令和 ４年１１月定例会 令和四年十一月
山口県議会定例会会議録 第三号 令和四年十二月六日（火曜日） ──────────────────── 議事日程 第三号 令和四年十二月六日（火曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第二十五号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十五号まで 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 木 佐 木 大 助 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 近 藤 和 彦 君 総合企画部長 松 岡 正 憲 君 産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君 健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君 商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君 農林水産部長 高 橋 博 史 君 土木建築部長 和 田 卓 君 会計管理局長 京 牟 礼英二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君
公安委員長代理 大 田 明 登 君 警察本部長 中 西 章 君 代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君 事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君 議事調査課長 岡 本 正 敏 君 政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第二十五号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 平岡望君。 〔平岡望君登壇〕（拍手）
◆（平岡望君） 皆様、おはようございます。自由民主党の平岡望です。
サッカーワールドカップ初のベストエイトを目指した昨夜の日本対クロアチア戦、最後はＰＫで敗れてはしまいましたが、強豪と言われるドイツやスペインに勝利し、これまでの戦いで粘り強いチームワークと大きな感動を多くの方に与えてくれたと思います。今日は、寝不足の方も多いかとは思いますが、私の質問時間、頑張ってお付き合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速、順次質問させていただきます。 初めに、
中小企業支援の充実についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生以後、無利子・無担保融資をはじめとする様々な支援策が措置されてきたこともあり、これまで企業の倒産件数は低水準に抑えられていましたが、増加に転じてきています。 民間調査会社の調査によると、今年度上半期の全国の倒産件数は、前年同期比約七％増の三千百四十一件で三年ぶりの増加、県内での倒産件数は十九件と、コロナ禍前の二〇一八年以来四年ぶりの増加となっています。 燃料・原材料高や円安などの影響もあり、今後、倒産件数の増加傾向が強まるのではないかと危惧しております。 こうした中、地元の事業者の方からは、
新型コロナ関連融資の返済開始を不安視する声を伺うことが本当に多くなっております。 もちろん中には、経済活動の再開に伴い、計画どおりに返済を進められているという企業もありますが、一方で、収益力が戻らず返済原資の確保が難しい、返済のめどが立たない、新規の借入れもできず本当に苦しいという切実な声も伺っております。 県の
新型コロナウイルス対応資金の
融資実行件数は一万四千五百七十七件、融資額は約二千四百十三億円、加えて
日本政策金融公庫など、
政府系金融機関の融資を受けられた事業者も多く、中小企業の半数が
新型コロナ関連融資の借入れを行っているという民間の調査結果もあります。 融資返済という目の前に立ちはだかる大きな壁を乗り越えなければなりませんが、その準備が整っていない、その体力のない事業者もおられます。 また、原材料高など、予期せぬ経営環境の悪化により、返済が重荷となり、途中で断念せざるを得ない状況に陥ることも懸念されます。 このたび、国の経済対策では、実質無利子・無担保融資の返済負担を軽減するための借換え保証制度が創設されました。これに呼応し、県制度融資についても同様の措置が今回の補正予算に盛り込まれています。中小企業の生命線とも言える新たな
資金繰り支援の措置に、多くの事業者が期待を寄せております。補正予算成立後は、事業者の実情に応じた柔軟かつ丁寧な支援を行っていただくよう、最大限の配慮をお願いしたいと思います。 また、このような状況に置かれる中小企業が、将来を見据え、歩みを進めるには、生産性向上や人材の確保・育成、高齢化が進む経営者の後継問題等、コロナ禍以前から中小企業が抱える課題への対応も不可欠であり、こうした経営力向上や企業の成長に向けた支援にも、引き続き、手厚い対応をお願いしたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。県では、
中小企業支援の充実に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
医療的ケア児への支援についてお尋ねをします。
医療的ケア児は、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的なケアが日常的に必要な子供であり、今年度、県が実施した調査によれば、県内に約百九十人がおられることが明らかとなっています。 全国では、約二万人と推測されておりますが、周産期等の医療技術の向上により、従来では助からなかった命を救えるようになり、その結果、その後の生活に医療的なデバイスが必要となる
医療的ケア児が年々増加していると言われており、昨今では、
医療的ケア児やその家族に対し、心身の状態に応じて、適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となってきています。 こうした背景の中、昨年九月、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる
医療的ケア児支援法が施行されました。 同法では、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する基本理念をはじめ、国や地方公共団体の責務、保育・教育の拡充などに係る施策や
医療的ケア児支援センターの指定などが定められており、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に向け、
医療的ケア児への支援が法的に位置づけられました。 本県では、これに呼応し、
医療的ケア児及びその家族等への相談対応や関係機関等との連絡調整などを行う
医療的ケア児の支援拠点として、今年四月に
医療的ケア児支援センターを県内二か所に設置しました。 センターを複数か所設置している都道府県は全国でも少なく、
医療的ケア児に対する支援体制の充実に力点を置いた県の対応について感謝申し上げ、大変評価いたしております。 しかしながら、先日、私は、
医療的ケア児の御家族の方からお話をお伺いする中で、
医療的ケア児やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、幅広い支援が必要であり、その支援の一層の充実が必要ではないかと感じました。 まず、お聞きしたのは、
医療的ケア児の中でも、とりわけ重度のケアを要するお子さんの話ですが、人工呼吸器を首につけているため、介護用浴槽では、呼吸器の角度の関係で対応ができないことから、入浴用の椅子や特殊な風呂桶を使用して入浴を行っているとのことですが、
医療的ケア児は、成長とともに体も大きくなり、その椅子や風呂桶も成長に合わせて買換えをしなければならず、経済的負担が大きいとのことでした。 こうした日常生活用具については、各市町において支給する制度が設けられておりますが、市町によって支給対象とされる用具が異なるなど、取組に差が生じているのが現状です。 私は、県内どこに住んでいても、
医療的ケア児とその家族が必要とするサービスを受けることができる環境整備が早期に図られるべきであり、県におかれては、各市町の取組の差について、ぜひとも解消に努めていただきたいと願っています。 また、
医療的ケア児の介護に当たる御家族の方から多くお聞きするのが、ケアによる疲労の問題です。
医療的ケア児は、常時見守りが必要であるため、ほとんどの場合、家族が在宅で介護をしていますが、たん吸引や経管栄養は原則として、医療従事者や家族以外では実施することができない医療処置であり、そのため長時間目を離すことが難しく、常に緊張状態で対応し、肉体的・精神的な疲労が積み重なっているとのことです。 こうした疲労は、
医療的ケア児の生死を左右する大事故につながる危険もあることから、
医療的ケア児御本人への支援だけでなく、その子を支える家族に対する支援の重要性を改めて感じたところであり、県におかれましては、今後は、こうした
医療的ケア児の家族に対する支援の充実にも努めていただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。
医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活していくためには、
医療的ケア児やその家族の声に耳を傾け、ニーズに沿った支援施策を進めていくことが重要であると考えますが、県では今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業における障害者雇用の促進についてお尋ねをいたします。 昨年の
障害者雇用数は前年比三・四％増の約五十九万八千人、また、実雇用率は前年差〇・〇五ポイント増の二・二％となり、いずれも過去最高を更新しています。 労働者数は前年比一一・四％と高い伸び率を示した精神障害者をはじめ、身体、知的、いずれの障害種別においても前年より増加している状況です。障害者の就労意欲の高まりや、積極的に障害者雇用に取り組む企業も増加するなど、障害者雇用の実績は増加傾向にあると言えます。 この背景には、障害者雇用に向けた様々な取組はもちろんのこと、故安倍晋三元首相が掲げられた、ニッポン一億総活躍プランや働き方改革実行計画で示された、障害者等が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく必要があるといった考え方が社会に浸透してきたのではないかと考えます。 このように、着実に進展する障害者雇用ですが、一方で、地元の事業者の方からは、仕事の内容が障害者本人に本当に適しているのか不安だ、体への負荷の高い職場環境で働かせることに対し世間の見方が気になるといった障害者雇用に係る不安や悩みをお伺いすることも多く、個々の雇用の場において、改善すべき点はまだまだあるのではないかとも感じています。 障害者本人からすれば、自分に合わない仕事を続けなければならない状況、また逆に事業者は、職務に適さない障害者を雇用しなければならない状況は、両者にとって好ましくない状況です。 とりわけ障害者雇用に対する知識や経験に乏しい中小企業においては、こうした雇用のミスマッチが生じやすく、改善しにくい状況にあるのではないでしょうか。ノウハウ不足は、
障害者雇用数がゼロ人である、いわゆる障害者雇用ゼロ企業において、障害者雇用を今後進める上でも重要な課題と言えます。 こうした中、国の
労働政策審議会では、令和元年に改正された
障害者雇用促進法が、施行後約三年を経過したことを踏まえ、さらなる雇用の質の向上や障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進など、
障害者雇用施策の充実強化に向けた議論が進められています。 県におかれましては、こうした国の動きも捉えながら、障害者本人や事業主、関係機関としっかりと協力をし、さらなる障害者雇用を進めていくことができるよう、
県内中小企業の実情に寄り添った取組を進めていただきたいと思います。 そうした取組で雇用のミスマッチを改善し、障害者の雇用の場への定着と、生き生きと働き、活躍できる社会へとつながることを期待しています。 そこでお尋ねをいたします。県では、中小企業における障害者雇用の促進に、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、自転車の安全で適正な利用の促進についてお尋ねをします。 自転車は、手軽で大変便利な乗り物であると同時に、脱炭素化や渋滞緩和、健康増進にも寄与するすばらしいアイテムです。 さらには、全国屈指の絶景として有名な角島をはじめ、秋吉台や瀬戸内海沿岸など、サイクリングをするにはもってこいの資源が豊富な本県は、コロナ収束後には、国内外から多くの
サイクルツーリストを誘致できる高いポテンシャルをも有しています。 しかしながら、一方で、自転車を安全で適正に利用するという視点で考えてみますと、マナーの悪いロードバイクや信号無視をする自転車、猛スピードで歩道を走行する自転車など、車や歩行者が冷や汗をかく機会も多く、自転車ルールの徹底はまだまだ不十分であると思われます。 警察庁の公表したデータを見てみましても、近年、減少しつつある交通事故の傾向に反し、自転車と歩行者の事故や自転車同士の事故件数は横ばい傾向が続いており、全ての
交通事故件数に占める自転車事故の割合は二割強と、依然として高い水準にあります。 こうした自転車事故の状況に鑑み、国においては、これまでも、幾度も道路交通法の改正をはじめとする様々な対策を講じてきており、来年四月には、全ての
自転車利用者にヘルメットの着用を努力義務とする、さらなる対策の強化が行われます。 日常生活に身近な自転車は、便利な乗り物である分、事故もまた身近なものとして考えておく必要があります。 自転車で一たび事故を起こせば、相手にけがを負わせたり、場合によっては、死に至らしめることもあり得ますので、自転車を利用する人は、自分のためにも、また、事故の被害者を守るという観点からも、高額な賠償が必要となった場合などに備えておくことも大変重要なことだと考えます。 さきの九月議会においても、自転車の活用推進について質問があり、それに対して県は、様々な分野に自転車の持つ役割を拡大しつつ、安心・安全な自転車の利活用を総合的かつ計画的に推進していくと答弁されました。 自転車の活用による大きな効果が期待される今だからこそ、行政や
自転車利用者などの責務を明確にして、交通安全の確保を図り、また、自転車事故の当事者を保護する観点からも、自転車の安全で適正な利用を促進する総合的な条例を制定して、県として、自転車の持つ課題にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 そこでお尋ねをいたします。自転車の安全で適正な利用の促進に向けて、県は今後どう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、下関地域の国道二号の整備についてお尋ねをします。 私の地元である下関地域の国道二号は、王喜地区から小月、長府、勝山地区を抜け、最後は
関門トンネルに至る道路であり、下関市の東部地域における重要な幹線道路となっております。 特に、長府地区周辺については、沿道に
大型ショッピングセンターやブリヂストンをはじめとする工場群が存在しており、通過交通も相まって、慢性的な渋滞に悩まされております。 こうした状況から、私が県議会で初めて一般質問を行った平成二十六年九月議会で、国道二
号長府印内交差点周辺の道路整備について取り上げさせていただきました。 その際には、
長府印内交差点周辺における渋滞緩和や交通安全を確保するため、一日も早い事業着手をと訴えさせていただきました。それから一年半後の平成二十八年四月に訴えが実を結び、国道二
号印内地区交差点改良事業として事業化されました。現在、事業化から約六年半が経過をしています。 こうした経緯を踏まえ、下関地域の国道二号の整備について、二点お尋ねをいたします。 まず、一点目は、現在事業中の
印内地区交差点改良事業についてです。 印内交差点については、下関港及びその周辺の工場から
下関インターチェンジや
関門トンネルに向かう車両が集中することから、
道路交通情報センターからのお知らせでも、毎日のように名前が挙がる、県内有数の渋滞箇所となっています。 現在、この渋滞緩和等を目的に、滑石交差点から印内交差点までの区間において、車線の増設や延長、歩道の拡幅などが計画され、一部区間では工事も行われています。この事業が完成すれば、渋滞や追突事故の抑制が図られ、近隣小学校への通学路の安全性が確保されるなど、大きな事業効果が得られるものと考えています。 今年五月には、地元で道路設計に関する説明会が開催され、地元の方も数多く参加されたことから、この事業に対する地元の皆様の期待の高さがうかがえました。こうした地元の期待に応えるために、県においても、早期の事業完成に向け、より一層努力する必要があると考えます。 二点目は、長府トンネル付近の防災対策です。 長府トンネルは、昭和三十二年の完成から六十五年が経過しており、老朽化が進んでいるほか、大型車両が数多く通行しているにもかかわらず、歩道が整備されていないといった安全上の問題を抱えています。 また、トンネル付近が土砂災害特別警戒区域に指定されており、大雨や豪雨時の通行に支障が生じています。 国においても、こうした課題を認識し、昨年十二月に有識者による国道二号長府地区防災対策検討委員会を新たに立ち上げ、防災上の課題解決に向けた検討に着手されました。今年六月にも、第二回の委員会が開催され、対策案の検討が始められたと聞いています。 私も、防災・減災、円滑な物流を実現する観点から、また、
印内地区交差点改良事業の事業効果をより高めるためにも、長府トンネル付近の防災対策について、早期事業化を目指すべきだと思っています。 そこでお尋ねをいたします。多くの方々が大きな期待を寄せている長府
印内地区交差点改良事業の事業促進、早期完成や長府トンネル付近の防災対策の早期事業化に向け、県では、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、今回は国道二号の整備について取り上げましたが、下関地域の経済の活性化、観光振興に向けては、下関北九州道路や山陰道の整備促進も重要です。国土強靱化の観点からも、非常に重要な道路でありますので、引き続き、国に対し、早期整備を強力に働きかけられるよう要望いたしまして、質問を終わります。 質問は以上ですが、終わりに一言申し上げます。 今年も残すところ一か月を切りました。この一年もコロナウイルスの感染は収束をせず、依然として感染者数は少しずつ増加してきており、これから年末年始に向け、インフルエンザとの同時流行も心配をされます。 また、ロシアのウクライナへの侵攻も終わりが見えなく、いまだ双方の衝突が続き、多くの国民が巻き込まれ、被害に遭うなど、一日も早い収束と終結を願っております。 そして、私にとって、本年一番の出来事は、七月の安倍元総理の銃撃事件であります。 七月八日午後五時三分、安倍元総理は凶弾に倒れ、御逝去されました。あれから、あさってで五か月となります。これまで、国葬儀や県民葬で多くの皆様が安倍元総理の最後を見送りました。 私も秘書として十八年、優しい笑顔で誰にでも気さくに接する人柄の人間安倍晋三、日本の未来のために批判を恐れず、果敢に政策を実現していく政治家安倍晋三、すぐそばで安倍先生の姿を見、多くのことを学ばせていただきました。 内閣総理大臣として八年八か月の長きにわたり、政権を運営する中にあっては、批判や反対の意見、時には大きなデモになることもありましたが、そういう考えを持つ人、そういう意見を発する人、当然のようにあるものだと私もじっと聞き、勉強させられました。 しかしながら、今回だけは私の思いを言わせてもらえるならば、総理大臣を辞め、一議員として参議院選挙中に、仲間の応援のために訪れた遊説先で、それも演説中に銃撃をされ、亡くなるという無念の死を遂げた故人に対し、前回もこの議場で、森友・加計、桜や、安倍政権当時の政策について、ああだこうだと過去を持ち出し、批判される方がいらっしゃいましたが、突然に命を奪われた故人の無念さや、朝、元気に行ってきますと出て行った家族が殺され、もう二度と会話することさえできないという悲しみに見舞われた御遺族の気持ちを思われたことはあるでしょうか。 人の命の重さは何よりも重い。最後は心穏やかに、思いやり、静かに見送ってほしかった。私は悲しい気持ちになりました。 今、生きている我々は、これからも様々な場面に遭遇し、経験をしていくことだと思います。そのようなときに、いろんな立場、角度からじっと見つめ、少し立ち止まって人に寄り添う、そんな優しい気持ちを持ち、情に厚い、日本人の心の原点をいま一度考えていただきたいと願います。その心こそが、安倍総理が目指した美しい国日本をつくり出す日本人としてのよさなのだと私は思いたい。皆様にはどうか御理解くださいますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 平岡議員の御質問にお答えします。 まず、
中小企業支援の充実についてです。 原油価格や物価の高騰、さらには急激な円安により、多くの中小企業が売上げや利益減少等の影響を受け、倒産の増加が懸念されるなど、その経営は非常に厳しい状況にあります。 私は、地域経済を支え、雇用の受皿である中小企業が、こうした厳しい経営環境を乗り越え、事業を継続・発展させていくためには、
資金繰り支援の充実により、経営の安定を図るとともに、課題への対応や経営力強化等により、将来へ向けて成長を促進していくことが極めて重要であると考えています。 まず、
資金繰り支援については、国の総合経済対策において、実質無利子・無担保融資の返済負担軽減を図る借換え保証制度が創設されたことから、県としても、このたびの補正予算において、この保証制度を活用し、二百億円の融資枠による返済負担軽減借換等特別資金を創設しました。 補正予算成立後は、速やかに新たな資金の運用を図り、金融機関等による経営行動計画の策定等の伴走支援を通じて、事業者の資金需要に応じた柔軟な対応を行うことにより、中小企業の資金繰りを強力に支援してまいりたいと考えています。 また、中小企業が将来を見据え、歩みを進めるためには、生産性向上や人材の育成、事業承継などの課題の克服はもとより、経営力の強化による付加価値向上が不可欠です。 このため、やまぐち未来維新プランにおいて、こうした課題に対する取組を強化するとともに、成長のチャンスとなるデジタル化の加速やグリーン化の促進など、中小企業の持続的な成長に向けた支援を拡充することとしています。 具体的には、やまぐち産業振興財団の生産性向上・人材創造拠点を中心に、経営革新等の付加価値向上やリスキリング等の一体的な支援を行うとともに、事業承継については、Ｍ＆Ａ支援機関等との連携による第三者承継の強化や経営課題診断によるきめ細かい支援など、取組を充実します。 また、未来技術を活用した業務改革や新事業の創出等を促進するためのＤＸの加速を図るほか、中小企業が脱炭素の取組にしっかりと対応できるよう、商工会議所等と連携した普及啓発や新商品の開発支援等により、グリーン化を促進していきます。 私は、今後とも、関係機関との連携を一層強化し、やまぐち未来維新プランに基づく取組を着実に実行することで、本県経済の主要な担い手である中小企業がさらに成長し、雇用を生む力を発揮できるよう、
中小企業支援の充実に全力で取り組んでまいります。 次に、自転車の安全で適正な利用の促進についてのお尋ねにお答えします。 自転車は環境に優しく、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実等、世代を超えて気軽に利用できる便利な乗り物である一方で、重大な事故を起こし得る乗り物でもあることから、事故防止対策に取り組み、安全で適正な利用を促進することは大変重要です。 このため、私は、山口県交通安全計画に基づき、県警や市町、関係団体等で構成する交通安全山口県対策協議会を推進母体として、総合的かつ計画的に自転車の交通事故防止対策に取り組んできたところです。 具体的には、自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保に向け、春、秋などの交通安全運動や交通マナーアップやまぐちキャンペーンの展開による広報啓発活動のほか、学校、自治会等での出前講座の開催、交通指導を行う教職員等への研修の実施など、交通安全教育に努めています。 こうした取組の結果、本県では、自転車が関与する人身交通事故は年々減少しており、平成二十八年度以降、自転車の利用者が加害者となり、歩行者を死亡させた交通事故も発生していません。 しかしながら、全国的には、お示しのように、
交通事故件数に占める自転車事故件数の割合は二割強と依然として高く、高額な損害賠償事案も発生しています。 このような状況を受けて、国は、自転車活用推進計画に損害賠償責任保険等への加入の促進を掲げるとともに、来年四月には、改正道路交通法で、全ての
自転車利用者のヘルメット着用を努力義務化するなど、安全対策を一層強化することとしています。 こうしたことから、私は、県民誰もが安心・安全に暮らせる生活を実現するために、悲惨な自転車の交通事故を一件でも減少させたいという強い思いの下、本県独自の条例の制定に向け、検討に着手したいと考えています。 検討に当たっては、新たに関係団体や弁護士会等で構成する組織を立ち上げるとともに、県議会の御意見もお聞きしながら、具体的な内容等について議論を進めてまいります。 加えて、本県の実情に沿った条例となるよう、自転車事故の現状と課題を踏まえるとともに、自転車保険等の加入促進や交通ルール遵守に向けて、行政や
自転車利用者等それぞれの責務を明確にしたいと考えています。 私は、今後とも、交通安全県やまぐちの実現に向け、県警や市町、関係団体等と緊密に連携し、自転車の安全で適正な利用の促進に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君）
医療的ケア児への支援についてのお尋ねにお答えします。
医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活していくためには、市町や関係機関との連携の下、
医療的ケア児の心身の状況等に応じた切れ目のない適切な支援が重要です。 このため、県では、やまぐち障害者いきいきプランに基づき、関係機関の連携促進や支援に携わる人材育成など、
医療的ケア児やその家族に対する支援体制の整備に取り組んでいるところです。 具体的には、当事者団体や医療、福祉、教育などの関係機関により構成する
医療的ケア児支援地域協議会を設置し、
医療的ケア児と家族への支援に関する地域の課題や対応策について、意見交換や情報共有を図っています。 また、地域において、
医療的ケア児等に対する支援が適切に行えるよう、様々なサービスなどの総合調整を行うコーディネーターを養成しているところです。 加えて、
医療的ケア児支援法の成立を契機に、支援の一層の充実を図るため、本年四月には、支援の拠点として、
医療的ケア児支援センターを県内二か箇所に設置したところです。 このセンターでは、利用可能な福祉サービス等に関する家族からの相談に応じるとともに、病院から退院する
医療的ケア児の在宅生活に必要な支援について、関係機関による調整などを行っているところであり、今後もセンターを中心として、身近な地域における支援の充実に努めてまいります。 お示しの日常生活用具の給付については、子供の成長や家庭状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、センターに寄せられた当事者等からの相談内容や、各市町における給付の状況について、協議会で情報共有を図り、市町に対して、必要な情報提供や助言を行ってまいります。 また、介護に携わる御家族の心身の負担軽減を図ることは、
医療的ケア児の健やかな成長のために重要であることから、介護家族の一時的な休息を確保するためのレスパイト環境の整備について、今後、検討してまいります。 県としましては、引き続き、
医療的ケア児とその家族の日常生活や社会生活を社会全体で支えるため、市町や関係機関等と緊密に連携し、一層の支援の充実に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎商工労働部長（小関浩幸君） 中小企業における障害者雇用の促進についてのお尋ねにお答えします。 障害者が地域社会の一員として自立し、生き生きと活躍するためには、一人一人の特性や能力などに応じて働くことができるよう、障害者雇用に対する企業の理解促進や多様な就業機会を確保することが重要です。 このため、企業の理解促進に向けては、障害者雇用に関する知識や情報を掲載したガイドブックの配布や障害者の雇用と定着を推進する職場リーダーの養成を通じ、企業の取組を促進しています。 また、多様な就業機会の確保に向けては、労働局等関係機関と連携し、就職面接会を県内七会場で開催するとともに、事業所の現場を活用した実践的な職業訓練を行ってきたところです。 さらなる雇用促進のためには、より実情に寄り添った取組が必要であり、今後は、障害者の柔軟な働き方が可能となるよう、専門的な助言等を行うワークショップの開催やアドバイザー派遣、機器導入経費の助成などにより、テレワーク等の普及・定着に取り組んでまいります。 また、就業面と生活面の一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターやハローワーク等が連携して、就労能力や適性の客観的な評価を行うとともに、就労に関するニーズや課題を踏まえた支援を行うなど、相談機能を充実し、ミスマッチの解消につなげてまいります。 こうした中、国の
労働政策審議会において、雇用の質の向上に向けた関係機関の連携の促進や、多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進などについて意見が取りまとめられたところであり、制度化に向けた動きにしっかりと対応してまいります。 なお、障害者雇用率制度について、実雇用率の算定に必要となる労働時間の要件緩和に向けた検討がなされており、制度改善後は国と連携して適切に対応し、長時間の就労が困難な障害者等の雇用機会の拡大につなげてまいります。 県としては、国や関係機関と連携し、中小企業における障害者雇用の促進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 下関地域の国道二号の整備についてのお尋ねにお答えします。 国道二号は、本州と九州をつなぐ幹線道路であり、産業活動や観光交流、日常生活等を支え、災害時には、救急救命活動等に資する重要な路線です。 このため、県では、これまでも政府要望等を通じ、国道二号等の整備促進を訴えてきたところであり、また、やまぐち未来維新プランにおいても、引き続き、幹線道路網の整備を重点施策に位置づけ、計画的に進めていくこととしています。 とりわけ、下関地域は、地理的条件から、人や物が活発に行き交う交通の要衝であり、市街地の慢性的な渋滞や多発する交通事故など、いまだ弱点を抱える箇所が存在し、その解消が急務となっています。 お尋ねの国道二号の整備のうち、まず、印内地区の交差点改良については、国において、これまで滑石交差点の右折レーンの設置等を完了させ、現在、印内交差点から中土居交差点の区間の左折レーンの増設や、歩道の拡幅等の工事が鋭意進められているところです。 さらに、中土居交差点から三島交差点の区間は、地域の皆様への設計説明を終え、年明けからは用地取得に着手するなど、着実に事業が進められています。 また、長府トンネル付近の防災対策については、県としても、老朽化したトンネルへの対応や歩行者等の安全を確保するとともに、お示しのとおり、印内地区の交差点改良事業の効果をより高めるため、早期事業化を目指すべきと考えています。 こうした中、国においては、昨年十二月、有識者で構成する検討委員会を設置して、防災対策について具体的な検討に着手し、本年十月には、地域の皆様にこれまでの検討内容について御意見を頂くため、説明会を開催したところです。 県では、引き続き、こうした国の取組が円滑に進むよう、積極的に協力していくとともに、下関市とも連携しながら、印内交差点改良の事業促進や長府トンネル防災対策の早期事業化を国に強く訴えていく考えです。 県としては、今後とも、地域活力の創出や県民の安心・安全の確保を図るため、地域の実情やニーズを踏まえながら、下関地域の国道二号はもとより、県内全域の幹線道路網の整備を計画的かつ着実に推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 猶野克君。 〔猶野克君登壇〕（拍手）
◆（猶野克君） おはようございます。公明党の猶野克でございます。通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 初めに、出産・子育て支援についてお尋ねいたします。 子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。 さらに、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子供や家族を取り巻く環境は深刻な状態です。二○二一年に日本で生まれた子供の数は過去最少の八十一万千六百二十二人で、想定よりも七年程度早く少子化が進んでいます。 もとより、結婚、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育て負担の軽減に加え、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であります。 このため、公明党としては、政府に対し、特に、全体の子育て支援策の中でも手薄な妊娠時からゼロから二歳児への支援を補強する対策を強く訴え、先行して総合経済対策に盛り込むよう要望してきました。 また、先月八日、公明党は、子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化、人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表し、妊娠時から出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実を掲げたところであります。 こうした中、政府は、二○二二年度第二次補正予算案を閣議決定し、その中において、全ての妊婦・子育て家庭に計十万円相当を支給し、妊産婦等の支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれることになりました。 来年九月末までの予算として千二百六十七億円を計上し、以降も事業を継続する方針で、来年度予算案などに引き続き盛り込むこととされています。 事業内容としては、全国の地方自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとされていますが、妊婦健診のための交通費の助成やチャイルドシート、おむつ等の育児関連用品の購入、家事支援サービスや産後ケアなど妊娠期や産後の負担軽減に充てることができるなどの経済支援策を通じ、様々なニーズに寄り添った伴走型相談支援につなげることで、妊婦や子育て家庭に必要な支援メニューが届くことが期待されています。 そこでお尋ねします。今後、実施主体となる市町において、地域の実情に応じた取組が実施されますが、その実効性を高めるためには、やまぐち版ネウボラをはじめとした、これまでの県の様々な取組としっかりと連携し進めていく必要があると考えます。 県として市町の取組をどのように支援していくのか、県の御所見を伺います。 次に、ヤングケアラー支援についてお尋ねします。 本来、大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の生活や教育に影響があることが全国的に大きな問題となっております。 先ほど申し上げた公明党の子育て応援トータルプランの中でも示されているように、ヤングケアラーについて、孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、その不安や悩みを受け止め、福祉など関係機関へつなぐなどの体制整備を進めることを位置づけており、ヤングケアラーに対する支援の必要性について、党としても強く認識しているところであります。 本県におけるヤングケアラー支援に当たっては、我が公明党会派も、これまで昨年十一月の石丸議員の一般質問や本年六月の曽田議員の一般質問において、社会全体で支える仕組みづくりの必要性について訴え続けてきました。 これに対し、県は、本格的な対策に向けて踏み出し、まずは本年七月に、県内の小学五年生から高校三年生までの全ての児童生徒を対象にしたヤングケアラー実態調査を実施し、先般、その状況が報告されたところであります。 調査の結果によると、回答した児童生徒のうち、世話をしている家族がいると回答したのは一二％となっており、また、世話をしているためにやりたいけどできないことがあると回答したのは、回答者全体の二・三％となっておりました。 この二・三％の中には、世話をしていることで、学校に行きたくても行けないや進路の変更を考えざるを得ない、もしくは進路を変更したといった回答も含まれており、こうした深刻な影響が出ている児童生徒についてはヤングケアラーである可能性が高いことから、支援を検討していく必要があるものと考えます。 そのため、今回の調査で明らかとなった県内のヤングケアラーの実態を踏まえた、早期に把握するための仕組みづくりや相談しやすい体制づくりを進めるとともに、学校や福祉サービス事業者、行政機関、ボランティア団体等の連携を強化し、社会全体でヤングケアラーの仕組みに取り組んでいくことが重要と考えます。 そこでお尋ねします。ヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、県では今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、発達障害のある子供の学習支援についてお尋ねします。 日本では、子供の人口が減少する一方、様々な調査により発達障害と呼ばれる子供は増え続けていると言われています。国の通級による指導に関する調査では、二○○六年に発達障害の児童生徒数は約七千人でしたが、二○一九年には七万人を超えました。文科省が教職員に対して行った調査では、発達障害の可能性があるとされた児童生徒は六・五％、一クラスに二人程度いる計算となります。 発達障害はかつて、通級指導、通常学級の児童に個別指導を行うことの対象になっていませんでしたが、障害と健常と呼ばれる子供の中間に発達障害の子供がおり、その溝にいる子供への支援を連続的に行うべきだという多くの意見から、二○○二年、国で初めて発達障害の実態調査が行われ、二○○四年に発達障害の早期発見と支援を促す発達障害者支援法が成立。二○○六年には発達障害は通級指導の対象となっています。 改めて、この発達障害のある子供への学習支援を見ると、小学校以降は就学先に様々な選択肢があります。普通学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校という四つの就学先があり、発達障害をはじめ様々な障害のある子供にとって、最適な就学先を選ぶことが大切です。 通常の学級にいる発達障害の可能性がある子供に対して、まず勧められるのが通級指導です。通級指導は、通常学級に在籍しながら一部の時間だけ別の教室に通って指導を受ける特別支援教育の一つの形態と言われています。この通級指導による支援でも難しいと判断された場合は、特別支援学級への転籍が検討されます。 しかし、小中学校までは特別支援学級が設置されていますが、高校では、この特別支援学級が設置されておりません。 ある御家庭のケースでは、多動と注意欠如のＡＤＨＤのお子様ですが、発達障害のみでは、原則、特別支援学校の対象とならず、通常の学校への進学となりますが、高校は義務教育ではないため、一般の生徒と同様の学力を求められます。 その入学に必要な学力を高めることも必要ですが、発達障害の特性に合わせた塾もほとんど存在しません。何とか独学で入学を勝ち取ったとしても、その先、学年が上がるたびに高度になる高校学習内容についていくためには、特別支援学級がないこともあって、進級できるかという不安も残り、その結果、発達障害の生徒の進学先がないということになります。 本年、様々なニーズに対応する高校として、山口松風館高校が誕生しましたが、全生徒が同じカリキュラムの授業が行われているとのことであり、その生徒の特性に合わせた通級指導教室は現在設置されていません。 幾つかの県内私立高校では、発達障害の生徒に対して、少しでも学力を含めた支援の手を伸ばそうと、その生徒の特性などの情報を塾と連携して共有したり、生徒を授業や課外塾でサポートしたり、発達障害に詳しい作業療法士などの専門職と相談しながら、教師の資質向上も図ったり支援の輪を広げてきています。 そこでお尋ねします。県立高校において、生徒の学習支援のための関係機関との連携や、発達障害に詳しい専門職を活用して、教師の資質向上を図ることも重要だと考えます。今後、発達障害の子供の進路・進学、特に高校の進路支援は重要性を増してくると考えられる昨今、より一層の学習支援の充実に向けて、今後どのように取り組まれるのか、県教委の御所見を伺います。 次に、スポーツ合宿の誘致についてお尋ねします。 コロナによる影響で傷んだ経済を取り戻すため、本県でも、昨年から旅々やまぐち県民割による旅行支援を続けてきましたが、本年十月からは近隣県を割引対象とした県民割から、対象が全国に拡大され、遠方への旅行が促進されています。 政府は、感染状況を見極めた上で、年明け以降についても割引率等を見直し、全国旅行支援を延長・継続することとしています。 国土交通省の旅行・観光消費動向調査によると、二○二二年にレジャーやビジネス、友人や家族に会うために何かしらの旅行に出かける可能性が高いと回答した人が半数を超えました。コロナが始まった二○一九年調査当時から年々旅行意欲が高くなっており、旅行業界にとっては明るい材料と言えます。また、旅行前後の検査や自主隔離の手間を考えて、海外よりも国内旅行を選ぶ傾向は続いています。 都市部の現役大学クラブを対象に行われた大学スポーツ合宿のアンケート調査によると、三百四十七件中、毎年の合宿地が決まっていないは百八十九件、五四％と半数を超え、そのうち、合宿地決定方法は、旅行代理店が三一％、インターネット検索が二○％、指導者・友人・知人が二六％とあり、学生にとって身近な口コミを重視している傾向もうかがえます。 合宿地を決めるときの優先事項は、費用が一位、二位は競技施設となっており、大学生の台所事情が、競技クラブの練習事情に影響を大きく与えていることも分かります。 また、三位の宿泊施設の食事や部屋などのサービス面等に関心が高くなっている一方、交通アクセスや地域は四位、五位と低く、特にこだわりはないという結果が出ています。 こうした結果を踏まえると、アフターコロナを見据え、本県に関心を持ってもらい、宿泊事業者や旅行会社とも連携を図りながら、スポーツ合宿誘致に積極的に取り組むべきと考えます。 私の地元宇部市では、スポーツ合宿応援キャンペーンとして、本年四月より、一泊当たり二千円のキャッシュバック、一団体延べ二十泊以上、上限五万円の補助を宇部市が始めています。宇部市のユーピーアールスタジアムや俵田翁記念体育館を有した恩田スポーツ公園や屋根付の夜間照明もある中央公園テニスコート、武道館やサッカーコートなどが紹介されています。 そのほか、本県のきらら博記念公園には、室内の水泳プール、サッカー・ラグビー場、スポーツ広場、ビーチ広場など、すばらしい公共施設が充実しているほか、民間においても、周防大島グリーンステイながうら、湯田温泉の西の雅常盤、ＣＯＣＯＬＡＮＤ山口・宇部、柳井グランドホテル、湯本ハイランドホテルふじ、玉仙閣など、宿泊施設においては、テニス、バドミントン、バスケット、卓球、柔道、剣道、フットサル、野球、ラグビーなど、様々なスポーツができるコートや体育館、グラウンド、運動施設が併設あるいは近隣にあるなど、スポーツ合宿に適した環境にあります。 こうした誘致の取組は、各市町の自治体だけで行うのではなく、県全体の大きな取組として行うべきだと考えております。 県内のスポーツ施設の一覧が一目で分かるサイトの作成、各大学へのＰＲ活動、ダイレクトメール、旅行会社への売り込み、宿泊者、来県者への支援など、県が総出を上げて取組を開始し、一団体、二十名、三十名と増やしていくことで、本県の観光産業の発展にもつながり、経済復興の起爆剤になると考えます。 そこでお尋ねします。全国旅行支援が広がり、旅行・観光消費動向が回復傾向にある中、スポーツ合宿誘致に積極的に取り組み、本県の経済復興に努めるべきだと考えますが、県の御所見を伺います。 次に、デジタル技術を活用した買物弱者支援についてお尋ねします。 二○一八年六月、農林水産省の発表によると、日本全国の買物弱者数は推計八百二十四万人に上り、十年前の調査から百四十七万人増加しています。 買物弱者は、従来の農村や山間部等の過疎地域だけではなく、特に高齢者の間で深刻化していると言われています。高齢になると、自分で車を運転する機会も減り、さらに免許証返納により遠方での買物が困難になるなど、高齢者は行動範囲が狭くなり、買物弱者となりがちです。若い世代であれば、徒歩や自転車で移動できますが、高齢者はそれも困難であります。若者にとって問題のない距離でも、高齢者にとっては大きな負担となります。 二○一六年の調査によると、六十歳以上の高齢者の一七％が日常の買物が不便と感じると回答されており、高齢者のおよそ五人に一人は、買物に何らかの不便を感じていることが分かっています。 経産省では買物弱者を応援するために、一、身近な場所に店をつくること、二、移動販売による家まで商品を届けること、三、バスや乗合タクシーなどによる家から出かけやすくすることを推奨しており、本県や市町でも、これまで買物弱者支援に精力的に取り組まれていますが、なかなか解消に至っておりません。 そこで、近年注目されているのが、デジタルの活用による買物弱者支援であります。 三年目を迎えるコロナの影響で、消費生活にも変化が出てきました。スマホやパソコンで非接触型の買物をする人も多くなり、様々な業界でＥＣ、電子商取引販売が伸びています。コロナ以前からの傾向もありましたが、この三年で一層進んだという状況です。 例えば、デジタルサイネージ商店であります。これは、ディスプレーやプロジェクターなどの表示装置を使い買物をしていただくことができます。自動販売機をイメージすると分かりやすいと思いますが、大きく実物大で商品が表示され、高齢者にも分かりやすく買物が可能です。 こうした取組は、昨年十月から十二月にかけて、東京都八王子市が地場スーパーと手を組み、実証実験が行われています。こちらの実験場所は、地域の集会所でしたが、設置場所に制限はなく、長野県では病院内の売店、埼玉県ではデイサービス施設内や事業所の店舗内など、広がりも見せているようです。 今、デジタルサイネージ商店を紹介しましたが、鳥取県では、介護予防の一環として、高齢者のインターネットを使った買物支援にも取り組んでいます。ＩＴ企業と連携して方法や課題を検証し、将来的なサービス展開に向けて試行を続けています。 高齢者が介護予防の福祉施設を訪れると、体操に汗を流した後、スタッフと一緒に果物や乳製品、日用品の写真が並ぶ画面をパソコンで選びながら注文します。商品は一週間後に教室に届き、教室の送迎サービスに合わせて商品も自宅前まで運んでもらうシステムになっています。 そのほか、従来からのネット通販もありますが、高齢者にとってパソコンやスマホは非常にハードルが高く、ＩＤやパスワードの話をしただけでそっぽを向かれ、理解が進みません。手助けをする人をつけることで高齢者も安心して操作することができます。 買物弱者対策といっても、中山間地域や各家庭のすぐそばにスーパーをつくったり、バスや乗合タクシーなど公共交通機関を通したりすることは容易ではありませんが、デジタルを活用することで物理的な距離を縮め、手軽に買物支援を実現することができます。 特に、公民館やふれあいセンター、福祉施設、公園など、高齢者が日常的に集まる場所で買物もできるサービス機能をつなげていけば、そこが新しい暮らしの拠点にもつながるすばらしい取組だと考えます。 そこでお尋ねします。本県でも、買物弱者が増える中、特に高齢者や中山間地域の買物弱者支援として、デジタルを活用した取組が大変重要と考えますが、県はどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。 次に、盛土等の規制強化に向けた今後の対応についてお尋ねします。 盛土が原因で、災害関連死一名を含む計二十七名の方々がお亡くなりになり、多数の家屋に甚大な被害が生じた静岡県熱海市の大規模土石流発生から、はや一年以上が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を祈るばかりであります。 このような痛ましい災害が発生したことを受け、国は宅地造成等規制法を法律名・目的を含めて抜本的に改正し、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準により包括的に規制を行うこととし、本年五月に宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法を成立させました。 私たち公明党も、熱海市での土石流災害発生の直後から、全国の盛土の総点検や規制強化を政府に訴えており、今回の法律改正については大いに評価しております。 今回の改正法には、盛土等に伴う災害の防止に向けた措置として、隙間のない規制、盛土等の安全性の確保、責任の所在の明確化、実効性のある罰則の措置の四点が盛り込まれています。現在、来年にも予定されている法施行に向けて、国、地方公共団体双方で準備が進められている最中だと思います。 このような中、九月末に、国は盛土規制法に関する基本方針の案を公表しました。この方針案には、各地方公共団体が的確に法律の運用を行えるよう、国土全体にわたる盛土対策の包括的な考え方や基礎調査の実施方法、規制区域の指定の考え方等が示されています。今後は、この方針に沿って、県としても盛土等の規制強化に向けた対応をしていかなくてはならないと考えます。 私の地元である宇部市でも、一昨年に盛土で造成された団地で地滑りが発生し、家屋の倒壊や市道が崩壊する被害が生じたこともあり、私自身、盛土に関する質問を代表質問や一般質問の場で行ってまいりました。 昨年、県では、国の点検要領に基づき、二百一か所の盛土を点検され、その全てで安全性が確保されていることを確認していますが、今後、新たに盛土が造成されることも想定されます。県民の安心・安全を確保するためにも、改正法の施行に向け、対応には万全を期す必要があります。 そこでお尋ねします。盛土規制法が成立し、国が規制法に関する基本方針の案を示すなど、盛土等の規制強化に向けた動きが進む中、今後県としてどのように対応していかれるのか、お考えをお伺いいたします。 最後に、上関原発建設計画についてお尋ねします。 建設予定地である公有水面の埋立免許の期間伸長について、十月二十五日に中国電力から県に対して期間伸長に必要な許可申請が提出され、知事は、十一月二十八日に期間伸長の許可を決定されました。 この許可の手続については、昨日の代表質問における知事答弁にあるように、県としても公有水面埋立法に基づき、あくまでも法との整合性を慎重に審査し、客観的に判断されたものであり、知事としては法に基づき、適切に対処されたものと考えます。 また、この代表質問で、今後の対応について問われた答弁の中で、知事は、上関原発建設計画については、国のエネルギー政策と地元上関町の政策選択を尊重する方針を堅持されることを改めて示されました。 私ども公明党会派としては、上関町のまちづくりは、まずは何より地元自治体の考え方を尊重することが重要と思います。 地元上関町においては、十月二十三日に行われた町長選挙で当選された西哲夫町長が、翌々日、二十五日に開催された臨時町議会において、選挙戦では主義主張は違いましたが、ノーサイドの精神で、お互いいかにして活力と安心して住みやすいまちづくりをするか願う気持ちは同じと思っていますと述べられた上で、国や県に上関町の声をしっかりと届けることも私に課せられた使命だと思っていますと言われ、まちづくりへの西町長の強い思いを感じるところであります。 そこでお尋ねします。この西町長の思いに、知事はどのように対処されるお考えか、御所見をお伺いして、以上で私の一般質問を終わります。 御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 猶野議員の御質問のうち、私からは、上関原発建設計画についてのお尋ねにお答えします。 エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。 このため、原子力発電をどうするかについては、安全性・信頼性の確保を大前提に、国の責任において判断されるべきものと考えており、その判断については、国民の理解が得られるよう国が前面に立って取り組んでいただきたいと考えています。 また、国策である原発の立地については、県に権限が与えられていない中で、地方自治の原則から見て、住民に最も身近な地元市町の政策選択や意向を尊重すべきであると考えています。 お尋ねの上関原発については、地元上関町は町議会の議決を経て原発誘致を決定し、昭和六十三年九月に町長が中国電力に対し、原発誘致の申入れをされているところです。 このような経緯等を踏まえ、私は、上関町におかれては、原発立地によるまちづくりを進めたいという政策選択がなされていると理解しており、その政策選択は、これまで変わることがなかったと認識しています。 こうした中、このたびの町長選挙で当選された西町長からは、当選直後の臨時議会において、お示しのような発言とともに、柏原町政の継続に取り組んでいく旨の発言もあったとお聞きしています。 私としては、まちづくりに対する西町長の思いもしっかりと受け止めながら、上関原発計画に対しては、これまでと同様、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するとともに、県民の安心と安全を守るという観点から適切に対応してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 出産・子育て支援についてのお尋ねにお答えします。 核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、全ての妊婦・子育て家庭が地域で安心して出産、子育てができる環境を整備していくことは重要です。 こうした中、国においては、令和四年度第二次補正予算において、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する、出産・子育て応援交付金が創設されたところであり、県としても、市町の取組が円滑に進むよう、今議会に所要の経費を計上したところです。 県では、これまでもやまぐち版ネウボラの推進による相談支援体制の充実や、子育ての相談に二十四時間三百六十五日対応する、子育てＡＩコンシェルジュの構築に取り組んできたところであり、今後、市町が行う伴走型相談支援の実効性が高まるよう、これらの取組をさらに充実することとしています。 具体的には、まず、やまぐち版ネウボラの推進については、育児相談に加え、妊娠・出産等の相談にも対応する、まちかどネウボラを現在の八十五か所から令和六年度までに百か所まで増やすことで、利便性を高め、より身近な場所で相談できる環境づくりを進めてまいります。 また、妊婦等に寄り添ったきめ細かな支援が継続的に実施されるよう、研修会等の開催を通じ、優良事例の共有を図るなど、相談対応の質の向上に取り組んでまいります。 さらに、子育てＡＩコンシェルジュについては、多様化する相談にも対応できるよう、問答例の改善など必要な見直しを行うことで、相談対応機能の充実を図り、市町が行う対面による相談支援と相まって、子育て家庭等がいつでも気軽に相談できる環境づくりを進めてまいります。 県としましては、全ての妊婦・子育て家庭が安心して子供を産み育てていけるよう、市町と連携し、出産・子育て支援の充実に、引き続き取り組んでまいります。 次に、ヤングケアラー支援についてのお尋ねにお答えします。 ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の生活や教育に影響があることから、学校や福祉サービス提供事業者、行政機関等が緊密に連携を図りながら、早期に把握し、適切な支援につなげることが重要です。 このため、県では、必要な支援の在り方を検討するため、学識経験者や福祉、教育、市町等の関係機関で構成する会議を設置し、本年七月、本県独自に実態調査を実施したところです。 調査の結果、家族の世話をしていることで学校に行きたくても行けない、進路の変更を考えざるを得ないなど、深刻な影響が出ている子供がいることが確認されました。 また、こうした子供には、学校の欠席や遅刻、忘れ物が多いなどのサインが現れることや、話を聞いてほしいが相談先が分からないという悩みがあることも明らかとなりました。 県としては、今回の調査で明らかとなった実態を踏まえ、今後、早期に把握するための仕組みづくりや相談しやすい体制づくりなど、適切な支援につなげる取組を一層強化してまいります。 具体的には、まず、早期に把握するための仕組みづくりに向けては、支援が必要な子供を見逃すことのないよう、子供に身近な学校の教職員や地域で見守り活動を行う方々などを対象として、学校生活等に現われるサインにいち早く気づくための着眼点等を学ぶ研修に取り組んでまいります。 また、相談しやすい体制づくりに向けては、子供が置かれている状況に応じ、福祉、介護、医療、教育など多岐にわたる相談に適切に対応できるよう、ヤングケアラーに関するワンストップの相談窓口の設置について検討します。 さらに、実効ある支援が切れ目なく行えるよう、市町や学校等の関係機関間で支援事例の情報共有を図るなど、多機関連携による支援体制を構築するとともに、地域において適切な福祉サービスにつなぐ人材の育成に努めるなど、社会全体で支える環境づくりを進めてまいります。 県としましては、次代を担う子供が安心して健やかに成長できるよう、市町や関係機関等と連携しながら、今後とも、ヤングケアラーへの支援に積極的に取り組んでまいります。