後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之 健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司
建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治
教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長
切原秀隆
情報政策課長 桒田貴之 人事課長 真田祥嗣
財政課長 山田典央 税務課長 谷口達也
政策企画課長 岡田宏子 地域振興課長 大﨑 聡
市民課長 内海敏雅
女性こども課長 池田かおり
福祉課長 佐々本積 介護保険課長 山路英利
商工労働課長 宮 康展 監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 大元唯至
上水下水道課長 田原 厚
教育政策課長 近藤陽子
危機管理室長 四茂野義光
ﾜｸﾁﾝ接種推進ﾁｰﾑ主幹
宮原哲也
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 事務係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
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○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、市民クラブ100分、２番、創生会280分、３番、日本共産党80分、４番、公明党80分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 皆さんおはようございます。
市民クラブ議席番号９番、土井基司が一問一答方式で質問させていただきます。
まず最初に、一昨年以来続く
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在も闘病で苦しんでおられる方に心よりお見舞いを申し上げます。また、長時間にわたり感染リスクと隣り合わせで働かれておられる医療従事者、介護職員、
ワクチン接種従事者など、エッセンシャルワーカーやさまざまな関係者の方々に対して心より感謝を申し上げたいと思います。自粛に伴い、苦しい経営が続く事業者の方々をはじめ、コロナ禍によって苦しんでいる方々に寄り添う市政実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
また、ロシアによる
ウクライナ侵攻に関して、いかなる国もいかなる理由をもってしても他国を武力でじゅうりんするということは許されません。ましてや核兵器使用を制裁や非難に対する対抗手段として口にするということは断じて認めることができません。唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活する者として
プーチン大統領に対して強く強く抗議の意思を示したいと思います。
では、質問に移らせていただきます。きょうは１点目が市民からの要望への対応、府中市の広報・広聴、そして開発公社、産業振興について、４点を質問する予定にしております。
まず、要望への対応で、輪い和い座談会についてですが、毎年やられております輪い和い座談会がコロナ禍で一部の座談会が中止になってしまいました。それにかわってどのような取り組みをされたかについてまず、お聞きします。
また、座談会の場や座談会にかわる取り組みで出された要望や意見に関しては、どのようなものがあって、そしてそれに対してどのように対応されたかについてもあわせてお聞きいたします。
〔９番議員 土井基司君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） おはようございます。それでは私から、輪い和い座談会についての御質問に御答弁いたします。
今年度の輪い和い座談会、12月から１月にかけまして６カ所で実施をする予定としておりましたが、
まん延防止等重点措置の適用を受けまして、１月実施予定の３カ所につきましてはやむなく中止にいたしました。
その座談会にかわる取り組みといたしましては、その３会場の町内会長様、43の町内会になりますけれども、その町内会長に対しては資料をお送りしまして、文書あるいは意見の要望を提出いただくようお願いをいたしております。
全ての町内会長からの回答といいますか、要望あるいは意見をいただくことはできておりませんけれども、１月上旬には
町内会連合会の三役の方と面会をいたしまして、防犯灯に係るお話ですとか各地域での困りごとなどの御意見を頂戴しておるところでございます。
また、この座談会が中止になったところにおきましては、この座談会に向けての要望、資料等の準備をされていたとお聞きしております。そういったところは直接会長さんがお持ちになられたということもございますので、そういったときにはしっかり話をさせていただいたところでございます。
また、意見等さまざまなことがございました。座談会の中、またその後の要望等でもございました。空き家関連、それから防災、あるいは避難所の関連、また鳥獣被害、農業あるいは耕作放棄地といったもの、そして公共交通ですとか移動手段の確保、道路補修、
にぎわいづくりなど幅広い御意見をいただきました。今年度は特に人口減少、高齢化に伴って町内会自体の今後どうなるか、どうしていけばいいのかといったようなお悩み的なものも含めて、町内会を取り巻く厳しい状況があるという意見も多くあったと思っております。そこには役員のなり手不足ですとか、教育といったことも含めての御意見、御要望がございました。
これらいろんなさまざまな御要望、御意見につきましては、今月中にまとめまして各会長さんへお送りさせていただきたいと考えております。すぐに対応できるもの、できないもの、さまざまございますけれども、優先順位等も考えながらその対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 特にいろんな要望が出たということですが、その内容について何らかの形で一般の市民の皆様にもお知らせをして、公表できる回答については公表していただくような取り組みをお願いしたいと思います。
先ほど防犯灯のこともありましたけれども、ＬＥＤ化、10年前にＬＥＤにかえてリース対応で始まったわけですけれども、10年がたってこの防犯灯のリースについて、そろそろ期限が来るのどうなるんかなということで町内会長も心配されとったんですけれども、そのＬＥＤ化を今までの枠組みで同じように進めるという提案のタイミングがちょっと遅かったのかなと思います。
その中で、次のリースを更新のときにはこういうことを言いたいと思っていた方もいらっしゃったところのタイミングがずれたのかなというところもあって、結局は譲渡も選択できるようになったんで、譲渡の希望の町内会は譲渡、リース希望はリース、あと町内にあるリースと譲渡の防犯灯それぞれ何個譲渡とかも選べるようにしていただいて、大分柔軟に対応はしていただいたと思うんですけれども、もうちょっと早く枠組みを示していただいていれば、町内会の中でもっとゆっくりお話ができたんじゃないかなと思います。
その中で、今度は譲り受けた防犯灯の交換ですよね、照明が壊れた場合の交換等についても要望が出ていると思いますので、その辺についてもじっくりと検討していただきたいなと思います。
また、町内会の役員のなり手不足とかについても、あらゆる団体が今、なり手不足、人口減もあるでしょうし、それぞれの人と人との間の結びつきが弱ってきているという、薄くなってきているという中でのことなのかなとも思いますけれども、施政方針でも少し示されたかなと思いますが、市民との協働社会の中で町内会のあり方であるとか、公民館のあり方も今回も一部示されているように、地域と行政のあり方の見直しをされていくということですので、行政と住民がお互いに納得して満足できるような枠組み、取り組みをしていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
続きましては、府中市の広報・広聴ですが、これはさっきの要望のところと同じような感じになるんですけれども、広報もしくは広聴を積極的にＩＣＴを利用して行うことで、「Ｍｙ府中」の運用を始めておられます。それで
デジタル掲示板などや、あとは危険箇所の通報など、役所に来なくてもいろんな要望や意見、それから地域の情報を発信できるようなシステムになっておりますけれども、そこに載った市民からの要望であるとか通報、そんなものについてどんなものがあったのか。また、それに対してどのように対応されたのかについてもあわせてお願いいたします。
○議長（棗田澄子君）
國丸情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） Ｍｙ府中の活用状況の概括について、まず御紹介させていただきたいと思います。
11月から使い始めまして
ダウンロード数が２月末で約4,800弱となっておりまして、現在も日々漸増している状況でございます。目標であった5,000ダウンロードは、遅かれ早かれ達成できるのではないかなと思います。
他の自治体と比べてみますと、大体人口比10％ぐらいを目標にされている自治体、なかなかそこまで到達せず５％ぐらいの自治体もあるように聞いておりますので、府中市の場合は市民の方々が非常に強い興味を示されていると私は思っております。
また、12月より開始しました
デジタルクーポンなんですけれども、２月末現在で5,831枚が活用していただいております。御存じのように、市では
デジタルクーポンと紙クーポンがございますので、私で集計しているのは
デジタルクーポンだけなんですけれども、5,831枚がシステム上で認識されております。
まん延防止等重点措置が１月14日から残念ながら適用されましたので、それに伴いまして１月中旬から使用に関しては激減をしているんですけれども、一定の効果があったと評価するのが妥当かなと思います。
次に、投稿の状況についてなんですけれども、投稿に関して言いますと大きくいうと五つの用途別のルートがございます。
まず、
Ｍｙ府中マップでございますけれども、これはまちの観光スポットやイベントの風景ですとか、季節を感じられる風景等々を投稿していただいておりまして、17件の投稿をいただいております。最近ちょっと少し低調ぎみかなと思っておりますが、今まで非常にほっこりとしたいよい投稿をいただいておりますので、楽しい投稿を今後も継続してお願いしたいなと思っております。
次に、まちの危険箇所に関する通報ですけれども、これは道路のひび割れですとかカーブミラーの夜間の視認性の問題、車のライトが当たって非常に見にくいという投稿でございましたが等々含めて６件の通報をいただいております。主に、土木課で対応をしておりますけれども、対応に要する時間が大体簡単なもので１日で返しておりましたり、ちょっと調査を要するもので２週間程度で回答というか対応とそれから対応の御報告を
Ｍｙ府中経由で掲示させていただいております。
３番目で今一番お使いになっていただいているのが、みんなの
情報交換掲示板ということで、これは用途を特に限っていないんですけれども、50件くらいの投稿をいただいております。さまざまな声や楽しい情報の共有など積極的にアップいただいておりまして、行政もこれら投稿された皆様の声や意見に耳を傾けて、日頃の気づきへの共感ですとか行政活動への反映を行っていきたいと考えております。
４番目は
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の掲示板でございまして、これは31件ほど
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のグループから投稿をしておりまして、積極的に
イベント情報を発信しているなと思います。
最後に
お悔やみ掲示板なんですが、これはことし１月４日より御当家の依頼に基づいて配信を開始いたしました。おおむねよい評価をいただいているかなと思います。
これらの５つの投稿以外にも、消防団の方々がまちの
消防情報マップということで、消火栓と防火水槽に関して写真と位置情報を整備しております。現在のところ、消火栓に関しましては182カ所、防火水槽に関しましては118カ所の情報が整備されております。これらの情報は、基本的に消防団が御担当の地域の消火栓とか防火水槽については位置等々は十分把握されているんですけれども、広域で他の消防団の方が支援に来られた場合に非常に役立つだろうという判断のもと、こういう情報を整備されております。
また、行政としては、これらを
オープンデータとしてより使いやすい形で統合して、整備をしていきたいと考えております。
また、つい先週の頭だったと記憶しておりますけれども、休日の当番医の情報をＭｙ府中に掲示してほしいという御依頼がございまして、これにつきましては御存じのように市のホームページや広報を御覧になればわかるんですけれども、より簡便にチェックをしたいという御要望でしたので、これまちの安全・安心、生活に必要な情報ということでＭｙ府中の見やすい位置、アクセスしやすい位置に３月中には掲示をしようかなと考えております。
Ｍｙ府中の活用に関しましては、以上でございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 登録数、ダウンロード4,800で投稿件数からするとなかなか見るだけで終わっている人のほうが多いのが現状なのかなと思います。積極的に双方向になるようにアピールというか広報活動もよろしくお願いします。
先ほど危険箇所の投稿について６件ということでしたけれども、ちょっとのぞいてみましたら環境に関するような投稿もあって、それは担当課にというふうに、調べた結果を報告した上で今後は担当課でお願いしますとあったんですけれども、やはりいろいろな困りごともあると思うんですけれども、市民の中ではそれをどこに言いに行ったらいいかちょっとわからない。市役所に来てもこっちじゃなくてあっちですよ、こっちですよとなるようなそういう意識もありますので、やはり気軽に投稿して、そこで対応するなりこの件についてはちょっとこちらのほうでとかというふうになるようなコーナーもあっていいのかなと。みんなの掲示板にだったら何でも載せれるんですけれども、その中にもいろいろ混じっているので、そういうところを特にまた別にあればいいのかなと感じたところです。
また、みんなの掲示板にもこういういろんな紹介とかあるんですけれども、やはりそれもどこかなというのがすっとわかるような何か、危険場所は地図情報とリンクしているんですけれども、ここきれいな風景がありました、ここからの風景がすばらしいというような投稿をされても、ちょっとどこなんだろうという土地カンがないと分かんなかったりするところもあるんで、そういうのをぱっとわかるような写真の位置情報がより多く載っていればいいんかなと。載せたくないやつもあるでしょうから、そこら辺の選択ができるようなこともやっていただければと思います。
お悔やみ情報ですけれども、これ議員だからと言ったらおかしいんですけれども、
お悔やみ情報をいろいろと活用させていただいているんですけれども、その希望者ということで言われていましたけれども、どのような形で掲載の希望を聞いているのか、情報収集しているのかについてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
國丸情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） まず、コメントありがとうございました。
お悔やみ情報の前に土井議員がコメントされました活用に関して言うと、この類いのものは、実はよく言われているのが１対９対90というルールがございまして、１が非常に積極的な熱い
コアユーザー、９がそれをある程度反応する方たち、90が聞いているだけということで、我々としては１という非常に熱い
コアユーザーの方も認識しておりますけれども、やはり真ん中の９の方をいかに多くしていってアクティブなユーザーにしていくかという活動をしていきたいと思います。
それから、危険箇所の投稿の環境に関して言いますと、御指摘のとおり受け皿として基本的に土木課が多いかなと思ってそういうふうにしていたんですけれども、例のその投稿につきましては、川のちょっと白い液体が流れているからどうかというお問い合わせだったんですけれども、それは土木課から環境整備課に連携をしてということで、なかなか縦割りの中である程度、横連携ができたケースかなと思っておりますけれども、まだまだ横連携をしていく必要があるものかなと思います。
位置情報につきましては、先ほど私から
Ｍｙ府中マップの活用がちょっと低調になってきた。ぜひそちらをお使いになっていただければ位置がどこにあるかわかるようになってくると。このあたりも使い方に関してもう少しわかりやすい広報活動をしていくべきかなと思いますので、そういうふうに活動していきたいと思います。
お悔やみ情報につきましては、まず基本的には御当家が葬儀会社に連絡されたときに、公開をお望みかどうかと葬儀会社が聞くケースがほとんどでございます。Ｍｙ府中の
お悔やみ情報も、これは実はミニコミ誌も一緒なんですけれども、
お悔やみ情報も葬儀会社各社にお願いにまいりまして、情報を御提供いただいてそれを掲示するという方法をとっております。
これに関しましては、市民課と情報政策課で市内及び新市地区、それから世羅・三次地区の葬儀会社にお邪魔しましてお願いをいたしました。快く御協力をいただいて今掲示に至っているということであります。この場をおかりいたしまして葬儀会社の御協力に対して感謝申し上げたいと思います。
また、御当家が直接お悔やみの手続に来庁されるというケースも、まれではございますけれどございます。そのときには情報を公開されるかという御希望があれば、葬儀会社経由と一緒のようにＭｙ府中で掲示をするというルートも準備をしております。デジタルですので、印刷をする必要がございません。ミニコミ誌の場合は印刷をしなければいけないということで、急にこうしたかったんだけれどもちょっとこういうふうにしたいという変更がある場合に、Ｍｙ府中では今まで１件なんですけれど対応したケースもあるということで、少しデジタルの利便性が生きたかなと評価をしております。
掲示板という機能を使っておりますので、ちょっと残念なケースなんですけれども、
お悔やみ情報を配信した際に、土井議員も御存じかと思いますけれども左下にいいねボタンが表示されます。情報の内容からして当然これは不適切だと認識をしておりまして、ソフトウエアを開発している会社に修正依頼は出しておるんですけれども、実現に至っていないという残念なケースでございます。
みんなの情報掲示板にも、この件に関して投稿があって、またお電話でもこのいいねボタンはどうなんだろうというようなお問い合わせをいただいております。掲示板の機能、ソフト自体を当方が勝手に変えることができませんので、別の方法で掲示を今、検討をしております。方法論が確立をいたしましたら、また改めてＭｙ府中及び広報でこういうルートで掲示をさせていただきますよとお伝えしたいと考えております。
今後とも、「つながる」を
キーコンセプトに、皆さんの声を聞きながら幅広く活動していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君）
お悔やみ情報、さっきのいいねのそれはなかなか難しい問題だとは思うんです。実際いいねを押される方は教えてもらってありがとうぐらいな気持ちで押されているんだとは思うんですけれども、取りようがいろいろあるとは思いますので、そこら辺はできるだけ改善をいただくようにお願いしたいと思います。
また、合併してもう随分たちましたよね。18年目に入りますけれども、
お悔やみ情報が共有されたらどうなんだというような意見もあるかもしれませんけれども、ミニコミ誌はやはり販売範囲があって旧府中市は府中市のことが載って、上下地域は廃止されましたけれども有線があって、それは有線放送で上下の中で放送されるということで、旧府中の人は上下のお悔やみがわからないで、また上下の人も府中のお悔やみがよくわからないという現状だったと思うんですけれども、それがＭｙ府中で一つになりましたんで、こういうことができますよと積極的にアピールをして、市内の中での情報共有が進むようにこれからもいろいろ工夫をしていただきたいなと思います。
ただ、最近の風潮としてはなかなか希望されない方が多いのかなと。特に家族の方が府中市内に住んでおられない方とかは、やはり今後のつき合いとかもあるので、なかなかそういうふうにならないのかもしれませんけれども、その辺教えたい側と知りたい側の需要と供給というか、その辺がちょっとずれているんだと思うんですけれども、その辺のところも工夫をお願いしたいと思います。
では続きまして、開発公社について質問をさせていただきます。
今後の開発公社のあり方で質問をさせていただきます。特に、桜が丘団地の販売についてまず、お聞きするのですけれども、桜が丘団地というか最初は
元町地区団地造成事業という名前でしたけれども、その当初計画が2001年に破綻ですよね。銀行が資金を融資してくれないという状況に至って、それを救済すべく国の制度を利用して破綻した第三セクターを救済するという枠組みで、開発公社内に
保留地管理法人を設置して国からの無利子融資を受けることになりました。2020年度で無利子融資完済したと思いますが、国からもう無利子融資がなくなったので、この枠組みを変えてもいいタイミングになったのかなと思います。
以前にもお聞きしたんですけれども、その後この開発公社、そして
保留地管理法人を含めた体制の見直し、それの検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） まず、桜が丘団地造成に伴う無利子及び有利子分の借入金返済につきましては、平成26年度に策定いたしました
保留地管理法人特別会計健全化計画にのっとり、無利子分は令和２年度に完済し、有利子分につきましては令和５年度末に完済予定でございます。借入金を完済いたしまして公社の負債がなくなりますと販売用地、保留地は自己資産になりますけれども、健全化計画に基づきまして販売用地の売却益は市に寄附することになっております。
また、団地販売とは別に、土地開発公社の整備につきましては一つの目安として借入金の完済時の令和５年度末に、その後の扱いについて判断時期との議論がございました。そういった経過もある一方で、昨年度、府中駅周辺の
にぎわいづくりに係る整備事業におきまして、事業用地の先行取得を行っております。土地開発公社の本来の事業である先行取得を十数年ぶりに行ったものでございます。
今後も府中市が計画している事業に対しまして、事業進捗の影響なく、土地の先行取得手続などを機動的に行うことによりまして、円滑な事業実施、事業の期間の短縮や経費の削減につながるとも考えております。土地開発公社の存在にはこういったメリットがあると思っているところでございます。
一方、桜が丘団地における住宅用地の販売につきましては、引き続き土地開発公社が販売していくのか、あるいは財産を府中市に譲渡し、府中市が主体となって販売していくのか。双方のメリット・デメリットを精査して今後検討する必要があると考えております。
通告は生涯学習・社会教育、公民館について、そして相続登記について、もう一つ、地籍調査について質問させていただきます。順番に質問を行います。
まず、公民館の現状と今後ということで、公民館は市民の身近な学習交流の場として、地域での生涯学習・社会教育の推進に大きな役割を果たさなければならないと思っております。そのためには担当部長、教育委員会様は市民の学習要求に応えるために、公民館施設、また整備、運営、事業の充実に努める必要があると思っております。公民館活動を活性化するためには、やはり公民館活動に意欲のある活動推進員さんを配置する必要があると思っております。
質問ですけれども、まず１点目に、公民館を設置されている目的、これはわかっているんですけれども、目的についてお聞きしたいと思います。市内の15公民館の大半は、平成の小・中学校の大きな統合がありました。その後、旧小学校区に学校跡地への移転を含め、改めて公民館を設置されたと思います。そのときの設置された目的は何であったか、これについてまず質問してみたいと思います。
〔20番議員 丸山茂美君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） お尋ねの公民館に関しては、社会教育法に定められております。公民館の目的は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされております。要約しますと、公民館は単なる貸し館的な施設ではなく、総合的な社会教育施設でございまして、地域住民の日常生活に密着して課題解決を図っていく、これが設置目的でございます。
このような社会教育法の趣旨のもと、府中市におきましても府中市公民館条例を制定いたしまして、社会教育法が掲げる目的を達成するために公民館を設置するとうたっておりまして、その実現を目指して現在15の公民館を設置し運営をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） わかりました。
次に、今15公民館で活動されておられるわけですけれども、内容について大まかな点だけでいいですけれども、活動内容についてお聞きします。また、開館日と開館時間、公民館によってまちまちかどうかわかりませんけれども、その辺も伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） まず、公民館での主な活動内容についてでございますけれども、公民館には主に２種類の活動でくくれると思っております。
１つは、公民館の主催事業、そしてもう１つが住民の皆さんによる自主活動でございます。
１つ目の主催事業につきましては、公民館が地域のニーズやまちづくり、防災、福祉、ＩＣＴ推進など、地域課題に対応したテーマを企画立案し実施するもので、文化や教養であったり地域の歴史を学んだり、また近年ではスマホ教室、パソコン教室、また健康増進を目的とした教室など、公民館ごとに多彩な事業を実施しておるところでございます。
もう１つは、住民みずからが公民館に集い、自主活動として行うものでございます。ダンス、書道、料理、将棋、茶道、生け花、卓球、合唱など、市内公民館で300以上の団体やサークルが活動しております。さらには、令和３年度の新たな取り組みとして、今年度の学びフェスタについては、これまでのような学びフェスタの実施が危ぶまれた中、各公民館の館長及び推進員が連携して発表会場を学園ごとの学校体育館に備え、学園規模での共同の公民館発表に切りかえるという新たな手法によって、公民館同士の横の取り組み交流、情報交換が広がって、学校教育とのつながりも意識できる活動に展開できたというところがあると思っております。
もう１つ、開館日及び開館時間につきましては、府中市公民館運営規則に規定されておりまして、原則火曜日から土曜日に開館をしております。会館時間は９時から21時までとなっております。日曜日と月曜日、また年末年始や祝日は休館となっておりますけれども、休館日であっても公民館長が必要と認めるときには開館日を変更することができますので、地域の利用実態に合わせた運用も可能になっているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） わかりました。公民館活動の中でやったらどうかと思うんですけれども、防災活動についてもある程度公民館の中で公民館活動の中に取り入れられたら、私はよいではないかと思います。これは提案で答弁はよろしいです。
次に、令和４年度に向けての公民館活動計画ですけれども、令和４年度の公民館について予算化もされております。予算の内容について、設計委託料は少し多かったということで、実際活動に使われる金は前年度より多少ですけれども減額になっていると思います。そういった中で令和４年度に向け、今までの活動にはなかった何か新しい画期的な公民館活動を推進される計画がもしあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） これまでにない活動計画なんですけれども、国の告知に示されております中に、公民館は、地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク活用の方法によって、学習情報の提供の充実に努めるものとするという記載がございます。
おくればせながら、現在、府中市の公民館においてはＩＣＴ環境の整備を進めておるところでございますけれども、これまでも試行的に行っているものとして、モバイルルーターを活用して公民館や集会所をつなぐ事業を昨年末より実施して試行を行っているところでございます。例えば、岩谷公民館から上山町民会館をつなぎ、介護に関する講座を実施したりであるとか、府中公民館から出口公民館、岩谷公民館をつなぎ、歴史講座を実施するなど、そういう新たな取り組みも進めております。
また、新たな活動計画を進めていくための体制整備としましては、全ての公民館に活動の中心となる職員を配置するという方針をもっております。これは以前から丸山議員より議会の中でも御質問をいただく中で、課題解決に向けて模索をしていたものでございますけれども、地域の人口や地理的条件にかかわらず、学習機会をつくり出すために諸田公民館、河佐公民館にも活動の中心となる職員を配置し、公民館活動の充実を図ってまいります。
あわせて、公民館が実施する事業だけでなく、この環境を活用して新たな活動、あるいは地域に協働的なまちづくりに資する活動などを生み出していくよう地域住民とともに考えていくことも重要と考えております。
もう１つは、これまで公民館ごとに設置しておりました公民館運営審議会を市で１つとするということでございます。市で１つの審議会には、現在の公民館長を新たな委員として加わっていただきまして、市全体の社会教育の方向性を共有するということで、個々の公民館のみならず、府中市の公民館活動の全体にかかわる議論、審議及び情報共有を行うことにより、市民生活の中に共通共有の学びの機会を提供するなどを通して、公民館活動の充実や新たな展開につなげてまいります。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） わかりました。今、ＩＣＴ活用について少し触れられましたけれども、市内全体の公民館をＩＣＴ活用の拠点施設とするようになっておりますけれども、今まだ何かの事情で遅れているんだろうと思いますけれども、まだそういう施設の設備が整っていないと思います。これは大体いつ頃になるのか伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 現在、市内の社会教育施設、この内容としては、中央公民館であったりその他の公民館、図書館、歴史民俗資料館、これらの社会教育施設に通信環境の整備を行っておりまして、整備完了次第、順次利用可能となっております。
現在の状況を申し上げますと、利用可能となっている施設については旭公民館、国府公民館、出口公民館の３施設、３月中に完了予定の施設はクルトピア明郷、クルトピア岩谷、河佐公民館、久佐公民館、協和公民館、南公民館、上下公民館の７施設でございます。４月以降に完了予定の施設は中央公民館、府中公民館、広谷公民館、諸田公民館、歴史民俗資料館の５施設でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） こういった最新の設備をしていただくのは大変よいことですけれども、果たして公民館を利用される住民、私らにとっても十分に使いこなせるかどうか、全く不安であろうと思います。そういったことでこのＩＣＴの活用について、公民館ごとに指導していただくとかそういう計画はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） ＩＣＴを活用した学びの充実を図っていくために、各公民館であったり連携して、ＩＣＴを使った学びの研修等を行っていく予定でございます。また、地域の住民の方にも、例えばスマホ教室やパソコン教室など、住民の方自身がＩＣＴ機器を使えるような研修の充実にも努めてまいりたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） ぜひそういったこともしていただきたいと思います。
それと次に、ちょっとこれ質問の仕方がおかしいかわかりませんけれども、見えない公民館活動、これ社会教育振興費のことでございますけれども、現在先ほど言ったように府中市には15の公民館があります。これも平成の学校の大合併後に設置されたところもありますけれども、その前にも昭和の時代にも学校が廃校となっております。そういったことでこの廃校の後、今集会所施設となっておりますけれども、実際の正規の公民館までいくのは周辺部は非常に遠距離であるということで、こういった学校跡地、集会所で公民館活動を実施されているところがあります。本当にこれは地域での生涯学習だと思っております。こういった施設にも今までもある程度の活動支援とか施設の補修などは一部補助をしていただいておりましたけれども、今後とも社会教育の充実のためにもぜひともこういった支援を続けていただきたいと思っておりますが、その辺のお考えについてもお聞きしておきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 議員御指摘の見えない公民館活動という言葉が指す意味につきましては、活動の中心となる職員の配置がない公民館活動と受けとめております。府中市における見えない公民館活動に該当する状況として活動の中心となる職員の配置が、これまでなかった地区公民館が諸田公民館と河佐公民館の２館でございます。次年度からは諸田公民館、河佐公民館にも職員を配置し、補助金による支援ではなく地域住民とともに職員の働きによって社会教育活動を推進していく体制に移行していきたいと考えております。職員の配置により議員のおっしゃる見えない公民館活動を見える公民館活動として、地域の方と共有できるように努めてまいります。
また、これまで交付の補助金のうち、一部地域集会所においてこれらの社会教育活動を行っていたものに対する支援については一定程度必要と考えておりまして、その分については次年度、引き続き補助金の交付の予定をしております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、公民館活動推進員について少しお聞きしてみたいと思います。
まず、推進員さんの仕事、役割でございますけれども、先ほどから何回も言うように公民館を生涯学習、社会教育を支援する上では本当に重要な役割を果たすべき施設であります。こういった中でも公民館活動推進員さん、今ほとんどの公民館へいらっしゃいますけれども、それぞれの公民館によって仕事内容も役割も多少は違うんじゃないかと思いますけれども、実際公民館活動に対する推進員さんの役割はどの辺を言われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 議員の御質問にお答えするための前提として、社会教育法における公民館の事業分類、また府中市教育委員会が定めております府中市公民館運営規則によって、公民館の運営に関する内容について申し上げます。
まず、公民館の事業についてですけれども、おおむね６点に整理されております。
１つ目は定期講座の開設、２つ目は討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催、３つ目は図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、４つ目は体育、レクリエーションなどに関する集会を開催すること、５つ目は各種の団体、機関等の連絡を図ること、６つ目はその施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること、これらの事業を推進するに当たりまして、府中市公民館運営規則に次のように定めております。公民館長は、公民館が行う各種事業の企画実施、その他必要な事務を行い、所属職員を指揮監督する、でございます。
議員御質問の推進員の仕事、役割につきましては館長の補佐ございますけれども、府中市におけるこれまでの現状としましては、先ほど紹介しました公民館長の職務である各種事業の企画実施その他、必要な事務を実質的に担う形で配置をしております。
したがいまして、府中市における公民館の職員の仕事については、公民館の設置目的にあるように住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことはもちろん、地域住民の学習ニーズ、地域課題に対応する事業を企画し、実施したり、支援したりして、社会教育を通じて地域を元気にすることと説明できると考えております。
それに加えて、町内会、学校、地域の団体との密な連携を図り、地域の人や情報が集まる場所となるよう地域のコーディネーターとしてコミュニティ・スクールを初めとしたさまざまな活動に積極的に参画していくことも、府中市の未来に重要な公民館機能の発揮であると考えております。
令和４年度からは、これまでの推進員の方を公民館の館長として配置しまして、引き続き公民館が地域の拠点施設として充実していくよう取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） わかりました。推進員さんは館長となるということですけれども、公民館活動を指導する役割になろうと思いますけれども、そういったことで館長さん、今の推進員さんの教育ですね、教育、研修、そういったことも定期的に行われているのかどうか。今後とも行われるのかどうか、この辺について伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 推進員の研修の機会については、県の教育委員会が主催します社会教育研修及び公民館等職員研修に参加する方法で進めておりまして、例えば学習プログラムの知見習得やコーディネーター研修を通してスキルの向上、さらには県内各地の推進員との情報交換などを行っております。
直近では、コロナ感染症防止の観点から、オンラインによる研修開催がふえてまいりました。これまで推進員に対する研修は広島市内などの会場に直接出向き、参加する形態であったために移動時間等もあり、年に一、二回の参加で１回の研修参加者数は数人にとどまっておりましたけれども、オンライン研修に現在切りかえておりまして、教育センターに定期的に集まって全員で研修に参加することも可能になったために、研修参加の機会は格段にふえているところでございます。
今年度の研修参加は、現在のところ６回で、延べ46人が参加しております。研修の内容は生涯学習、社会教育の基礎研修、学習プログラムの企画を学ぶ研修、コミュニティ・スクールや地域、学校協働活動の研修、コーディネーター研修、オンライン会議システム研修となっております。
また、現在、府中市教育委員会独自の研修会は開催しておりませんけれども、定期的な推進員の連携、あるいは運営上の課題解決につながる支援等についてはふだんから実施しておりまして、地域ブロック体制を構築した中での推進員同士による情報共有、交流も進めているといったところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） よくわかります。
次にもう１点、公民館活動推進員さん、大変お忙しかろう、お忙しいというか大変な重要な役割をもっておられますけれども、待遇面を質問するのはどうかと思いますけれども、この待遇面、ほとんどの方が公民館の職員さんは会計年度任用職員さんだろうと思います。そういったことで一般職に比べれば非常に給料というか報酬が少ないという面があります。その辺について市として、待遇改善とかは考えておられるのかどうか。また、よその自治体に比べてどんなんであるかがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 現在の公民館活動推進員の方の勤務時間につきましては、１日６時間で週５日の勤務となっております。月額は18万8,051円でございまして、昇給、期末手当の支給、通勤手当の支給制度も整理されております。他の自治体との比較ですけれども、府中市と同じく１日６時間で週５日勤務の市町村がそのほかに３つありますけれども、こちらが網羅的に把握しているわけではございませんが、今把握している限りにおいては他市町に比べ、府中市の推進の待遇は一番よい状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、相続登記について、相続登記の現状と義務化についてお聞きしてみたいと思います。
昨年の通常国会で、一連の所有者不明対策を盛り込んだ改正民法が成立しました。施行時期は相続登記の義務化、これは３年以内。土地の国庫帰属制度の創設は２年以内ということになりました。そういったことで、特に今回の質問は相続登記に関して何点か質問してみたいと思います。
まず、相続登記ができていないために固定資産税等の収納がありますけれども、こういった面に問題があるのかどうか。また、相続していない理由で固定資産税を支払わない、収納できていない事例があるのかどうか、その辺について伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 私から相続登記につきまして御答弁いたします。
相続登記、先ほどございましたいわゆる法務局への登記簿の所有者名義を変更する申請の中で、亡くなった方から相続により名義変更するということでございますけれども、税の賦課徴収におきましては、相続手続が完了するまで実際に時間等がかかりますことから、一般的には代表相続人ですとか納税管理人からの納付をいただいておりますので、相続登記されていないことがイコール税の賦課徴収ができないものではございません。また、それによって面積等も把握はできておりませんので、今後法改正等によって義務化ということがございますが、今のところ義務はないので、あくまで当事者の任意という状況でございます。
そのため、先ほどの代表相続人ですとか納税管理人といったものが決まればいいですけれども、なかなかそれをしないまま長期間置いた場合、土地の所有者不明という状況も生じております。そういった場合には、なかなか徴収に至っていないことがございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 徴収に至っていない例もあるということですよね。今、相続登記をされていない土地とか建物、いろいろ農地がたくさんあろうと思います。それは面積については把握できないということですね。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど申しましたいわゆる税につきましては、そういった登記の情報をもっていないということですので、把握をできておりません。
ただ、平成30年に国が全国調査をした内容によりますと、相続登記がされていないことによるいわゆる所有者不明という土地が、全国では約20％、410万ヘクタールという九州の面積を上回るような広大なものということが結果として出ております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） わかりました。それでは、相続登記の推進ということでお尋ねしてみたいと思います。
相続登記の義務化が３年以内と昨年決められました。しかし、これはどっかで推進しなきゃなかなか登記、特に周辺部へ行くと価値が低いというか、要らないといわれる土地がたくさんあろうと思います。そういったことでなかなかスムーズに決められても相続登記が進まないんじゃないかと思われます。そういったことで府中市として、相続登記を推進、例えば相続登記推進条例を設置して、登記を早くしていただくように推進できないものでしょうか。その辺についてお考えを伺います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 登記の指導・推進につきましては、今でも例えば死亡届を出された際には税務課にもお越しいただきまして、作成は法務局ですけれども、「相続登記はお早めに」というようなリーフレットをもって説明をさせていただいております。
一方で、法務局では、死亡者の情報が即時の把握ができておりませんので、お互いのこういった協力関係によりまして相続登記の推進には効果が出とるということで継続をしてまいるところでございます。
今後、義務化に伴ってよりよい強い指導が必要となってまいります。これにつきましては法務省、あるいは法務局においても、まだ具体的ないわゆる周知ですとか指導方法は検討中とお聞きしておりますけれども、引き続きこういった死亡届の際の必要性の周知啓発は協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 指導していただいても実際の相続登記ができていないのが現状だと思います。そういったことで、今度新しくは３年以内に相続登記をしなければいけないということで、罰則も考えられているようでございますけれども、現在まで相続登記をしておられない宅地財産とか農地とかたくさんあろうかと思います。今まで要するに相続登記をされていないものについては、今後どうなるのですか。死亡されてから相続登記をする以前の問題だろうと思いますけれども、今まで相続登記をしておられない財産はどうなるのか、その辺について。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 当然、今までのものにつきましても引き続き周知をしていくほかにないと思いますけれども、先ほど申されたいわゆる今度は罰金というような過料も発生してまいりますので、その点の周知も含めてしっかりしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 相続登記はなかなか今までも進んでいないという原因の一つとして、やはり相続登記をするために勉強すりゃ自分でもできるんでしょうけれども、司法書士さん等に依頼すれば本当に高い、土地価格に比べて手続とか依頼金額が高いということで登記をされない方が大変多くおられると聞いております。そういったことで登記に係る負担軽減について何か推進する立場でよい方法はあるかどうか、その辺について登記の負担軽減についてのお考えというかやり方についてわかれば教えていただきたい。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 登記の煩雑さ、いわゆる手続等なかなか素人では手を出せないところもお聞きします。そういった義務化を推進するために不動産登記法も改正をされ、手続の負担ですとか費用負担の軽減といったものが導入をされてまいります。
一つ具体的な例を申しますと、相続人申告登記制度というものがございます。この制度は複数の相続人が存在し、今度義務づけられます３年以内の相続登記が難しい際に、特定の相続人が単独で自分が相続人ですということを法務局に申請をする。これをもって申請義務を履行したと法務局側が判断をできるといったもので、添付書類につきましても簡略化、またこれに係る登録免許税は非課税措置となることが決定しております。
こういった制度も改正をされてまいります。そういったことの市独自ということはなかなか難しいところがございますけれども、こういった簡素化、合理化などにつきまして、改めて法務局との連携をして周知啓発も進めながら相続登記の推進につなげていきたい、そういう必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） よろしくお願いしときます。
次に、未登記、要するに相続登記していない用地の売買は大変難しいということと時間が非常にかかることをお聞きしております。そういったことで未相続のまま放置していると、もう何代も何代も長年続くと土地の権利者が大変ふえるということで、ますます売買が難しくなるということをお聞きしております。そういった中で公共施設、例えば道路の安全対策拡幅とかに必要な用地取得も難しくなると思います。実際になっています。そのあたり公共事業として必要な用地取得について、行政はどのあたりまでかかわっていただけるのか、全てが解決するまで取得できるまでかかわっていただければ一番いいんですけれども、その辺土地所有者、権利者と十分な交渉が一般の方はできないと思いますけれども、行政だったらできるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてどのように、相続登記をしていない用地の取得をどのようにされているのか、伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 公共事業用地の取得についてお答えいたします。
まず、公共事業の用地の取得につきましては、通常であれば市が登記簿に記載された権利者と交渉を行いまして取得に係る契約を行います。契約が整えば必要な用地の分筆登記、取得する土地の所有権移転登記を行います。
御質問のように相続登記が済んでいない土地の場合は戸籍書類を確認しまして、相続人を特定した上で相続人と交渉を行います。相続人が複数人おられる場合、一つ目の方法といたしまして、法定持ち分での契約、二つ目の方法といたしましては相続人全員で分割方法を話し合い、決めていただく遺産分割協議で決まった方と契約を締結するという方法もございます。
続いて、開発許可基準、50戸連たん制度と以前も一般質問で申しましたが、市街化区域に住宅を新築する一つの手法として50戸連たん制度が府中市にもあるとお聞きしております。これが隣の福山市では、平成13年７月に50戸連たん制度を設け、市街化調整区域における分譲住宅や共同住宅など、非住宅の開発行為と許可をされました。近年、少子高齢化や人口減少に伴う空き家の増加により、市街化区域の低密度化が進行するおそれがあり、令和２年４月に福山市も立地適正化計画を策定され、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを進めることとし、市街化調整区域における新たな居住抑制をするために制度を廃止されるということが出ております。４月１日から福山市はこの50戸連たん制度を廃止されるということで、ちょっと心配で聞いてみるんですが、府中市ではどのようなお考えをされていますか、お聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 50戸連たんについてお答えいたします。
市街化調整区域では市街化を抑制する、つまり農業振興的な観点から住宅の建築に制限がかけられていますけれども、さまざまな理由からその地域へ建築しなければならない方のため、市街化区域から１キロメートル以内、市街化区域まで４メートル以上の道路がつながっている、７ヘクタールの区域に50戸以上建物が連たんしていることが許可要件として住宅を建築することができる緩和措置があり、これがいわゆる50戸連たん制度といわれるものでございます。
もともと市街化を抑制する区域でございますけれども、コンパクトプラスネットワーク型の都市の実現やスプロール化を抑制する観点から、国の都市計画法改正に基づき、制度の許可権者である広島県の条例が改正され、50戸連たん制度の適用区域が実情に基づいた区域に見直されています。
具体的には、災害ハザードエリア、先ほどの災害レッドゾーンなどでございますけれどもこれを除外、都市計画マスタープランにおいて開発を許容する区域として定められた区域、そして現状で連たん制を形成している区域に適用区域を縮小し、明示します。このたび条例改正に関しまして説明のとおり、50戸連たん制度を使用できる適用区域を明確にするものでございまして、廃止を行うものではございません。府中市としてもインフラの整備や将来的な維持などの観点から、区域の適正化は必要であると考えます。
しかし、市街化の拡大を伴わない範囲で多様なライフスタイルに合わせ、地域に根づいた暮らし方ができるよう50戸連たん制度に加え、先ほどお話させてもらいました地区制度計画などを活用した居住を都市計画マスタープランの方針に位置づけ具体的な制度設計を行っていきます。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） ありがとうございます。ぜひそういった抑制が強くならないように今の状態、緩和できるところを設けていただいときたいとお願いしておきます。よく見学に来られます。小学校、公民館、保育所、地域に集中しているところなので住みたいと言われる方が結構いらっしゃいますので、そういったあたりも踏まえ検討していただきたいと思います。
続きまして、２番目に通告しておりますスポーツによるまちづくりについてお伺いしたいと思います。
先日、サッカーチームＮＰＯ法人スフィーダとの府中市連携協定を交わされたように聞いております。今後、市長も関係人口の増加やまちおこしにつなげることを話されていました。上下町への人工芝グラウンドの整備も計画され、スポーツによるまちづくりの推進が図られるものと思われます。
そこで、上下町に宿泊施設を整備することで滞在型の誘客もでき、市営住宅の宿泊施設化は市営住宅の有効利用と宿泊施設の確保の両面での効果が期待できるものと思われますが、市としてはどのようなお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、議員から女子サッカーチームについても御紹介いただきましたので、若干最近の取り組みについて御紹介もさせていただきながら答弁を申し上げます。
まず、先月市内に新たに設立されましたスポーツクラブが中心となりまして、府中市をホームタウンとする女子サッカーチーム、スフィーダ備後府中ＦＣが誕生いたしました。このチームはアマチュアリーグ最高峰であるなでしこリーグ一部のチームを運営いたします東京のＮＰＯ法人の支援を受けながら、これから上のリーグを目指していくことになりますし、このサッカーだけでなく選手や応援したいというファンを府中市に呼び込んでくるような取り組みであるとか、このチームが中心となって子供からお年寄りまで楽しめるウオーキングサッカー、障害のある方が楽しめるブラインドサッカー、そういったようなスポーツを通じた地域づくりの取り組みも展開していきたいということで期待をしております。
さらに、来週３月10日には府中市と広島県を代表するプロスポーツチームでありますサンフレッチェ広島とも包括連携協定を締結する予定としております。実際に府中市に来てもらうリアルとまたはバーチャルを組み合わせたハイブリッド型のサッカー教室であるとか、パブリックビューイングで市を上げて応援するであるとか、市民の皆様にもこのプロチームとのつながりを効果として実感いただけるような施策を展開していきたいと考えております。
こうした取り組みのほかにも、来年度の主要施策として上下運動公園への人工芝グラウンドの整備、あるいは新たな市民プールの整備ですとかゼロハンカーレース、まちなかマラソン、ドローンレースといった我がまちスポーツの推進、さらには新たな総合型のスポーツ推進組織の構築など、スポーツを通じたまちづくりの取り組みをこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。
このうち、御質問にあります上下運動公園への芝生グラウンドの整備についてでございますけれども、まずは来年度、人工芝や附帯設備の整備に要する費用として３億円を当初予算に計上しております。来年度中の完成を目指して進めてまいりたいと考えておりまして、完成後は市民の皆さんのふだん使いだけでなく、先ほど御紹介したスフィーダ備後府中ＦＣのホームグラウンドとしての活用であるとか、サンフレッチェ広島もしくは大学のスポーツチームの合宿、試合の誘致など、野球場の部分も含めて広く利用をしていただきたいと考えております。
こうした合宿や試合を誘致するためには、まさに施設のセールスやプロモーションを進めていくとともに、できるだけ早い時期にこうした選手の皆さんが宿泊滞在できる施設を充実させる必要があることは強く認識をしております。その際に、市営住宅を宿泊施設とするという方法もあるでしょうし、それ以外の例えば空き家や空き店舗を利用していくといったことも考えられるところでございます。
いずれにしましても、芝生グラウンドは来年度中の完成を目指すことで、完成までの１年間でこうした宿泊滞在施設についての方向性も結論を出せるよう、しっかり検討をしてまいります。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 心強い答弁ありがとうございます。施設はできたが、なかなか持続できないということが今までも府中市にございました。できるまではわくわくし、できたがしかし、それからなかなかそれが発展していかないということがございますので、せっかく高額な金額でつくるわけですから、しっかりとここを活用していただけるよう検討していただきたいと。それから全国から集まれるような選ばれる府中市となるよう検討していただきたいと思います。
先ほど１点、２点申しましたこれを計画だけで終わらずに、必ず実現に向けてやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔３番議員 福田勉君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の福田勉君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午後３時24分 休憩
午後３時34分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の広瀬和彦君の登壇を求めます。
広瀬和彦君。
〔５番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○５番議員（広瀬和彦君） 議長の御指名をいただきましたので、５番議員、創生会の広瀬和彦が本日最後の一般質問をさせていただきます。
今回は、昨年の６月定例議会において５月補正予算として専決処分されました高齢者等のための移動支援チケット配布事業の総括についてお聞きします。また、以前より私を含めた数名の議員から出されました一般質問の中で、各地域への助成制度についてお聞きします。
その一つ目として、昨年５月に新型コロナワクチン接種の際に65歳以上の高齢者等に一律4,000円のタクシーチケットが配布されました。それに伴い、令和４年２月28日までの使用期限としてチケット代6,300万円、事務費750万円の補正予算のもとで実施されました。１月に行われた臨時議会の中で、11月時点での執行状況が報告されましたが、約３割の利用にとどまっているとの結果でした。最終的な利用状況をお聞きします。
２点目としましては、各地域への助成金についてお聞きします。
〔５番議員 広瀬和彦君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 昨年６月に行いました高齢者等のための移動支援チケット配布事業につきましては、移動手段が限られております高齢者等の方々に対しまして、新型コロナワクチン接種会場までの移動だけではなく、日常生活で必要となる買い物や通院の移動を支援する目的で高齢者のほか、障害者、妊産婦の方、１万5,200人の方を対象に２月末までを利用期限とし、お一人当たり4,000円のチケットを配布させていただいたものでございます。利用実績でございますが、１月末の時点で高齢者、障害者、妊産婦、全ての合計で2,451万2,800円となっております。事務費を除いた予算の執行率で申し上げますと約４割、38.9％でございます。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） この事業については当初予算が7,000万円の事業として実施されております。目的としては３つあったと思います。
まず、１つ目が主目的であるワクチン接種会場への移動支援、２つ目としては日常生活で必要となる移動支援、それと３つ目が交通事業者への支援、こういった３つの趣旨があったと思います。この３つの趣旨に対して、それぞれに成果としてこの４割という数字が本当にこの事業として成り立ったのかどうなのか。実際に成果をお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 今、目的として御紹介いただきました１点目のワクチン接種の際の移動支援の成果に関しましては、昨年６月にチケットを発送いたしまして１回目、２回目のワクチン接種会場への移動に多くの方に御利用いただきました。結果といたしまして65歳以上の２回目のワクチン接種率が90％を超える高い水準となっているということからも、円滑なワクチン接種の推進に大きく寄与したものと考えております。
２点目の日常生活の移動支援の成果につきましては、多数の方の２回目ワクチン接種が終わった８月以降も多くの方に利用いただいている実態がございます。こうしたことから、受診や買い物といった日常生活の支援につながっているものではないかと考えております。
３点目の交通事業者支援の成果につきましては、１月末までに約2,450万円の支援につながりまして、ワクチン接種以外の御利用は市内経済の活性化にも資するものであると考えております。
こうしたことから、約４割の執行率をどう捉えるかですが、高齢者を中心に本当に必要とされている多くの交通弱者の方々には、ワクチン接種や日常生活の移動支援に使っていただくことができ、交通事業者の支援にもつながったと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 事業をやる上で、こういった短期で成果を出す事業と、あと長期で成果を出す事業、いろいろあると思います。ただ、事業の中ではやはり目的、目標こういった部分で行政でもＫＰＩ的な指標をつくられてやられていると思います。そういった意味で、この４割という数字が実際に行政として総括的に本当にこの事業が成り立ったのかどうなのか、そこのところをお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、今回の６月に行いましたチケットの配布関連事業につきましては、先ほど御紹介をいただきましたように３つの大きな目標がございました。その中でワクチン接種の移動支援については、かなり大きな成果だと理解しておりますし、交通事業者の方々を支える成果としても大きな成果があったと考えております。
対象者の方、どういった方が必要とされとるかがなかなか定まり切れない中で、必要なものとして行ったものであり、全額を使うことを目途として行っているものではございませんので、そういった意味では本当に必要とされている多くの方に使っていただくことができたという意味では、この４割にとらわれることではないのではないかと我々としては考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） その話を聞いて、もう一つ疑問を感じるところがあるんですが、タクシーチケットが要は記名制の譲渡ができないという形の進め方をされたと思います。これはあくまでも総括だからこういう聞き方をさせていただいているんですが、そういう譲渡ができない、要は先ほど部長言われた必要なところにそういったチケットを使うという意味では、交通弱者というか移動手段のない方にそういったものを家族でも譲渡をするということは考えられると思うんですね。そういったところで今の譲渡ができないということを考えられたというそのちょっと意味が私はよくわからないんですけれども、そこのところはどうなんでしょうか、総括として。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 一定程度の制限といったものも考える必要があるとも我々としては考えております。対象の方がどういった方が本当に必要とされているのかが我々としても全容がつかみきれない中で、そうは言ってもワクチン接種の早期の推進を図りたいという思惑の中で、一定程度の線を引きながらという形で制度設計をさせていただいたものです。
確かに、結果論としてというところと、当初から計画が立てられなかったのかというところでは、総括といいますか反省すべきところは反省する必要はあろうかと思っておりますが、答弁何度も繰り返しになりますが、本当に必要とされている方に早く行き渡らせていただくために、こういった制度設計をさせていただいたものだと認識をしておりますので、御指摘いただいた点につきましては、今後の制度設計等も踏まえて次のことに生かしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） そういった意味で、この制度についてはもう少し深く検討してやるべきものだったんじゃないかなとは思いますが、さすがにそのワクチンというスピードを上げていかないといけない事業が前提にありましたので、そこのところはこの部分について間違いだったとは言わないんですが、総括としてはやはりこの事業のことに関してもう一回見直すというか反省し直すということを次の事業につなげていただきたいと思います。
それと今回の上限1,000円の交通支援ですね。前回のチケットから今回この1,000円に交通支援を変えるという手法に至った経緯をちょっと教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） ３回目のワクチン接種のための新たな支援策を創設させていただいた経緯について説明をさせていただきます。
昨年６月にスタートいたしましたチケット配布事業は、財源となる交付金の執行期限と１回目、２回目のワクチン接種の終了見込みに合わせて、２月末を使用期限としておりました。高齢者が主な接種対象であった７月頃まで、接種会場で連日多くのタクシーや介護タクシーを目にすることができております。チケットをワクチン接種に利用された方は多く、高齢者の接種率の向上にもつながったものと感じております。お出かけ理由についても、一定程度の効果があったものと感じており、当初の目的は達成したものと考えております。
そんな中、当初は想定をしておりませんでした３回目のワクチン接種を実施することになり、本市においても２月から本格的にスタートすることといたしました。接種を希望される方が交通手段がないという理由で接種機会を逃さないためにも、また今後の追加接種を円滑に推進するためにも、引き続きワクチン接種の際の交通支援は必要と考え、これまでのお出かけの際の交通支援は一旦終了し、新たに３回目ワクチン接種に絞った支援策として必要なところに必要な支援策を講じることにしたものです。
チケットを印刷して配布をするという方法ではなく、チケットがなくても交通支援が可能な方法として、交通事業者の御協力のもと、接種券を提示していただくことで運賃の助成ができるようにしたものでございます。３回目接種のスピードアップが求められる中、本事業は高齢者等が接種を受けやすくする方法の１つということで、上限1,000円の設定理由は６月に行いました4,000円分のチケットでは２回接種で２往復、４回乗車した場合に１回あたり1,000円相当となるということから、同等の片道あたり1,000円を上限として設定したものでございます。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 今回の上限1,000円の支援ですね、この際に交通事業者に対して利用者の名前と生年月日、これを記入するようにということで市から指示を出されて要請をされていると思いますが、この作業を交通事業者に依頼された目的を教えてください。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 今回、交通事業者の方には乗車記録表への利用者の情報を記録してだいておりますが、その目的は二つございます。
一つ目の目的でございますが、利用者が対象者であるか事業者の方に確認をしていただくことがございます。これまでの制度は対象者に事前にチケットを配布し、利用時に乗務員の方にチケットを渡していただくというやり方でしたので、チケットを持っていただいているイコール対象者ということですので、確認が不要でございましたが、今回の支援策では事前に対象者の方へチケットを送付しておりません。そのため、乗車時にワクチン利用と申し出をしていただき、接種券や接種済み証で生年月日の確認、あるいは障害者手帳、母子健康手帳で対象者であることを確認していただこうという目的が一つです。
もう一つの目的といたしましては、請求をいたします際に接種記録表を添付いただくことで、利用の事実を確認し、請求額の明細とするためでございます。これまでの方法では、請求時に御利用の際に回収いただいたチケットを添付していただきましたので、チケットの枚数と請求額の照合をこれによって行っておりましたが、今回はこうした利用を証する書面がございませんので、乗車時に乗務員の方に記録表を作成していただき、請求時にそれを添付していただくことで利用された方が支援の対象者であることの確認と請求額との照合ができるようにというものでございます。交通事業者の皆様方には、ひと手間がかかることをお願いし、御負担をおかけしているところでございますが、円滑なワクチン接種の推進のために御協力をいただいているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 交通事業者に対して、やはり負担をここまでかけるということは確かに対象者の確認とか、あと請求額の確認のためというのはあるのかもしれないですけれども、これはあくまでも行政側のメリットというか言い分であって、せっかくここまでやっていただくんであれば、例えば本当にこういった移動支援が必要な方は、確かにワクチンを打ったら熱が出るとか体調が悪くなるから車で行かずにタクシーを使うという方いらっしゃるかとは思うんですが、ここで使われる方は前のタクシー券と同じで、本当に移動手段がなくて使いたいという方がほとんどじゃないかなと思うんです。
しかも65歳以上の高齢者ですから、そういった意味ではもう少し、せっかくなのでこういったデータを例えば中山間地の公共交通の空白地域のそういったデータとして少しでも何か利用できるとか、そういったもっとこういうデータを利用できるような形の考え方をもっていってもいいんじゃないかなと思いました。ここまで手間をかけるのは、やはりある程度利用できる価値というものをもう少し生むぐらいのことをやるべきじゃないかなと私自身はちょっと感じたことを言わせていただきました。
それと、３月以降も３回目のワクチン接種が続くんですが、これチケットについては印刷製本費として40万円、郵送料として711万円、こういった経費がかかっています。これについて３月に３回目の接種をされる方がかなりいらっしゃると思います。このチケットの利用期限を３回目があるとは最初想定していなかったんだとは思うんですけれども、３月末まで利用するということは考えられなかったのか。２月28日で切ったというのがちょっとよくわからないんですが、３月末まで使えなかったのかちょっとお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 昨年６月に行いましたチケット配布の事業は、第一に高齢者のワクチン接種に対して集団接種会場への移動が課題であったため、５月の接種開始に向け制度設計を行ったものでございます。高齢者を中心とする交通弱者の方々にワクチン接種会場への移動支援に加えて、医療機関の受診であるとか買い物にも使っていただけるように利便性を広げた日常生活の移動支援やコロナ禍で需要が激減している交通事業者への支援といったことも含めた制度としていたものですので、当初から必要な際に必要なだけ利用していただくということで、全額を使うことを想定したものではございません。
現在、約６割の方が利用されていない状況ではありますが、当初の制度の趣旨に基づいておりますので、使用期限の延長は考えていないものでございます。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） こういった部分については今の交付金、補助金についての使用期限があると思うんで、こういったものについてはもっと有効に使えるような形をとっていただきたいと思います。こういった事業に対して、最初に言いましたＫＰＩもそうなんですけれども、実際にそれだけの成果、価値があったのかどうなのかということも含めて、やはり期中での見直しを実際に、これがどういう形で進んでいっているのか。実際に目的どおりに動いているのかどうなのか、そういった部分をやはり全て終わってその結果で判断するのではなくて、やはり期中でそういったものを判断して見直しする、改善をする、これがＰＤＣＡの基本部分だと思います。
我々一般企業へいた者にしては、大体四半期や半期での予算に対する執行状況、これによって軌道修正や出口戦略ですね、達成できない場合はどういうふうに作戦を立てるかという出口戦略のところまで立てていっていました。そういった意味では、今回次年度の予算も立てられました。こういった予算の執行に対する期中での見直しができないものなのかどうなのか、やられているのかどうなのか、ちょっとそこもお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） ＰＤＣＡということで政策、今回当初予算とかつくっていますが、常々意識してやっていますのは何のためにあるのかと。それをしっかり明示できるようにということで小野市長になってから予算の説明の仕方も随分変えてきました。
今回の移動支援チケットがらみのことで少し見解の相違があるみたいですけれども、まず、この６月にやった分についても１月にやったものについても、何か政策効果を目指してやっているというよりも、タクシー事業者、タクシーに限らんですが６月にやったときはバスも使えるような工夫もしました。そういう中の交通事業者支援、それからワクチンのこともありましたが、特に妊産婦の方とか受診についていろいろ御不安があるような中で対象者も単に高齢者だけじゃなくて妊産婦の方も入れてとか、そういう工夫もしながらですが、いずれにしましてもこれ緊急対策の話です。ですので、通常の事業とか政策事業でありましたらＫＰＩとか目標を定めながら、予算消化の金額の話ではなくて、どういう成果、効果が上がったかというのはじっくり確認する、これは本当におっしゃるとおり大事な話だと思います。
この移動支援チケットにつきましては、福山市さんなんかもやっていたりしている中で、どうやって会場までスムーズに来てもらうか、特に特設会場方式なんかで緊急的に数を接種率を上げるという府中市独自の取り組みもしている中で、そこまでどうに来てもらうかと。細かく言えば、高齢者だから御自分で運転できない、タクシーしか乗られない、使えない、そういう人ばかりではないのはおっしゃるとおりなんですけれども、じゃあ本当にそれを仕分けしながらアンケートでも取りながらやっていくような時間があったのか。もう国の方針で７月末までには65歳以上全部やれと、そういう中のまさに時間的なもの、それから対象の問題にしましてもこれは政策事業というよりも、繰り返しになります緊急対策としていかに早く、必要な人に配れるか。当初から、これ100％使っていただける、使ってもらわなければならないとか、そういうもくろみではありませんで、性善説に立って本当に必要な人には遠慮なしに使ってくださいということでございます。
それから、少し余談になりますが、譲渡関係どうなのかというのも確かにおっしゃるとおり、できればいいんですけれども、これ金券でございまして下手に流通できるようにすると事業そのもの止まりますから、そういう意味では譲渡禁止というのを入れたということであります。
御質問にありました１月にやるに当たって、どのようにしていくかという中で、当然期間延長のこととか含めて今のものが６月にあったものが使えないかというのは内部で比較検討した中で考えてきた話です。そういう中では、３回目ということ、これも全国的にいつから早くスタートできるのかといったような中とか、６月からやっている分につきましても、もう使い切った人もいらっしゃれば残っとる人もおると。そこらを一々把握しながらできたのかという物理的なもの、時間的な制約。
もう一つは、６月にやりましたのが臨時交付金を使っておりますから、今年度中の清算行為がいるということも含めまして、可能であれば我々も新しいものを使うよりも今ある既にやっていた６月のものを流用するなり、持っとる人についてはそちらを先につこうてくださいとかやりたかったわけですけれども、そうは言いながらやはり打って困っている人には何かの手を打たなきゃいけないという中で、別途の追加というか別途の形になりましたが、３回目のワクチンに限ったような形で制度設計をさせて１月の臨時議会に出し、御議決いただいたということであります。
また、やり方につきましても、１月のものにつきましては、福山市さんがやっておられたような６月は金券というかチケットでもう4,000円分ですね、それを配ったわけですけれども、１月については本当に３回目ワクチンにフォーカスを当てまして、そうであれば金券方式、印刷の時間の問題とかもありますので、お手数をおかけしましたが申告制度の助成方式という、これ福山市さんがやっている方式ですけれども、そのような方式を採用して速やかに実施できるように臨時議会で諮った、いとまがないという意味で諮らせてもらってスタートしたということでありますので、当然何も考えずに上乗せでやっとるということではないことについては、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 今のこのタクシーチケットについては一つの例として題材として出させていただいたんですが、実際にやはり事業を行う上で、先ほど通常の事業はいわれるとおりで見直しをするということは当然の話だとお聞きしたんですが、実際に今の事業に関して、委員会の事務事業評価の部分については確かに各常任委員会で幾つかスポットを当てて、実際の進捗把握はしているんですけれども、実際に全体でその事業がどういうふうになっているか、どういう着地、どういう成果が出たのかというのはなかなか市民に伝わりにくいところもあると思います。
そういった意味で、やはり当然それをしっかり市民の方に伝えていただくのと、何回も言いますけれども途中経過を見ながら見直していくということも、やはり考えていかないといけないんじゃないかなと思います。やはり市民の方にお聞きすると、市は予算とってやっているけれども、実際にこれどうなっているんとかという話はいろいろお聞きします。そういった意味では、そういった部分の広報とかもひっくるめてしっかりやって、我々も含めて市民の方に伝えていかないといけないとは思っています。
ちなみに一つちょっとお聞きするのですが、タクシーチケットを使わなかった方が市にこれ使わないから返すと持ってこられた方はいるんですか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 数人の方からそういったお申し出はいただいたと聞いております。
○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） そのチケットはどういうふうにされて、もう廃棄ですか。