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1. 三原市議会 2018-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成３０年第１回　３月定例会　　　　　　　平成３０年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第６２２号平成30年３月１日（木曜日）呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　18番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　19番　　福　永　　高　美　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　総務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　平　岡　　和　浩　　企画部長　　　　　近　藤　　昭　博　　財務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　市民部長　　　　　市　本　　勝　英　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　釜　田　　宣　哉　　福祉事務所長　　　池　田　　昌　彦　　福祉保健部参事　　山　本　　雅　之　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　産業部参事　　　　脇　田　　典　康　　都市部長　　　　　山　崎　　　　裕　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　藏　本　　　　豊　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　荒　中　　正　規　　経営総務部長　　　高　　　　俊　文　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　有　田　　　　真　　事務局次長　　　　野見山　　克　宏　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年３月１日　午後１時開議）第１　議第１号　平成30年度呉市一般会計予算　　　議第２号　平成30年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算　　　議第３号　平成30年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算　　　議第４号　平成30年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議第５号　平成30年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計予算　　　議第６号　平成30年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計予算　　　議第７号　平成30年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　議第８号　平成30年度呉市公園墓地事業特別会計予算　　　議第９号　平成30年度呉市地域下水道事業特別会計予算　　　議第10号　平成30年度呉市集落排水事業特別会計予算　　　議第11号　平成30年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算　　　議第12号　平成30年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算　　　議第13号　平成30年度呉市駐車場事業特別会計予算　　　議第14号　平成30年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算　　　議第15号　平成30年度呉市港湾整備事業特別会計予算　　　議第16号　平成30年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算　　　議第17号　平成30年度呉市財産区事業特別会計予算　　　議第18号　平成30年度呉市病院事業会計予算　　　議第19号　平成30年度呉市水道事業会計予算　　　議第20号　平成30年度呉市工業用水道事業会計予算　　　議第21号　平成30年度呉市下水道事業会計予算　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　森本茂樹議員の予算総体質問　　１　呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略について　　　(1) 市長の考え　　　(2) 成果と今後の取り組み　　２　国土強靱化地域計画について　　　(1) 呉市の取り組み状況　　　(2) 老朽化する施設、設備の維持管理方法（橋、トンネル、公営住宅、上下水道）　　３　立地適正化計画について　　　(1) コンパクトシティー化への取り組み　　　(2) 市民意見の反映　　　(3) 国の補助金制度の活用　　　(4) くれワンダーランド構想との関係　　４　グリーンピアせとうちの今後について　　　(1) 休暇村サービスとの連携　　　　ア　運営状況　　　　イ　契約期限後の考え　　山本良二議員の予算総体質問　　１　くれワンダーランド構想について　　　(1) 青山クラブの活用方針　　　(2) 観光振興と雇用創出　　２　地域協働によるまちづくりの推進について　　　(1) 人口減少、高齢化の進展による地域協働の限界　　　(2) 市役所の下請になっていないか　　　(3) 緩やかなお節介事業の効果　　３　臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定について　　　(1) 会計年度任用職員の制度設計　　　(2) 現行制度での改善　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　開　　　議 ○議長（加藤忠二）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として10番山本議員、32番森本議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第１号外20件 △森本茂樹議員の予算総体質問 ○議長（加藤忠二）　日程に入ります。　日程第１、議第１号平成30年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。　本日も、引き続き予算総体質問を行います。　32番森本議員。　　　　　〔32番森本茂樹議員登壇、拍手〕 ◆32番（森本茂樹議員）　誠志会を代表し、予算総体質問を行います。　平成30年度の予算を見ておりますと、主な事業のうち呉市営プール、西消防署新庁舎建設、小学校の空調設備等、今まで多くの議員が質問をされておりますので、今回は呉市の中長期的な展望に立った質問をしたいと思います。　さて、平昌オリンピックも閉会し、多くの感動をいただきました。とるべき人がメダルをとったかなという印象でございますけれども、私が小学校５年生のときに東京オリンピックがありました。この10月で54年の歳月が経過するわけですが、その小学校のときの教頭先生がオリンピックの五輪のマークの覚え方を青木組合と覚えたらいいということを教えていただいたことを今でも思い出しております。左から青、黄、黒、緑、赤で青木組合ということで私の頭の中にずっと入っておりますけれども、あれから54年、いろいろなことがあったなと思うきょうこのごろであります。　さて、張り切って質問をしたいと思います。　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてということでお聞きをしたいと思います。　日本の人口は2008年をピークに減少を始め、2016年10月１日現在で１億2,693万人で６年連続で減少し、高齢者数は3,459万人、高齢化率は27.3％で世界的にも空前の速度と規模で進行しており、出生率も年間出生数が97万7,000人と、明治32年の統計開始以来、初めて100万人を割り込みました。2016年に東京圏、東京、埼玉、千葉、神奈川は、11万8,000人の転入超過ということで21年連続で、転入の大半は若年層の15歳から24歳が９万人を超えているという状況であります。また、全人口の４分の１以上の3,629万4,000人がこの東京圏に集中をしているということであります。また、東京圏では10年間で75歳以上の高齢者が175万人も増加するということが推定されておるということです。地方の親が高齢化をし、子供のところへ移住すると考えられておるわけです。東京一極集中は、集積のメリットを越えて、通勤時間、住宅価格の上昇、保育、高齢者サービスの提供等、生活環境面で多くの問題を生じさせております。今東京では焼き場が少なく、３日、４日先になるということであります。　そこで、国は、各地方団体において自助の精神を持ってみずからのアイデアでみずからの未来を切り開いていくことを求めております。地方へ人を移し、地方で仕事が生まれ、小さな拠点をつくる総合戦略であります。　そこで、新市長にお伺いをいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略が５カ年計画の４年目を迎えるわけですが、この取り組みについてのお考えをお聞きをしたいと思います。　あとは、後ろに下がって質問をしたいと思います。　　　　　〔32番森本茂樹議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　森本議員から大変大事な深刻な問題についての御質問をいただきました。　呉市は、私が市長になる以前から若年層の定着、若者が集い、にぎわうまちづくりを基本理念とした呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市民や地域大学、企業などと連携した地方創生に取り組んできたところでございます。これは、全国的に人口減少が続き、まさに議員御指摘のように、東京一極集中の改善が見られない状況の中で、呉市におきましても若者や女性の都会への流出による社会減と出生数の減少に伴う自然減により、人口の減少が続いている状況になっていることに対応していこうという戦略でございます。国の方向に従って戦略をつくったということでございます。　私は、都会に出ていった子や孫を再び呉市に呼び戻すには呉市が都会と変わらない、女性や若者がわくわく生き生きできるまちとなることが一番の対策であると考えてくれワンダーランド構想を提案したものでございます。このワンダーランド構想の方向性と先ほどからお話ししております総合戦略に掲げる若者層の定着を目指す方向性はかなり重なっているものだと思っております。そうしたことから、平成30年度予算につきましては、時間の制約もあったことから、これまでもお答えしておりますように、これまで総合戦略で取り組んできた施策にくれワンダーランド構想に沿った考えを盛り込みました。　具体的には、繰り返しで恐縮ですけれども、子育て世代に住みやすいまちの実現としては、新生児聴覚検査や産婦検診に対する助成など、妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援の一環として盛り込んでおります。それから、中小企業や経済を取り戻して未来につながる事業の創造を目指すものとして、中小企業の自助努力や創意工夫を市全体として支援するための中小企業振興基本条例の制定や女性や若者を含めた全ての市民のチャレンジを支援する新たな取り組みとしてクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した市内で起業する方を応援する起業家支援プロジェクトを盛り込んでおりますし、医療介護サービスの充実と発展や健康で生き生きとした生活の実現を目指して、予防医療を推進し、骨粗鬆症重症化予防、口腔ケアの推進など市民の健康づくりにつながる検診の受診促進に積極的に取り組む目指せ健康寿命日本一プロジェクトを予算の中に盛り込んでおります。もともとのまち・ひと・しごと創生総合戦略を含めまして、これらの施策を着実に実施していくことで、若年層の定着を図るとともに、女性や若者がわくわく生き生きできるまちになるように着実に一歩一歩進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆32番（森本茂樹議員）　ありがとうございました。国の考えは、実際に成果が上がったところへは補助金は出すが、絵に描いた餅で終わっている市町村へはこれ以上の支援はしないということになっております。人口減少に歯どめをかけ、若年層が呉市に、先ほど市長が言われましたように、定着するような総合戦略を進めていただきたいということで思っております。　次に、ひと・まち・しごと総合戦略の成果と今後の取り組みについてということですが、呉市が行ってきた３カ年の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎企画部長（近藤昭博）　平成27年度から取り組んでおります呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少の抑制に向けて市民や大学、企業、金融機関などと連携して働きやすさの向上、育てやすさの向上、暮らしやすさの向上の基本目標ごとにさまざまな事業を実施しております。働きやすさの向上では、農水産品のブランド力の向上や企業立地の推進、魅力ある観光、商業環境の創出などに取り組んでまいりました。また、育てやすさの向上では子育て世帯への包括的な支援や教育環境の充実に取り組むとともに、暮らしやすさの向上では魅力的な住生活環境の創出に向けて定住・移住の促進などに取り組んでおります。こうした取り組みの中で現在計画期間の中間年に当たるわけでございますが、主な目標達成状況といたしましては産業団地への新たな立地企業数を平成31年度までの５年間で10件とする目標に対し、既にこれまでの３年間で９件の立地となるなど大きな成果を上げているものもございますし、一方で年間出生者数を平成31年度において1,800人とする目標に対しまして、平成28年度の実績が1,506人となっておりまして、目標値に大きく達していないものもございます。これらの目標の達成状況を公表しながら、毎年外部の有識者等で構成する呉市総合計画審議会や議会からの御意見を頂戴し、そうした御意見を参考にＰＤＣＡサイクルにより翌年度の予算に新規拡充事業の追加等を行っているところでございます。今後も、来年度から実施いたします起業家支援プロジェクトなど女性や若者が多様な夢に向かってチャレンジできる事業を総合戦略に盛り込みまして、人口減少の抑制に今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆32番（森本茂樹議員）　ありがとうございました。呉市は、２年前に中核市となって、広島中央地域のリーダーと、小さな拠点のリーダーとなって、中核を担わなければならないわけですが、呉市は今まででもジェネリック医薬品後発剤を使用した医療費の削減方式とか、海上自衛隊との協力をいただいて海自カレーの普及とか、呉市ならではの方法、呉方式と申しますか、こういうことで知恵を絞った方法を今までも職員さんが編み出してきておるわけで、このまち・ひと・しごと創生事業においても呉方式と申しますか、誰もがわくわく、誰もが生き生きする、呉市に住みたくなる施策はできないものかと私も思うわけですが、この件は質問４番のグリーンピアせとうちの今後の取り組みというところで少し話をしてみたいと思っております。　続きまして、国土強靱化地域計画についてお伺いをします。　東日本大震災、また笹子トンネルの天井崩落事故で９名の方が死亡し、公共施設の老朽化対策をどうするのか、大規模災害にどのように取り組むのかということで2014年、平成25年12月に国土強靱化基本法が制定をされました。それに伴い、国土強靱化地域計画を策定しなさいということになっており、43の都道府県が作成をし、市区町村では40また策定中の県が４件、市町が32件、今あるということで研修先で聞いておりますが、呉市の取り組み状況についてお聞かせ願います。 ◎総務部長（澤村直樹）　呉市の取り組み状況についてお答えをいたします。　国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法に基づきまして、名前のとおり国土の強靱化についての地方公共団体におけるさまざまな分野の計画の指針となる計画で、国が策定いたしました国土強靱化基本計画と調和を保ちながら作成することとされております。県内では現時点では広島県と広島市が策定をしておりまして、呉市ではまだ策定をしておりません。この計画は、呉市長期総合計画との整合を図りながら策定をする必要がございますので、次期の長期総合計画の策定時期であります平成32年度を目途に策定を検討してまいりたいと考えております。 ◆32番（森本茂樹議員）　今、答弁があったように策定済みというのが広島県と広島市がもう策定を行っておるということで、呉市はほとんど手つかずの状態であるということなんですが、私が思いますのに、人手不足なのか、やる気不足なのか、今後新市長の腕の見せどころだと思うんですが、腕にかかっていると思います。よろしくお願いをしたいと思います。　先ほど申しましたように、公共施設が老朽化する中で、国は人口減少が進む中、税収入も減少する中、施設の整備を、老朽化した整備を、いかに効率的に維持管理するかということを求めておるわけで、社会資本の維持管理は当該の自治体が担うということになっておるわけですから、橋の老朽化とか、住宅の老朽化とか、全部各市町が行っていくということになるわけです。民間の資金をいかに積極的に活用するか、社会資本を有効に活用することによって、費用の縮減を図るかということでありますが、今後呉市が国土強靱化地域計画を策定する上でどのような取り組みをしようとしているのか具体的にお聞きをしたいと思います。　まず、老朽化した橋、トンネルでございますが、日本の国土は３分の２が山であり、橋とかトンネルが多く、1960年と言いますからもう８年後には50年以上を経過する橋が44％になるということでございます。橋梁の点検結果を踏まえ、呉市ではどのように行おうとされているのかお考えをお示しください。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　土木部が管理する橋とトンネルについて御答弁をさせていただきます。　まず、施設の数でございますが、橋は990カ所、トンネルは14カ所ございまして、８年後の2026年には建設後50年以上となる施設の割合が、橋では全国平均の約44％を大きく上回る約60％、トンネルでは半数の50％となる見込みでございます。これらの施設を点検した結果、早いうちに対策が必要と診断されたものが橋では153カ所、トンネルでは２カ所ございまして、中には呉が急速に都市化した大正から昭和初期に建設された施設や海の塩の影響を受けて比較的速いスピードで傷みが進んでる施設など呉に特徴的なものもございます。その診断結果を踏まえ、現在は早いうちに対策が必要とされた施設を集中的に直しているところでございまして、予防保全型の施設管理に移行するためには今以上に多くの交付金を国からいただく必要があると考えております。 ◆32番（森本茂樹議員）　次に、公営住宅についてお伺いしますが、老朽化の進展が激しい中、今後の方向性、維持管理についてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。 ◎都市部長（山崎裕）　市営住宅の総数及び建設後の経過年数などについてお答えをさせていただきます。　平成29年度には3,571戸の市営住宅を管理しております。現在管理している市営住宅の多くは昭和40年代初頭から昭和50年代半ばにかけて住宅不足解消のために建設したものでございます。しかし、現在では老朽度判定の一つの目安とされる築35年を経過した住宅は2,328戸で、管理戸数の約３分の２を占めております。また、老朽化が進行し、大規模改修工事が困難とされる住宅は、新規の募集を停止しております。現在、管理戸数の約３割、1,087戸を募集停止としております。　今後の維持管理の方針につきましては、将来の人口減少や空き家の増加等を見据えながら、老朽化の進行に伴い募集停止が必要な住宅や必要とされる戸数に対応できるよう適切な維持管理に努めてまいります。また、建物のハード対策といたしましては、長寿命化が可能な住宅は国の補助制度などを活用した外壁改修工事や屋上防水工事などの大規模改修を進め、募集停止しております住宅については小規模改修などにて引き続き対応していきたいと考えております。さらに、ソフト対策におきましては、市営住宅の管理運営について見直しや検討を行い、市営住宅の効率的な活用を図ってまいります。　また、本市に多数存在する民間空き家の利活用についても、あわせて研究に取り組んでいきたいと考えております。 ◆32番（森本茂樹議員）　必要とされる戸数に対応できるように適切な維持管理をするということですが、呉が持っておる住宅地の中で、中心部で売却とか貸し付け可能な、税収入以外の収入を得る場所といいますか、財産というのがたくさんあるわけですから、今後も財政健全化のことも考えればそういうことも大切なんじゃないんかなと私は思います。　次に、上下水道、特に水道管、下水管の破裂事故が増加してくる中で、国はＰＦＩとかＰＰＰの普及を着実に推進するとありますが、呉市の考えをお聞きをいたします。 ◎建設部長（宇都宮勝彦）　上下水道事業は設備、管路など多くの施設により運営しておりますが、その中で大半を占める管路の現状についてお答えします。　水道管の総延長は1,420キロメートル、下水道管の総延長は1,210キロメートルに達しており、特に早期に整備した水道管は約20％が法定耐用年数40年を超えております。このような現状と施設の点検結果等を踏まえ、老朽度や社会的影響度を勘案し、水道管では昭和44年以前に布設した古い材質の鋳鉄管などの配水管135キロメートルを対象に布設がえによる更新を進めており、下水道管では昭和40年代前半までに整備した中央地区の幹線管路11.2キロメートルを対象に更生工事を進め、それぞれ耐震化を図っております。　しかしながら、今後は水需要の増加に対応するため集中的に整備した多くの施設が法定耐用年数を迎えてきます。こうした見通しを踏まえ、事業の実施に当たりましては国庫補助を活用しながら施設の重要度、優先度を踏まえた改築更新や水需要動向に応じた施設規模の適正化を図り、更新費用の抑制や平準化に努めてまいります。　先ほど議員御案内のＰＰＰとかＰＦＩ手法の導入につきましてですが、持続可能な上下水道の機能サービスの水準を維持するためには、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を図ることも課題解決のための有力な選択肢となるものと思っております。今後、研究してまいりたいと思っております。 ◆32番（森本茂樹議員）　今までの答弁を聞いておりますと、特に国土強靱化地域計画の内容と申しますか、どう今から知恵を絞って財政を健全化していくかということですので、もう少し研究が要るのかなと思った次第ですが、今、国はトップランナー方式による効率化を図ったり、不要な資産の売却等によって税外収入の安定的な確保に取り組むべきということで、効率的な財政健全化を目指すということを言っておるわけで、地方も今後ますます財政健全化を目指していかなければならないということを申し上げておきます。　次に、立地適正化計画についてお伺いをしたいと思います。　この立地適正化計画というのは、立地適正化計画は市町村による都市計画であり、都市全体の観点から移住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成、またもう一つは民間の都市機能への投資や移住を効果的に誘導するための土壌づくりという二つの目的を持った計画であります。都市計画区域の中に含まれる市街化区域等の範囲が移住誘導区域という形で縮小され、移住誘導区域の内部には都市機能誘導区域が設定されるということですが、イメージ図を出していただきたいと思います。　　　　　〔図表１を示す〕　先ほど申しましたように、青い点線が今までどおりの市街化区域ということで、その点線の中に青く塗っておるところがありますが、それが今度移住誘導区域ということで、そして今度はその中に赤い点々がありますが、そこが都市機能誘導区域というところになり、青いところと赤いところへ人々を誘導をしてということでございまして、まず初めに呉市立地適正化計画の取り組み状況と来年度以降の予定についてお伺いをしたいと思います。 ◎都市部長（山崎裕）　立地適正化計画の取り組み状況と来年度以降の予定についてのお尋ねでございます。　立地適正化計画の取り組み状況につきましては、３月９日開催予定の産業建設委員会において詳細を報告する予定でございます。本年度は本市を取り巻く状況の各種データの収集、整理を行い、まちづくりの課題や住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針について検討を進めてまいりました。来年度は、パブリックコメントの実施や説明会の開催によって市民の皆様から意見を頂戴し、計画の基本的な方針を固めていくこととしております。また、その方針に基づき、居住を誘導すべき区域となる居住誘導区域や商業、医療、福祉などの都市機能を誘導すべき区域である都市機能誘導区域、その都市機能誘導区域内に誘導する施設や誘導の施策などについて検討を進めてまいります。
   ◆32番（森本茂樹議員）　今の答弁では３月９日の産業建設委員会で報告をするということでございますけれども、もう少し掘り下げて聞いてみたいと思いますが、現在検討中の立地適正化計画を策定する上で、市民意見を聞いてから誘導区域とか機能誘導区域とか、立地適正化計画の中で入れていかにゃいけんわけですが、市民意見をどのように反映をしようとしているのかお聞きをいたします。 ◎都市部長（山崎裕）　立地適正化計画における市民意見の反映についてお答えをいたします。　立地適正化計画は、都市機能や居住機能を誘導していく計画であることから、市民の方々の理解と協力をいただきながら実施していくことが必要であると考えております。そのためにも、来年度実施予定の説明会などにおきまして、市民の皆様と持続可能なまちづくりに向けた考え方について共有を図るとともに、市民の方から現在の状況や今後のまちづくりに対する考えについてお伺いしたいと考えております。　また、地域が真に求める施設について説明会などを通じて把握し、各地域の詳細なデータ分析を行い、各地域の規模や特性に応じた施設を位置づけられるよう進めてまいります。 ◆32番（森本茂樹議員）　さっきの分、もう一回出してもらえるんなら、出してもらいたいんじゃけれども。　　　　　〔図表１を示す〕　この移住誘導区域、青いところへ引っ越す場合、この区域から外れた土地は今度は高く売れなくなるんですよ。もう一切国がお金をかけんって言ようるわけですから、土地や建物が半分以下とか、ただみたいな値段に私が考えてはなろうかと思うんですが、これをどうするのかということが大きな問題になるんじゃないんかなと思うんですが。　結構です、もういいです。　次に、必要な施設を市のほうが誘導するためには国はどのような支援策を講じておるんかということでお聞きをしたいと思います。 ◎都市部長（山崎裕）　施設の誘導のための国の補助制度についてのお尋ねでございます。　現在、人口減少下における持続可能な都市構造の再構築を図るため、誘導施設を整備するために国の補助制度が創設されております。補助制度の活用をするためには、立地適正化計画への位置づけが必要でございます。例えば、公的不動産の活用や施設の統廃合が前提となるなどの要件があり、これらの要件を満たせば、民間が整備する誘導施設に対しても補助を受けることが可能となっております。今後も、国の動向を注視するとともに、呉市にとって必要な都市機能をどのように整備するのか、他都市の事例などを調査研究し、有利な財源を活用できるよう取り組んでまいります。 ◆32番（森本茂樹議員）　国は、公共施設や学校等の土地を利用してリトルシティー化をするための対策を行いなさい、歩いて暮らせるまちづくりをしなさいということで、そのためには新しい駅をつくったりすることも必要だと思うんですが、先ほど申しましたように、移住誘導区域、青いところへは交付金は入れますが、区域を外れたところ、それ以外の外れたところへは一切出さないということですから、移住誘導区域を今から説明に行ってから決めるときに大きな問題が私は発生するんじゃないんかなと、外れた人は何でうちが外れにゃいけんのかということになろうかと思うんですが、そこらが一つ問題があるんじゃないんかと思います。　新年度予算に新原市長のくれワンダーランド構想の実現に向けた取り組み、誰もが多様な夢に向かってチャレンジできるまち、創意工夫で時代を先取りするまちづくりということでお聞きをいたしますが、呉駅前地区の整備をどのように結びつけていこうとされておるのかお伺いをいたします。 ◎都市部長（山崎裕）　立地適正化計画とくれワンダーランド構想との関係についてお答えをいたします。　昨日の答弁と重複して恐縮でございますが、くれワンダーランド構想の実現に向け、特に呉駅前周辺の整備などについて検討する分科会を設置することとしております。立地適正化計画策定におきましては、これらの考え方、意見と整合を図り、実現に向け必要な施設を立地適正化計画に位置づけるとともに、活用可能な補助制度についても研究を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、中心部に限らず、市内各地域拠点において持続可能なまちづくりを実現できるよう庁内の横断的な取り組みを図り、市民の方々の意見も踏まえ、計画策定に努めてまいります。 ◆32番（森本茂樹議員）　くれワンダーランド構想の実現によって、誰もがわくわく生き生きする呉市を目指して頑張っていただきたいと思います。そのためには国の補助制度を上手に活用して、呉ならではのまちづくりをすることが大切だと思っております。期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　最後になりましたが、グリーンピアせとうちの今後についてということでお尋ねをいたします。　昨年の６月に指定管理者の指定を取り消し、約３カ月間の休園を経て、９月１日から新たに株式会社休暇村サービスを指定管理者に指定をしてホテル事業を再開したところであります。一端休園して事業を再開したため、営業活動に大変な苦労があったものと推察しておりますが、宿泊施設の管理運営を全国展開している休暇村サービスが並々ならぬ営業努力を重ね、当初計画に近い状況で運営をしていると聞き及んでおりますが、まず初めにグリーンピアせとうちの運営状況についてお伺いをいたします。 ◎産業部長（種村隆）　今、議員のほうからお話がありましたように、３カ月間休園いたしました。その影響でございます。団体客、特に修学旅行のキャンセルなどありまして、少なからず影響があったと私も思っております。そうした中、９月から事業再開したわけでございますが、定期的に、毎月利用状況の目標、実績、またさらなる営業活動等につきまして、呉市と休暇村サービス、意見交換を行っております。その中で宿泊者あるいは日帰り客数は当初の事業計画に沿った状況にあると伺っております。　なお、宿泊者へのアンケート調査の結果では部屋の清掃状況あるいは食事について、９割以上の方からよいと、好評であるという報告も受けておるところであります。 ◆32番（森本茂樹議員）　従業員の雇用を含め、地元の産品を活用するなど地域への貢献度もあり、順調な滑り出しであると思っておりますし、当局の努力にも感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、開園から32年が経過をしており、いろいろな設備が老朽化しているのが現状であります。休暇村サービスの指定管理期間は今年８月末までの１年間で、今後の方向性を検討し、議会に報告すると昨年の６月議会で説明がありました。　そこで、お尋ねをいたしますが、現時点で答弁できる範囲内で、９月以降の管理運営方法についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　グリーンピアせとうちの状況を改めて若干申させていただきますと、敷地が約100万坪、広大でございます。園内には道路を初めまして、水道設備、電柱、電線、それから汚水処理施設など大規模なライフラインがございます。その維持管理コストが膨大になることも想定しております。こうしたインフラ設備につきましては、原則敷地の所有者が維持管理するものでございます。そうした中で、法令上の整理あるいは費用負担のあり方等、検討を今進めている最中でございます。あわせまして、桟橋や広場などを含めまして、貴重な呉市財産全体の活用方法等につきましても、さらに整理、検討させていただきたいと考えております。　そうしたこともありまして、今後民間事業者等から広く意見を聞く機会を設けるなど丁寧にあるいはまた多様な視点から課題を一つ一つ整理した上で方向性を定めていきたいと、こうしたスケジュールを持っており、もう少し時間をいただければと考えております。　なお、現在の指定管理者の期間が満了いたします本年９月以降の指定管理方法等につきましても、利用者あるいは今、議員のほうから御紹介ありましたけれども、地域経済の影響等々も考慮する中で、その方向性等につきまして検討を進めております。この方向性が定まり次第、また議会のほうにも御報告させていただければと考えております。 ◆32番（森本茂樹議員）　私の意見としましては、このまま休暇村サービスがノウハウを生かしてくれて、並々ならぬ努力を重ねて今頑張ってくれているわけですから、引き続きお願いしたらどうかなという思いを持っております。そんな中で、先ほど申しましたようにいろいろな設備が老朽化しており、１年の契約にしたほうが、例えば大量の修繕料がかかるものが故障したりしますと、５年契約とかということになっておりますと、また裁判にもなったりする可能性が多々ありますので、１年契約のほうが私はいいんじゃないかなという考えを持っております。　先ほど一番最初のところで申しましたひと・まち・しごと創生事業の中で、私が考えるんですが、グリーンピアせとうちの将来展望についていろいろ考えるわけですが、私が９月に質問をいたしましたところ、呉市はグリーンピアのホテル周辺を売却したいという方針を示したわけですが、とんでもないことでございまして、商売人とか企業の人というのは採算がとれなくなったら、一端購入をしたところやなんかそのまま放っとくわけですよね。一番大事なところが呉市のものじゃなくなったら、今度は大きな事業をしようといったときに何もできなくなるということを申し上げたんですが、この100万坪、330ヘクタールの土地をどういうふうに、今、部長も言われましたけれど、湯崎県知事は海を活用した瀬戸内海構想を持っておられます。今後ますます、クルーズ船の誘致を進めることとか、この広大な土地を活用した大型リゾート計画も想定されるわけですから、切り売りを今するということは絶対にしてはならないということを申し上げておきたいと思いますし、国へいろいろ相談をし、この施設をどういうふうにする、可能な夢を抱きながら将来展望を図るということが私は重要なんじゃないんかと思っております。先ほど申しましたように、呉市は２年前に中核市となって、広島地域連携中枢都市圏の中心都市として100万坪の土地を最大限どう活用してこの地域を発展させていくかということも真剣に考えていただきたいと思っております。これは市長、副市長の私は大きな仕事であると思っておりますんで、国等の情報をしっかり収集しながら、切り売りすることなく広大な敷地を有効に活用する活用策を検討していただきますように強く要望をしておきます。　そんな中で、私が考えるのがまち・ひと・しごと創生事業の中で、東京圏には人口が集中している、それを地方へ分散させようということが主な目的であるわけですが、先ほど申しましたように、呉市はジェネリック医薬品で医療費を削減する呉方式とか、海上自衛隊の協力で海自カレーというような、いろいろな方式で全国に今アピールしてきょうるわけですよ。そういうことで、グリーンピアせとうちの100万坪、330ヘクタールを利用して、例えば老人ホーム兼農園つきの別荘をつくってオリーブとかかんきつ栽培で６次産業化の拠点としたり、工業団地を整備して人々を呼び込んで子供から高齢者までが集えるまち・ひと・しごと創生事業はできんもんじゃろうかという今考えを持っております。魚釣りやゴルフもすぐできるわけでございまして、これがうまくいけば県民の浜も県と協議を進めていって、安芸灘大橋が無料化になれば人を呼び込むとてもいい場所だと私は思うんです。そこで、みんながわくわくして生き生きと暮らせる呉方式と申しますか、どんどん呉市の人口がふえて、国のほうが呉市はこういうことをやっているから、呉方式を推奨しようじゃないか、呉市を見習って頑張りなさいと言っていただけるような総合戦略を立てて、実現するよう強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で森本議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △山本良二議員の予算総体質問 ○議長（加藤忠二）　10番山本議員。　　　　　〔10番山本良二議員登壇、拍手〕 ◆10番（山本良二議員）　市民フォーラムを代表して、大きく３点について質問させていただきます。　最初に、青山クラブの活用方針についてお伺いいたします。　市長は、呉復活新計画ワンダーランド構想を掲げて当選され、平成30年度予算はその考えに基づく最初の予算編成となります。　そこで、くれワンダーランド構想について質問をさせていただきます。　このワンダーランド構想の中には、呉中心部のにぎわい、トライアングルを強化との、イメージ図にも青山クラブと思われるイラストが描かれております。また、世界に誇れる交流都市への発展にもベイエリアの活性化に取り組まれると示されております。青山クラブについては、本年１月の総務委員会において、全部保存を前提として検討を進めていく旨の方針が当局より示され、まずは耐震診断やニーズ調査により、活用可能性を判断した上で、呉の文化、歴史を情報発信する施設や市民のフリースペース、宿泊施設などとして活用を検討していくとされております。この青山クラブは、床面積が１万1,000平米ある施設であり、昭和４年の建築から既に90年程度経過しております。多額の経費を投入して耐震補強や改修工事などを行ったとしても、そんなに長く利用できる施設にはならないのではないかと危惧をいたしております。　また、市が実施すべき事業かという点についても疑問を感じております。仮に宿泊施設を整備するのであれば、民間に任せるほうがよいのではないかと思います。市長は青山クラブをできれば全部残したいと昨年12月の議会でも答弁をされていますが、この青山クラブの今後の活用方針についてどのような展望を持たれるのか、そのお考えをお伺いいたします。　以降の質問は質問席で行います。　　　　　〔10番山本良二議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　山本先生から呉にとって貴重なものになるかもしれない青山クラブについて御質問いただきましてありがとうございました。　青山クラブは、戦時中に海軍と市民をつなぐ交流の場として親しまれ、下士官や水兵が家族と会えた最後の場所とされるなど、多くの人の思いが詰まった歴史的、文化的価値が非常に高い建物でございます。呉市は、戦艦「大和」のふるさとという呉ならではの歴史的な性格を生かしまして、大和ミュージアムを初め、日本遺産の認定など、海軍ゆかりの財産を活用した観光振興に積極的に取り組んでおります。青山クラブもこうした旧海軍にまつわる財産として、歴史的、文化的な財産であるだけでなく、貴重な観光資源にもなり得るものと考えております。できることなら、青山クラブを旧海軍の文化や歴史を伝える市民の貴重な財産として、また新たな観光の拠点として整備していきたいと思っております。　ただ、山本議員の御発言にもありましたように、この建物は完成から約90年が経過しております。保存に向けて十分な調査をする必要があると考えております。そのため、平成30年度に耐震診断調査などを行い、保存活用が可能かどうか、耐震性を確保するためにどのぐらいの工事費が必要なのか、またその財源を確保できるのかといった点についてしっかりと検討を行ってまいります。その上で、可能であれば建物を保存して、市民の皆さんや自衛隊のＯＢの方々、観光の専門家など幅広く御意見を伺いながら、その費用と活用方法、そのバランスも含めて広く深く検討をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（山本良二議員）　耐震診断を行って、可能であれば建物を保存し、幅広く意見を聞きながら活用方針を検討するということでございます。先ほども言いましたが、厳しい財政状況の中、市が実施する事業かという点についても、まだ疑問が残っておりますので、そういった解消にも向けて頑張っていただきたいと思いますし、保存ありきの検討にならないようお願いをしておきたいと思います。　次に、観光振興と雇用創出についてお伺いいたします。　呉市は、新たな雇用創出の取り組みとして、これまで企業誘致に取り組み、苗代工業団地が完売するなど着実に成果を上げているところでございますが、今後さらなる雇用の場を確保していくためには製造業のみならず、商業や観光といった第３次産業の振興が重要であると考えております。特に観光面では大和ミュージアムを中心として、年間約340万人の観光客が呉市を訪れており、こうした観光客をターゲットとした新たなビジネスにより、雇用を創出していくことは、十分に可能であると感じております。　市長は、ワンダーランド構想の中で、世界に誇れる交流都市への発展をビジョンの一つに掲げ、観光客など交流人口をふやすこととされております。こうした観光振興の取り組みについて今後の展望をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　観光産業は、宿泊、飲食、小売、また交通事業などその裾野は大変広くございまして、ビジネスチャンスは大きなものがあると。そうした観光産業の発展によりまして交流人口が増加すれば、消費の拡大にもつながり、今、議員からもございました新たな産業、そして雇用の創出が大きく期待できると私も感じております。また、こうした経済効果だけではなく、人と人との触れ合う機会が増すことで、わくわく感も一層生まれると考えております。　本市には大和ミュージアムを初めとした旧海軍ゆかりの観光資源、島嶼部の豊かな自然、海とともに育まれた多様な歴史など恵まれた観光資源が多くございます。こうした観光資源をフル活用し、来訪者への観光商品や観光サービス、地域産品など新たな観光プロダクトの開発によりまして、交流人口の増加を図り、物流と消費の拡大、ひいては民間投資による新たな商業活動、雇用の創出につなげることが可能であると考えております。昨今、呉駅周辺や豊町の御手洗などでゲストハウスを整備する先行的な事例も見受けられます。こうした積極的な民間投資を促し、人、物、そして消費の好循環を加速、拡大させてまいりたいと考えております。 ◆10番（山本良二議員）　こうした観光振興の取り組みは、既存の商業、観光施設の利用がふえるだけではなく、新たな観光事業やお土産品の開発など新規事業による雇用の拡大や産業の活性化にも結びつくものと考えておりますので、ワンダーランド構想を着実に実現していただくようお願いをいたします。　また、先ほど森本議員の質問でもありましたが、グリーンピアせとうちの老朽化も待ったなしの状況でございます。指定管理者の制度での継続も私は限界があると思いますので、今後の方向性を早急に出し、観光振興と雇用の創出につなげていただきたいと思います。　それでは、次の項目でございますが、次に市民協働によるまちづくりの推進についてお伺いいたします。　現在、呉市では第４次呉市長期総合計画に基づき、将来都市像、『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向け、地域と行政とが協働しながら、特色ある地域資源を生かした自主的で自立した地域活動を着実に推進することとしております。また、各地域においても、地域まちづくり計画を策定し、地域みずからが主体となったまちづくりを進めているところでございます。　しかし、近年呉市は人口減少や少子高齢化が著しく、平成27年国勢調査によりますと、呉市の総人口は５年前より4.76％減少し、うち合併町地域においては10.04％減少いたしております。高齢化率についても33.6％で、３人に１人が高齢者となっております。それは、単位自治会においても同様であり、若者の流出等により、地域協働の担い手不足と役員の高齢化が深刻な問題となっております。私も自治会のお世話をさせていただいておりますが、高齢化とそれに伴う担い手不足を痛切に感じているところでございます。また、今後その傾向は加速するものと考えられるため、自治会や女性会、老人クラブ等の運営がますます困難になっていくことが予想をされます。このような現状についてどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。 ◎市民部長（市本勝英）　議員御指摘のとおり、少子高齢化の進展やＩＴの普及など急速な社会情勢の変化によりまして、自治会等の加入者の減少や団体の後継者不足など地域活動を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しております。　こうした中、本市におきましては、市内28区の地区自治会連合会を中心に各地区の状況に応じて女性会、民生委員児童委員などで構成されるまちづくり委員会等を設置いただき、地域まちづくり計画の実践を通して、地域のまちづくりが自主的で持続的なものとなるよう、さまざまな支援を実施しております。こうした支援が地域の活性化やこれらの活動にかかわる人材の掘り起こし、育成につながるものと考えております。　いずれにいたしましても、今後もまちづくり委員会等の中心となる地縁型団体と密接な連携を継続するとともに、地域の皆様のさまざまな御意見も伺いながら、より活気あるまちづくりを推進してまいります。 ◆10番（山本良二議員）　自治会等の運営が厳しいということが現状であるということを認識していただいているということはわかりました。　次に、このような状況となっているもう一つの要因として、地域協働の名のもとに本来行政がやるべきことを市民に下請させているのではないかということを感じております。市民も地域の一員として積極的に地域貢献していくことは当然の責務であると思っておりますが、役員の高齢化や担い手の不足、こうした状況の中で過度に地域協働を進めていくことは限界があると感じております。当局のお考えをお伺いいたします。 ◎市民部長（市本勝英）　本市におきましては、地域住民がお互いに助け合いながら良好な地域社会を築くことを目的として、約450の単位自治会が組織されております。この目的のもと、自治会におかれましては、環境美化、福祉、防犯などの活動に取り組まれるとともに、会員相互の親睦、交流活動を実施されており、こうした活動によりまして良好な地域社会を形成するための基盤としての役割を果たされているところでございます。議員御指摘のとおり、自治会には多くの役割を担っていただき、御苦労をおかけしていることは認識しております。このため、本市といたしましても、自治会に対する直接の御支援や地域で取り組まれるさまざまな事業に対するサポートなどを継続して実施しているところでございます。これらの制度等がさらに御活用いただけるよう広報等にも十分努めるとともに、地域に寄り添いながら、より活発な活動が可能となるよう支援に取り組んでまいります。 ◆10番（山本良二議員）　現状で、現在地域協働を担っていただいているのは、うちの自治会もそうなんですが、団塊の世代の方が役員もほとんどでございます。それで、団塊の世代以降の世代、私よりちょっと上ぐらい、私の世代もほとんど地元に残ってないのが現状でございます。ことしも自治会の役員改選ということで苦労をいたしました。そういったこともあって、10年後団塊の世代の方が、今70歳前後ということで、10年たつと80歳ということでございますので、10年後にはどうなっていくのか、不安になっております。また、うちの地元でも公園の草取り、年に２回しておりますし、一斉清掃といった道路の清掃とか河川の清掃やっておりますが、今でも80歳以上の方がやっとしておる状況でございまして、片や違うことで土木に頼んでも、もう予算がないということでございますんで、そういったことも自治会ができなくなったときのことを踏まえて、土木の維持経費等も、今すぐにとは言いませんが、増額も考えておかなければ、もうどっこも草だらけ、側溝は土だらけという状況になることもありますので、そういったことも御検討もしておいていただきたいと思います。　次に、来年度の重点プロジェクト事業である緩やかなお節介事業についてお伺いいたします。　この取り組みは、おせっかいというコンセプトをもとに、地域住民によるお互いに顔の見える見守り活動を行い、住民相互のつながりの深化や新しい公共の発展につながる活動として期待されるものであるということですが、余り事業のイメージが湧かないため、具体的な取り組み内容とその効果について教えていただきたい。また、先ほどから申しておりますとおり、人口減少や少子高齢化により、まちづくり活動の担い手不足が課題であるため、地元の負担がふえたり一部の自治会によっては事業の実施が難しい場合もあると思われますが、どのように考えられておりますか、御所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（市本勝英）　御案内の緩やかなお節介事業につきましては、第２地区自治会連合会において取り組まれた協働提案事業をもとに、平成30年度から新規事業として取り組むものでございます。これは、地域での声かけ活動やサロン等を通して、御近所の関係を見詰め直していただく機会をつくり、人と人とがつながる楽しさ、喜びなどを再認識していただくことを目的とした事業でございます。この活動を通じて地域でのきずながさらに強化されるとともに、新たな担い手の掘り起こしや育成につながり、ひいては地域力の向上が図れることを期待しているものでございます。新年度以降、市内各地での有効性を探るため、試験的に各年度３団体ずつで３年間行うこととし、合計９団体に対する事業実施を予定させていただいております。このモデル事業による成果や課題などを整理した上で、より実効性の高い制度へレベルアップを図るなどいたしまして、呉市の各地域の特性に合わせた地域協働によるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆10番（山本良二議員）　こういう事業ができる自治会はすばらしいと思うんですが、先ほどから言っておりますが、団塊の世代が御卒業された後の地域協働、10年先、20年先、本当に限界を感じておりますので、大きな呉市としての課題となっていくことは間違いありませんので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３番目の臨時、非常勤職員の待遇改善、雇用の安定について質問をいたします。　地方公務員法、地方自治法の一部を改正する法律が昨年５月11日に可決成立いたしました。現に自治体で働く臨時、非常勤職員の大多数は、新たな一般職、非常勤職員である会計年度任用職員に位置づけられるため、雇用継続と正規職員との均衡を求める法改正の趣旨を踏まえた新制度設計を進めることが求められております。呉市で働く臨時、非常勤職員は何人いるのか、任期や勤務時間の長短にかかわらず、会計年度中に在籍する全ての臨時、非常勤職員について業務内容などの把握ができているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　議員がお尋ねの臨時、非常勤職員は呉市におきましては臨時、嘱託職員が該当いたしますので、臨時、嘱託職員の状況でお答えをいたします。　まず、人数につきましては、平成29年４月１日現在で、社会保険に加入している臨時職員が53人、嘱託職員が678人で合計で731人でございます。また、臨時、嘱託職員の実態の把握につきましては、平成26年度に勤務条件や業務内容などについての全庁的な調査を実施し、今年度は会計年度任用職員という新たな制度に向けた準備として再度調査を行っているところでございます。 ◆10番（山本良二議員）　地方公務員法第22条に基づく臨時職員が53人、第３条に基づく嘱託職員が678人ということです。これは職員全体の３割弱ぐらいになるかと思いますが、多くの臨時、非常勤職員が働いていることがわかります。　また、臨時、非常勤職員の現状把握のための調査も実施しているということでございました。　それでは、会計年度任用職員の制度設計に関して、呉市としてどのように考えているのか、また制度導入のためのスケジュールはどうなっているのか、法改正の趣旨である処遇改善に向け制度設計を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　地方公務員法及び地方自治法が改正されまして、平成32年４月から会計年度任用職員という新たな制度が開始をいたします。制度導入のスケジュールにつきましては、国が示しておりまして、大まかに申しますと、平成29年度に実態把握、平成30年度が制度設計や条例などの制定、そして平成31年度に会計年度任用職員の募集を行いまして、平成32年度から制度が実施されるというものでございます。本市におきましても、国の示したこのスケジュールを参考に検討してまいりたいと考えております。　また、今回の法改正により創設される会計年度任用職員は、任用や服務規律などの整備が図られるほか、期末手当の支給が可能となります。本市におきましても、法改正の趣旨を考慮しながら、会計年度任用職員の勤務労働条件や処遇改善について検討していきたいと考えております。 ◆10番（山本良二議員）　公共サービスの多様化に対応して安定的にサービスを提供するためには、臨時、非常勤職員の存在は現状では不可欠だと思います。制度移行に当たっては、経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在働いている臨時、非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　新制度の移行についてお答えをいたします。　会計年度任用職員の採用につきましては、地方公務員法の規定によりまして競争試験または選考によるものとされております。そうした中で、経験やスキルのある優秀な人材を確保するため、現在働いていただいております臨時、嘱託職員の移行も十分考えられます。こうしたことを踏まえながら、新制度の移行につきましては法の趣旨に基づき、円滑な移行ができるよう適切に対応してまいります。 ◆10番（山本良二議員）　よろしくお願いいたします。　今回の改正で、フルタイムの非常勤職員任用が法律上明確化されたことから、非常勤職員を任用する場合には勤務実態や職務内容により、積極的にフルタイムでの任用を基本とするべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　会計年度任用職員につきましては、パートタイムとフルタイムがございます。この任用形態の設定につきましては、個々の仕事の標準的な業務の量に応じて検討してまいりたいと考えております。また、会計年度任用職員は、一般職の地方公務員となるため、地方公務員法の適用がございます。したがいまして、給料や報酬、休暇などの勤務条件につきましては、従事する職務の内容や責任の程度のほか正規職員との状況などを考慮しながら検討してまいります。 ◆10番（山本良二議員）　上級職員と比べて臨時、非常勤職員の賃金、まだまだ安いと思います。市として官製ワーキングプア解消に向け取り組む責任があると思いますので、新制度の移行に向けて、適切に対応していただきたいと思います。　会計年度職員は、法律上の名称でございます。各自治体の判断で名称を設定することも可能だと思いますが、募集などで雇用不安を助長するような会計年度任用職員という名称は改めたほうがいいと思います。御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　今、議員がおっしゃいましたように、会計年度任用職員という名称は地方公務員法で定められておりますが、平成31年度に予定しております会計年度任用職員の募集の際には、募集の名称といいますか、これについては検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（山本良二議員）　よろしくお願いいたします。　次に、現行制度で改善できる事柄についてお伺いをいたします。　2014年７月、総務省から出された臨時、非常勤職員及び任期付職員の任用等についてでは、主な柱として１、通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、２、不適切な空白期間の是正、３、育児など各種休暇制度の整備、４、業務研修の実施などが掲げられております。特に報酬については、昇給や経験を踏まえた号給の決定も可能とするなど処遇改善につながる内容でございました。しかし、この総務省通知の周知は、図られているとは言いがたい状況でございます。自治体で働く３人に１人は臨時、非常勤職員であり、地域公共サービスの安定的な提供に資するために2020年４月を待たずに処遇改善、雇用安定を図っていく必要があります。　そこで、臨時、非常勤職員の処遇についてお伺いいたします。　通勤費用や時間外手当についてどのように取り扱っているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　臨時、嘱託職員の処遇につきましては、平成27年度に報酬単価や任用形態の見直しなど大幅な処遇改善を実施したところでございます。具体的には、一定以上の勤務量のある嘱託職員を対象に、勤務年数や職責に応じた報酬制度を導入したほか、通勤手当相当の報酬への加算などの処遇改善を行っております。　また、時間外勤務手当につきましては、従前から割り増しした時間単価で報酬を支給しております。 ◆10番（山本良二議員）　次に、育児など各種の休暇制度についてお伺いをいたします。　臨時、非常勤職員の75％を女性が占めるという実態があることから、育児、介護休暇の整備が必要ではないかと考えますが、子育てを支援する自治体としての考え方や今後の対応についてお伺いいたします。　また、育児、介護以外の国の非常勤職員に定められている休暇について、制度化しているのかもあわせてお伺いいたします。 ◎総務部長（澤村直樹）　各種休暇制度についてお答えをいたします。　育児、介護と仕事の両立という問題は、正規職員に限らず、労働者全体に共通した課題であると考えております。このため、嘱託職員の育児、介護休業につきましては、法律に基づき整備をしております。また、その他の休暇につきましても、おおむね国と同様の制度を整備しております。　臨時、嘱託職員の休暇制度につきましては、今後も正規職員との均衡のほか、社会情勢や国、他都市の状況などを参考にしながら、適正な休暇制度の確立に努めてまいります。 ◆10番（山本良二議員）　臨時、非常勤職員の取り組みについては、確認をできました。会計年度任用職員への移行の際には、より充実したものとなるよう要望し、ちょうど半分の時間でございますが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で山本議員の予算総体質問を終わります。　残り５名の方の質問は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　加　藤　　忠　二　　　　　　　呉市議会議員　　山　本　　良　二　　　　　　　呉市議会議員　　森　本　　茂　樹...