府中市議会 2018-09-10
平成30年第5回決算特別委員会（ 9月10日）
平成30年第5回
決算特別委員会（ 9月10日）
府中市議会
決算特別委員会会議録
平成30年９月10日午前10時０分、
決算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 三藤 毅 副委員長 楢﨑征途
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員 広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 土井基司 委 員 水田 豊
委 員 加納孝彦 委 員 山口康治
委 員 本谷宏行 委 員 加島広宣
委 員 大本千香子 委 員 橘髙尚裕
委 員 丸山茂美 委 員 棗田澄子
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 総務部長 粟根誠司
参事兼税務課長 武田英三 健康福祉部長 九十九浩司
建設産業部長 若井紳壮 教育部長 石川裕洋
人事秘書課長 浅野昌樹 総務課長兼
選管事務局長
小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治 健康政策室長 皿田敏幸
健康医療課長 岡田宏子
女性こども課長 山田資子
地域福祉課長 岡田武司 監理課長 河本幹男
まちづくり課長 杉島賢治
上水下水道課長 掛江賢治
産業振興課長兼農委事務局長
池田弘昭 教委総務課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 山路英利
主任 小林正樹
１ 本日の会議に付した事件
議案第74号 平成29年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会
○委員長（三藤毅君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第74号「平成29年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、市民クラブ、３番、公明党、４番、日本共産党といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いします。
順次発言を許します。
まず、創生会、
加納孝彦委員。
○委員（加納孝彦君） ただいま委員長の御指名をいただきましたので、11番議員、加納孝彦が、議案第74号、平成29年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について、何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、７月の豪雨災害により被災された方へお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、早期の復旧、復興を心よりお祈りしております。
最初に、この言葉を申し述べさせていただいた理由につきましては、この週末にも大変長時間にわたり雨が降りました。その中で、この府中市におきましても、また災害対策本部が設置され、各地域で避難指示が出されました。この折に、指示の内容を見ておりますと、地域を限定したものが出されたように思います。前回ではどこの地域が避難対象だったのかということもありましたけれども、このあたり、わかりやすくなっているのかなと。また、市のホームページにおきましても、リアルタイムの道路情報が市のホームページから見られるようになっていたように思いますので、このあたりも前回の反省というか、前回から改良された点だと思っております。今後とも、空振りを恐れず、市長におかれましては、市民の安全・安心のために御尽力いただければと思っております。
それでは、総括質疑をさせていただきますけれども、この文言は前市長のときにも同じことを言いましたけれども、私は、決算は我が町の健康診断のようなものであると考えております。数年後における財政の傾向を見きわめ、課題を行政全体で共有し、予防や治療を行っていくために、時間をかけて決算をやるんだと理解しておりますので、その点も踏まえて質問をしていきたいと思います。
まず、１点目でございます。
今回、大変わかりやすい決算資料を添付していただいております。読めば、ある程度のことは把握できるわけなんですが、その中で、今後の動向であったりとか、これからどうするんだということについて少し聞いていきたいと思うわけなんですけれども、まず昨年の
経常収支比率93.9％から94％、0.1ポイント悪化しております。その中でも、
実質公債費比率は9.6％、将来負担比率72.2％と、市の健全化を判断する数値は、大きくと言っていいと思いますけれども改善されております。
経常収支比率は年度ごとに変動しております。下がったり、上がったりしておりますけれども、
実質公債費比率と将来負担比率は過去数年と比較してみても改善傾向が見て取れると思います。これらの数値の改善についての評価をどのようにされているかと、今後どういうふうになっていくのかといった点を聞いてみたいと思います。
２点目でございます。
予算の中の投資的経費についてですけれども、平成29年度の投資的経費と計上されているものは、およそ26億円となっております。過去数年間と比較をしても、多少前後はあるにしても、最低水準と言ってもいい数字だったのではないかと思います。悲観的で緊縮財政を行うのであれば、こういう数字でもいいかもしれないんですけれども、府中市の将来を見据えて、積極的に戦っていくということであれば、少し寂しいような気がしております。今後の方向性についてお伺いしてみたいと思います。
３点目でございます。
財政調整基金についてですけれども、平成25年度の決算時と書かせていただいているのは、ちょうど私が議員になった年の決算審議からということなんですけれども、平成25年度の決算時に比べるとほぼ倍増となっております。あるにこしたことはないこの
財政調整基金なんですけれども、逆に、やらなければならないことをしてこなかったとも言えるんではないかと思うわけであります。
中期財政計画では年々減っていくという見通しが立っている中、結局この決算時期にはまた大幅にふえていくという逆比例の関係になっておりますけれども、このあたりをどうお考えなのか、お聞きしてみたいと思います。
４点目でございます。
多少ここは細かいことになるかもしれないですけれども、農林部門についてなんですけれども、
野生鳥獣駆除対策事業など、現状で大きく成果が出ているとは考えにくい事業があります。農業で生計を立てている方は被害額を申請してくるかもしれません。その数字をもって市の被害額ということで対策されている自治体が多いと思うんですけれども、我が府中市、特に旧市内におきましては、家庭菜園が多くございます。自分が食べるお米をつくっている、また野菜をつくっている。こういった方は保険にも入っておらず、なかなか市へ届け出をされていないんだろうと思っております。このあたりをどう分析されているのか、お伺いしてみたいと思います。
５点目、商工部門についてなんですけれども、申しわけないですけれど、私のせんだっての一般質問とかぶる部分もあろうかと思うんですけれども、この産業振興は、私の４年間の実感としては、残念ながら、振興が進んでいるとはいかないわけであります。事業の承継問題などについて、今どう分析をされているのか、その現状についてどう分析をされたのか、お伺いをしてみたいと思います。
以上、１回目の質問でございます。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から最初の３点、比率の改善と評価と今後の見込み、それから投資的経費、そして
財政調整基金の３点につきまして答弁をさせていただきます。
まず、
実質公債費比率、それから将来負担比率についてですけれども、この両比率ともおおむね良好ということで、この比率だけを見ますと、財政の健全化が一定程度進んだものとこちらとしても評価をしておるところでございます。
実質公債費比率と申しますと、いわゆる公債費、元利償還金を
標準財政規模でどれぐらい賄っているかを示す比率、一方、将来負担比率は、地方債残高ですとか、将来にわたる債務、そういったものを同じく
標準財政規模でどれぐらい賄っているかを示す比率でございます。
まず、
実質公債費比率につきまして、改善したものは地方債の元利償還が単純に減少したことが要因となっております。
今後についてでございますが、やっぱり元利償還につきましては、合併特例債の償還が大分終わりには近づいてまいっております。まだ数年ございますけれども、額とすれば減ってきておるということがございます。一方で、平成26年度から過疎地域になって過疎債を借りております。さらに今後、
環境センターですとか、大型の事業が参ってくる予定になっておりますので、そういった元利償還が上乗せとなりますので、微増、多少ふえる傾向にはなると予想しております。ただ、極端ではないにせよ、多少悪化、比率としてはふえるのかなと見込んでおるところでございます。
そして、将来負担比率につきまして、これが改善に至った要因ですけれども、計算式である分子、地方債残高が減少してきておることと、それから分母になります
標準財政規模等のうち基金残高が分母に入っておりますので、これがふえたことが要因になっております。
今後につきましては、先ほど同様、合併特例債の償還が進む中で残高が減ってくる。一方、新たな過疎債等の起債の残高がふえているということで、残高につきましては多少ふえてくると見込んでいます。一方、基金につきましては、今後さらに市税ですとか、普通交付税の減少、また人件費やこのたびの災害のような緊急的な経費といった増加も見込まれますので、それによって基金を使っていくといいますか、取り崩していくといったことから、分母である基金残高の減少も見込まれますので、多少比率悪化の可能性は高まると思っております。
それから、２番目の投資的経費でございます。
今後の方向性という部分について御答弁させていただきますが、投資的経費、いわゆる単に箱物をつくるということ、もしくは道路の整備ということではなくて、投資ですので、将来にわたる資産形成、またその資産の活用によって町の魅力、あるいは市民生活の質が高まって、その結果、産業の発展ですとか、町全体の元気、活性化が最終的にまた税収につながると考えております。
平成29年度につきましては、
中期財政計画上、投資的事業では谷と、一番少ない時期になることは以前からも申し上げておりました。決して悲観的な消極的な財政運営ということではございませんが、総合計画の実施計画に基づいて事業を実施してきたところです。
今後につきましてですけれども、府中市の魅力を発信すること、人や企業が集う町にすること、そのようなまちづくりのためのしっかりとしたビジョンをつくって、投資的事業を実施していく必要があると思います。今後、投資的事業といいますか、政策的な事業という言い方がいいのかもわかりませんが、
中心市街地活性化基本計画などこれから策定する計画ですとか、それによるインフラ整備、また観光振興のための施設整備、産業振興につながるインフラ、そしてまた災害に強いまちづくりのための事業、そして、投資と言いながら政策ということになりますと、ソフト的な事業も入ってくると思います。市民生活の質の向上ですとか、安心・安全の確保といったもの、そういったことで市の魅力を高めるといった事業を今後想定しておるところです。ちょっと、今、具体的なものはここで申すこともできませんけれども、ただ、やみくもにそれぞれを実施するというのではなく、その投資効果ですとか、活用方法、成果等を十分に協議、検討して、実際にどういった効果が出てくるのかといったことも厳しく検証する必要があると考えております。投資的経費についての方向性は以上でございます。
そして、
財政調整基金、
中期財政計画との対比といいますか、そういった御質問だったと思います。
中期財政計画、これは毎年３月ごろ改定といいますか、見直しをしております。その際には、将来の経済情勢、また国の制度改正等が明確にはちょっと見い出せないということもございますので、特に歳入の面ではちょっと厳しく見ておるところがございます。一方、歳出につきましては、総合計画等の計画、また最近の経費の推移といったものから伸び率を見込んで推計をしておるところです。これらの状況から、
中期財政計画上では基金の取り崩しを財源として見込んでおるということで、結果的に残高も減っておると、計画上はそうなっております。
最近の数年間で申しますと、市民病院ですとか、こどもの国の改築で、必要な事業を進めてまいったと考えております。
また、財源とすれば、交付税は減少しておりますが、平成26年度から市内全域が過疎地域になったことで、過疎債という財源の確保もありましたので、結果的に基金の積み立てということになったと考えております。同時に、予算の説明のときにも多少言ったような気がするんですけれども、この数年は力を蓄える時期であったとも考えておりますので、結果的にふえたということになろうかと思います。
この
財政調整基金の積み立ての多い少ないはその年の決算収支等によりましても変わってはまいりますが、経済情勢等によって、歳入が予算額以上となる場合もございます。一方で、歳出においても予算より少ない額で事業ができる、実施するということもありますので、何か一つの要因で決まるものではないと考えておりますが、結果的という言い方は余りよろしくないかもしれませんが、そういった財源の確保、また歳出の執行の努力もした結果だと考えております。
○委員長（三藤毅君）
池田産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 私どもからは、農林部門と商工部門につきまして御答弁させていただきます。
まず、
野生鳥獣被害対策でございます。
平成28年度と平成29年度を比較してみますと、鳥獣による農作物への被害面積でいきますと、市内全体の被害面積で、平成28年度が372アール、平成29年度で340アールです。その内訳としまして、イノシシにおきましては、平成28年度が364アール、平成29年度で329アールといった状況です。近年ちょっとふえてきております小動物、アナグマなどは、平成28年度が3.6アール、平成29年度では6.3アールといった状況です。
また、駆除の依頼件数でございますが、市内全体では、平成28年度が138件に対しまして、平成29年度で109件といった状況です。その内訳で、主にイノシシにはなりますが、平成28年度で125件、平成29年度で94件といった状況です。
また、農作物への被害額ですが、主に水稲関係になりますが、農業共済組合へ加入されているデータでいきますと、被害全体で、平成28年度が約298万円、平成29年度で283万円といった状況でございます。若干ではございますが減少している状況でございます。
次に、有害鳥獣の捕獲、駆除した頭数についてですが、イノシシが、平成28年度で325頭、平成29年度で264頭と、また、最近ちょっとふえております小動物の関係が、平成28年度が28頭だったものが、平成29年度では48頭という状況でございます。
いずれにいたしましても、平成28年度と平成29年度との実績による比較でいきますと、有害鳥獣のうち、イノシシによる被害は若干ではありますが減少傾向にあります。逆に、近年では小動物のアナグマ等がふえている状況ではございます。
また、個人向けに小型獣用の箱わなの貸し出しを行っておりますが、戻ってくれば、すぐ次に貸し出すといった状況で、毎年、箱なわ等を購入しておりますが、なかなか追いついていない状況でございます。また、イノシシの
防護柵設置事業補助金を出しておりますが、電気柵、ネット柵の申請につきましてはほとんどが自給的農家の方が御利用されている状況でございます。
次に、産業振興が進んでいる実感がないということでございますが、産業振興につきましては、企業の抱えている課題の把握につきまして、広島県の
東部産業支援担当と連携を図るとともに、
府中商工会議所、上下町商工会と府中市
産業支援機関連絡会議を年二、三回開催し、合同勉強会、情報交換、
中小企業等支援策についての方向性を意思統一し、振興に向けて必要な施策を講じているところでございます。
事業の承継などを分析されているのかという点につきましては、平成29年度に
広島商工会議所が国の
事業承継ネットワーク地域事務局として採択をされております。市町、
商工会議所等の関係機関と連携し、
事業承継診断の実施、支援の連携体制等の構築、広島県
版事業承継対策マニュアルの作成等について取り組んでいる状況です。平成30年度におきましては、県内を４ブロック化して、専門家の個別支援等が計画されているとお聞きしております。
現状をどう分析されているかという点につきましては、平成29年度におきまして、
広島商工会議所を事務局として
事業承継ネットワーク地域事務局が実施されました広島県全域での
事業承継診断調査結果報告書によりますと、後継者の決定状況の問いには、既に後継者が決まっていると回答された企業が全体の約半分の51.1％、後継者にしたい人材がいると答えられた方が22.4％、後継者がおらず、後継者にしたい人材もいないが26.4％といった状況でございます。そのうち、後継者がおらず、後継者にしたい人材もいないと回答した企業のうち、第三者に事業を引き継ぐ場合の相手先候補の有無につきましては、相手先候補はあると回答した企業が13.9％、相手先候補はないが86.1％となっております。また、企業売却、事業譲渡等の進め方への理解については、企業売却、事業譲渡の進め方は理解していないと回答された企業が75.9％、理解はしていると答えられた方が24.1％となっております。事業承継が進まない要因についての問いには、経営環境の
先行き不透明感が51.5％、後継者不足が38.3％、人材不足が29.1％という順になっております。
○委員長（三藤毅君） 加納委員。
○委員（加納孝彦君） １点目でよくわかった部分ともう少し確認してみたい部分が何点かありますので、そのあたりを聞いてまいりたいと思います。
１点目の財政状況につきましては、合併特例債の償還が進んできたので改善傾向にあるけれども、将来負担比率とともに、過疎債や
環境センター、
クリーンセンター等の地方債がふえることによっての今後の微増を予想しているということであります。その
標準財政規模に基金が分母として入っているということで答弁いただいたんですけれども、それでは、この基金が、当然使えば減っていくんですけれども、例えば、10億円ぐらいの基金を何かの事業に充てて使用したとき、今の40億円が30億円になったときにどれぐらいの影響が出てくるものなのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
２点目、投資的経費の部分につきましては、決して悲観的ではないと、まちづくり、人づくり、中活、インフラ、観光産業、ともに上を向いて目指していくというような答弁だったと思いますけれども、一つ紹介をさせていただくと、効果が出る金額というのが、事業をやったときに効果が出るラインがある。名前は忘れたんですけれども、例えば、広島県が、近い例なのであれなんですけれども、広報費が湯崎知事の前は数千万円だったわけです。それを県知事になられてから、たしか２億円を超える事業というか、広報にお金をさかれている。テレビできちんと訴えて、おしい広島とか、広島レモンとかっていうのを、本当に一日何回も見るぐらい広報をされている。そこまで費用をかけて、これぐらい伸びていくんだという話を聞いたことがあります。何もかも少しずつやったのでは、その効果というのはなかなか出にくいし、これをずっと続けていっても効果は出ないんだそうであります。どこかでしっかりと予算をとって思い切った投資をしないと、この効果はなかなかあらわれにくいとは聞いておるんですけれども、そのあたりは答弁をいただかなくても結構なんですけれども、やるべきときにはしっかりと予算を組んでいただいて、将来を見据えていただきたいと思います。
３点目の
財政調整基金で、予算のときにも、たしか私が聞いて、私に答弁をいただいた内容だったと思うんですけれども、積み立てていただけるのは将来に向けてはありがたいことなんですけれども、基金として持っていると、いつまでもその基金の価値しかないわけでありますので、ある程度はしっかりと使って、それをプラスに変えていく政策をしていかないといけないと、先ほどの投資的経費とかぶるところがありますけれども、この
財政調整基金を行政としてはどれぐらいまで持っていたいのか、もし予定があれば教えていただきたいと思います。
４点目の農林部門なんですけれども、私が身近で感じているのとは逆比例しているんですけれども、年々、イノシシの被害としては減ってきていると答弁でありました。私が分析するに、イノシシの被害が減っているのは、例えば、中山間の上下町を中心にしたという形になろうかと思いますけれども、直接支払制度等を活用して、集落として防護柵を設置されたり、電気柵をされたり、また県のメニュー、市のメニューを使って、しっかりと担保して、お金で見えてくる地域については、そういったことが進んでいるんだろうと思います。
逆に、旧市内につきましては、本当に個人農家というよりも、仕事の傍らで１反程度の稲をつくる、また野菜をつくるといったようなことで、先ほど個人の防護柵とは言われたんですけれども、補助は使われているとは言ったんですけれども、もう見てのとおり、見た目も悪い、飛んで飛んで柵がしてある。しかも個人でやるから、四角で、升目のようになっています。それがまたさびてきたり、また柵がないので、木のパレットのようなものを置かれているとかで、せっかくの自然の景観を損ねている部分があったり、また電気柵については、今度は子供の通学路であったりするわけで、これの安全に対しては、個人、個人で配慮はしていただいているとはいえ、誰かがやると、その畑、田んぼ以外のところにイノシシや猿や小動物は出没しているわけであります。
一番の問題は、
都市計画区域に指定されている地域にイノシシや猿や小動物が本当に多く出没している。ここを何とかしたいと思って、例えば、直接支払制度をもってできないのか、いや、
都市計画区域はできないんですよということで、打つ手がないということになるのであります。近ごろでは、何人かの申請者をまとめて、何枚かの田んぼをまとめて柵で囲うといったようなこともあろうかと思うんですけれども、例えば、
都市計画区域は国の補助はないけれども、県の補助はないけれども、市が同等の補助をやるんだというぐらいの思い切った取り組みをしていただければと言い続けてまいりましたけれども、なかなか前市長、取り組んでいただけなかったところもあるわけで、こういった目に見えない部分、数字は下がってきています。それは、先ほども言ったように、国、県のメニューがあるところについては、その地域でしっかりとやっていただいている。それ以外の地域は、隠れ被害を拡大、むしろ被害は拡大していると、個人的には思っております。
こういったようなことで、先ほど被害報告もいただいたわけなんで、次の問いにお聞きしようかと思っていたんですけれども、この被害報告は、府中市においてはあくまで参考にしかならず、これだけをもって分析をするのはいかがなものかと個人的には思うところであります。こういったところで、今後何か、これからの話になるかもしれませんけれども、思い切ったことをお考えのようであれば、御答弁をいただければと思います。
５点目の商工部門につきましては、広島県、広島県という答弁が数多くなされました。事務局で調査をした結果の承継問題で解決しているのは50％と言われたんですけれど、私が知りたいのは府中市の数字であります。広島県全体の51％は決まっているかもしれないですけれども、府中市の100％はいないかもしれません。そういったところの数字が、今まで府中市から答弁がなかなか出てこない現状がありました。一般質問でも言ったんですけれども、もう本当の府中市の実態調査が必要な時期に来ているんじゃないかと思っております。そういったところで、府中市として、何か府中市の商工会と連携して調査をやりたいとか、やっていこうと思っているということがあれば、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、将来負担比率につきまして、財調が減った場合の影響、見込みといいますか、その点と、それから、財調がどれぐらいあったらいいのかというような点だったと思いますので、まず将来負担比率につきまして、先ほど説明の中で、私、ちょっと間違った言い方をしたかもわかりません。将来負担比率の計算の場合、地方債残高ですとか、債務負担行為が分子、
標準財政規模が分母と、基本的にはこの式は変わらないですけれど、先ほど申しました基金残高は、地方債の現在高とか、債務負担行為の額から引くという、分子側にあるということを、済みません、改めて説明をさせていただきます。引いたものを
標準財政規模で割るということになります。当然、その基金残高が多ければ多いほど比率は下がるという形は変わりません。
その上で、今、本当にざっとの計算です。
財政調整基金40億円が30億円になったとした場合の計算で約４％から５％、比率が悪化すると見ております。改めて精査をしたいと思いますけれども、それぐらいの程度と思っていただければと思います。
それから、
財政調整基金をどれぐらい持っていたいかという御質問ですけれども、財政の立場からすると、あればあるほどうれしいというのは正直なところでございますが、幾らあっても、先ほど申された、あるだけじゃ何もならない、いわゆるたんす預金みたいなものだとは思うんですけれども、確かに、これを使ってこそということは当然思います。ですので、先ほど投資的経費のところで答弁申し上げましたけれども、そういった必要なもの、これから将来的に府中市をどうやって発展させていくか、ＰＲしていくか、魅力を上げていくかといった経費につきましては、十分それを活用していきたいと考えております。例として申された県の広報に金をかけていると、予算をつけておるという点につきましても、それも幾らかというのは、なかなか私らもそういった部分についての額というのは申せませんが、そういったところにつきまして、視点を決めて、観光であれば観光ですとか、そういったところで、それに付随するものも含めて、経費として必要なものはつけていきたいと、そこには
財政調整基金という財源が結果的には必要になるということもあろうかと思いますので、そういった予算づけなり、政策の協議をしていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君）
池田産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 鳥獣被害の今後思い切ったものがあるかどうかでいきますと、先ほど委員が言われました法人でありますとか、中山間地域等直接支払制度とかを利用されて、主には旧上下町では、電気柵であるとかメッシュ柵といったものをつくられている状況が多いとは思います。また、旧市内におきましては、やはり個人の農家の方、作物をつくられている方がやはり同じような電気柵であるとかメッシュ柵、あるいはトタン柵といったようなものをつくられている状況ではございます。あと、町内会などへの大型の箱わなの貸し出しでありますとか、個人向けに小型獣用の箱わなの貸し出しも行っておりますので、そういったところで駆除を図ってまいりたいと思います。
ただ、今後、思い切ったものがあればということでございますが、現時点ではこれといったものはございませんが、ただ、何も対策をしていかなければ確実に被害は拡大していくと思いますので、今後も地道ながらの取り組みにはなろうと思いますが、継続してやっていきたいとは思います。
続きまして、事業の承継とかの関係でございますが、府中市の数字はないのかということがございます。市としての数字は具体にはございません。実態調査等をやるのかというところでは、今後、先進地の調査、研究、また市内の中小企業、小規模事業者の方々の御意見を聞かせていただくなど、産業界と連携を図りながら、府中市の産業ビジョンの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その中で、こういった実態調査等もあわせて行っていきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 加納委員。
○委員（加納孝彦君） 与えられた３回の権利ですので、もう一つ聞いて終わりにしようと思いますけれども、先ほどの２回目の質問については、私が思うような御回答をいただきましたので、答弁いただいたようなことを含めて、予算の関係につきましては今後しっかりと将来を見据えていただきたいと思います。
農林部門についてなんですけれども、結局、今、鳥獣被害、私も昨日、下川辺農協の脇の道へ入ったら、入ってすぐにイノシシ５頭に出くわしまして、そんなに山奥じゃないんですよ。本当に線路を入ってすぐのところに、夕方の７時ごろにイノシシが散歩をしている状態であります。車が来ても逃げません。イノシシの歩くスピードで家に帰るということなんですけれども、すぐそこまで本当に来ている。人が歩いていると、もう本当、一緒に散歩するといったような事例も聞いたりするんですけれども、人間にしてみれば、少々怖いんではなかろうかと個人的には思います。
また、先ほど、旧市内におきましては、個人で防護柵等とも言われたんですけれども、国道に面したあたりが多い、県道に面したあたりが多いということであると、府中市の見られる部分、他市町から来られた方に見られる部分が中心的な部分で、道路を走っていても、点在する防護柵を見ながら、例えば、府中の道の駅に市外の方が来られたりするわけであります。そういった意味では、自然を楽しむというより、こんなところにもイノシシが出るんだねとか、猿が出るんだということを思っていただきながら、府中市の中心地へ向かって、中心街に向かって車を走らせていただいているんだろうと思います。ここはやはり市全体の景観を守るといった意味でも、集落を囲んでしまうと、山すそにフェンスが来ますので、国道から直接見られる景色が随分と違ってくるかと思いますので、そういった思い切ったことをぜひやっていただきたいと思います。答弁は、こちらはまだ何も決まっていないでしょうから、結構ですけれども、こういったことも踏まえていただきたいということであります。
商工部門につきましては、府中市の数字がないといったようなことでありますので、遅いかもしれないですけれど、これからでもしっかりと調査をしていただいて、本当、１年後、２年後じゃないんですよ、５年後、10年後、さらにはその先、20年、30年を見据えた産業振興に取り組んでいただきたい。
もう市長にとってみれば、自分の任期中の成果が上がればいいとお思いか、もっと先をにらんでおられるか、わからないですけれども、もう本当に半世紀先とかを描けないにしても、見据えて、今取り組んでいただきたいと思うところでありますけれども、最後、この質問、個別な質問ではなくて、今回の平成29年度決算を生かして、府中市の将来に対して、どう取り組んでいかれるのか、市長にお伺いをして終わろうと思います。簡単でよろしいので、よろしくお願いします。
○委員長（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 今後の考え方、方向性ということでございます。
一連の御議論をお伺いしていて、行政、財政運営について、どのように考えるのか。そういう中で農林の関係、産業の関係という御質問だったと思っております。
行政、財政運営という大きな話でいいますと、やはりこれは財政規律という面もございますが、それとの兼ね合いも考えながらですけれども、やはり市の政策を実現していくためのコスト、投資ということだと思っております。したがいまして、将来にわたって市が元気になるための布石、あるいはその呼び水、必要な基盤整備でありますとか、そうしたハード、ソフト含めまして、なお、県の広報の例もございましたが、実際にどのようにやれば成果が上がるのか、効果が上がるのか、こうしたこともしっかりと練り込みながら、必要なものに対してはしっかり積極的にやっていくべきものだと思っております。
そういう中では、分野的に言いますと、観光でありますとか、産業振興でありますとか、あるいはこれからの成長産業、次世代を考えますと、ＩＯＴ、ＡＩ、ＩＣＴ、こうした将来に向けての布石、あるいは町なかの再生、さらに、やはり大切な人の育成という意味で、子育て、教育、こうした大きなそれぞれの分野について、今後、将来を見据えながら、今何をやり、これからどんなものを手がけていくのかという、しっかりとしたビジョンなり戦略なりというのを描きながら進めていくようになるのではないかと思っております。
そうした中で、農林の先ほどの
都市計画区域内の鳥獣対策の話でございますが、これといった結論を申し上げるということではありませんけれども、場合によれば、農業政策という観点とはちょっと違う切り口で、住みやすいまちづくりとか、あるいは地域と行政との協働とか、どんな知恵が出るか、アイデアが出るか、これからしっかり研究していく必要があるのかなと、課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
また、商工関係、産業関係につきましても、先ほど触れましたように、地域の企業、あるいは商工会議所とも連携しながら、この府中市の企業の持っている強み、今抱えている課題、こういったものも見据えながら、また将来に向けての、先ほど言いましたような次のステップに向けて、成長産業の芽出しをしていくといったようなことも含めて、担当課長も申し上げたような産業ビジョンを商工会議所、あるいは企業の皆さん、あるいは県、国と連携しながら、策定に向けて動いていきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 続いて、創生会、本谷宏行委員。
本谷委員から資料の配付要求がありましたので、これを許可します。
○委員（本谷宏行君） 委員長のお許しをいただきましたので、13番議員、本谷宏行が創生会を代表して総括質疑をさせていただきたいと思います。
委員長からお許しをいただきました、お手元に資料も配付されていると思いますので、また後ほど、そちらも参考にしていただければと思っております。
まず、一応通告をさせてはいただいておりますが、順序が変わったところもありますので、御承知おきをいただきたいと思います。
まず、積立金、
財政調整基金、これの活用目的は何かということで、一応、通告はさせていただいたんですが、先ほど、
財政調整基金についての考え方、また金額とすれば、平成29年度で３億1,000万円の積み増しをされて、残高40億5,000万円となっているということと、その他の財政健全化指数等も見ましても、平成29年度一般会計の決算においては、おおむねというか、かなり、先ほどもありましたけれど、順調に経過しているのではないかなということで、そういった
財政調整基金についての活用については結構ですので、ただ積み立てて、たんす預金みたいな考えではなくて、どういったことに使うのか。ただし、こういった基金の場合には、目的をはっきりさせるものでないとなかなか理解は得られないのかなと思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
２番目に、ちょっと細部に当たるかもしれませんが、修学奨学金の滞納状況についてお聞かせいただきたいと思います。
こちらに関しては、やはり日本学生支援機構ですか、私の子供たちも非常に活用させていただいて助かったわけではございますが、そのほかにも多くの奨学金がありますし、また、国では、今後、大学の無償化に向けても検討も始まっているところでもございますし、既にそういうことも考えますと、一定の成果は得られたのではないか、役割を果たしたのではないかとも思いますので、個人的には、今後、府中市の修学奨学金制度の廃止も視野に今後検討されてはいかがかなと、今後の府中市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、平成29年度の行政改革の実施状況の進捗状況と目標達成率についてお聞かせいただきたいと思いますが、これが先ほど皆さんのお手元に配付させていただいた資料をごらんいただければと思います。例えば、傍聴席の皆さんであるとか、この議会の中継等をテレビでごらんいただいている方もいらっしゃるとは思いますので、極力言葉で説明もさせていただきたいとは思いますが、この資料に関しては、平成30年８月１日発行の広報ふちゅうを参考にさせていただいております。ですので、市民の皆さんも、もしお手元に広報ふちゅうがありましたら、こちらの８月１日号の広報ふちゅうの８ページでございますが、そちらを見ていただきながらお聞きいただければありがたいなと思います。
まず、今回、こちらを取り上げさせていただいた理由といたしまして、平成29年度の一般会計審査意見書として、府中市の監査委員であります石原監査委員から、次のような意見が添えられております。紹介しますと、「今後においても人口減少は継続するものと予想され、それは府中市の財政に大きな影響を及ぼすものと思われる。「第４次府中市行政改革大綱」の「重点項目」についてその進捗状況を確認するとともに、平成30年度から平成32年度までの後期に向けて諸課題についての見直しを行い、人口減少時代に対応することが可能な財政構造の確立に向けて努力が継続されることを希望する」という御意見を添えていただいております。
この紹介いただいた第４次府中市行政改革大綱は、平成27年度から今回議題になっております平成29年度までが前期で、先ほど紹介しましたように、後期が今年度、平成30年度から平成32年度という形になっております。そこで、平成29年度行政改革の進捗状況と目標達成率について、主なものについて質問をさせていただきたいと思います。
まず、職員定数の管理については、当初目標額と最終目標額、これはちょっとお話ししますと、平成27年度に当初目標額が掲げられておりますが、こちらの当初目標額では１億7,000万円になっております。最終目標額として、平成27年度から平成32年度までのトータルとした最終的な目標額も同じ金額の１億7,000万円となっております。ということで、当初目標額で言いますと、そうした今の職員定数の管理等に関しましては100％達成する見込みであるということが伺えると思いますが、次の歳出削減目標について、こちらに関して言いますと、前期、平成27年度から平成29年度の最終目標額達成率を見ますと179.7％になっております。これは、先ほど申しましたように、平成27年度に立てられた当初目標額で言いますと、こちらは１億300万円でございますが、修正された最終目標額は2,400万円に修正されているわけです。さらに後期、今年度から、平成30年度から平成32年度までを金額に直しますと、1,900万円のマイナスとなっております。そこで、前期、後期の合計で、トータルで言いますと2,400万円ということで、当初目標額で言いますと１億300万円ですので、この当初目標額比率で言いますと23.2％にしかならないということになっております。
そこで、この当初目標額の修正理由と、そして後期、これからであります1,900万円のマイナスになっている要因は何か、お聞きしたいと思います。
そして、入ってくるほうであります、歳入の増加目標に関してでございますが、こちらは使用料、手数料の見直しであるとか、資産、債務改革などが入っております。これについて、前期、平成27年度から平成29年度までの修正された最終目標額達成率を見ると77.6％ですが、これは当初目標額が5,500万円になっておりますが、最終目標額になりますと2,100万円に修正されております。前期、後期合計で2,100万円、当初目標額比率で言いますと38.8％にしかならないと掲載されております。
そこで、当初目標額の修正理由と平成29年度効果実績がマイナス400万円の要因となるのは何か、お伺いしたいと思います。
こちらの最後にトータル、具体的事項はいろいろありますが、これの合計が当初の目標額で言いますと７億8,200万円、こちらを最終目標額では６億1,300万円に修正をされております。その理由は何か。また、その最終目標額で当初の行財政改革は達成できるのか、所見をお伺いさせていただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 10分間休憩します。
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午前11時０分 休憩
午前11時10分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
本谷委員の質問に対する答弁を求めます。
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは私から、積立金、基金ということで、
財政調整基金以外の特定の目的基金は何があるかということで、主なものを申しますと、これは広谷、それから土生の緑ヶ丘の住宅団地にあります汚水処理施設の整備基金がございます。それから、ふるさと創生基金、そして地域福祉基金、そして地域環境保全基金、ことしの３月の補正で新たにつくりました公共施設維持整備基金といったものがございます。これらの残高としては３億5,000万円ほどございます。これらは、それぞれの条例に目的等を明記いたしまして、そのために基金を積んで、運用をしておるものでございます。
○委員長（三藤毅君） 門田学校教育課長。
○学校教育課長（門田雄治君） 初めに、修学奨学金について、平成29年度の滞納額についてお答えいたします。
現在、666万6,700円となっておりまして、返還対象者は109名おります。そのうち、計画どおりの返還をされている方は90名、滞納者は19名という状況でございます。
続きまして、教育委員会としての現在の検討状況についてお答えいたします。
現在、文部科学省では、昨今の奨学金に関する諸課題、とりわけ経済的理由から進学を断念することのないようにという目的を持って、平成29年度から給付型奨学金を創設しております。また、従来の貸与型奨学金についても、返還困難時のセーフティネットとして、減額返還、あるいは返還免除等の制度も導入されているところでございます。これらの制度改革は、いずれも財源確保が課題となるところですが、国政レベルでは、将来的な個人所得の増加と税収増といった社会的便益の効果が期待できるとして創設に至ったと聞いております。
このような国の改革に合わせて、広島県でも、大学等進学時の経済的負担の軽減のための給付型奨学金制度が今年度創設されております。また、民間においても、地元からの大学等進学者に特化した奨学金給付や地元企業等への就業者に対する返還の支援といった、地域定着にシフトした奨学金制度が充実しつつあると伺っているところでございます。
そのような中、府中市の修学奨学金は、平成14年に条例化いただいた後、経済的理由により修学が困難な高校生や大学生等に対して、奨学金を貸し付け、将来に有為な人材を育成することを目的として実施してきた事業でございます。高校奨学金は、平成22年度に廃止するまで52名に貸し付けており、大学等を対象とする修学奨学金は、現在までの16年間に117名の学生に貸し付けを行っているところです。
制度発足初年度には、大学進学に合わせて１年に20名の貸し付けを行いましたけれども、ここ10年間では平均３名、昨年度は２名、今年度で見ると、大学進学時の申請はゼロ名と、申請そのものが減少している状況にございます。この背景には、先ほど申し上げました、国や民間等によって新しい奨学金制度が整えられてきたことも関連していると捉えているところです。このような状況を鑑みまして、現在の府中市の修学奨学金制度については、今後廃止する方向で検討したいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 浅野人事秘書課長。
○人事秘書課長（浅野昌樹君） 続いて、平成29年度行政改革の実施状況の御質問にお答えいたします。
まず、この行政改革のもとになっておりますのは、第４次府中市行政改革大綱でございます。平成28年に策定されております。目的といたしましては、行政課題や多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応し、住民サービスの向上など、効果的な行政運営を図るために策定したものでございます。計画期間は平成27年度から平成32年度の６年間となってございます。
これらに、約100項目に及ぶさまざまな取り組みを掲げているわけでございますが、お手元に配付されております広報紙に掲げております下の表の左側に具体的事項とあります。これら取り組みを五つの項目に分類いたしまして、進捗管理及び整理しておるところでございます。
広報紙には、これら取り組みによる効果額を公表したものでございますが、まず最初にお断りさせていただきたいと思うんですが、行革大綱では、数多くの取り組みによりまして成果を積み上げておるわけでございますけれども、それぞれの効果額を細かくお答えしても、なかなか説明し切れないところがございますので、ここでは効果額の算出方法、見直し方法など、基本的な考え方について御説明させていただきたいと思います。
進捗管理に対しましては、これは毎年、年度が終了いたしまして、事業額が明確になった時点におきまして、各所属長に取り組みのヒアリングを行ってございます。そして効果額を確定しているものでございます。また、実績を確認するとともに、今年度以降の目標額とその根拠を示してもらっているところでございまして、結果として取り組みが目標額に及ばない場合には、効果額の減額として最終目標額を減額修正しているものでございます。
お尋ねでありました、まず歳出削減項目についてでございますが、平成27年度から平成29年度までの３年間で4,300万円の効果額実績を上げております。それに対して、最終目標額2,400万円に対する達成率は179.7％となるわけですが、これは、この達成率については単に最終目標額が縮減されたことに起因することにほかなりません。また、当初目標額１億300万円に対しまして、最終目標額は2,400万円と大幅に減額修正したことによりまして、当初目標額の23.3％まで減額になっております。そればかりか、最終目的額がこれまでの効果額を下回っているという見込みになることについては、目標としていた取り組みが未実施、あるいは今後の歳出額の見込みが大きく増加することが要因でございます。
目標効果額を減額修正した理由については、主な例を申し上げますと、当初目的としておりました公共下水道事業及び湯が丘病院への繰り出しの削減の取り組みにおいて、平成29年度実績及び平成30年度見込みにおきまして、目標額を達成することができませんで、逆に繰出金が増加したことによりまして大幅な効果額の縮減修正となったものでございます。
また、平成30年度から平成32年度までの目標効果額であるマイナス1,900万円の要因でございますが、これまでの実績をもとに、今後の効果額を見込んだものでございまして、これも公共下水道事業、湯が丘病院への繰出金について増加となったためでございます。マイナス1,900万円は、歳出削減ができず、逆に増加する見込みということでございます。逆効果という意味でございます。
続いて、歳入増加目標についてでございますが、目標では5,500万円、最終目標額では2,100万円、率にして38.8％となっております。これについては、これまでの３年間で1,700万円の効果額を上げており、最終目標額2,100万円に対する達成率は77.6％となっております。これも歳出削減同様に、歳出目標額の減額修正したことが影響するものでございます。当初目標の5,500万円に対し、最終目標額の2,100万円と大幅に減額修正し、当初目標額の33.8％まで減額されております。
この歳入増加の目標効果額を減額修正した理由の主なものといたしまして水道事業及び公共下水道事業における使用料改定、これにおきまして収入増を計画に上げていたわけでございますが、これらの収入は企業会計、あるいは特別会計にかかわる収入として、本行革大綱で対象としております一般会計の取り組みではございませんので、今回、この効果額から対象外といたしましたために目標額を修正したものでございます。
平成30年度から平成32年度までの目標効果額400万円の要因については、この間におきまして、ふるさと納税額を平成29年度実績より400万円増収を図ろうとするものでございます。
全ての具体的事項の合計として、当初目標額の７億8,200万円のところを、最終目標額を６億1,300万円に修正したことについては、本大綱による全ての取り組み事項の合計として１億6,900万円が減額修正されたことになります。
最終目標額での当初の行政改革は達成できるかとのお尋ねでありました。
前期を終えまして、最終目標達成額は全体で53.7％と一見順調のように見えますが、これら最終目標額の減額修正が要因であることは先ほど申したところでございます。
行政改革については、これまで集中改革プランなど、さまざまな多くの取り組みを立案し、実施し、成果を上げてきたところです。小さな取り組みなど、何でもやってきたと思っております。そのような状況の中で、さらに７億円ダイエットによってその額を縮減することは、大変厳しい取り組みが求められるわけでございます。しかしながら、職員削減、補助金見直し、使用料の値上げなど、市民の皆様に御協力いただき成果を上げてきました。
前期を終えて感じたことは、数字的に幾ら小さな効果を積み上げても、今回のように数千万単位で繰出金などが逆効果ということになれば、目標が達成できない。そして、その小さな努力もなかなか見えにくくなっているという状況がございます。よって、金額的には決して満足いくものではございませんが、人件費の削減については100％の達成目標をクリアする見込みでございますが、人件費の削減も限界に来ているように感じるところでございます。歳出削減についても、なかなか厳しい状況がありまして、当初目標額を達成することは非常に厳しい状況と考えているところでございます。
しかしながら、今後の取り組みにつきましては、今後の経済社会情勢、行政需要、財政計画等を考慮しつつ、見直しする必要があると考えております。歳入増加については、これまでの発想を捨てて、新たな収入確保に貪欲に取り組むとともに、ＩＣＴやＰＦＩの活用など、これまでのやり方を抜本的に改善するなど、顧客志向や成果主義に軸足を置いた行政にシフトしていく必要があると考えております。もちろん、行政コストの削減だけではなく、住民へのサービス向上を目指し、住民の満足度アップにつながるものでなければなりません。そのためにも、職員には、仕事のやり方、改善、最適化が必要と考えております。
○委員長（三藤毅君）
本谷委員。
○委員（本谷宏行君） 丁寧にお答えいただきましたが、２回目ということでございます。
奨学金に関しては、廃止の方向も検討していくということでございます。先ほど御説明の中にもありましたが、一定程度の役割を終えたのかなと私も思ってもおりますし、先ほど御紹介いただいた行財政改革においても、そういった事業を一つ変更する、また廃止することも非常に難しいのかなとお聞きしたわけではございますけれど、そういった中で、廃止も検討していくことは非常にいいことかなと思っております。市民の皆さんにとっては、そのほかのいろんな施策等もありますので、そちらを活用していただくということでいいのかなと思っておりますし、また、先ほど紹介していただいた、トータルで言いますと、なかなか細かいものを積み上げていった上で、さらに７億円ダイエットということも厳しいのではないかということもお答えいただきました。もちろん、ここで言いたいのは、財政を考えるだけで、コスト削減をやっていくべきだということではなくて、先ほどの加納委員の質問にもありましたけれど、やはり投資的経費、そうした今後の府中の将来を目指した取り組みにいかに有効に財源を使っていただくか、ここが本当に重要ではないかなと思っております。そうした取り組みの中で一般の家計でも同じだとは思うんですけれど、入ってくるものはふやすように努力をする。出すものはなるたけ出さないようにしていく。こういう中で、初めて健全な取り組み、家計になっていくのかなとは思います。
そこで、２回目の質問なんですけれど、先ほどお答えいただいたように、非常に困難な課題であることは十分理解はできるわけではございますが、それに対して、今後さらに、なかなか小さいものの積み上げだけでは難しいということも聞かせていただきました。そういう中で、大きな課題に対してどのように取り組んでいかれるのか。私も決算に関しては、そういった数字のことだけではなくて、今後の、次年度の予算にどれだけ有効に活用していけるのか、そこをチェックするのが決算の重要性かなとも思っておりますので、次年度に向けた予算編成方針では、今までも毎回、スクラップアンドビルドという言葉が方針には必ず出てくるかなと思います。そうした中で、今も言いましたように、スクラップアンドビルドという言葉は出るんですけれど、実際、じゃあ今までに廃止した事業はどのぐらいあるのか。また、今後どのように考えているのかということを含めて、２回目にお聞かせいただければなと思います。
次に通告に出しております不納欠損についてでございますが、市税収入が減少していく中で、また税の公平性の観点からも、不納欠損の管理は非常に重要だと考えておるわけではございますが、一つ目は、まず滞納している側という考え方に立って見た場合、もちろん払いたくないという言い方は悪いですけれど、そういった方もいらっしゃる一方で、例えば、生活が困窮しているとか、事業不振であったりということで、払いたくても払えない状況にある方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういった個人ではなかなかどうにもならない方に対する対応をどう考えておられるのか。
そして、次に、現在も収納率を上げるため、いろんな取り組みをされていると思います。実際、今回の平成29年度の決算を見ましても、今年度、昨年度もですかね、収納率が上がったという報告も上がってきておるわけでございますし、そうした債権管理の取り組みと、滞納せざるを得なかった方々、また再度滞納者にならないようにするために対応ということが一方で考える必要があるんじゃないかなと思っております。そういった取り組みについてのお考えと、また、収納対策について、いろんな取り組みをされてきていることとは思いますが、例えば、難しい案件等で、結果的にその担当者が非常にストレスを抱えるというケースも多いんじゃないかと思います。もちろん、収納の方ばかりじゃないとは思うんですけれど、そうした場合に、例えば、組織として、そういった方を守っていくというか、対応していく、そういった取り組みも必要じゃないかなと思うんですが、まず、どういうふうにそういったことを対応していくのか、決めておく必要があるとは思うんですけれど、その辺について現在どういう取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、以前から同僚議員とかも、いろんな形で質問をさせていただいておりますが、府中の財政規模は小さいがために、専門部署を残していくような、専門部署で対応していくのがなかなか見合わないということもお聞かせをいただいております。そうした中で、そうであるなら、情報を一元化して、そういう収納コストを下げるという取り組みも必要ではないかなと感じておるわけではございますので、その辺のこともお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう一点、実質収支比率でございます。
実質収支比率は、一般的に３％から５％が適正な範囲とは言われておりますが、その実質収支比率が３％を下回った場合には、いわゆる剰余金が少なく、翌年度の財政運営において柔軟性、何か不測の事態が起きたときには、弾力的に、柔軟的に対応ができないのじゃないかということがあります一方、５％を超えるような場合には、剰余金が何かの原因で多額に発生したか、または収入、そちらが当初より相当上回ったかというような歳出の不用額が多額に生じた状況を示していると考えられて、年度の途中で、実態を把握されていれば、例えば、補正予算等を編成されて、その財源を有効に活用できたのではないかといったような考えもできるのではないかと思います。
そこで、平成29年度の実質収支比率5.3％についての所見はいかがか。そして、一般会計不用額、平成29年度は６億4,500万円が生じていることとの何らかの関係性があれば、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、今まで、多くの議員が不用額について、その財源をもとに、地域要望、これに応えていく必要があるのではないかという意見を寄せられております。それに対する府中市の考えもあわせてお聞かせいただければと思います。
以上で、２回目を終わらせていただきます。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、決算と予算の関係、それからスクラップアンドビルドということで御質問をいただきました。
おっしゃるとおり、決算、これで終わりではなく、それぞれの結果、成果等を次につなげていくというのが大事なことだと思っております。今回の決算資料でも、昨年からつけておりますけれども、主要な施策の成果ということで、それなりに主要事業についての評価等もいたしておりますので、それを、今年度また翌年度、それ以降につなげていくという取り組みはしておるところでございます。
ただ、その中で、スクラップアンドビルドにつきまして、具体的にあったかと言われますと、正直ほとんどないという状況です。これをどう考えるかということでございますけれども、なかなか、いわゆる経常経費、施設の管理ですとか、そういったものをすぐというわけにはまいりませんので、スクラップ、廃止というのは難しいんですけれども、今後、先ほどからも申しております、いわゆる政策的な話の中で、トータルで施設を考えるですとか、政策を考える、これを、例えば、何度も申しておりますが、例えば、観光産業ということに注力をしていくということになった場合は、スクラップというよりは、一緒になってそこをやっていくということもあろうかと考えております。ですので、単純なスクラップというのも、当然あるにこしたことはございませんが、今の段階でちょっと何というのは申しませんけれども、そういった観点は当然必要だとは考えております。当然、府中市の目指す方向、総合計画ですとか、総合戦略等にも明記しております。ただ、これをより明確化ということも必要だと思いますので、そういったことをしながら、不要なもの、より必要なもの、注力していくものに振り分けをしながら、予算の査定編成をしていくというふうになろうかと考えております。
○委員長（三藤毅君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 払えない方への対応でございますけれども、不納欠損で言いますと、平成29年度市税の不納欠損額が871万6,000円ふえ、約2,750万円となっております。平成29年度不納欠損額がふえている理由といたしましては、回収努力を尽くしても納付見込みのない債権を財産調査によって明らかにする、納付能力の見きわめを強化したことによるものだと考えております。財産調査の結果により、滞納処分する財産がない、会社の倒産等で生活困窮、行方不明等の理由で執行停止を行いまして、３年間のうちに資力が回復しなかったものが不納欠損処理となったものでございます。その他の税外債権につきましても、徴収強化方針のもとで、適正な債権管理の推進と滞納額の縮減に向けた取り組みの結果によるものと考えております。
次に、収納率の上昇要因と債権管理の取り組みでございますけれども、平成29年度の収納率は、現年度分99.01％、滞納繰越分20.27％と、前年度より、現年度分0.23ポイント、滞納繰越分4.74ポイント上昇しております。
これまでに滞納者への対策といたしましては、初期滞納、新たな滞納を抑制する主な取り組みといたしましては、１、嘱託員による現年の滞納者に対する電話催告を実施しております。二つ目として、夏季、年末の特別徴収対策を行い、個別に訪問して、徴収、実態調査を行っております。長期の滞納者に対する取り組みといたしまして、３として、財産調査を計画的に実施し、取り立て可能な財産を発見したときには、積極的な滞納処分を執行しております。また、個々の滞納者の納付状況を細やかに管理することで、機を逃さない滞納整理を目指しております。四つ目として、きめ細やかな納税相談を行うとともに、納めやすい環境を整えるために、従来から実施している毎週木曜日の夜間相談窓口を有効に活用しております。五つ目に、東部県税事務所と連携し、併任徴収制度、直接徴収制度を活用しまして、滞納案件を県に移管しまして、滞納整理を進めております。六つ目に、市県民税の特別徴収義務者をふやす取り組みを行っております。そのことによりまして、普通徴収での未納を防ぐことで収納率の向上を図っております。
これまでのこのような取り組みに加えまして、昨年度、さらに徴収強化を推進するために新たな取り組みといたしまして、人材育成ということで、広島県と職員の相互派遣を行っております。府中市から東部県税事務所に職員を派遣し、滞納整理技術を学び、広島県からも地方税の滞納整理に精通した職員の派遣をしていただいております。県からの派遣職員は、府中市の収納対策担当監として、個々の困難滞納案件について指導、助言を受けるとともに、実際の担当監の滞納整理を通して、その技能を学び、それを実践に生かしていくなど、財産調査、差し押さえ等の事務改善、滞納整理強化を図っております。特に、平成29年度は、現年度分につきましても、納付期限を過ぎた滞納者に差し押さえ前提の少し強めの催告を早目に行いまして、新規滞納者の抑制を図る取り組みを強化しました。このような新たな取り組みの成果として収納率が上昇したものと考えております。
次に、再び滞納者にならないようにする取り組みについてでございますけれども、滞納されている方には、嘱託員による電話催告や催告状を送付し、納税だけではなく、納税相談を呼びかけております。納税相談では、収納の状況、生活の状況等を聴取し、分割納付などにより早期に完納していただくよう取り組んでおります。また、世帯によっては滞納が重なっているケースもありますので、そういう場合には、世帯全体の生活状況を聴取しています。再び滞納者とならないようにするためには、滞納額が高額にならないうちに、滞納の初期段階に、早目、早目の納税相談をしていただくことが大切だと考えています。そのためにも、毎週木曜日は午後７時まで納税相談ができるように夜間相談窓口を設けていますので、よろしくお願いします。そのほか、生活相談等希望される場合には、社会福祉協議会が行っている生活相談窓口を紹介することもあります。
次に、徴収担当者への支援ということでございますけれども、税務行政は、住民に対し、法律を根拠に一方的に負担を強制するもので、課税の公平と徴収の公平の両輪がバランスよく成立しなければならないと考えております。特に徴収におきましては、公平を維持するためには強制執行が不可欠と考えております。負担能力がありながら支払わない滞納者に対しまして、強制執行を強いなければなりませんので、滞納者の反発を避けることはできません。感情的になられる方も多くいらっしゃいます。そこで、担当者には、専門知識、徴収ノウハウを取得してもらうよう、基礎研修及び専門研修を受講してもらっております。また、現在、税務課では、地区担当制の３班体制とし、ベテラン職員が班長になり、経験の浅い職員をサポートする体制をとっております。さらに、担当者から相談等があれば、担当課の係長が指導、助言をするなど、少しでも担当者の不安等を和らげるよう取り組んでおります。
続きまして、マイナンバーを利用した情報の一元化ということでございますけれども、マイナンバーは個々の情報をひもづけするための制度でございます。税務署では、平成28年分の所得税の確定申告書から記載が求められ、税務署のほぼ全ての手続にマイナンバーが完全実施されております。そのほか、証券会社、生命保険会社、銀行等においても進んでおります。マイナンバー利用による一元管理ができれば、現在、文書等で照会をかけている市外転出滞納者の情報管理も含め、市の債権全体の管理も効率的に行えると考えております。また、国税や県税の滞納者に対する連携も図りやすくなると考えております。しかし、現時点では、そういった独自利用はできませんので、将来的に利用できることになれば、滞納整理事務においてもスムーズな処理ができると期待いたしております。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、実質収支比率についての所見と不用額との関連ということの御質問です。
実質収支比率と申しますのは、実質収支、単純に決算額の歳入から歳出を引いたもの、そこから翌年度への繰越財源を引き、それを
標準財政規模で割ったというものでございますが、委員御紹介のとおり、３％から５％が適正であるという、一定の適正範囲ということも言われております。府中市の場合、5.3％と、わずか５％を上回っておるという状況で、単純に見ますと、剰余金が多額に発生したということになり、この理由とすれば、歳入が見込みより多かった、もしくは歳出が見込みより少なかったということになろうかと思います。
予算は、当然、年間での必要額を計上しております。ただ、この額は見込み額になりますので、実際の執行の際には、それより低い額で済む場合、また、何らかの要因で執行できないという可能性もございます。ただ、そういった場合には、原則として補正予算が年に４回ございますので、そういったところでの減額の調整をしております。ただ、最終的には予算不足というリスクがございますので、それをなくすために、多少多目に確保ということもしているのが現状でございます。
それから、不用額との関連ということですけれども、不用額イコール実質収支という単純なイコールではございませんけれども、当然、不用額が多いことが実質収支も多い、比率が高いといったことにつながるものとは考えております。この不用額につきましては、毎年度、御指摘を受けております。平成29年度の不用額は、平成28年度と比べれば減少し、予算に対する執行率も若干上昇しておるところです。必要な額として予算を組んで、結果的に残ったということですので、最初から余っているものではございませんけれども、今後はそういったものを、
財政調整基金の活用も含めて、市民サービスの質を低下させないよう、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えておるところです。
○委員長（三藤毅君）
本谷委員。
○委員（本谷宏行君） ３回目、最後ということでございますが、いろいろとお答えいただきました。
収納ですね、不納欠損に関しては、いろんな形で取り組みをしていただいているということが収納率の上昇につながっているということで、本当に御苦労だとは思うんですけれど、今後も引き続き努力を重ねていただきたいなと思います。
その担当者支援に関しましても、専門研修であるとか、組織の中でサポートされている。実際、その担当課だけではなくて、職員にもメンタルチェックですか、いろいろされているようですが、そういった精神面についても、しっかりとした全庁的にサポートもしていただきたいなと考えるところでございます。
情報の一元化について、現在、独自の利用ができないということではございますが、そういった働きかけをぜひ国にでもしっかりとしていただいて、また、利用者がメリットがあるような取り組みをしていただきたいなと思います。
実質収支比率に関しまして、予算不足を防ぐために多少多目になっているということですので、大体、毎年７億円から10億円ぐらいという形だとは思うんですけれど、そういった中、言い方は悪いんですけれど、想定の範囲内ということかなと聞かせていただきました。
最後に、スクラップアンドビルド、今までそうしたもので廃止はないということでございました。やはり、なかなか小さなことを積み重ねる、本当にそれも重要なことだとは思いますが、その積み重ねだけではなかなか対応できないというものが大きいのかなと思います。今現在、市の職員の皆さんも事務事業評価もされてもいらっしゃいますし、また、私たち議会でも事務事業評価をしております。そうした議員側、議会側の事務事業評価の中でも、いろんな厳しい判断もさせていただいている事業もあると思いますが、なかなかすぐには廃止ができないということもお答えいただきましたが、そういった根本的なことも含めて考えていただいて、短いスパンで、もう判断はなかなか難しいとは思うんですけれど、切りかえるのも素早くしていただいて、将来を見据えた取り組みに集中をさせていただきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 昼食のため休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時54分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、市民クラブ、水田豊委員。
○委員（水田豊君） それでは、市民クラブ、水田豊が決算総括質疑を行います。
毎年、決算のときには、合併特例債がどう使われたかを聞いてきたんですけれども、約94億円、上下に幾ら使われて、旧府中市に幾ら使われたのかということを毎年聞いてきましたが、もう完全に終わっていますし、去年も聞きましたので、ことしはそれはなしということでいきたいと思います。
合併特例債は、2006年、平成18年から10年の期間、使えたということで、ことし、普通地方交付税が前年比減で、１億5,372万円減っているということになっていまして、その主な要因は、合併算定がえの影響だというふうに書いてありました。合併特例債を使って10年なんですが、11年目からは本来の交付税基準で、上下町と府中市の基準に直したものが使われると、つまりその分、たしか５年間ぐらいずっと減額されていくと聞いています。ですから、この傾向は、これからもまだ続くことになるはずでして、今後も、ふえるものがなければ、主な要因として、交付税は引き続き減額されていくんではないかと思うんですが、その交付税の増減の傾向を一つはお聞きしたいということでございます。
2006年から10年ということですから、2016年、平成28年に合併特例債と入れかわるわけではないんですけれども、平成26年、2014年からは過疎債が使えるようになったということでございまして、決算に当たって過疎債がどのようになっているのか、その額としては全額幾らだったのか、主な事業としてどう使ってきたのか、返済予定はどうなっているのかということもお聞きしたい思います。
過疎債が使えるということなんですけれども、勝手に、これは過疎債でございますというふうに使えるわけではございません。そう聞いておりますので、過疎債として使えるものについて、府中市としてどれだけの配分が見込めるのか、その傾向といいますか、見込みといいますか、そういうものもお聞きしたいと思います。
今後の府中市の市債というのは、過疎債が有利な条件で借りられるということですから、可能な限り過疎債を使って事業をしていくのかということ。その際に、有利だから使うわけですけれども、そうはいっても、過疎債にも長所と短所があるんではないか、気をつけるべき点は何なのか、留意するところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
三つ目は、病院機構に対する繰出基準でございます。
地方独立行政法人府中市病院機構に４億円を繰り出していると、これは初日、病院機構の報告のときにも質問をさせていただきましたが、病院では、この４億円を運営費負担金、あるいは運営費交付金と計上して入れています。ところが、府中市のことしの決算を見せていただくと、120ページですが、政策的医療費経費負担金ということで４億円、一括で載っています。この通告書を出したときのやりとりで私も気がついたんですけれど、今まで、４億円ということで一括で予算とか決算に載っていなかったように思うんです。今までは、やはり運営費負担金とか、運営費交付金ということで、合計したら４億円になったり、３億円になったりということで載っていたように記憶しているんですけれども、いつからこういうふうに一括で４億円になったのか、その経緯も教えていただきたいと思うわけです。
これまで、病院機構に対する補助は、当然、不採算医療を抱える市立病院ですから、そういうものがあっても当然だと。しかし、どういう基準で繰り出しているのかということをはっきりしなければ、毎年、毎年の繰出額や今後の繰出傾向等がつかむことができない、また、議会で議論することもできないじゃないかとずっと私は言ってきましたが、今回、それに対して市の答弁は、そういう基準はなくて、一括して、市の独自の基準で繰り入れていると、こういう答えをもらってきました。今回、その答弁に合わせるかのように一括して４億円の決算報告になっているので、あるいは、答弁に合わせてこうなっているのかなと思ったりするんですけれども、そういう経緯についてもお聞かせ願いたいと思います。
それから、桜が丘団地の返済計画についてお伺いいたします。
府中市財政に大きな影響を与えている桜が丘団地の販売状況についてお伺いしますが、残りの返済額、国から無利子で借りているお金、それから市中の銀行から有利子で借りているお金等の返済について、今どうなっているのか、また、この借金を完全に返すのはいつのことになるのかについてお伺いしたいと思います。
それから、
経常収支比率について、少し悪化したということでございます。改めて書いてはありましたが、改めて悪化の主要因をお聞きしたいのと、それと、決算が済んで、ことしの７月豪雨で災害対応ということになりました。莫大なお金がかかっているわけでございまして、この災害対応等で
経常収支比率は今後も悪化していくのではないかという心配もあるわけですが、その点はどうでしょうか。
最後に、投資的経費の方向性ということで、今後の府中市の大きな投資案件と財政の見通しをお伺いしたいと思います。
午前中の質疑の中で、投資的経費というのは市の政策の実現をするために使っていくと、大きな計画のもとでやっていくということで、まさにそのとおりだろうと思うわけでございますが、それを支える財政についてはどうなのか。財調も40億円ということでございましたが、もう既にこの補正対応で10億円程度、今年度使っているということになります。財調もそういうふうに減っていくということがありますので、そういった点。
それから、その財政の見通しの中で、昨年度は個人市民税がふえている、2,937万円。法人市民税が減っている、1,417万円。全体の額からすれば、パーセンテージからすればわずかかもしれませんが、個人市民税がふえていて、法人市民税が減っているのは、どうも感覚的に私の感覚とは合わない感じがするんですよね。この要因、また今後の傾向もこうなるのか、個人市民税がわずかながらでも上がっているというのは一体どういう要因なんだろうかと思うわけです。よく言われるのは、まだなかなか地方にはアベノミクスの効果があらわれていない。景気も回復したとは言っているけれども、働く人、我々庶民の懐に実感できるような景気回復ではないと言われている中、個人市民税がふえていることに関してはどう捉えたらいいのか。また、これも言われていますが、富裕層と貧困層が両方に分かれているんじゃないかということも言われています。両極端になっているとすれば、個人市民税の増加は、所得の高い人がより高くなっていると見ることもできるかもしれない。その辺はどうなっているのか、実態をお聞かせ願いたいと思います。
以上で、１回目を終わります。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、普通交付税の増減の傾向、それから過疎債の内容、そして
経常収支比率、そして最後、投資的経費の方向性と、４点について答弁をさせていただきます。
まず、交付税の増減の傾向でございますが、先ほど御説明いただいたように、合併算定がえが平成27年度から始まっております。これは、先ほどおっしゃいました、いわゆる合併に伴って、10年間は府中市、それから上下町、それぞれがあったということを仮定して、両方で交付税を計算して合算したもの、それと新しい府中市になったので、改めて新しい府中市で計算をしたものと、これを比べて多いほうということで、10年間はもともとあった府中市、そして上下町、それぞれの計算のもの、これを交付しましょうというものでございます。それが10年たちまして、いつまでもということになりませんので、それが平成27年度から５年をかけて低減、徐々に減っていくというものでございます。平成27年度が減る額の約0.1を減らしましょうと、それが0.3、0.5となりまして、平成29年度は0.5、本来減らす分の半分は減らしますよという計算になっております。
平成29年度の普通交付税全体では１億4,000万円ほどはマイナスですけれども、いろんな算定上の計算、新しい項目ですとか、そのほかの要因がありますので、そのままイコールではありませんけれど、合併算定がえ分としてマイナスになっておりますのが約１億6,000万円です。ただ、普通交付税が１億4,000万円というマイナスですので、その他の要因があって、多少は減り分が減っておるということになります。
これが、今年度、そして平成31年度まで続いて、平成32年度からはもう一本算定という計算、一つになりますので、以前７億円という数字も申しましたけれども、ほぼそれに近い額が実際落ちるというのは事実だろうと思っております。それ以外の、先ほど申しました収入額、需要額、それぞれの経費の内容にもよりますので、単純にそれがそのままということにはなっておりません。各年度を見ても、数千万円から１億円程度、実際差は出ておりますので、合併算定がえがそのままマイナスとなっているものではないということでございます。
それから、今後の見込みといたしましては、国の方針として、交付税の削減というのを打ち出されておりますので、合併算定がえの分が減った、そこでとまるかというと、そうでもないと、さらにいろんな経費等の見直し等もあるかと思っておりますので、そこは注視していきたいと考えております。
それから、過疎債につきましてですが、平成29年度決算額で申しますと、発行額約９億5,000万円の発行額になっております。主な事業を申しますと、本山鵜飼線、これは平成28年度からの繰り越しではありますが、本山鵜飼線の道路改良で１億3,000万円、こどもの国の整備事業で２億8,000万円、目崎出口線の道路改良で１億1,000万円、そして、ソフト事業でありますけれど、乳幼児医療、これの単独分について過疎債というのも充てております。これが約6,500万円が主なものになっております。
そして、返済予定は、過疎債は基本的に12年間、うち３年間は元金が据え置きということになりますので、実際、元金を返すのは９年で返すということになります。
それから、過疎債の配分という御質問ですけれど、ことし、平成29年度が約９億5,000万円ですが、じゃあ、９億5,000万円が配分かというものではなく、平成29年度で言いますと、さまざまな事業を過疎債を使ってやりたいという申請をしたことに対する、大体９割程度がいいですよと、過疎債を貸してあげますという形で配分、そういう意味での配分といった形になりますが、されるものです。
それから、過疎債の今後の方針等になりますけれど、可能な限りでありますけれど、確かに有利な起債でございます。100％充当、後々70％が交付税で返ってくるものでございますので、引き続き使ってはいきたいと思っておりますが、全ての事業が過疎債の対象とはなりません。例えば、災害ですとか、防災ですとか、そういった関係のものはそれぞれの起債ということになりますので、それはその対象の地方債、起債を充てることになります。ただ、過疎債でも可能というものは過疎債をできるだけ利用していきたいと考えているところです。
そして、その後、気をつけるべき点、長所、短所といったことも含めて申しますと、どんな事業でも過疎債を使ってやるのかということではなく、これは過疎対策事業に限ったことではないんですが、事業の計画ですとか、将来の見通し、効果といったものを十分見きわめた上で行っていく。それに過疎債を結果的に充てるということになろうかと思います。最後、長所につきましては、やはり充当率、また交付税措置が有利であるということ。短所については、特にないとは考えておりますが、やはり有利だからといって、何でもかんでもということにはならないと、そういったことを心がける必要があろうかと思っております。
そして、経常収支につきまして申しますと、１ポイント悪化したわけですけれども、この悪化の要因としまして、いわゆる経常的な経費に充当した一般財源、ちょっと難しいんですけれども、それと、税収等の経常一般財源の比較の率ではあるんですが、それぞれ分母、分子とも減っております。平成29年度が平成28年度と比べて、わずかに悪化したというものは、いわゆる分子であります歳入の経常一般財源、税収ですとか、普通交付税ですとか、こういったものが、分子に当たる経常歳出に当たる経常一般財源より減ったと、歳入がちょっと減り数が多かったことで悪化したというものでございます。
そして、災害対応、今回の補正で多く組ませていただいております。これについて影響があるかということでございますが、今回も含めて３回の補正で約６億円の一般財源を充てております。ただ、これにつきましては、災害経費自体が臨時的な経費になりますので、直接、
経常収支比率には影響があるものではございません。ただ、財源として
財政調整基金等を使っておりますので、財源全体としての影響というのはございますが、経常収支との直接の関係はないということでございます。
そして、投資的経費の方向性として、財政の見通しということでございます。
紹介いただきました、やっぱり政策の実現ということで、今後、投資はソフト的な事業も含めてやっていくということになろうかと思います。府中市の魅力の発信、人や企業が集う、そして市民、まちが活性化していくという、そのための投資的事業ということで進めてまいりたいと考えております。目の前の大きなものとすれば、何度も申しております
環境センターですとか、クリーンセンター、そして前倒しで小・中学校のエアコンの整備も控えております。そういったものが投資の大きなものと考えております。
それから、これに伴う財政の見通しですけれども、やはり先ほどの過疎債、それから、それ以外の補助金をできるだけ確保していきたいと、その上で、何度も申しておりますが、その効果ですとか必要性も改めてよく検討した上で、財調も含めて財源を充てていきたいと考えておりますので、
中期財政計画をつくっておりますけれども、なかなかそこに入れ込めていない、例えば、今回のエアコンですとか、多少前倒しもありますので、そういったことも改めて精査して、見通しをつくっていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 皿田健康政策室長。
○健康政策室長（皿田敏幸君） 御質問をいただきましたのが、いつから４億円に一本化されたのかということでございますけれども、これにつきましては、当決算、平成29年度の予算からこのようになっております。一本化となった経過についてなんですけれども、まことに申しわけないんですけれども、ちょっとよく承知しておりませんで、また資料等もございませんので、また確認の上、お許しいただけるのであれば、厚生分科会でお示しをさせていただければと思います。申しわけありません。お願いいたします。
○委員長（三藤毅君） 河本監理課長。
○監理課長（河本幹男君） 桜が丘団地の返済ということでございますけれども、まず桜が丘団地の販売状況と残りの返済額でございますが、平成29年度末で423区画のうち264区画販売いたしておりまして、残区画は159区画でございます。それから、返済額でございますけれども、８億9,000万円、無利子分が１億9,000万円、有利子分が７億円でございます。
それから、借金を完全に返すのはいつのことかということでございますけれども、平成26年度に策定いたしました桜が丘団地販売計画、これは保留地管理法人の会計健全化計画でございますけれども、これによりますと、平成35年度には完済するということでございまして、無利子分につきましては平成32年度、有利子分につきましては平成35年度で終了ということで、平成35年度には完済するということでございます。
○委員長（三藤毅君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 通告がございませんでしたので、十分な資料がございませんけれども、個人市民税につきましては16億8,600万円で、平成28年度に比べまして約2,900万円増となっております。その理由といたしましては、人口減による納税義務者の減があったものの、個人所得の伸びが見られまして増となっております。法人市民税につきましては、市内大手企業の決算の状況、悪化によるものでございます。
それと、高所得者と低所得者の二極分化につきましては、資料がございませんので把握しておりません。
○委員長（三藤毅君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 資料がない中で答弁いただきまして、ありがとうございました。
桜が丘団地の返済計画が平成35年度で完済するということで、平成26年度からの10年計画だったということですよね。これまでの議会でのやりとりで、毎年22区画を販売すれば、この借金分が出ると、22区画いかなければ、税金で補填して、借金を返すと、こういう計画でございます。午前中の答弁でもありましたが、小さな努力を積み重ねても、大きな繰り出しが出れば、なかなかうまいこといかないということでございまして、桜が丘団地も随分努力をされていると私も認めます。ですが、なかなか22区画、借金を返済するだけの額、戸数はコンスタントに売れているわけではないということも現実でございまして、足りなければ、その分、毎年、毎年、会計から出さなくてはいけないと、こういうことになっているわけです。
来年10月には消費税が10％になるということで、最近の販売の好調さというのは、上げる前の駆け込み需要があるんではないかと思われます。そうすると、来年からの販売については、今度はまた非常に厳しくなると見なければならない。そうなると、厳しい分だけ会計からの繰り出しがふえてくると、こういうことになるわけなんですが、その辺の見通しといっても酷かもしれませんが、どう考えられているのかなということと、それから、この問題はずっと、私の先輩議員であった小川敏男前議員がずっとこの問題をライフワークとしてやられていました。こういうことになるんではないかという心配がずっとこの計画はあったわけで、現実にこうなっているということなんですよね。ですから、府中市の財政に対する影響も非常に大きいと、毎年、毎年、不足の金額が出るかもしれない。出ないかもしれませんが、出るおそれが多いということです。
この販売計画について、こういうふうになってしまったということについての市としてのこれまでの総括といいますか、そういったものをきちんと、第三者も入れて計画自体がどうだったのかということを検証するような、そして、それを皆さんで、議会も含めてですけれど、共有しないと、これから府中がいろんなものの絵を描いて、府中市の魅力を発信して、財政出動していくわけですが、こういう経験を踏まえた上でのことを生かしていかないと、同じ過ちを繰り返すことにもなりかねないわけでございまして、これまでの答弁では、一貫してそういうものはつくらないとおっしゃっていますが、私は、そういうことをしないということになると、同じような過ちを繰り返すんではないか。現に、病院機構の経営が今後どうなるかについては、見通しが立たない状況になっています。これも府中市の財政にとっては非常に重大な問題になってくるだろうと思います。そういったことも含めて、答弁は変わらないかもしれませんが、そういう販売計画に対して、これまでのいい点、悪い点含めて、検証するおつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 河本監理課長。
○監理課長（河本幹男君） まず、来年10月予定されております消費税のアップについてでございますけれども、確かに影響はあると思います。実際、５％から８％になったのが平成26年だったかと思いますけれども、そのときも確かに売り上げの区画は落ちております。半減しております。その対策ということでございますけれども、特に今年度につきましては、この９月、10月に、モデル住宅を最大５社、７棟を実際見学していただくというイベントを打って出るようにしておりまして、購買意欲、実際見学していただくことによる購買を企てておるところでございますけれども、実際、平成31年度となりますと、これまでも申してきましたとおり、土地利用の工夫、３月議会だったかと思うんですけれども、小川前議員からの質問が出たと思いますが、子育て支援住宅、これ、昨年度、実際に１カ所視察に行ってまいりましたけれども、ここについては、確かに住宅自体が広い住宅、一つの賃貸の集合住宅でございますけれども、広かった。それから、家賃の設定もそれだけ高かったこともございまして、なかなか状況はもう一つということのようでございました。今年度、また７月にほかのところの子育て支援住宅を見学、視察に行くようにしておりましたけれども、今行けていませんので、また秋に行ってみたいと思います。そのような土地利用の工夫であるとか、消費税に対応する補助金等がないかどうかを検討したいと思っているところでございます。
それから、検証の件でございますけれども、とにかく、今は全力で売るということで頑張っておりますので、今後もとりあえずそういう方向で行かせていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長（三藤毅君） 続いて、公明党、加島広宣委員。
○委員（加島広宣君） 委員長の許可をいただきましたので、公明党、加島広宣が総括質疑をさせていただきます。
午前中より、たくさんの質疑がございましたので、重複するところもあります。省略をさせていただきます。
まず最初にですけれども、今回の決算書に関しまして、附属資料、市長さんも変わられ、新しくそうした資料も非常に見やすくしていただいて助かりました。改めてお礼を申し上げたいと思います。
不納欠損については、午前中にも御説明がありました。不納欠損に至るまでの努力の経緯も御説明いただきましたので、こちらに関しては答弁は結構でございます。
ふるさと納税について、ちょっとお伺いをしたいと思っております。
前市長において、このふるさと納税は非常に期待をされていたような答弁が聞かれたんですけれども、今後、このふるさと納税に対して、どういった取り組みを考えていらっしゃるのか。また、どういうイメージを持たれていかれるのか、お伺いしたいと思います。
それから、投資的経費については、もう先ほどからもずっと聞かれておりますので、一点だけお伺いしたいのが、総合計画があって、その計画に基づいて、いろんな事業が実施されていらっしゃると思いますけれども、府中市の将来を見据えて、いわゆるその投資ということではあるんですけれども、事業において、未実施で経費が減少しているものがあれば、その未実施の事業を教えていただければと思います。
それと、昨年ちょっと指摘させていただいたんですけれども、行政改革の一環で、定数管理でどんと職員の方も減っていらっしゃると、努力されていると思うんですけれども、残業が非常にふえているという状況が昨年度は見受けられて、時間外労働がどのように管理されているかという質問もさせていただきました。今回は、資料もなかったので、確認ができなかったんですけれども、改善されたのかどうなのか、減少したのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
不用額に関しましては、先ほどから御説明がありましたので、こちらは結構でございます。
それと、商工費についてでございます。
午前中、加納委員からも、産業振興が進んでいないんではないかというようなことがありましたですけれども、私は、どちらかといいますと、個人的に観光事業が進んでいないんじゃないかなと感じております。府中市の観光事業を今後どのように進めていくお考えがあるのか、確認をしていきたいと思います。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、ふるさと納税のことと、それから投資的経費に絡んでの総合計画での未実施事業について答弁をさせていただきます。
まず、ふるさと納税でございますけれども、平成27年から返礼品という制度を導入いたしまして、今４年目に入っております。確かに、平成27年、平成28年、そして今回の平成29年の決算は減少をしております。平成29年で言うと約2,180万円ということで、700万円余り減少しているのが事実でございます。返礼品は、もちろん市内の企業、商店等に呼びかけを行って、府中市ならではの特産品を扱ってまいりました。今年度、間もなくではございますけれども、郵便局の高齢者の見守りサービスも加える予定にしております。そういったできるだけ魅力のあるものをそろえてはきておるところですけれども、結果的に数字としてはふえてはいないのが現実でございます。
その中で、今後ということで、当然、これは自治体としての財源の確保という一面がございます。同時に府中市のＰＲにもなるということですので、非常にそういった面では弱かったという反省もございます。そういった面を改めて明確にいたしまして、いわゆる返礼品だけではなくて、行政が行う事業、これは民間も含めてになろうかと思いますけれども、そういった事業についても、その財源として、このふるさと納税、寄附金を募るということも、他の自治体でもやっておられますので、その自治体、他市の状況も参考にしながら、研究をして、民間も含めたところに呼びかけを行って進めていきたいと考えておるところでございます。
それから、投資的事業につきまして、総合計画にのっているさまざまな事業の実施状況でございますが、申しわけありません、通告がございませんでしたので、何が未実施だったかはこの場ですぐお答えをしかねますけれども、全体的に実施計画として上がっておる事業に対して、実施率で言いますと、以前もたしか御答弁申し上げたと思いますが、恐らく９割近く、８割から９割の事業は実施しておると、金額ベースだったと思いますけれども、ということをこの場で答弁とさせていただきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 浅野人事秘書課長。
○人事秘書課長（浅野昌樹君） 続きまして、人件費についてでございますが、昨年度、職員定数の減によりまして、時間外勤務がふえたということがございまして、これについて改善されたのか、減少したのかという御質問でございますが、まず、時間外勤務手当の支給総額について、一般会計では、平成29年度実績といたしまして7,785万1,000円となってございます。平成28年度の実績でございますが、8,458万8,000円でございます。比較すると、約670万円の減少となってございます。時間数で言いますと、平成29年度は３万4,891時間、平成28年度については４万1,391時間、比較しますと、約6,500時間が減少しているところでございます。平成29年度には、衆議院議員選、衆議院選、広島県知事選がありました。選挙費では約550万円の増加となっております。選挙費を除く実質の時間外勤務手当の額は1,220万円減となっております。時間外勤務手当の支給額、勤務時間数ともに改善し、減少しているところでございます。
その中でも増加したものもございまして、要因といたしましては、環境整備課の施設整備の関係、生涯学習課のドリームベースボール開催に係る業務、こういったものが主な要因でございます。
減少した要因では、平成28年度の特有の事業としまして、道の駅の開業のための業務がございました。また、熊本大震災への応援派遣業務、マイナンバー制度の実務の開始など、こういった業務がなくなったことで平成29年度の減少につながっているものとなっております。
先ほど、臨時的な経費の中でお答えいたしましたが、通常業務の中でも削減はしておりまして、業務は限定できておりませんけれども、一般管理費では、総務課や人事秘書課、税務課の職員に対する手当が入ってございます。同様に、教委総務費では、教委総務課、学校教育課の手当が減少しているところでございます。
時間外勤務の縮減の取り組みといたしましては、毎年各課において、具体的な縮減計画を立て、そして実践しているところでございます。また、平成29年度の取り組みといたしまして、ノー残業デーの徹底、入退庁記録の記載、年休取得の取り組み、これらの強化及び新規の実施によりまして、多少なりとも時間外勤務の減少につながったものと考えております。
○委員長（三藤毅君）
池田産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 商工費についてでございますが、その中の観光事業でございます。
観光産業におきましては、今後も成長が見込まれる産業分野であると思われます。そういった状況を踏まえて、観光をビジネスと位置づけ、域外の需要を取り込んで、地域を活性化させるために、地元の知恵、資源、外部の専門性を生かしながら、データの収集、分析やブランド構築、商品開発、プロモーションといった地域マーケティングとマネジメントを地域観光のワンストップ窓口として行う組織づくりを関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。そのためには、観光協会の体制を充実し、市外、県外、インバウンド等、ターゲットを絞り、府中市の魅力、体験とかの充実、空港からのお客を取り込み、近隣市町との連携や、一日の日帰りレジャーでなく、回遊性を高め、宿泊に結びつけるとか、観光消費額をふやす取り組みが今後必要であると感じております。今後、市としましても、観光戦略ビジョンを策定し、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 昨年も指摘しましたので、人件費に関しましては減少もしているという感覚を受けました。いずれにしても、入退庁される際には、きっちりと管理ができるように、マイナンバーカードを利用されるといいんじゃないかなと思ってお伺いさせていただきました。
それと、先ほどの観光に関してですけれども、計画の策定をされるという御答弁をいただいたんですけれども、早急に計画策定をしていただいて、イメージができるような取り組みをしていただきたいと、私が個人的に感じるだけかもしれないんですけれども、観光においては、やはり府中、旧府中市内と、やはり上下というところは、取り組み方も違ってくるのではないかなとも感じておりますし、その取り組み方は、例えば、上下の地区ではこういう取り組みを行っていくというビジョンが見えないと、一体何をやっているのかなと感じるようになってはいけないとも感じております。先ほども答弁ありました、白壁の町並みを生かして、どのように海外からもお客さんに来ていただいて、宿泊までもし考えていらっしゃるのでしたら、以前から一般質問で、宿泊されるところも少ないということも伺っております。そうした総合的な取り組みを行って、観光に力を入れられるんでしたら、しっかりそういうところも検討いただいて計画を立てていただきたいとも感じております。
そして、府中市内の全域にさまざまな施設があるんですけれども、その施設に係るさまざまな経費があろうと思います。その施設にかかわっていらっしゃる職員の人数であったり、そこの施設が年間にどれぐらいの収入を得ているのかという、いわゆるランニングコストがどれぐらいかかっているのかというようなランニングコスト表を作成されてはどうかとも感じております。減価償却費を含めたコストの情報を公開して、この施設にはこれぐらいの費用もかかってきているということで、それが明確になれば、市民の方にも、しっかりと利用しようとか、しっかりこの施設で買い物をしてあげようとか、この施設を利用してあげようというような意識につながるんではないかなと思うので、そういったお考えがあるかどうかもお伺いしたいと思います。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、公共施設のランニングコストといった面について答弁をさせていただきます。
公共施設運営にかかります多くが指定管理を含めた委託料、それから、直接払っている場合も、電気代ですとか、修繕料ですとか、そういったコストがかかっております。予算上、あるいはこの決算上での金額は公開をしているところですけれども、それがそれぞれの施設ごととはなっていないのが現状でございます。
人口減少が進んでおる中で、行政を維持していくために、こういった公共施設の維持、整備、管理といったものは大きな課題と認識をしております。その中で、公共施設の総合管理計画というのもつくっておりますが、これは市全体で、例えば、40％削減という、面積上ですけれども、こういった方向性を打ち出しておりますが、個々にどうするという基準は今のところございません。個別計画も現在策定検討中で、それぞれのものはない状況です。ただ、こういったことから、例えば、コスト表といった、表をつくるということは、施設の維持管理、それから収入をどう考えるかといったことでは非常に有用な手段と考えております。
そこで、ちょうど今年度といいましても、つい先月、先々月からですけれども、備後圏域、６市２町の福山市を中心の備後圏域で、こういった勉強会をちょうど始めたところでございます。福山市が音頭をとりまして、コスト意識ですとか、本当にその使用料が適正なのかとか、そういったものも含めて勉強をしようということで始めております。これによって、お互いに情報共有ですとか、コストという考え方とか、公表も含めて検討していきたいと考えております。
それから、減価償却、先ほどの中身にも入ってくるんですけれども、実は、市役所の公会計と言われるものを国の統一基準によって、いわゆる企業会計と同様の制度として、財務諸表をつくっております。これ、平成20年ごろからつくっておりますが、一昨年、統一基準が示されまして、財務諸表という形でこれをつくって公表もしております。それをつくる際に、改めて財産台帳をつくりました。その中に、当然、施設ごとの減価償却という考え方も入れております。そういったデータ的なものはございますので、先ほどの勉強会での検討事項も含めて、今後、そういった公表も含めて課題とさせていただきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時57分 休憩
午後２時７分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、日本共産党の岡田隆行委員。
○委員（岡田隆行君） 日本共産党を代表いたしまして、７番議員、岡田隆行が総括質疑を行わせていただきます。
まず、一般質問の折にもお話しいたしましたけれども、７月豪雨に際しましては、亡くなられた方には衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を目指して私どもも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。あわせて、今回の災害を何十年に一度の災害、あるいは想定外という言葉がよく使われますが、この想定外を想定内にしていくのが行政の努めてであろうと認識しております。
私は、次の４点について質疑をさせていただきます。一つ目は地方税の増加について、そして二つ目は財政力指数の低下について、そして三つ目は自主財源のさらなる確保のためにということで、そして最後、四つ目が
財政調整基金の有効な使い方について質疑をさせていただきます。
まず、地方税の増加についてでございますけれども、これは自主財源の大きな柱である地方税について質問させていただきます。
決算資料の３ページ、その中に、地方税が前年度に比べて約3,500万円、正確には3,554万円ふえております。その結果として、自主財源も前年度に比べて約9,000万円増加しております。その理由として、個人住民税の増加と収納率の向上、この二つが上げられておりますが、ここにおいて、もっと具体的にその点で説明をいただきたい、これが一つ目でございます。
そして、二つ目、これは決算資料の８ページ、９ページの主要指標の推移に財政力指数が出ております。平成20年、今から10年前になりますが、これは0.627だったものが、昨年度、平成29年度は0.471と、引き算をしてみますと0.156下がっております。これをどう見るかという点でございます。これは、市税でどれだけ賄っているかというのが財政力指数でございますが、この数字をどう見るかという点が２点目です。
そして、３点目、これは、健全化判断比率の中の
実質公債費比率は9.6％で、前年度より0.4％改善をされています。これもまた、平成20年度、10年前にさかのぼってみると、そのときが14.1％だったことを思えば、大きく改善されているように思われます。私の認識では、18％以上になれば、起債における許可団体になると理解しております。また、将来負担比率は72.2％で、これも前年度よりも14.3％改善になっております。これも、早期の健全化基準である350％、大きいですが、はるかに優秀な数字であるように私には思われます。さらに、
経常収支比率、これは財政構造の弾力性を示す指標であると認識しておりますが、これも九十数％台と安定しているように思います。しかし、これ、41ページでございますが、監査委員の意見書にもあるように、人口は減少、府中市の財政に大きな影響を及ぼすものと、深刻な状況にあることが書かれております。地方交付税などが減らされる中で、市税収入、地方税をふやす必要があると考えますけれども、その工夫や見通し、これが必要になってくると思います。それがあるのかどうかというところをお聞きしたい、これが３点目。
最後でございますが、
財政調整基金が前年度に比べて約２億7,000万円ふえて、平成29年度末で40億円を超えました。これは単純に府中市民、赤ちゃんからお年寄りまで４万人で割れば、１人当たり約10万円となります。隣の福山市を調べてみますと、約190億円の
財政調整基金、これを人口で割りますと、１人当たりに換算すれば約４万円となります。隣の尾道市も１人当たりを出してみると約５万円、府中市はその２倍以上になることになります。これは、市民の懐から出されたものです。ということで、貯金ということでためてあります。全てがそうはいきませんが、これを、どのように還元していくつもりなのかと、市長が大きな柱の一つに掲げている子育て応援に具体的に使うつもりはないのかどうかという点について、以上、４点、お聞かせ願います。よろしくお願いします。
○委員長（三藤毅君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 市税収入の増につきまして、平成29年度市税収入は約52億4,860万円で、平成28年度に比べて約3,550万円の増となっています。その内容につきましては、法人市民税、市たばこ税は減少しましたが、個人住民税では、人口減による納税義務者の減があったものの、個人所得の伸びが見られ、約2,900万円の増。固定資産税、都市計画税では、地価の下落による土地の減収があったものの、そのほか、家屋償却資産の増があり、約3,270万円の増があったためです。
次に、収納率につきましては、平成29年度の収納率は、現年度分99.01％、滞納繰越分20.27％と、前年度より、現年度分0.23ポイント、滞納繰越分4.74ポイント上昇しています。特に滞納繰越分では、前年度より約1,500万円の増収を図っております。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私から、財政力指数、それから自主財源の確保、そして
財政調整基金、３点についてお答えをいたします。
まず、財政力指数でございますけれど、計算の基礎といいますと、普通交付税を計算する際の基準財政需要額、そして基準財政収入額、これを使って算出するもので、ストレートに、決算額で出ております地方の税の収入ですとか、歳出決算額とイコールになっておるものではございません。基準財政収入額、これを平成20年度、そして平成29年度を比較してみますと、約10億円減少しております。逆に、基準財政需要額は10億円増加という状況で、この結果、指数とすれば下がったということになります。それぞれの需要額、収入額の中身は、非常に複雑な計算方法もありますので、ここでは控えさせていただきますけれども、単純に申しますと、やっぱり税収の減が大きいということになろうかと思います。
このとおり、この基礎が実際に歳入歳出額と連動しているものではないけれども、この指数が低いということが連動していないことから、即サービスの低下ですとか、事業ができないということにつながるものではないとは考えておりますが、ただ、財政体質の強弱を他市町との比較という、そういった目安になるというものでございます。
この財政体質の強弱、これの不足を補うために、普通交付税で国が地方へ交付をすることになりますので、ただ、この交付税自体も今後減額されるという予測をしております。非常に、ますます厳しい状況が続くとは考えております。
それから、自主財源の確保という点でございますが、おっしゃるとおり、人口減少、これは府中市だけの問題ではなしに、日本全体の抱える非常に大きな課題、問題であろうと思います。当然、この人口減少、企業で申しますと、人材、後継者不足に直結するものでございますし、それが税収の減にもつながることは間違いございません。そこで、工夫と見通しでございますけれど、人口ビジョン、あるいは総合戦略、総合計画といったことで、さまざまな対策、戦略、施策を練って実施をしているところですけれども、今のところ、正直、特効薬がない状況でございます。そこで、改めて府中市の魅力を再度認識、構築をして、発信することによって、人や企業が集まってくると、そのための具体的なビジョンが必要だとは考えております。その結果、税収、自主財源がより確保できるという、そういったつながりになろうかと考えておるところでございます。
そして、もう一つ、
財政調整基金の有効な使い方ということで、
財政調整基金、午前中から申しておりますように、特に目的が定められた基金ではございません。財源不足を補うということで基金を積んでおるもので、ことし全部使って、来年ないよという状況でもいけませんので、そういった年度間の不均衡も是正するといった意味もございます。先ほど来申しております府中市が将来にわたって選ばれるためのまちづくりに対しまして、その一つとしては、当然、子育て応援もございます。そういったものを実施していくためには、国、県からの補助等、財源確保はもちろんですけれども、こういった
財政調整基金も十分活用しながら進めていきたいと考えておるところです。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 三つほど２回目の質問をさせていただきます。
一つ目は、先ほど説明いただきました地方税の増加について、個人住民税の増加や収納率の向上、そのポイントを上げていただきましたが、具体的にどういう工夫をされてここまで伸びてきているのか、ちょっと午前中とも重なるかもしれませんが、その点でもう一度、この辺は強固になっているんだよというところをお示し願えたらと思います。
財政力指数の低下については、今御説明いただいたのでよくわかったんですが、１に近いほど留保財源が大きいと理解を私はしております。そうなると財政需要に充てるべき独自の財源の減少は憂慮すべきものではないかと思っておるんですが、そうはいっても、さっき課長が言われましたように、府中市独自の政策、企画実行を必要以上に控え目にすべきではないと考えております。それは、そうだと答えられたように私は認識したんですけれども、それでよければ、そのようにお答え願えたらと思います。
そして、三つ目ですけれども、自主財源のさらなる確保のためにということでもお答えいただきましたが、例えば、市税、地方税の収入をふやすために、先ほど、加島議員の質問に池田課長が答えられておりましたけれども、観光産業を充実させるということを言われていました。私もそうだなと思って聞いていたんですが、観光をビジネス化する、地元の知恵を合わせる、観光戦略をつくる等々がありましたけれども、例えば、上下の町並みもあわせて、矢野温泉の復活による観光収入の増加、そうなると雇用が創出できますから、定住促進につながる。住民税の増収などが見込まれることが確実なのですけれども、そうした視点が必要と考えますが、その辺はいかがかというところをお答えください。
そして、最後、
財政調整基金の有効な使い方についても、一定のことはわかりましたけれども、例えば、６月議会で私から提案をさせていただきました、現在、中学生まで助成をしている子供の医療費の助成を高校卒業年齢まで拡大すること、子育て応援が、定住、Ｉターン・Ｕターン促進の効果を生むことが言われております。確かに、この
財政調整基金、使い道はない、色がついていないといっても、地方財政法ですかね、地財法のところを読んでいますと、やっぱり予期しない収入減少や不時の支出増加に備えるというのが基本原則であるとは書いてあります。ただ、よく読んでいくと、その中には、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源ともなっていますので、色がついていない以上は、この府中市が子育て支援ができる、ああ、ここに住んだらないいなと多くの人に思ってもらえるような府中市にしていくためにも、この一部、どれだけ使えばということでも今朝から出ておりましたけれども、そこは考えながらでも、使っていくことが、やっぱりそういう英断も必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたり、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 子育て支援につきましては、６月議会、あるいは今回の議会の一般質問でもお答えをしましたように、さまざまな角度から、もちろん私の大切な政策の一つでありますので、検討を重ねていきたいと思っている中で、とはいいましても、
財政調整基金をそちらに回すという考えは、ある程度、もう少し熟慮しないといけないかなということもあります。議員おっしゃったように、医療費の助成の年齢を引き上げるとか、今回もインフルエンザの助成とか、給食費の話等々出されたわけですが、どういったことがより効果的な政策になるか、いろいろ検討しながら、また、確かに府中市で子供を育ててよかったと言われるような町になるように取り組んでいきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 税収確保の工夫でございますけれども、督促をした後、相当の期間を経過しても支払われない場合は、滞納処分、差し押さえを行いますけれども、その差し押さえの前に、所在調査、財産調査、相続関係調査等の滞納者の状況調査を行いまして、納付能力の調査を行います。納税能力が乏しい場合には、納税相談を行いながら分納等をお願いしますけれども、納税能力がありながら納税しない、いわゆる悪質な滞納者につきましては、調査で判明した給与、年金、預貯金、動産等の差し押さえを行っております。
実際の差し押さえの結果でございますけれども、平成28年度で言いますと、差し押さえをしまして回収した額が1,230万円だったものが、平成29年度は2,240万円と額が上がっております。
○委員長（三藤毅君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） 私から、自主財源の中で、控え目かという御質問だったと思うんですけれども、決してそういう意味ではございませんで、ただ、全てを根拠なくというのではなくて、しっかり計画ですとか、ビジョンですとか、財源も含めて、そういった根拠を踏まえた上で、財源確保も含めて、将来につながる事業をやっていくという意味でございます。
○委員長（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 先ほどの
企画財政課長の答弁、補足も含めてになるかもしれませんが、将来、市税収入をふやすという観点、午前中から含めまして、商工産業政策の問題、観光の問題が出てまいりました。今思っていますのは、それぞれ観光の面、産業の面、子育て教育の面、あるいは町の再生なり、拠点づくりの面、それぞれが各施策、政策がばらばらでいくのではなくて、一つの共通目標、それは先ほど市長もおっしゃいましたように、人や企業をこれからいかに呼び込むか、投資を呼び込むか、あるいは逆に、今住んでいる人、今いる企業の流出をいかに防いでいくか、そういった中で選ばれる府中市を目指していくためにどんな手だてをこれから打っていくのかという、統一的な視点といいますか、一本柱を通しながら、各分野ごとの具体的な取り組み方策を決めていくようになるのかなと思っています。
例えば、観光ですと、先ほど、宿泊施設の話もございましたけれども、どんな人を呼び込んで、ここの上下でどう泊まってもらうのか、府中市でどう泊まってもらうのか。そのためには、例えば、県内でも取り組まれているゲストハウスの問題だとか、あるいは農家民泊だとか、まだまだ府中市での可能性はあると思いますし、産業振興、産業観光と絡めたようなもの、こうした、それぞれターゲットとコンテンツ、じゃあ、それを受け入れるための基盤、こういったものをトータルに考えていかないと、ばらばらやっていても、成果が上がりにくいんではないかと思います。また、産業でも、昨今の話ですと、人手不足の問題、後継者不足の問題、繰り返しになりましたけれども、次のビジネスチャンスを目指していくためのいろんな後押しだとか、次世代の産業に向けてのいろんな布石を打っていく。こうしたものを実際に企業の声も聞きながら、あるいは国、県の知見も取り入れながらやっていくと。子育て教育で言いますと、何よりも府中市で言いますと、小中一貫校を市内全域でやっている。また、それにＣＳという取り組みが先進的に行われている。これを今後いかにその成果を拡大していくか、こうしたこと。町の再生などで言いますと、若者、女性たちが訪ねてくれるとか、町を歩いてくれるとか、そういった魅力づくりなり、核づくり、顔づくり、こうしたものを取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
いずれにしましても、最終的には、この府中市のポテンシャルを生かしながら、多くの人々、あるいは企業から選ばれると、そういうものを目指していく中で、人口も、なかなかふやすのは難しいかもしれませんけれども、人口減少に歯どめをかける。あるいはもうかる産業づくりをやっていくことにつなげていきたい、いくべきだろうと思っております。
○委員長（三藤毅君）
池田産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 議員が言われるとおり、矢野温泉を復活したらということで、観光面での収入でありますとか、定住につながっていけば、やはり住民税等の増収も見込まれるものと思われます。市としましても、事業者の方と意見交換や協議を重ねてまいりましたが、残念ながら、現在のところは営業再開までには至っていない状況でございます。
今後につきましても、矢野温泉は市の貴重な観光資源として捉えておりますので、事業者の方と意見交換や協議を重ねてまいって、営業再開ができるよう、関係機関等とも連携を図りながら行っていきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 質問につきましては、大変誠実にお答えいただいたのでうれしいのですけれども、ただ一つ、先日、一般質問の折に、私が子供の貧困化について話しました。府中市がまとめているビジョンの中でも、小学校では約４人に１人、中学校に至れば３人に１人、これが、いわゆる県が指定する貧困のレベルに達しているということは、子供たちがそういう状況ということは、親御さんや、やっぱり多くの人たちがそういう状況にあるということですので、安心したのは、納税相談をきちんとされているということに安心いたしました。やっぱり、きちんと納税相談をして、どうやったらきちんとした収入が入ってくるのか、どういう保障をしてあげれば、支援をしてあげれば、働けるようになるのか、いろんなことでケアをされながら、やはり税収も上げていくことが大事かなと思っていました。
あと、市長さんから、いろんなここの教育、子供たちを守っていく政策、保護者を、親御さんを支援していく具体的な政策をいろいろ考えられているなということで安心いたしました。
また、副市長さんから、やっぱり観光の統一的な取り組みが必要なんだというところ、国や県の知見もしっかり聞きながら進めていくんだということも聞いたので、これから先、私どもも頑張っていきたいなと思いました。
○委員長（三藤毅君） 以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
次回は９月18日、午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時34分 散会...