いますが、つまり当初の免許の前提条件が全て既に失われているのですから、延長ではなくて免許自体を一旦取り消して、仕切り直しをすべきではないですか。毎回このことをお聞きしておりますが、どうしてだらだら延長するのですか、もう一度お答えください。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 清流みはらし駅に関する再々質問にお答えします。 設置当初は毎週末の運行というふうに聞いていたけれども、現在は月一回の運行ということで、当初と当てが外れたのかという御質問でございます。 当初、清流線の開設当初は、新駅は、土日祝日に運行される臨時列車として、年間約四千六百人の利用を見込んでおりました。しかしながら、その後、現在は月に一回の運行ということでございますが、実際の利用客の需要見込み、この辺りを踏まえまして、運行を見直し、そして月一回の運行で、この整備地が一年を通して非常に錦川の美しい景観を楽しめる、そういうスポットでございますので、四季を通じて月に一回程度、需要の見込みも踏まえて、月一回の程度で一年間運行するという運行形態に見直したものでございます。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 上関原発に関します再々質問にお答えします。 今回の延長申請については、埋立免許権者として法令に従い厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから延長を許可したものであり、取り消すことは考えていません。
○議長（柳居俊学君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 再々質問にお答えします。 まず、ラボの意味でありますけども、ラボラトリーの略で研究所という意味がございますけども、ここではグローカルをテーマに探求する場という意味で使わせていただいております。 それから次に、来年度予算においては公平に事業実施をすべきではないかという御質問でありましたけども、その他の地域、東部地域以外の地域におきましても、海外の姉妹校との交流でありますとか、オンラインによる海外との交流でありますとか、各学校の実情に応じた取組を行っておりますし、今後も引き続き取組を進めてまいりたいと思います。 しかしながら、事業展開につきましては、本事業の展開につきましては、来年度の予算に関わることでありますので、現時点では未定であります。
○議長（柳居俊学君） 京牟礼
会計管理局長。 〔
会計管理局長 京牟礼英二君登壇〕
◎
会計管理局長（京牟礼英二君） 公用車に関する再質問にお答えします。 まず、知事が責任を怠っていたのかということでしたが、これにつきましては、備品購入費などの内部的経費につきましては、節減合理化を図るとの、知事が示した予算編成に基づき予算計上しておりまして、責任を怠っていたとの御指摘は当たらないものと考えています。 それから、議会に対して明確に説明すべきとのお尋ねでした。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、県議会の説明にはこれまでも関係法令で定められた様式により備品購入費として一括して記載し、予算案の御審議をいただいているところです。これに問題があるとは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 新造健次郎君。 〔新造健次郎君登壇〕（拍手）
◆（新造健次郎君） 皆様、お疲れさまです。自由民主党の新造健次郎です。今議会の登壇の機会を頂きましたこと、柳居議長をはじめ皆様方に感謝申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、林業振興についてお尋ねいたします。 本県の林業を取り巻く環境は厳しさを増しているところでありますが、高齢化による担い手不足や後継者不足の問題は喫緊の課題であります。 一方、森林においても、日本社会の少子高齢化と同様の状況が進行していると言われています。高齢な木、いわゆる老木の占める割合が増えることにより、森林の高齢化がどんどん進んでいると聞いています。山口県では、県土の七割を森林が占めていますが、そのうち四二％を占める人工林の約六割が老木であると言われています。 森林には、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養などの極めて多くの多面的機能を有しておりますが、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素の取組においても、大きな期待が寄せられているところであります。 地球温暖化の防止には、温室効果ガスである二酸化炭素の大気中の濃度を増加させないことが重要であるということは言うまでもありませんが、地球上の二酸化炭素循環の中において、森林が吸収源としての大きな役割を果たしています。 しかしながら、森林の世代交代が十分に進まないと、この役割を十分に果たすことができません。そして二酸化炭素をたくさん吸収し、酸素を多く出すのは若い木であると言われています。若い木は成長が盛んで、より多くの二酸化炭素を吸収し、酸素を出すことができるそうです。 また聞くところによると、三十年以上経過した木は吸う二酸化炭素の量が減少するとも言われています。 こうしたことからも、森林の世代交代を着実に進めていくことが重要であり、主伐期を迎えた森林については、適切なタイミングで伐採し、有効活用していかなければなりません。 その伐採した木は、木質バイオマスとしての利用拡大が上げられるのではないでしょうか。 県内では、近年、バイオマス発電施設が各地で建設されています。私の地元である周南市でも、バイオマスを主燃料とした発電所が新設されることになりました。 木質バイオマスの需要が今後ますます高まっていくことが予想される中、供給拡大に向けての取組をさらに強化する必要があると思います。 そのためには、県内の森林の成長度合いを調査・分析し、それに基づいて伐採計画を立てるなど、計画的に取組を進めていかなければなりません。 また、切るだけではなく、切ったところに新たに植える再造林の取組も重要です。 花粉症の原因の一つである杉の木が県内には多くありますが、最近の新しい品種には花粉が少ない杉の木があるようで、それに植え替えるようにする動きもあるようです。 世代交代に伴って花粉の少ない杉を植えることが、花粉症で苦しんでいる人にとっては朗報になるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。本県の森林資源を持続可能な資源として次世代へ残していくため、森林の世代交代に向けて、また木質バイオマスの供給拡大をはじめとした林業振興に対して、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業支援についてお尋ねいたします。 コロナ禍により多くの中小企業が活力を失っています。ウイズコロナにおいて、地域経済、日本経済を再生していくためには、企業全体の九九・七％、雇用者数でも全体の七割を占める、国内約三百六十万の中小企業・小規模事業者が活力を取り戻すことが不可欠であると考えます。 そのためにはデジタル化による業務効率化や、Ｍ＆Ａを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上など、様々な取組により経営力強化や収益力向上に向けた取組をしっかり進め、賃上げなど様々な経営課題を克服し、生き残れるようにしなければなりません。 そのような中、私は、地元の事業者からお話を伺う中において、新規の顧客・販売先の開拓の取組に大きな課題を抱えている企業が多いのではないかと感じています。 例えば、今までの展示会は、企業にとって潜在顧客と接触できる絶好の機会でしたが、コロナ禍において開催中止が相次ぎました。現在は、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の展示会が開催され、中止されるということは少なくなりましたが、これまでと異なる出展方法に戸惑う企業も多いと聞いております。 また、コロナを契機に、さらに拡大するＥＣ市場への対応ができるかも課題の一つであると考えます。ＥＣ販売はサイト構築や運営にコストがかかるものの、実店舗を出店・運営するよりは安価で、少ない資金で商圏を全国に、さらには海外にまで広げることができます。 しかしながら、流通業者を通じた販売とは異なり、集客からクレーム対応まで事業者自身が全て対応しなければならない。また、卸売業者や小売業者に販売する場合に比べて取引の単位が小さいことから、生産管理や在庫管理等の難しさもあり、ノウハウの乏しい企業にとってはなかなか参入に踏み切れない状況であります。 よって県においては、中小企業が新規販路開拓の機会を逸することがないよう、しっかり支援していただきたいと思いますが、その際重要なことは、事業者の声をよく聞き、支援ニーズを的確に捉えることだと思います。 地元のある事業者から、今回の県のＥＣ販売の送料支援事業について、新商品を企画製造しても少量しか生産できない私のような零細事業者にとって、サンプルを送る経費も大きな負担とリスクがあります。しかし、この事業により送料を支援していただき、新商品を宣伝でき、新規顧客開拓に向けて大変助かったというお話を聞きました。 支援ニーズを捉えるには、このようにやる気が出るような支援策を行い、そして、実際に活用された事業者の声を拾い上げることも必要だと考えます。こうした声を大切にしながら、さらなる支援の充実につなげていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。県内中小企業が活力を取り戻すためには、企業の新規顧客・販売先の開拓を支援していくことが必要だと考えますが、今後、県としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、大阪・関西万博に向けたインバウンド誘客についてお尋ねいたします。 私は、世界的な旅行需要の回復が見込まれる中、国際的なビッグイベント、日本で開催される大阪・関西万博二○二五年を絶好の機会と捉え、戦略的なインバウンド誘客を進めていかなければならないと考えています。 今年十月、環境福祉委員会の県外視察において、日本国際博覧会協会がある大阪の夢洲庁舎に行き、会場となる場所を視察しました。 いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、持続可能な開発目標とＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けた取組について、事務局の方からお話を伺いました。 この万博では、大阪・関西のみならず、日本全国に万博のテーマやコンセプトに即したイベントを実施してもらうという計画もあるそうです。デジタルコンテンツ等を活用し、各地の魅力ある食や文化をＰＲしてもらい、大阪の地に世界中から集まった人々を全国各地へ、旅行につなげたいとの説明もありました。 この話を聞けば、二○二五年の国内でのインバウンド誘客をめぐっては、各地域との厳しい競争が予想されます。だからこそ、私は、いち早く大阪・関西万博をターゲットにし、戦略的プロモーションを展開していかなければならないと考えます。 私は、他地域との差別化だけを考えるのではなく、福岡県や中国地方とは連携をし、広域的な周遊につなげていくことが重要だと思っています。 旅行関係者の方から話を聞いたところ、先月からは水際対策が抜本的に緩和され、円安傾向という追い風もあり、大阪や京都、広島には欧米の旅行客が戻りつつある。また、福岡にはアジア系の観光客が戻ってきているとのことでした。 残念ながら、現在は、広島県や福岡県に向かう旅行者は山口県を素通りするということが多いようですが、まずは、大阪・関西万博を前に、広島、福岡をターゲットにして集中的な取組が必要だと思います。 特に福岡県は、ＡＳＥＡＮを中心に多くの訪日外国人旅行客を受け入れている玄関口となっており、福岡県と連携していくことは、本県にとっては大きなチャンスになると思います。 今回ＡＳＥＡＮを訪問した我が会派の議員から、勢いのあるＡＳＥＡＮ各国のインバウンド需要を取り込んでいくことの重要性を肌で感じたとお聞きしました。 また、なかなか需要を取り込むことができていない欧米諸国の旅行客に対しても、このたびの大阪・関西万博開催のチャンスを生かしていかなければなりません。環境保全に対する意識が高く、サステーナブルな取組を重視することでも知られている欧米諸国の旅行客に対しては、こうした特徴も踏まえたプロモーションの展開が必要だと考えます。 欧米諸国に限った話ではありませんが、旅行者が日本や旅行に何を求めているのかを把握し、その上で、山口県の有する豊かな自然、文化財、食などをどのようにＰＲしていくかも考えなければなりません。 そこでお尋ねいたします。県として、世界的イベントである大阪・関西万博に向けてインバウンド誘客の拡大にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、物産振興についてお尋ねいたします。 先般、羽田空港の自動販売機で御当地商品を販売しているという情報を聞き、現地を視察しました。コロナ禍において非接触での販売ができる自動販売機は、人件費がかからず、いつでも販売できるというメリットに加え、ユニークな販売方法として多くの方々に興味や関心を持ってもらえる取組だと感じました。 山口県には、食べてもらえればきっとファンになってもらえる特産品がたくさんあります。しかし、その多くが、知ってもらうきっかけすらつかめておらず、生産者の方々はその販売促進に悪戦苦闘されています。 山口県には誇るべき特産品がたくさんあるのに、それを売り込んだり、ＰＲすることが苦手で、他県の知り合いから、本当に損をしているとよく言われております。そのたびに、売り込みに成功している他県の取組などを参考にして、それをしっかり取り入れていかなければならないのではと思います。 私は、これまで県が実施してきた実直なＰＲや売り込み方について、成功している事例に関しては、これからも続けていかなければならないと思いますが、先ほど例に出しました、自動販売機での県特産品の販売などは、新たに見習う例の一つではないでしょうか。 また、民間企業のマーケティング戦略では、商品を売り込んでいく際に、アーンドメディアと呼ばれる評価されるメディア、つまり、ＳＮＳなどのコミュニティーや口コミで評価されることを最も重視しているという話を聞いたことがあります。 プロモーションでは、ＳＮＳでの発信回数などを当面の目標にしてしまいがちですが、どのように評価されているのかという視点を忘れずに取り組んでいくことが重要です。 私は、こうした取組をするに当たっては、商品の価値や魅力をしっかりと言語化し、その上で、伝えるための工夫をしていくことが大切だと思っております。生産者と一緒になって、こうしたことにも取り組んでいただきたいと思います。 そして、私は、県特産品を販売するだけにとどまらず、販売を契機として誘客につながるような取組や仕組みも重要だと考えます。 比較的、本県に近く、世界各国への魅力発信がうまい広島、福岡、大阪などをターゲットに、本県の魅力を身近な物産品を通じ積極的にＰＲし、本県への誘客拡大に、そして物産振興につなげていくことが重要だと思います。 そのために先ほどの自動販売機を設置する、売り込みに成功している他県の取組などをしっかり参考にする。そのように取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。県として、物産振興に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、建設産業における担い手確保についてお尋ねいたします。 建設産業は、道路、河川、港湾などの社会インフラの整備・維持管理や災害時の復旧・復興などを通じて、県民の安心・安全の確保に大きな役割を担っております。そしてまた、本県の雇用・経済を支える重要な産業でもあります。 今年も暑い夏でありました。そのような中でも、建設現場で黙々と作業に従事される方々を目にし、感謝の念を覚えたところであります。 今年の九月、台風十四号が襲来、県内各地で被害が発生しましたが、真っ先に被災現場に駆けつけ、危険な状況下にあっても率先して応急・復旧対策に当たられたのは、まさに地域の建設業者の方々であります。 このように社会貢献度が高く、地域にとって大切な業種でありますが、生産年齢人口の減少や、きつい、汚い、危険といった、いわゆる三Ｋ職場のイメージもあり、本県における就業者数はピーク時の約六割程度となっており、担い手確保が喫緊の課題となっています。 とりわけ、二十九歳以下の若年者の就業者比率は約一一％であり、就業者の高齢化もますます進んでいます。 その一方、近年、地球温暖化等の気候変動の影響により、災害の大規模化、甚大化が進んでおり、住民の方々の生命・財産を守るため、国を挙げて、現在進行形で国土強靱化に取り組んでいるところです。この取組を進めるために建設産業は不可欠な存在ですが、建設産業を担う人材が不足するということは、国土強靱化の取組に影響を及ぼし、将来的には住民の生命や財産を守るための基盤整備ができなくなるのではないかと、危惧をしております。 このような状況の中、県では、建設産業で働く人材、特に将来の業界を担う若者を確保するため、関係団体や建設業界と連携し、建設産業の魅力発信に取り組んでいると聞いております。 人材確保のためには、魅力の発信とともに就労環境の改善も重要であることから、適正な賃金水準や週休二日の確保をはじめ、ＩＣＴ活用工事の推進等による現場の生産性向上などの新しい取組をされています。 こうした県の取組を私も評価するところでありますが、その中でも夏の季節において暑い中、熱中症のリスクを抱えながら建設現場で黙々と作業に従事される方々のことを思い出しますと、例えば、科学的な根拠のある環境改善の取組なども進めていくべきだと考えます。建設産業が、将来を担う若者に選択される産業になるためにも、そのような取組も重要な視点であると考えております。 そこでお尋ねいたします。経済活動を支え、住民の生命や財産を守るインフラ整備に重要な役割を果たしている建設産業の担い手確保に向け、これからどのような取組をされようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、スクール・ミッション等の策定を通じた県立高校の特色化・魅力化についてお尋ねいたします。 本県では、少子化の進行に伴い、中学校卒業生数が今後も急激に減少することが見込まれており、また生徒の興味や関心、希望する進路などが多様化する中、県立高校においては、特色や魅力のある教育を行い、生徒一人一人の特性に応じ、それぞれの可能性や能力を最大限伸ばしていくことが求められています。 こうした中、国においては、昨年三月に、新時代に対応した高等学校改革の一つとして、高校の特色化・魅力化に向けた制度改正を行い、都道府県などの学校設置者に対して、各高校の存在意義や社会的役割などのスクール・ミッションの再定義を求めるとともに、それぞれの学校において、入り口から出口までの教育活動の指針となるスクール・ポリシーを定め、公表するとの方針を定めました。 このスクール・ミッションとは、高校の設置者が、各高校やその立地する自治体等の関係者と連携し、歴史や伝統、校訓に加え、現在の地域社会の実情、在籍する生徒の状況や意向、期待等を踏まえ、高校の社会的役割や目指すべき学校像、理念などを生徒及び学校外の関係者に対して分かりやすく示すものとされています。 また、スクール・ポリシーについては、各高校が、その社会的役割等を踏まえて、どのような資質・能力を育成するのか、どのようなカリキュラムで育成するのか、またどのような中学生に入学してほしいのかを示すことで、生徒や保護者、地域社会に対し、その高等学校の特色・魅力を明らかにするものだとされています。 私は、本県の将来を担う子供たちには、各高校が持つ特色や魅力を、スクール・ミッションやスクール・ポリシーでしっかり見極めてもらい、社会に羽ばたく前段階としての重要な三年間を過ごす高校を選んでほしいと考えており、その上で自己の目標や希望する進路の実現に向けて、有意義で様々な経験を積んでもらいたいと思います。 とりわけ、全ての県立高校にコミュニティ・スクールを設置し、地域とともにある学校づくりを進める本県においては、学校に対する地域の期待度も踏まえながらスクール・ミッションなどの策定を進め、しっかりとその学校が持つ魅力等を中学生や保護者などへ伝えていくことも必要になると考えます。 県教委におかれましては、各学校と連携し、その社会的役割を明確にした上で、それぞれの学校が持つオンリーワンの特色化・魅力化を一層進めてほしいと思います。 そこでお尋ねいたします。少子化の進行や生徒のニーズの多様化が顕著となる中、生徒や保護者、地域等の期待や意向に応えるようなスクール・ミッション及びスクール・ポリシーの策定を進め、県立高校の一層の特色化・魅力化を図るべきだと考えますが、県教委として今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 新造議員の御質問のうち、私からは、大阪・関西万博に向けたインバウンド誘客の拡大についてのお尋ねにお答えします。 二○二五年に開催される万博は、海外から約三百五十万人の来場が見込まれる国際的な大規模イベントであり、国内を周遊する訪日外国人観光客の大幅な増加が期待されます。 私は、これを絶好の機会と捉え、本県の豊かな自然、文化、食などの観光資源を最大限活用し、海外からの一層の誘客促進に向けた取組を強力に進めることが重要と考えています。 このため、やまぐち未来維新プランにおいて、反転攻勢に向けたインバウンドの拡大を重点施策に掲げ、戦略的なプロモーションや受入れ環境の充実など、万博に向けた海外からの誘客拡大の取組を積極的に進めることとしています。 まず、戦略的なプロモーションについては、海外の重点市場に配置した観光プロモーターと連携し、現地の旅行会社等に対し、本県への旅行商品造成の働きかけや観光情報のＰＲを行っていくこととしています。 また、海外市場ごとの観光客の年代や嗜好に即したターゲティング広告を配信するとともに、海外で人気の高いバーチャルサイクリングや観光地の三百六十度映像等のデジタルコンテンツによるＰＲを行うなど、効果的なプロモーションを展開します。 次に、受入れ環境の充実については、誘客の基盤となる宿泊施設の高付加価値化等に向けた設備投資を支援するとともに、地域の特色を生かした観光コンテンツを整備するなど、観光地全体の魅力を高める取組を進めてまいります。 また、瀬戸内七県が参画する、せとうちＤＭＯと連携し、万博を見据えた観光素材の磨き上げや、食や自然体験などテーマ性のある新たな周遊ルートの開発を進めていくこととしています。 さらに、福岡県と連携し、外国人観光客が多く訪れる福岡空港や北九州空港からの広域周遊ルートの開発を進めるとともに、ルート上の観光地のＰＲ動画を制作し、海外へその魅力を発信することとしています。 私は、今後とも、関係自治体や観光事業者等との連携を密にしながら、大阪・関西万博に向けて、戦略的なプロモーションや受入れ環境の充実を進め、インバウンドの拡大に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 林業振興についてのお尋ねにお答えします。 本県の人工林の多くが本格的な利用期を迎える中、この豊かな森林資源を生かし、林業の振興を図るため、県では、多様な需要に応える県産木材の供給力強化や新たな担い手の確保などに取り組んできたところです。 一方、人工林の高齢化に伴い、森林のＣＯ２吸収能力は低下傾向にあり、吸収源としての役割を最大限発揮させるためには、お示しのように、森林の世代交代を進めながら、森林資源を有効活用していくことが重要です。 このため、県では、切って、使って、植える、循環利用の確立に向け、引き続き、県産木材の供給力強化や利用促進と併せ、主伐後の再造林による成長の旺盛な若い森林の造成を一体的に進めてまいります。 具体的には、木材の供給力強化については、施業の集約化や高性能林業機械の導入等に加え、レーザー計測を用いた高精度な森林資源量の把握による計画的な伐採により、生産性の向上と供給量の増大を図っていきます。 木材の利用促進に向けては、建築用材等として、住宅だけでなく、公共建築物や民間の非住宅建築物の木造化、内装の木質化を図るなど、幅広い分野での活用を積極的に進めてまいります。 加えて、木材生産の過程で発生する伐採残渣等を森林バイオマスとして最大限活用するため、搬出コストを低減する収集・運搬機材の導入等により供給力の強化を図り、今後、さらに増加が見込まれる発電事業者からの需要に応えてまいります。 また、成長の旺盛な若い森林の造成に向けては、主伐と再造林の一貫作業等、低コスト再造林技術の定着に取り組むとともに、成長等に優れＣＯ２吸収能力が高く、花粉の少ないエリートツリーの供給に向け、県営林木育種園における種子の生産体制を整備していきます。 県としては、関係団体等と緊密に連携しながら、健全で豊かな森林を将来に引き継ぎ、脱炭素化にも貢献する林業の振興に向け、森林資源の循環利用の確立に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 中小企業支援についてのお尋ねにお答えします。 コロナ禍で大きな打撃を受けた中小企業が、活力を取り戻すためには、新たな販売先や販売ルートの開拓など、取引の拡大により収益力の向上を図っていくことが重要です。 このため、県では、これまでも、やまぐち産業振興財団等と連携し、県内外での商談会の開催や展示会の出展等により県内中小企業の販路開拓を支援してまいりました。 また、拡大するＥＣ市場の需要を取り込むため、ＥＣ送料の負担軽減を図るほか、大手ＥＣサイトでのやまぐちＷｅｂマーケットの開催や、リアルとオンラインを融合したハイブリッド展示会への出展支援に取り組んでいます。 こうした取組等により、Ｗｅｂマーケットでは五百品目を超える商品の参加や遠隔地のバイヤーとのオンラインでの商談が成立するなど、収益確保につなげています。 今後、県内中小企業がさらなる販路拡大を図っていくためには、これまでのリアルで培った販売ノウハウや経験の活用に加え、時間や距離を超えた売り込みが可能となるデジタル技術を重点的に活用していくことが重要となります。 このため、やまぐち未来維新プランにおいて、デジタルを活用した県産品の売り込みを位置づけ、多くの中小企業が、デジタルを有効活用しながら効果的な販路開拓に取り組めるよう支援を強化することとしています。 具体的には、多くのバイヤーや消費者との取引を可能とするハイブリッド展示会への出展やオンライン商談会の開催の充実を図るとともに、ＥＣサイトへの出展支援を通じて、企業のＥＣ取引に関するノウハウの習得を支援していきます。 また、様々なデジタル技術の活用による取引にも対応できるよう、メタバース等の仮想空間での展示や商談による販路開拓にも取り組んでまいります。 県としては、事業者ニーズを踏まえ、中小企業が活力を取り戻すことができるよう、販路開拓支援に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 物産振興についてのお尋ねにお答えします。 本県は、地域の特色ある資源を生かした魅力ある特産品を数多く有しており、こうした特産品の積極的なＰＲを行うことにより、本県の魅力を発信し誘客拡大につなげることは大変重要です。 このため、首都圏のアンテナショップである、おいでませ山口館においては、特産品の販売や観光ＰＲを行うとともに、季節に応じた特色あるフェアの開催や百貨店等での出張販売を実施することにより、本県の多彩な魅力を発信することとしています。 また、関西圏では、阪急梅田駅での期間限定のアンテナショップや中四国九県合同での観光物産展を開催するとともに、大阪情報発信会では、現地の旅行会社等に対し本県の特産品を使った料理を提供し、その魅力を感じていただいたところであり、引き続きこうした取組を進めてまいります。 さらに、羽田空港において、航空会社等と連携した物産・観光フェアを開催するとともに、広島市のマツダスタジアムで実施されたプロ野球公式戦に併せ、球場内で特産品の販売や観光ＰＲを行うなど、様々な機会を捉えた魅力発信にも取り組んでいるところです。 こうした取組に加え、県物産協会において、ＥＣサイトでの特産品の販売を行うとともに、ホームページやＳＮＳで広く情報発信するなど、オンラインによる特産品のＰＲも積極的に実施することとしています。 県としては、今後とも、各市町や関係団体等と連携し、お示しの自動販売機の設置など、他県での様々な手法も参考にしながら、本県への誘客拡大につながる物産振興の取組を積極的に進めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 建設産業における担い手確保についてのお尋ねにお答えします。 本県の建設産業は、社会資本の整備・維持管理や、災害発生時の応急復旧などを担う中核的な存在であり、また、地域経済や雇用の下支え役としても重要な役割を果たしています。 しかしながら、お示しのとおり、就業者の減少や高齢化の進行により、特に若者の就業者が少なく、近い将来、社会資本の整備や災害対応等に支障を来すおそれがあることから、持続可能な建設産業を構築することが極めて重要です。 このため、県では、やまぐち未来維新プランの重点施策に、引き続き、持続可能な建設産業の構築を掲げ、建設産業が若者にとっても働きたい職場となるよう、魅力発信や就労環境の改善を推進することとしています。 具体的には、まず、魅力発信については、高校生等を対象とした現場見学会や魅力発見フェアなどを通じて、建設産業における様々な取組を紹介し、将来の担い手である若者の入職を促進しています。 次に、就労環境の改善については、適正な賃金水準を確保するため、毎年設計労務単価を見直すとともに、週休二日の実現に向け、先月から、国、県、市町と関係団体等が連携し、毎月特定の土曜日に、公共工事の現場を一斉に閉所する取組も開始しているところです。 また、建設現場の生産性の向上に向け、ＩＣＴ活用工事の推進や公共事業での三次元モデルの活用などに取り組んでいるところであり、産学官が協働してこうした取組を加速化するため、今年度中に、建設ＤＸ推進計画を策定することとしています。 さらに、建設工事従事者の安全や健康を確保するため、各建設現場において、受注者が行う熱中症対策やメンタルヘルス対策など、心身の健康を確保するための自主的な取組を促進しているところです。 とりわけ、お示しの熱中症対策については、熱中症リスクを軽減するため、リスクが高まる暑さ指数が二十五度以上となる日数に応じて、公共工事の経費を増額する制度等により、空調機能付作業服やドライミスト発生装置の活用などの取組を支援していく考えです。 県としましては、本県の基幹産業であり地域の守り手である建設産業が、将来にわたってその役割を果たしていけるよう、引き続き、魅力発信と就労環境の改善の一体的な推進を通じて、建設産業の担い手確保に一層取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） スクール・ミッション等の策定を通じた県立高校の特色化・魅力化についてのお尋ねにお答えします。 少子化の進行やグローバル化の進展など、教育を取り巻く環境が大きく変化し、生徒の興味・関心、学習ニーズ等が多様化する中、特色ある学校づくりを推進することが重要です。 このため、本県においては、各高校が教育目標を掲げ、グローバル人材や科学技術人材の育成、地域貢献活動による人間力の向上など、生徒や地域の期待に応える特色ある教育活動を展開しているところです。 こうした中、高校の教育目標等は、学校内外への共有・浸透が十分ではない、教職員の間で強く意識されていないなどの指摘もあることから、国の制度改正を踏まえて、各高校の役割や理念を分かりやすく提示できるよう、スクール・ミッションとスクール・ポリシーの策定に取り組むこととしたところです。 まず、スクール・ミッションについては、各高校に期待される社会的役割や目指すべき学校像を示すものであり、現在、県教委において、学校の歴史や伝統、地域の実情などを踏まえながら策定を進めているところです。 また、スクール・ポリシーについては、スクール・ミッションを踏まえて、各高校において、生徒の卒業後の姿を見据え、生徒にどのような資質・能力を育成するのか、そのためにどのような教育課程を実施するのかなどを明確にした上で、一貫した体系的な方針として策定することとしています。 こうした学校像や方針の策定に当たっては、教職員による校内での検討はもとより、学校運営協議会での協議を踏まえて進めることで、学校、家庭、地域が方向性を共有しながら、お示しのオンリーワンの特色化・魅力化を推進できるよう努めてまいります。 県教委といたしましては、今後策定するスクール・ミッションとスクール・ポリシーが、中学生の主体的な学校選択につながるとともに、保護者や地域の期待に応える、魅力があり、特色ある学校づくりの推進に資するものとなるよう取り組んでまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十三分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第二十五号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 日本共産党の木佐木大助です。 質問に入る前に一言申し上げます。第八波のコロナ禍から無事戻ってまいりました。御心配をおかけした議会事務局はじめ関係各位の皆さんに心から感謝申し上げます。 さて、本日十二月八日は、くしくも八十一年前、大日本帝国が朝鮮、中国への侵略と植民地支配を、さらに、アジア太平洋全域に拡大していった、痛苦の歴史を刻む日でもあります。 今、安倍元首相が執念を持ってレールを引き、岸田首相が前のめりで推し進める改憲・大軍拡路線に対して、日本共産党は正面から対決して、平和と暮らし、民主主義を守り抜く決意を表明して、通告に従い、一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。 一つは、十月十五日実施された安倍元首相の県民葬です。 我が党がさきの九月議会で、地方自治法の諸規定から県民葬の実施には疑義があり、中止すべきとただしたのに対し、県は、安倍元首相の死去に際して、多くの県民が哀悼の意を示したことを根拠の一つに、何と住民の福祉の増進を図るという地方公共団体の存立目的に適合すると強弁されました。 しかし、安倍元首相の国葬実施後の十月初旬に行われた共同通信による世論調査では、国葬実施を評価するは三七％にとどまり、六二％は評価しないでした。 多くの県民の反対を押し切っての県民葬の実施は、結果として県民の中に分断を持ち込むことになりました。住民の福祉の増進という地方自治体の存立目的に反するものだったことは明らかであります。見解を求めます。 二つは、中国電力の企業倫理に係る問題についてであります。 公正取引委員会は、企業向け電力の販売をめぐり、中国電力と中部電力、九州電力の三社などが相互に顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、十二月一日、三社側に独禁法違反、不当な取引制限に当たる行為があったとして、課徴金納付を含む処分案を通知しました。課徴金の総額は過去最高の何と一千億円とされており、中国電力は七百七億円の特別損失を計上、来年三月期の純損益予想は二千九十七億円に膨らみます。 山口県は中電の大株主であります。同社はこれだけの不正行為に手を染める一方で、来年四月からは電気料金の大幅引上げを予定しています。県内の住民も事業者も納得できないのではないでしょうか、お尋ねします。それでも山口県は、経営には関与しないと看過されるのでしょうか、お尋ねします。 また、上関原発の建設に必要な資金は一基五千億円とも言われ、今後も膨らむ一方であります。二千九十七億円もの純損益を抱える中国電力に上関原発を建設する財力、資力があるとお考えでしょうか、伺います。 三つは、県と県議会の幹部が、政府や政党本部への要請、陳情のために上京した際のハイヤー利用の問題であります。 昨日、中嶋県議が追及しましたが、頂いた資料や報道によると、県東京事務所は、知事、副知事は中型車、議会幹部は大型車を手配しているそうであります。その理由と、今後も見直す考えはないのか、お尋ねをいたします。 質問の第二は、コロナと物価高騰下での県民福祉の向上についてです。 一つは感染防止対策です。 県のモニタリング指標によると、ＰＣＲ検査等陽性率は四○％前後で高止まりしています。検査数が足りていない証拠であります。薬局など検査可能箇所は増えてはいますが、大規模な検査会場などでの集団検査体制を拡充すべきでありますが、お尋ねします。 また、九月二十六日以降、全数届出が行われなくなり、市町ごとの感染状況が分からないので不安だ、こういう声が寄せられています。せめて、週一回でも、市町ごとの感染者数を公表すべきと考えますが、お尋ねします。 二つは、医療・保健体制の拡充です。 地域医療構想により、コロナ感染の重症患者の受入先となる高度急性期・急性期病床は二○一五年と二一年を比較すると千二百十九床削減され、二五年の必要病床数をクリアするためには、さらに二千九百十八床の削減が迫られています。 この構想は、新型コロナのパンデミックは想定されていませんでした。直ちに凍結し、抜本的に見直すよう国に要請すべきですが、お尋ねします。 また、保健所の保健師や臨床検査技師などの専門職の増員も不可欠であります。特に県内八保健所のうち、四か所で所長不在というのは大問題であります。今後、どう対応されるのか、お尋ねします。 三つは、低所得者世帯への支援です。 コロナの影響で収入が減った人に生活費を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付けのうち、来年から返済が始まる件数は約一万四千件に上り、返済免除の申請は十月末現在、約四千四百件、三二・五％を占めるなど、生活困難世帯の急増を裏づけています。 貸付金の返済により、生活が困窮する事態が生まれないよう相談支援体制を拡充するとともに、コロナ感染拡大が長期化する中で、国に特例貸付けの復活を求めるべきであります。併せて伺います。 また、十一月補正予算に出産・子育て家庭への交付金支給が盛り込まれていることは評価しますが、物価や燃料費の高騰に苦しむ低所得者世帯向けの給付金等も検討すべきであります。お尋ねします。 四つは、学生や若者への支援であります。 県内各地で取り組まれている食料支援活動には、多くの学生が訪れています。仕送りも、アルバイト先も減り、生活は本当に大変です。卒業後、県内で就職するなどの条件付の返済不要の奨学金制度を創設するなど、こうした支援を検討すべきではないでしょうか、お尋ねします。 また、若者の県内定住を促進するためにも、非正規雇用の若者を正規雇用した中小企業に対して奨励金を出すなどの制度を拡充することも必要と考えますが、お尋ねします。 五つ目は、インボイスの中止です。 政府が来年十月から導入を予定している、小規模事業者やフリーランスで働く人々に、インボイスを発行するために消費税課税事業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらします。 多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、山口県議会をはじめ全国二百八十九自治体から中止、延期などを求める意見書が五百四十三件も提出されています。 山口県としても、負担と混乱をもたらすだけのインボイスの導入の中止を求めるべきであります。お尋ねします。 六つは、農林漁業への支援です。 十一月補正予算には、光熱費や輸入飼料価格の高騰対策が盛り込まれていますが、対象は土地改良区と酪農家に限られています。物価高騰の影響を被っている全ての農林漁業者を対象にした支援策を検討すべきであります。お尋ねします。 また、山口県が実施している農林漁業への新規就労を支援する制度は、全国的にも高いレベルにあり、評価はしています。その上で、農業、漁業、林業の専業だけではなく、半農半Ｘなどという、農林漁業と別の仕事を兼業するケースも支援の対象にする自治体も増えています。山口県もぜひ検討すべきではないでしょうか、お尋ねします。 関連して、下関特牛市場の製氷施設整備への支援についてです。 共産党県議団は十一月二十一日、政府各省に対し、県民要望の実現を求めて意見交換をしました。農水省には特牛市場の製氷施設整備への支援を求めたところ、同省から今年度実施中の、浜の活力再生・成長促進交付金の共同利用施設の整備、この活用が可能だとの説明を受けました。山口県として下関と地元豊浦地区地域水産業再生委員会などと協議をして、特牛市場の製氷施設の改修整備が進むよう取り組んでいただきたいと考えます。お尋ねをいたします。 質問の第三は、
米軍岩国基地の機能強化についてであります。 九月議会で取り上げた
米軍岩国基地での燃料タンクの五倍化問題であります。 この問題については、十一月二十一日の各省との聞き取りで、防衛省は、九月六日の、しんぶん赤旗の報道を受けて、米側に事実関係について情報を求めていると答えましたが、二か月以上経過して、何の答えももらえないまま、放置しているという状況が明らかになりました。 資料一のように、燃料タンク五倍化の計画は、米国防総省の二○二三年度予算概要に盛り込まれています。資料裏面の右上にあるように、事業費の総額は日本円で百十九億円という巨大事業です。下部には、今年八月に設計が完了、来年八月には契約締結し、十二月に着工、二五年十二月の建設完了予定と記されています。 この資料で国防総省は、燃料貯蔵量は必要量の約三四％しかない、だから、不測の事態の要件を満たすために、燃料貯蔵量を五倍に増強する必要があると説明しています。とすれば完成後、岩国基地は現在の三倍から五倍の航空機の運用は可能な機能を持つ基地になります。明らかな機能強化ではありませんか、お尋ねをいたします。 この点をただしたのに対し、防衛省は、米国が日米安保上の義務を果たすために、後方支援基盤を整えていくことは重要だなどと、平然と言い放ちました。山口県も同じ認識なのでしょうか、お尋ねします。 また、米軍は既に、岩国基地の滑走路の一部をＦ35Ｂの垂直離着陸に耐えられるように改修を済ませていることも明らかになりました。山口県は承知しているのでしょうか、お尋ねします。 米軍が自国の予算で、基地内の施設改修を進めていることについて、防衛省は、外に影響を与える工事をする場合は通報はするが、それ以外はさっぱり分からないと問題視さえしない姿勢であります。山口県も同様の見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。 米軍が日本政府に通報しないまま、横暴勝手に岩国基地の拡大強化を進めるなど絶対に許されません。県はどう対応されるのか、お尋ねします。 関連して米軍と見られる航空機が、国の特別天然記念物ナベヅルの本州で唯一の飛来地である周南市八代上空を飛行している問題であります。 周南市によると今年、ナベヅルは十月二十五日に第一陣が飛来し、十一月二十九日時点で十二羽確認されています。 地元住民からの情報では、ＦＡ18と見られる戦闘機二機が十一月四日十五時十八分頃、西から岩国方向に、同二十九日十四時十四分頃にも、戦闘機一機が八代の南側を岩国方向に向かったそうであります。 過去にも二○一六年二月下旬、八代の上空を陸上自衛隊のヘリコプターが飛行していたことが分かり、周南市教委は鶴への悪影響を懸念し、自衛隊に飛行自粛を要請したこともあります。 山口県として、米軍に情報提供を求め、少なくとも越冬期間中は、八代上空を飛行しないよう申し入れるべきであります。お尋ねします。 質問の第四は、教育行政についてであります。 日本国憲法は、侵略戦争への痛苦の反省から、政治による教育への不当な干渉を許していません。しかし、安倍政権が教育基本法と関連法の改悪を強行し、都道府県に知事をトップにした総合教育会議の設置を義務づけたために、教育への政治介入の道がつくられました。 山口県も、二○一八年十月には、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、二一年三月には、新たな時代の人づくり推進方針を策定しました。 同推進方針の策定過程では、県議会本会議や常任委員会などで、一部の議員から東大や京大など難関大学や医学部への進学が低迷していることが問題視され、その要因として、県境の下関や岩国市を中心に、小・中・高それぞれの入学段階で、難関大学や医学部進学を目指して、県外の学校へ入学している子供たちが多いためだなどの苦言が相次ぎました。 その結果、推進方針には、より高いレベルでの学力向上を目指す子供たちが県内で切磋琢磨する機会の確保が重要と明記されました。 今議会で決定されようとしている県立高校再編整備計画前期実施計画の素案には、同僚議員も指摘しましたが、宇部西高校や
高森みどり中学校を年度を限って廃校にすることが明記される一方、岩国、徳山、山口の三高校に特進探究科を二五年度に設置し、岩国、下関西の二高校に進学指導に重点を置いた併設型中学校を二六年度に設置することが盛り込まれています。これは推進方針に沿った対応ではありませんか、教育長にお尋ねします。 県教委が策定した県立高校再編整備計画の素案が、県の推進方針に忖度したものとすれば、政治による不当な支配そのものではありませんか。断じて許すことはできません。素案を見直すべきであります。知事並びに教育長に見解をお尋ねします。 質問の第五は、下関北九州道路についてであります。 この問題も十一月二十一日、国交省と意見交換をしました。判明したのは、一つ、国の検討会が示したのは、北九州市日明から旧彦島有料道路までのルート帯で、詳細な線を引くのは都市計画決定権者である山口県と北九州市、二、事業主体や費用負担の検討は、都市計画の決定後になる。三、旧彦島有料道路を経由し高速道まで結ぶアクセス道の検討は山口県の責任、四、事業化の是非は都市計画決定した後に検討されるということであります。この認識に間違いはないでしょうか、お尋ねします。 国の検討会が二年前に対応方針として示した集落・市街地回避ルートの整備費用は二千九百から三千五百億円ですが、ウクライナ危機で建設資材は一・五倍に高騰している報道もあります。これに加えて、県にはアクセス道の事業負担を生じます。あくまで推進するというお考えなら、一体どれだけの負担になるのか、県民に示すべきであります。お尋ねします。 時あたかも、十二月二日は笹子トンネル天井板落下事故から十年であります。新たな巨大事業を進めれば、既存のトンネルや橋梁など道路施設の維持管理がおろそかになるおそれもあります。既存の道路施設の維持管理に万全を期すためにも、不要不急の下関北九州道路事業は、一度立ち止まって見直すべきであります。お尋ねします。 質問の第六は、公立大学の運営についてです。 山口県が下関市立大学の定款変更を、法令に照らして問題なしと認可をして、三年が経過しました。 定款変更によって、同大学の運営がどれだけ異質なものになっているのかを、山口県が設置者である県立大学とも比較してまとめたのが資料二であります。 大学の民主的運営にとって、最も重要なのは、一つ、重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち教育研究に関する事項、二、教員の採用、昇任に関する事項、三、教員の懲戒に関する事項、この三つを審議し、決定する権利は、県立大学は教育研究評議会、定款変更前の市立大学は教育研究審議会が持っていました。 しかし、下関市立大学では定款変更を機に、こうした決定権が教育研究審議会から剥奪され、理事長や学長や数名の理事会に委ねられました。 その結果、韓昌完氏が副学長、教育人事評価委員長、教員懲戒委員長に任命され、事実上の独裁体制がしかれました。その後、約六十名の教員のうち、十一名に対し懲戒や調査が強行され、二十八名の教員が他大学転出・中途退職するに至っています。 山口県は、自らが認可をした定款変更によって、教員の懲戒権を教授会の意見聴取や教育研究審議会での審議なしに強行する。そして、市立大学教員のおよそ半数が転出・中途退職を余儀なくされることを想定していたのでしょうか。こうした事態を招いた自らの責任をどう感じておられるのか、併せてお尋ねします。 そして何より大切なのは、定款の認可権者として、文科省とも連携をして、下関市立大学の異様な運営を是正するために今行動することであります。 以上、お尋ねして、第一質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 木佐木議員の御質問のうち、私からはコロナと物価高騰下での県民福祉の向上に関して、検査体制の整備についてのお尋ねにお答えします。 私は、
感染拡大防止に向けては、希望される方が速やかに検査を受けることができるよう、十分な検査体制を整備することが重要と考えています。 このため、県では、これまで、医療機関や保健所等におけるＰＣＲ検査をはじめ、感染に不安を感じる方を対象とした薬局等での抗原検査、さらには、重症化リスクの高い高齢者施設の従業員に対する頻回検査など、幅広く検査を実施しているところです。 こうした中、本格的に気温が低下する冬場や、人の移動が活発となる年末年始を迎え、さらなる感染拡大が懸念されることから、今後、検査需要の増加が見込まれます。 このため、県では、引き続き、県内八十四か所の身近な薬局等での無料検査を実施するとともに、感染拡大時等には、必要に応じ、県内十四か所の地域・外来検査センター等を活用した検査会場を開設することとしています。 私は、県民の命と健康を守ることを第一に、市町や関係機関との連携の下、今後とも、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） まず、県民葬についてのお尋ねにお答えします。 故安倍元総理におかれては、本県選出の国会議員として、憲政史上最長の八年八か月の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、地元山口県の取組にも大変な後押しをいただくなど、県政の発展にも格別の御尽力を賜りました。 県民葬当日は、一万人を超える方々が献花にお越しになり、こうした国内外にわたって数多くの御功績を残された故安倍元総理を、多くの県民の皆様とともに、哀悼と追慕のうちに、厳かにお見送りできたことは、地方自治法が規定する地方公共団体の存立目的に適合したものと考えています。 次に、奨学金制度の創設についてです。 学ぶ意欲のある大学生が経済的事情により修学を断念することのないよう、現在、国及び日本学生支援機構において、授業料・入学金の減免や給付型奨学金の支給による支援が行われているところです。 これらの制度の拡充について、全国知事会を通じて国に要望しているところであり、その動向を注視してまいります。 次に、インボイスの中止についてです。 インボイス制度の導入に際しては、国において、四年間の準備期間を設け、相談窓口の設置や説明会の実施など事業者の理解と準備に向けた対策が行われているほか、免税事業者からの課税仕入れに係る六年間の経過措置を設けるなど、影響を最小限にするための対策も講じられています。 こうした中で、インボイス制度は、消費税の軽減税率制度の下で、適正な課税を行うために必要と考えており、国に対し、中止を求める考えはありません。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 中国電力の企業倫理に係る御質問にお答えいたします。 まず、電気料金の大幅引上げと経営への関与についてのお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの中国電力に対する課徴金納付等の処分については、現在、公正取引委員会により意見聴取等の手続が行われており、処分は正式に決定したものではありませんが、中国電力には、今後の手続に適切に対応していただきたいと考えています。 お尋ねの電気料金の設定については、小売電気事業が平成二十八年四月から全面自由化されたことに伴い、料金は小売電気事業者自身が設定し、全ての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できることとされています。 中国電力の株主である県としては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応しており、電気料金の引上げに際しては、小売電気事業者の責任において、需要家である県内の住民や事業者の理解を得ることが必要であると考えています。 次に、中国電力に上関原発を建設する資力があると考えるのかとのお尋ねです。 原子力発電所を設置するために必要な経済的基礎が事業者にあるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に審査されるものであり、県として見解を述べる立場にありません。
○副議長（二木健治君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 上京時のハイヤー利用についてのお尋ねにお答えします。 知事、副知事や議長、副議長等が公務で上京した際には、限られた時間内で効率的に業務を遂行する必要があること等から、移動に当たり、ハイヤーを借り上げて使用しています。 その車種については、これまでの使用実績や、地元で使用している車両の状況等を踏まえて大型・中型を選択しており、他県でも大型車の使用例はあることから、大型車の使用自体が過剰な水準とは考えていません。 一方で、行政のあらゆる事務は、様々な環境変化等を踏まえながら、業務執行の効率性や経費節減等の観点から、不断の見直しに努めていくことが必要です。 東京における車両の使用に関しても、そうした観点に立って、これまでに公用車の保有をハイヤーの借り上げに変更してきたところであり、今後も適切に対応していく考えです。 次に、県立高校再編整備計画の素案の見直しについてのお尋ねにお答えします。 山口県新たな時代の人づくり推進方針は、あくまでも、本県の将来を担う若者たちに養ってほしい力や、そのために必要な人づくりの方向性を、市町や学校、地域、企業等と共有し、協働して取組を推進していくための指針であり、教育行政の組織・運営について定めたものではありません。 お尋ねの県立高校再編整備計画は、教育委員会の権限に属する事柄であり、県としては、素案の見直しの要否について、お答えする立場にありません。 次に、公立大学の運営についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 定款変更については、地方独立行政法人法の規定や、国に準じて定める県の基準に基づいて審査を行った結果、基準を満たしていると判断し、認可をしたものであり、これに問題があったとは考えていません。 また、お示しの大学の人事については、大学において自主的・主体的に判断し対応されるものであり、県としては、地方独立行政法人法の規定に照らし、指導・助言を行う権限は有していないことから、見解を申し述べる立場にはありません。 したがいまして、お尋ねの大学の運営については、県として要請等を行うことは考えていません。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） コロナと物価高騰下での県民福祉の向上についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、感染者数の公表についてです。 感染者の大部分が軽症・無症状である
オミクロン株の特性を踏まえ、医療機関や保健所の負担軽減を図るため、発生届の対象については、全国一律で、高齢者や妊婦などの重症化リスクの高い方に限定され、それ以外の方は、感染者数のみの報告とされました。 その結果、全ての新規感染者数を市町別に把握することはできなくなりましたが、県では、感染防止への意識を高めていただくよう、医療機関からの報告を基に、所在する保健所ごとに、改めて集計し、県民に情報提供しています。 次に、医療・保健体制の拡充についての二点のお尋ねのうち、まず、地域医療構想についてお答えします。 地域医療構想は、保健医療計画の一部として位置づけられており、
新型コロナウイルス感染症への対応については、今後、国から示される第八次保健医療計画の基本方針等を踏まえ、取り組むこととされていることから、県としては、その動向の把握に努めてまいります。 次に、保健所の体制についてです。 県では、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、保健所全体で、十四名の専門職を増員し、保健所の体制強化を図ってきたところです。 また、保健所長については、全国的に公衆衛生医師が不足する中、本県においても一人の所長が複数の保健所長を兼務する状況が生じていますが、所長の負担軽減を図るため、薬剤師や保健師等の専門職を保健所次長として配置しています。 県としては、引き続き、感染状況や現場のニーズ等を踏まえながら、適正な業務執行体制を確保してまいります。 次に、低所得世帯への支援についてのお尋ねにお答えします。 生活福祉資金の特例貸付けについては、県社会福祉協議会から、返済が始まる全ての方に対し、返済免除の要件や手続等についてプッシュ型で案内を行うとともに、身近な各市町社協の相談窓口において、返済等に係る個別相談に丁寧に対応するなど、きめ細かな支援に努めています。 また、物価高騰に対する低所得世帯向けの給付金等については、国が九月に取りまとめた追加対策において、住民税非課税世帯等を対象に、緊急支援給付金として五万円が支給されることとなっています。 なお、お示しの特例貸付けは九月末をもって終了されたところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価が高騰する中、県としては、生活困窮者等に対し、実情に十分配慮した幅広く手厚い支援策が講じられるよう、全国知事会を通じて、国に要望しているところです。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 学生や若者への支援についてのお尋ねのうち、中小企業に対する奨励金についてお答えします。 県においては、山口しごとセンターに雇用転換支援員を配置し、従業員の正規雇用化に向けて相談対応を行うとともに、求人情報等を収集し、正規雇用を望む求職者との出会いの場を設定しています。 こうした取組を通じ、非正規雇用労働者を正規雇用した企業に対しては、国のキャリアアップ助成金が支給されることから、県としてはその活用の促進を図ることとしており、また、国に対して制度拡充の要望も行っています。
○副議長（二木健治君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） コロナと物価高騰下での県民福祉の向上についての御質問のうち、農林漁業への支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、物価高騰の影響を被っている農林漁業者への支援についてです。 今回の補正予算は、原材料価格の急激な高騰等を踏まえ、緊急的に、酪農家や学校給食用の牛乳供給事業者に、輸入粗飼料価格や乳価の上昇分を支援するとともに、農業水利施設の維持管理を行う土地改良区に電気料金高騰分を助成するものです。 お示しの物価高騰の影響を被っている農林漁業者への支援については、本年度、六月補正や九月補正において、県独自の対策を実施しており、国においても必要な対策が講じられているものと認識しています。 次に、農林漁業への新規就労を支援する制度の兼業への拡大についてです。 農林漁業を支える人材の確保・育成を強化することを目的とした、給付金制度などの新規就業者支援は、主たる収入が農林漁業の方を対象としており、現在のところ、対象を拡大する予定はありません。 なお、兼業の方も、地域を支える重要な担い手であることから、農業大学校の社会人研修制度等により、技術習得や資格取得の支援を行っているところです。 次に、下関特牛市場の製氷施設整備への支援についてです。 県ではこれまでも、下関地方卸売市場特牛市場の製氷施設整備に関して、下関市や漁業関係者に対し、利用可能な支援事業等について情報提供を行ってきており、現在、両者において対応が検討されているところです。 県としては、今後、下関市等から事業主体や整備内容について相談があれば、引き続き、必要な助言等を行ってまいります。
○副議長（二木健治君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君）
米軍岩国基地の機能強化についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、燃料タンクの建設に関わる二点のお尋ねについてです。 国に対して事実関係を照会したところ、整備の有無を含め、米側からの情報がないため、引き続き米側に確認を進め、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供してまいるとの回答を得ているところです。 県としては、引き続き、情報収集に努め、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。 なお、後方支援基盤の整備など基地の軍事的な機能に関する問題は、地方自治体として、権限や知見を有しておらず、これを判断することはできないものです。 次に、滑走路の一部改修についてです。 国に対して事実関係を照会したところ、米側において、Ｆ35Ｂが垂直着陸可能なパッドに改修されたという回答を得ているところです。 次に、米国が自国の予算で、基地内の施設改修を進めていることについての防衛省の姿勢への県の見解と対応について、まとめてお答えします。 県としては、基地周辺住民への影響などが懸念される施設改修については、国の責任において、地元自治体に対し事前の情報提供がなされるべきと考えており、引き続き、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。
○副議長（二木健治君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 周南市八代上空の飛行についてのお尋ねにお答えします。 ナベヅルが渡来する期間における航空機の飛行に関しては、ナベヅルを特別天然記念物として管理する周南市において、防衛省等の関係機関に対して、飛行の配慮を求める旨の要望が行われており、県として申入れ等を行うことは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 下関北九州道路についてのお尋ねのうち、まず、四点の認識について、まとめてお答えします。 下関北九州道路については、目指すべき都市像の実現に関わるものであることから、都市計画決定権者である山口県と北九州市が、都市計画法に基づく手続を進めるものですが、ルートについては、国と二県二市の役割分担の下、必要な調査・検討を進めているところです。 事業主体や費用負担、高速道路までを結ぶアクセス道路の検討主体、事業化の是非については、今後、国と二県二市で連携し、計画の具体化に併せ、検討・協議が進められるものと認識しています。 次に、県の負担はどれだけになるのかについてです。 現時点で、当該道路のルートや構造、整備手法等はもとより、アクセス道路についても定まっておらず、県の負担をお示しできる状況にはありません。 次に、不要不急の事業は一度、立ち止まって見直すべきとのお尋ねについてです。 下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の自立的発展を支える重要な基盤であり、災害時等にも機能する信頼性の高い道路網を構築する観点から、その整備が必要であると認識しています。 一方、既存のトンネルや橋梁などの老朽化対策についても、喫緊の課題であることから、長寿命化計画等に基づき、引き続き、計画的に進めていくこととしており、県としては、いずれも必要な事業と考えています。 このため、下関北九州道路の整備を見直すことは考えていません。
○副議長（二木健治君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） 教育行政についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 これからの時代に必要な人づくりの指針となる山口県新たな時代の人づくり推進方針が昨年三月に策定されましたが、その策定に当たっては、県教委も参画し、本県の抱える課題や取組の方向性を共有しているところです。 この、人づくり推進方針の方向性も踏まえながら、今後の中学校卒業見込み者数の急激な減少などに対応し、高校教育の質の確保・向上を図るため、県教委では、昨年四月に将来構想検討協議会を立ち上げ、本年三月に第三期県立高校将来構想を策定したところです。 お示しの再編整備計画の素案については、この将来構想に基づき、県立学校の管理機関である県教委が、主体的に作成を進めているものであることから、政治による不当な支配であり、素案は見直すべきとの御指摘は当たらないと考えています。 このたびの再編整備計画の素案に対し、地域において様々な思いがあることは承知していますが、県教委といたしましては、何よりもまず、本県の将来を担う子供たち、より質の高い高校教育を提供できるよう、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、子供たちのことを最優先に、県立高校の再編整備を推進してまいります。
○副議長（二木健治君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再質問を行います。 中国電力問題、このたびの中国電力の不祥事は、七百億円を超える課徴金が科される大問題であります。その結果、同社の株価は六百四十四円と、今年度の最高値九百六十五円から三百円以上下落しています。県は三千四百万株を所有していますから、百億円の含み損を被ったわけであります。 このままでは来年度も無配に転落し、年十七億円を想定した配当もゼロとなります。被害を被るのは県であり、同時に山口県民でもあります。それでも物言わぬ大株主を続けられるのでしょうか。内海総務部長に伺いたいと思います。 ハイヤー問題、県と県議会幹部の上京時のハイヤー利用については、基本的には見直す考えはないとの答弁でした。 山口県は二○一七年度、今後五年間の財源不足額千三百五十億円の解消を目標に、行財政構造改革に着手しましたが、歳出削減では、県民ニーズや施策効果などを検証し、ゼロベース、これで徹底した見直しを打ち出しました。 一七年、一八年度の二か年で、全事業の約七割となる八百八十八事業の見直しで十九億円の削減、節減効果があったそうであります。 東京事務所がハイヤー代として支出した金額は、コロナによる移動制限が強いられた二○年度は百十八万円、二一年度は百七十二万円でしたが、これ以前は一七年度六百二十万円、一八年度四百七十三万円、一九年度は六百一万円が使われています。 ハイヤー代は、事業見直しの対象外だったのでしょうか。対象外なら、その理由は一体何か、お尋ねします。 都内の移動は、知事、副知事は中型、議長、副議長は大型のハイヤーを使うのが当たり前という先例が、県民の理解を得られるとお考えでしょうか、お尋ねします。 驚いたのは、前泊の場合でも、空港から宿泊場所まで二万円以上、中には四万円近くかけてハイヤーを使用していることであります。 昨日の中嶋議員への答弁で、ハイヤー利用は限られた時間内での効率的業務を遂行する必要があるからと答弁されましたが、ならば、業務のない前泊の場合は、タクシー移動に切り替えるなどの見直しを検討すべきでありませんか、お尋ねをします。 下関北九州道路、ＮＨＫも報道しましたが、改修が必要なのは、それができない道路、橋が増えています。全国で補修が可能な道路橋は約一万五千か所あり、未実施は五千四百八十五か所、三七％だと報じられていました。 驚いたのは、山口県が管理する道路橋のうち、補修が必要とされるのは五百七十六か所ありますが、七○％に当たる四百六か所が未実施なのです。未実施の割合は全国トップであります。これは事実でしょうか、お尋ねします。 こんな状況で、下関北九州道路とそのアクセス道路という巨大な事業を進めてよいのでしょうか、お尋ねします。 今、力を注ぐべきは、道路橋の改修など既存の道路の維持管理に万全を尽くすことではないですか、お尋ねをいたします。 教育行政について、繁吉教育長から初めて答弁いただきました。高校再編整備計画は、県教委としては検討してきたもので、知事部局で忖度したものではないという答えでした。 しかし、二○二○年九月の人づくり推進方針の素案には、過去三年間において、中学校進学段階で二百六十五人、高校進学段階で二百三十三人の子供たちが、勉学を目的として県外の学校に入学していることが上げられ、中高一貫教育校の在り方の研究や、より高いレベルでの学力向上を目指す子供たちが県内で切磋琢磨する機会の確保が必要と明記されています。 下関、岩国両市に、中高一貫校と難関大学を目指す生徒のための特進探究科の設置を進めるという高校再編整備計画は、人づくり推進方針に忖度したものであることは明らかではないでしょうか。 私は、教員人事が限られていることから、
高森みどり中学校と宇部西高校の廃校はもちろん、田部、厚狭高校の統合、分校の廃校などは、そのあおりを受けたものに違いないと考えます。 学校教育は、より高いレベルでの学力向上を目指す子供たちだけのものではありません。どの子にも生きる力を培うためのものであります。
高森みどり中学校と宇部西高校の廃校、田部、厚狭両校の統廃合、分校の廃校は撤回すべきであります。この点、改めて伺います。 市立大学の問題ですが、この市大の異常事態の発端は、前田下関市長、この方は安倍元首相同様、統一教会との深い関係が大問題になっている政治家でありますが、この前田市長のお友達の韓昌完氏の採用の働きかけ、大学の研究者、教員人事の露骨な介入であります。研究者の評価・採用は、研究者集団の自主的な相互評価のみに基づく。この原則は学校教育法第九十三条二項、三項、さらには憲法二十三条、大学の自治、学問の自由の根幹でもあります。 にもかかわらず、前田下関市長の暴走に対し、地独法百二十二条三項、四項に基づく、是正指導を怠った山口県当局の不作為は、極めて重大な誤りであり、私物化問題の原点でもあります。 この新定款、認可の誤りは、二○二○年一月末に、県労働委員会が認定した下関市立大学における不当労働行為につながりました。この恥ずべき不当労働行為の事務方責任者であった砂原事務局長は、何らペナルティーを受けることもなく、今現在、特命教授に就任、しかも、その給与については、給料表すらなく、まさにつかみ金で運用されています。 山口県は、地独法百二十二条三項、四項に基づき、およそ市民や県民感情が許さない、このような、つかみ金人事、給料表なき、市役所ＯＢの天下り厚遇を是正指導する必要があるのではないでしょうか、見解を求めて、第二質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 中国電力についての再質問にお答えします。 同社の企業倫理に係る御質問への見解につきましては、先ほど
商工労働部理事が答弁したとおりでありますし、株価や配当につきましては、その時々の様々な状況によって上下をするものであります。 そうした中で、県としましては、これまでも株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところであり、これを変えることは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 上京時のハイヤーの使用についての三点の再質問にお答えします。 まず、行財政構造改革についてです。 行財政構造改革における事業の見直しは、全事業が対象とされており、ハイヤーの使用料を含む東京事務所運営費も対象となっております。 次に、ハイヤーの使用について、県民の理解を得られるのかとのお尋ねでございます。 ハイヤーの車種については、これまでの使用実績や、地元で使用している車両の状況等を踏まえて大型・中型を選択しており、他県でも大型車の使用例はあることから、大型車の使用自体が過剰な水準とは考えていません。 一方で、行政のあらゆる事務は、様々な環境変化等を踏まえながら、業務執行の効率性や経費節減等の観点から、不断の見直しに努めていくことが必要です。 東京における車両の使用に関しましても、そうした観点に立って、これまでに公用車の保有をハイヤーの借り上げに変更してきたところであり、今後も適切に対応していく考えです。 次に、業務のない前泊の場合は、見直し、検討すべきとのお尋ねです。 ハイヤーは、公用車の代替として使用しているもので、急な予定の変更にも対応できるよう、出張の全期間を通じて手配を行っているため、空港と宿泊施設間の移動のみの日も含まれております。 次に、下関市立大学についての再質問にお答えします。 市役所ＯＢの天下りについて、是正指導する意思があるのかとのお尋ねです。 お示しの大学の人事については、地方独立行政法人法の規定に照らし、県は指導・助言を行う権限を有しておらず、大学において自主的・主体的に判断し対応されるものと考えております。 したがいまして、県として是正指導を行うことは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 下関北九州道路について、三つの再質問にまとめてお答えいたします。 橋梁の補修が未実施の状況について、令和三年度末時点の数値として、そのような報道があったことは承知しております。 なお、その後の進捗により、県が管理している橋梁につきましては、補修が必要な橋梁のうち、まだ着手できていない橋梁の割合は、現時点で約四割となっているところです。 橋梁をはじめとしました道路の老朽化対策、補修については、重要度や損傷状況を考慮し、優先度を設定した上で、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用し実施しているところですが、引き続き、長寿命化計画等に基づき、計画的に進めていくこととしています。 県としましては、既存の道路の維持管理や補修等についても、また下関北九州道路の整備についても、いずれも必要な事業と考えています。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 木佐木議員の再質問にお答えします。 まず、県立高校将来構想、それから県立高校再編整備計画は、人づくり推進方針に忖度しているのではないかというお尋ねでありましたけども、先ほど教育長が本答弁を申し上げたとおり、あくまでも基本的な課題認識を共有したまででありまして、構想、それから計画については、県教育委員会が独自に策定をするものであります。 次に、
高森みどり中学校と宇部西高校の廃校、それから田部、厚狭高校の統廃合、分校の廃校は撤回すべきであるとのお尋ねについてです。 現在、お示ししている県立高校再編整備計画の素案については、急激な少子化の進行により、学校の小規模化が見込まれる中、一定の学校規模の確保を目指した再編整備を進めるとともに、児童生徒や保護者の多様なニーズに対応した特色ある学校づくりを進めることで、より質の高い高校教育を提供できるよう計画したものであります。 今後、再編整備計画につきましては、これまでに頂いた御意見なども踏まえ、案としてお示ししたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再々質問を行います。 市大問題であります。 部長はしきりに権限がない、権限がないと言われますが、地独法百二十二条三項、四項について、まずどのように理解しているのか伺います。 その上で、定款変更の認可権者の責任として、今の市立大学の現状、先ほど県立大学との対照表も出しました。放置はできません。文科省高等教育局とも連携をして、相談をして、下関市立大学の異様な運営を是正するために行動すること、そのことは地独法百二十二条三項、四項の発動をすべきと考えますが、最後に部長の答弁を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 再々質問にお答えします。 まず、地方独立行政法人法第百二十二条三項、四項でございますけれども、これにつきましては、県として地方独立行政法人、その役員もしくは職員が、不正の行為もしくはこの法律もしくは他の法律に違反する行為をし、または当該行為をするおそれがあると認められるときは、設立団体や長に対して、その必要な措置を講ずべきを求めることができると。 そして、四項につきましては、緊急を要するときは、その他特に必要と認めるときは、自ら当該地方独立行政法人に対して、その行為の是正のために必要な措置を講ずべき、求めることができるという規定となっております。 それから、お尋ねのほうにつきましては、いずれにしましても、大学の運営につきましては、地方独立行政法人法の規定に照らしまして、県は、指導・助言を行う権限を有しておらず、大学において自主的・主体的に判断し対応されるものと考えております。 したがいまして、地方独立行政法人法の第百二十二条第三項及び四項の規定を適用することは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） こんにちは。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。本日、最後の質問になりました。いましばらくのお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。 ヤングケアラーについてです。 私が、これまで複数回、強く要望してきたヤングケアラーの実態調査が実施され、その結果が公表されました。 調査は、小学生の五、六年生、対象人数二万一千二百九十一人で回答数一万八千二百九十八人、回答率八五・九％。 中学生、全学年、対象人数三万二千六百六十七人で、回答数二万七千百八十七人、回答率八三・二％。 高校生、全学年、対象者三万六千三百七十五人で、回答数一万六千八百九十四人、回答率四六・四％。 合計で、対象者数九万三百三十三人で回答数六万二千三百七十九人、解答率六九・一％となっています。 全体を通して、家族の世話をしている児童生徒が一二％であり、校種別では、小学校では一九・五％、中学生では九・九％、高校生では七・四％となっており、全国調査に比較して一・七倍から三倍になっていることは気にはなることかと思います。 世話をしている家族では、兄弟姉妹、母、父、祖母、祖父の順で、家族の世話でやりたいけどできないことでは、自分の時間が取れない、睡眠が十分に取れない、宿題や勉強する時間が取れない等の順になっており、全体の回答者の二・三％が国の調査と同様に、まさしく本来大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っていることが浮き彫りになっていると思います。 最後の考察に書かれていますが、改めて今回の調査結果についての県の見解をお伺いいたします。 今回は、実態の調査だけでなく、学校の先生たちへの相談ができる体制も併せて実施されることも明記され、実際に行われることは評価できると思いますが、その中で全体を通してヤングケアラーに関する相談は五人であったとされています。 今後は、ヤングケアラーと思われる児童生徒や、ヤングケアラーと自覚していないと思われる児童生徒の顕在化が必要になってくると思います。 先ほども述べましたが、学校の先生たちへの相談希望という設問に対して、全体の○・七％の四百二十九人しかいないということです。学校に対する児童生徒の思いはうかがい知れませんが、学校がより児童生徒に寄り添うことが大事になってくると思われます。 学校の先生方も児童生徒への勉学、いじめ、不登校等の対応で多忙だとは思いますが、県教委はヤングケアラーについての児童生徒や先生方の啓蒙啓発や対応を今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 世話をしている家族がいると回答した中学生の一・一％、高校生の一・七％が進路の変更を考えざるを得ない、もしくは進路を変更したということは重要視しなければならないと思いますが、県教委の見解をお伺いいたします。 各種調査の結果でよく言われることですが、ヤングケアラーの顕在化、あるいは支援の中で、地域の民生児童委員や福祉委員、自治会長などの果たす役割の重要性が言われています。 市町の問題ではあると思いますが、地域の役員のなり手が少ない、とりわけ民生児童委員を引き受ける人がいない、事情が分からない複数の自治会を管理しなければならない、それに加え個人情報保護の観点から、他の役員さんにつなげられない。地域のネットワークが機能しないおそれがあります。 今後の地域での顕在化や支援につなげるネットワークが重要となってくると思いますので、既存の要保護児童対策地域協議会等を利活用して、児童相談所や市役所などの公的機関、学校、医療・福祉などの関係機関、地域、民間の支援機関等の有機的なネットワークが必要だろうと思います。 今後の支援として、例えば、精神障害者や高齢者の独り暮らし等の家庭には、訪問することができますが、そういった訪問することによって、個別のケースに合わせて協議会等と協議し支援につなげることができるのではないかと思います。 今後、県は、この調査が基本になると思いますが、どのように県内市町と連携し取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 あわせて、今後ヤングケアラーへの対応策としての指針、あるいは基本計画等の作成を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 調査結果では、児童生徒のヤングケアラーに対しての認知度は国の調査より高かったのですが、一方、今年開催されている講演会やシンポジウム等の評価と、県民への認知度を高める啓蒙啓発は、今後どのようにされていくのか、お伺いをいたします。 ＪＲに関する諸問題についてです。 ＪＲ西日本は、十一月三十日に利用者の少ないローカル線の輸送密度、一キロ当たりの一日平均の乗客数が二千人未満の二○一九年から二○二一年の収支を公表しました。 沿線人口が減少する中で、新型コロナウイルスの影響が直撃した。今後、地元自治体との存廃を含めた運営の在り方の協議を急ぐ方針だとの旨の記事を中国新聞は伝えています。 また、同日の別の欄では、広島県の湯﨑英彦知事は、恣意的に選んだ一部区間でなく、黒字を含めた全ての区間を発表すべきだと述べています。 また、これに先立つ十一月九日に、ＪＲ岩徳線沿線の山口県岩国市周東、玖珂町の住民が、午前十時台の列車の復活をＪＲ西日本に働きかけるよう市に求めた。要望書と両町などの四百三十二人分の署名を提出した。要望書は、二○一七年三月のダイヤ改正で十時台に周防高森・周東町、玖珂・玖珂町両駅を発着する列車がなくなり、上下とも三時間以上列車が走らないと指摘。通院や買物に不便として、復活を求めていると中国新聞は報じています。本当に切実な願いだと思います。 私も宇部線と山陽本線や新幹線を利用しようとしても、乗り継ぎが悪く、結局車で行くか、一時間程度駅構内で覚悟を決めて次の電車を待つということがあります。県民の重要な移動手段であるローカル線は、県民生活にとって不可欠だと思います。 一方で、輸送密度、一キロ当たりの一日平均の乗客数が、千人未満のローカル線の見直しが国やＪＲによって進められており、ＪＲ西日本管内では十三路線が輸送密度千人未満となっています。 今後、地方ローカル線の存続に向けて、県はどのように対処されるのか、お伺いをいたします。 また先日、視覚障害者と行動を共にする機会がありました。その時、視覚障害者の方に、どこに何が表示されているのか分からず、無人駅や駅員さんがいないときは困ると言われ、初めて気がついたのですが、点字がついている乗車券の自動販売機から、タッチパネル式の自動販売機に変わっている駅が増えているのです。合理的配慮に欠けるのではないかと思います。 せめて、これ以上のタッチパネル式を増やさないようにするか、何か改善を求めることをＪＲに要請すべきだと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 あわせて、県内のバスのＩＣカード化が進んでいる現状の中で、県内のＪＲの地方ローカル線の交通系ＩＣカード化が進めば、視覚障害者はタッチパネルに苦労することなく、高齢者も小銭で苦労することなく、県民全体の利便性が向上し、利用者の増加にもつながると思いますが、県の対応についてお伺いをいたします。 上関原発についてです。 県が十一月二十八日に、中国電力に対して上関原発に係る公有水面の埋立免許の期間伸長の許可を出したことに怒りを感じます。 一つは、埋立免許を交付したこともあります。埋立免許と海上ボーリング調査は、法体系を別にしているのに、原子炉設置許可申請の不備を補うための海上ボーリング調査の期間が含まれているのか、改めてお伺いをいたします。 同様に、海上ボーリング調査を妨害したとして、漁業者を相手取っての裁判の判決が出るまでの十一か月間を埋立てとは直接関係がないにもかかわらず、期間伸長の許可期間に含めたのかお伺いをいたします。 また、一般海域占用許可基準の二の占用許可の基本方針の中で、一般海域は公共用物、国有財産法第三条第二項第二号の公共用財産として、天然の状態において、一般公衆の自由な使用に供されるべきもので、原則として、その占用は認めるべきではないが、社会経済上、必要やむを得ない場合には、この基準に従って許可するものとする。占用許可の基本方針は、次のとおりであるとして、一で、特定の者の排他独占的使用の排除を原則とするとありますが、海上ボーリング調査について、申請者の中国電力の言い分のみで妨害をしたとされる漁業者に事実確認をされた上で、一般海域占用許可を出されてきたのか、お伺いをいたします。 当該地周辺は、絶滅危惧Ⅱ類（ＶＵ）国指定天然記念物のカンムリウミスズメの生息地です。 現地の自然保護団体の調査では、この一年間でほぼ通年で確認されており、周年生息域として書かれているハンドブックもあり、年間でその数は二百二十六羽に上ります。 しかし、問題なのは、中国電力の調査結果は、調査を行わなかった四か月を含み、年間五羽しか確認されなかったとされています。 このカンムリウミスズメの確認数の開きは何なんでしょうか。うがった見方をすれば、原発が建設され、カンムリウミスズメが減少したとしても、もともと少なかったという理由になるのでしょうか。 県は、この両者の調査結果の差をどのように受け止められているのか。あわせて、中国電力に問い合わせをなされたのか、お伺いをいたします。 議案第十七号の山口県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例が出されています。瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に伴い、水際付近だけでなく、その水深がおおむね二十メートルを超えない海域、砂浜、岩礁に加え、干潟、自然の状態が維持されることの中に損なわれた砂浜等が再生され、または砂浜等が新たに創出されたものを含むとされることが追加された内容です。 以前にも県議会で取り上げましたが、まさしく二酸化炭素を吸収する海洋性植物が繁茂するブルーカーボンにとって貴重な浅い海域です。 ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収速度が速いため、ＣＯ２吸収能力が極めて高く、また、貯留期間が長いとされ、人類の生産活動による二酸化炭素排出量の約三○％を吸収すると言われています。 近年、世界的にも注目され、日本でも国土交通省や環境省でも、その環境保全に取り組んでいます。 この条例改正には、こういったことからも評価はいたしますが、上関原発建設予定海域では、百種類を超える海の藻や海草が確認されており、この海域の環境保全を今後どのような形でされるのか。加えて、事業者に対してどのような指示を出されるのか、改めてお伺いをいたします。 コロナ対策です。 全国に限らず、山口県でも第八波に入り、第七波のような爆発的感染になることが危惧されます。そこで以下について質問をいたします。 初の国産新型コロナウイルスの飲み薬、ゾコーバが承認されました。症状が八日から七日に短縮されるとの報告がある一方で、痛風、不整脈、血圧の薬や、一部睡眠薬等との飲み合わせの問題や、
インフルエンザの治療薬に比較して価格が非常に高いという問題もあります。 国はゾコーバの供給を十一月二十八日から本格的に始めようとしています。この新薬に対しての見解と、県内での取扱機関についてお伺いをいたします。 コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行が懸念されるのは、誰もが同じだと思います。両方接種するのが望ましいことだとは思いますが、県民の皆さんには同時接種の不安もあります。接種の間隔等を含めて県の見解をお伺いいたします。 県内経済の動向は、景気は持ち直しているとされています。しかし、先行きについては、
新型コロナウイルス感染症、地政学的リスクの動向や、これに伴う供給制約、原材料価格の上昇等が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があるとされ、ある意味先行き不透明な部分もあります。 そういった中で、国は雇用調整助成金の特例が廃止されるとのことですが、今後の景気の状況により、失業者の増加が懸念されますが、県の見解をお伺いをいたします。 学校教育についてです。まず、高校教育についてです。 県教委は、五月二十六日に、岩国高校広瀬分校、山口高校徳佐分校、防府高校佐波分校の来年度からの生徒募集の停止を発表しました。 その半年にも満たない十月四日の文教警察委員会に、宇部西高校をはじめとした高校再編整備計画の素案が突如として発表されました。 宇部西高校は、二○二四年度からの生徒募集停止、田部高校は二○二五年度に厚狭高校と統合、
高森みどり中学校は二○二六年度で生徒募集停止、岩国、下関では、中高一貫校の新設、周南・柳井地区の高校の再編整備の検討、萩高校奈古分校の募集停止の検討が提案されました。 教育委員会から頂いた資料によりますと、二○○六年度から毎年のように再編統合、分校化が行われ、二○一八年度以降、毎年、再編統合、募集停止が行われ、来年は、先ほどの三分校が募集停止になり、二○二二年度末で、徳山高校徳山北分校、鹿野分校が閉校となります。 二○二四年度末で山口県内の中山間地域、過疎地域での山口県立高校の大半がなくなることになります。 従来から私が申し上げているように、教育委員会からの資料でも明らかなのですが、各分校に通学する生徒は、約半数が高校の所在地からではなく、近隣のいわゆる都市部からの生徒です。都市部の大規模校になじめない、それでも勉強したい、自分の能力を高め、高校の卒業の資格を取って自分の将来を見つけたいと小規模校、分校に通学しているのです。 また、地域では、我が町の学校で、学校はもとより生徒にも慈しんでこられました。にもかかわらず閉校となることに地域の方の落胆は大きいものがあると察します。 近年、相次いで閉校となる分校について、地域の方々とどんな協議をされてきたのか。存続に向けたことなのか、閉校ありきだったのか、お伺いをいたします。 山口松風館高校は、多様な思いがある生徒のために創立されたものだと思っています。現在はＬＧＢＴＱ等の社会的マイノリティー（少数者）、個性・多様性を認め合おうという時代になっています。そのことが民主主義の基本だと思います。 それを児童生徒に教える教育委員会が、真逆のことをしていいのですか。今後の高校再編整備計画の中で、小規模校、分校に通いたかったという多様な思いの生徒の学ぶ場をいかに保障されるのか、お伺いをいたします。 そもそも文部科学省の示す一クラス四十人を基本に、一学年四から八クラスという発想自体が私にはよく分かりません。小中学校は、三十人程度の少人数化に移行しつつありますし、なぜ八クラスの大規模校が必要なのか。一学年三クラス程度以下の学校を分散させてもいいのではないかと思います。 逆に、うがった見方をすれば、都市部の拠点拠点に大規模校を集約し、過疎地域にある小規模校、分校を閉校にし、切磋琢磨という名目で投資対効果という教育の効率化が図られているのではないかと思います。県の見解をお伺いします。 今回の県立高校再編整備計画前期実施計画の素案が提案される中で、宇部西高校では、十月三十日に、存続させる会が発足され、十一月二十九日に県教委に存続の申入れまでに集まった署名は一万七千五百三十四筆であり、何らかの関係で集約できなかったものもあると聞き及んでいますが、それらを加えると、まだまだ多いものと思われます。 なぜ一か月間という短期間の間に、これまでの署名が集まったのか。言わずもがなの県教委に対する不信感、母校がなくなるといった同窓会の皆さんの怒り、それでも残してほしいという熱い思いが、そうさせたのだと思います。 宇部西高校の前身は、宇部農芸高校であり、これまで農業、園芸はもとより、造園や福祉などの従事する人材を輩出してきたわけです。 この九月定例会での国本議員の農業高校の今後の在り方についての質問で、少し長いですが、引用させていただきます。繁吉教育長は、「少子高齢化や人口減少等による農林業の担い手不足が進む中、新たな時代において持続可能な農林業等を創造できる人材や、地域の農林業や関連産業を担う人間性豊かな職業人の育成が求められており、農業高校が果たす役割は重要であると考えています。このため、本県の農業高校では、基礎的・基本的な知識・技術の習得はもとより、専門性の向上や実践力の育成のため、作物の栽培方法等について学ぶ農業現場での技術研修や、商業科等の異なる学科と協働しながら、それぞれの専門性を生かした商品開発や販売活動に取り組んでいるところです。（中略）こうした中、県教委では、本年三月に策定した第三期県立高校将来構想において、これらの農業教育の方向性として、生徒の興味・関心を就農につなげる教育活動や、新しい時代の農業の担い手を育てる教育活動などの充実を掲げたところです。今後は、この方向性に沿って、若手就農者とのディスカッションや小中学校への出前講座、地元企業との共同研究など、地域や産業界と連携・協働した取組を通して、生徒に農業の魅力ややりがいを実感させるとともに、職業観や勤労観を一層育んでまいります。（中略）こうした農業教育を全県的に推進するため、地域の特色を生かした農業高校を県内にバランスよく配置することも検討してまいります。県教委といたしましては、新たな時代において、本県の地域・社会を支え、農業の持続的な発展を担う人材の育成に向け、将来構想の方向性に沿って、農業教育の一層の充実を図ってまいります。」と、農業高校の果たす役割の重要性を答弁されています。なのになぜ宇部西高校が募集停止にならなければならなかったのか、どこで素案が決まったのか、お伺いをいたします。 宇部西高校に入って、造園、園芸や福祉に目覚めて、自分の将来を見つけたという生徒も多くいます。造園では、先輩の力を借りながら、日本はもとより、世界のコンクールにも入賞をしていますし、世界で羽ばたき、日本庭園を管理している人もいると聞いています。 日本の神社仏閣などの日本庭園の維持管理をする造園業界では、人材不足が続いており、宇部西高校は、その中でもかなり評価され、引く手あまただそうです。 園芸では、西校祭りの開催や、スーパーで、春の七草を販売して、地域の方に喜ばれ、生徒の自信にもつながっていると思いますし、福祉は人材難と言われる中でも就職し、その結果、県内就職は一○○％です。これが、本当の高校教育の一端ではないでしょうか。 これまで宇部市近郊の農業を支え、造園業界を支えてきている人材を輩出し、特色ある学校づくりを同窓会、地域の方や生徒、保護者がつくってきた宇部西高校をどう評価されるのか、お伺いをいたします。 そもそもこのような特色ある宇部西高校の募集停止の素案が十月四日に提案され、十一月議会で案として示されるという、しかも同窓会、地域の方をはじめ、生徒、保護者との協議が一切なしという異常な事態です。 県教委として素案を決めたのだから、地元説明会は開催するが、肝腎なところは持ち帰って検討すると言いながら、どう検討されたのかの答弁もなく、これでは上から目線の問答無用の対応であり、お上が決めたから逆らうなというような対応ではないかと思います。このままでは、あまりにも拙速すぎます。このまま進めば山口県の教育界における民主主義はなくなります。 今回の宇部西高校の募集停止の案をもっと同窓会、地域の方々、生徒、保護者、学校等の関係者と今後の在り方について話し合い、協議する時間が必要ですが、見解をお伺いします。あわせて、なぜこれまでの短期間で決めようとされているのかもお伺いをいたします。 今年四月に開校された松風館高校についてお伺いをいたします。 周辺の小人数の高校の定時制を募集停止して、大規模校に集約するということに対し、一抹の疑義を持つものであります。ただ、自分のライフスタイルに合わせてカリキュラムを選べ、四年制でありながら三年でも卒業できるという多部制定時制高校は、様々な思いがある生徒にとって大切な存在だと認識しています。 開校して一年未満ではありますが、これまでの現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 不登校対策についてです。 二○二一年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状についての概要が発表されました。 それによりますと、小学校八百七人、前年度比百九十六人増、中学校千七百九十六人、同三百四十一人増、高校生三百四十八人、同八十一人増であり、全国的にも増加傾向にあります。出現率は、千人に対する数値でありますが、小学校、高校は全国以下なのに対し、中学校は全国を上回っています。 まず気になるのは、ヤングケアラーのときにも申し上げましたが、学校の先生たちへの相談希望の項目に対して、希望する生徒が○・七％、四百二十九人しかいないということです。 確かに、ヤングケアラーのアンケートでしたから、一概にこのデータをうのみにすることはできないとは思いますが、本当にコミュニケーションが取れているのかと思わざるを得ません。県の見解をお伺いをいたします。 次に、中学生の不登校人数が、生徒数に比較して異常に多いことです。現在、宇部市で行われている不登校の児童生徒を対象にした、ふれあい教室のような教育支援センターが市町の教育委員会でも設置されています。市町との連携は、どのようにされるのかお伺いをいたします。 高校生の中途退学者は三百八十二人、前年度比三十五人増であり、不登校の生徒を加えると実に七百三十人にも上ります。そういった生徒に対しての学び直し、学びの場の保障という観点から、不登校の生徒に寄り添った教育プログラム、カリキュラムを設置した、全国で二十一ある不登校特例校を募集停止が予定されている分校等に新設すれば、地域の活性にもつながると思いますが、県の見解をお伺いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 宮本議員の御質問のうち、私からはＪＲの地方ローカル線の存続に向けた対処についてのお尋ねにお答えします。
地方ローカル線は、沿線住民の日常生活はもとより、地域の経済活動や観光振興などを支える重要な基盤ですが、沿線人口の減少や長引くコロナ禍の影響等により、利用者が大幅に減少しその経営環境は非常に厳しい状況にあります。 こうした中、ＪＲ西日本が、利用者の減少が著しい地方ローカル線の今後の在り方についての議論を進めたいとして、輸送密度二千人未満の区間について、収支率などの経営情報を本年四月に公表し、先月末には最新の収支状況を公表したところです。 こうした動きを受けて、沿線市町等から、利用促進など路線の維持・確保に向けた取組の一層の推進や、ＪＲとの協議への参画、国に対する財政支援の充実等に向けた積極的な働きかけなどを求める要望を頂きました。 このため、私は、様々な機会を通じて、国に対し、鉄道ネットワークの維持に向けた関与や、鉄道事業者への財政支援などについて要望しているところです。 また今後、沿線自治体とＪＲ西日本との間で路線の維持・活性化に向けた議論が行われる場合には、県も協議に参画し、利用促進など地域の実情に即した取組を検討することとしています。 さらに、各路線の現状や取組等について、情報共有や意見交換を行うため活性化連絡会議を設置したところであり、こうした場を通じて、県下全域における路線の活性化や鉄道利用の機運醸成を図ってまいります。 私は、今後とも、沿線市町等と連携し、地域住民の日常生活や交流人口の拡大に不可欠な地方ローカル線の維持・活性化に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） ヤングケアラーに関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、調査結果に関する県の見解についてですが、家族の世話のために学校に行けないなど、深刻な影響が出ている子供がいることが確認されたところであり、今後、適切な支援につなげる取組を一層強化していくことが必要と考えています。 次に、今後どのように市町と取り組んでいくのかについてですが、支援の中心となる市町と連携し、支援事例の情報共有を図るなど、多機関連携による支援体制を構築するとともに、地域において適切な福祉サービスにつなぐ人材の育成等に取り組んでまいります。 次に、対応策としての指針や基本計画等の作成についてですが、本年四月、国において多機関連携による支援マニュアルが取りまとめられたところであり、県としてはこのマニュアルを踏まえ、市町等と連携し、早期把握や適切な支援に向けた具体的な施策を進めていくこととしています。 次に、シンポジウム等の評価と県民への啓発についてですが、シンポジウムの開催により関係機関等の連携強化や県民の理解促進が図られたと考えており、引き続き様々な広報媒体を活用して、県民への啓発に努めてまいります。 次に、コロナ対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、新型コロナウイルス薬、ゾコーバについてです。 初の国産経口治療薬として、十一月二十二日に緊急承認されたところであり、重症化リスクのない軽症者にも投与できる治療薬として期待されています。 また、この治療薬については、新型コロナ患者に対応する県内の医療機関及び薬局で取り扱われているところです。 次に、新型コロナワクチンと
インフルエンザワクチンの同時接種についてですが、国は、同時接種した場合と単独で接種した場合を比較して、有効性や安全性は変わらないという知見を踏まえ、今年七月から同時接種の実施を可能としたところです。 なお、新型コロナウイルスと
インフルエンザの
ワクチン接種は、いずれも重症化予防等の効果が期待されていることから、県では、希望される方に対し、早めの接種を呼びかけています。
○副議長（二木健治君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） ＪＲに関する諸問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、自動券売機に関するＪＲへの要請についてです。 お示しのタッチパネル式券売機については、視覚障害者の方に配慮し、点字による運賃表や音声ガイダンスにより、運賃の確認や切符の購入が可能となっているとＪＲからは聞いておりますが、御指摘のような利用者からの声についてはＪＲに対して伝えてまいります。 次に、地方ローカル線への交通系ＩＣカード導入についてです。 ＪＲにおいては、来年春から交通系ＩＣカードの利用区間が山陽線全線に拡大されるとともに、新たに山口線においても、山口駅と湯田温泉駅へ導入されることが発表されています。 県としては、ＪＲに対してさらなる利用区間の拡大について要望しているところであり、引き続き、県内ローカル線の利便性向上に向けて働きかけを行ってまいります。