現在、採択されている教科書において、慰安婦に関してどのような記述がされているのか、また、学校ではどのような指導をされているのか、伺います。
2:
◯答弁（
義務教育指導課長） 本年４月入学の中学校１年生に給与した中学校社会科歴史的分野の教科書では、１社において、３節、第二次世界大戦と日本の脚注の中に、いわゆる従軍慰安婦という記載がございます。この１年生につきましては、３年生の１学期頃にこの単元を取り扱うこととなります。今後、文部科学省や教科書会社の対応も踏まえながら、生徒の我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚を深めることができるよう、市町教育委員会を適切に指導してまいります。
3:
◯答弁（
高校教育指導課長） 高等学校における慰安婦に関する記述につきまして御説明いたします。現在発行されている地理歴史科、公民科の一部の教科書において、第二次世界大戦に係る内容や現代日本の課題に関する内容の中で、従軍慰安婦、慰安婦問題という語が使用されているところでございます。学校における指導でございますけれども、地理歴史科及び公民科の授業において社会的事象を扱う場合は、内容や教材が一方的、一面的にならないように、学習指導要領に基づいて指導を行うように指導しているところでございます。県教育委員会といたしましては、引き続き、地理歴史科及び公民科において、社会的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断する能力の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
4:
◯質疑（
山木委員） 政府の答弁書には、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく対外発信を強化していくと明記しております。これは慰安婦の事実に限らず、竹島、尖閣諸島、北方領土などにも当てはまると考えております。次代を担う子供たちに正しい歴史認識を教えていくことは極めて重要であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。
5:
◯答弁（
高校教育指導課長） 次代を担う子供たちが我が国の歴史や文化の正しい認識を持ち、日本人としての自覚と誇りを持って国際社会の中で生きていくことができることは極めて重要なことであると認識しております。本県では、広島版「学びの変革」アクション・プランに基づき、全ての教育活動において子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、様々な情報を見極め、他者と協働して課題を解決していく学習に取り組むことで、よりよい社会の実現に向けて社会参画の意識を高め、課題を主体的に解決しようとする態度の育成を図っているところでございます。
県教育委員会といたしましては、これまでの取組をさらに充実強化するとともに、公正に判断する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度等、国家、社会の形成者として求められる力の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
6:
◯要望（
山木委員） 主権者教育において重要なことは、国や社会の問題を自分の問題と捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育成していくという趣旨であります。先ほどおっしゃったとおり、学びの変革の中でこういったものをしっかり盛り込んでいただきたいと申し上げます。また、そのためには、子供たちに客観的事実に基づく正しい歴史認識を教える必要があります。教科書図書の選定や、その内容の取扱いに当たっては、慰安婦問題のように、過去の誤った歴史認識の下で子供たちに誤解させるような教育活動が行われることがないようにしていただきたいと思います。
7:
◯質疑（
村上委員） 早速ですが、先ほど当局から説明がありましたように、知事が高校のオンライン授業について言われていました。昨年度までは７ギガ程度だったと聞いていますが、学校数は100校程度あると思います。現状、ＬＡＮ配線を含めてネットインフラの整備の進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。
8:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 県立高等学校のネットインフラの状況でございますが、本県では、令和２年度から文部科学省のＧＩＧＡスクール構想により、全県立学校の普通教室及び特別教室を対象にオンライン通信に係るネットワーク整備を進めているところでございます。現時点で39校においてネットワーク工事が完了しており、残りの県立学校におきましても８月末をめどに工事を進めているところでございます。
9:
◯質疑（
村上委員） 今お伺いしたように、一定のＬＡＮ工事が終わっているのは39校だと。要は100校のうち39校ということは40％程度しか進んでいないという状況で、各市町教育委員会、小中学校においてオンライン授業への移行を表明している市町があるのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 各市町立小中学校につきましては、現時点でこの集中対策期間中にオンライン授業を行うというお話は伺っている状況ではございません。一方で、もとよりＧＩＧＡスクール構想により端末等を整備されておりますので、そうした端末を活用した教育活動の充実、推進に、県教育委員会といたしましても引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
村上委員） 現在、各市町の教育委員会でのオンライン授業への移行はしないと、そして広島県のほうは、オンライン環境が十分整っていない状況も確認しました。今、文部科学省のほうで、ネット環境の基準は30メガビーピーエスとか100メガビーピーエスとか、もうこの御時世には合っていないような数字で調査が進められています。これは広島県独自でしっかりとここまでの環境整備をしないと、これからのＧＩＧＡスクール構想の環境には堪えられないということをきちんと話し合って、広島県独自の基準が必要になっていくと思います。
では、国が定めているオンライン支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの配置はどうなっているのか、お伺いします。
12:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） 県立学校におきましては、
ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業に基づく交付金を活用いたしまして、業務委託により、ヘルプデスクとＩＣＴ支援員を10名配置しているところでございます。市町教育委員会におきましても国の補助金を活用するなどして、多くの市町でＩＣＴ支援員等を配置されている、または配置する予定であると伺っております。
13:
◯質疑（
村上委員） 現状でいえば、10人程度のＧＩＧＡスクールサポーターを業務委託して対応するとなっていますが、試験期間を経て来週にはオンライン授業を実施していくと思います。そういった中で、100校に対して10人でどういうふうに研修していくのか、そして10人では全く不十分であることは誰が考えても分かると思いますが、今後ＩＣＴ支援員の拡充予定はあるのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
学校教育情報化推進課長） ＩＣＴ支援員につきましては、これまで２週間に１回を目途に各学校を定期的に訪問しているところでございます。役割といたしましては、デジタル機器等の操作支援、メンテナンス支援などを行っておりまして、学校の要望に応じて学習用ソフトウエアの操作研修や学校ホームページの作成研修等を行っているところでございます。加えまして、教育委員会の指導主事を中心とした各学校に対する研修を年度当初から連日実施してきたところでございます。オンライン授業の実施が決まってからは、その実施に必要なグーグルミートなどのウェブ会議システムを活用した授業実践に関する研修を高等学校等の全校を訪問して実施しているところでございます。
今後のＩＣＴ支援員の拡充等につきましては、実質的にＩＣＴ支援員の配置が今年度からスタートしたということもございまして、教育委員会が実施する研修の実施状況、学校のニーズ等を見極めながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
15:
◯質疑（
村上委員） 今るるお答えいただいたのですけれども、オンライン研修でありがちなのは、校長先生も御年配の方が多くて、あまりよく分かっていない状況の中で、一部の先生に丸投げして、負担が偏るということです。では、このオンライン教育の校内研修等を含めた指針はあるのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
高校教育指導課長） それでは、オンライン授業等の校内研修等について答弁させていただきます。
先ほど言われました指針は現在ございませんけれども、まずオンライン授業ということで、本県が推し進める学びの変革の中核となる課題発見・解決学習をさらに充実させるためには、有効なカリキュラムの開発、実施を支える教員のデジタル技術を活用する力とファシリテート力が不可欠だとまずは認識しております。このようなことから、令和２年度から進めている１人１台コンピューター導入に合わせ、教員のデジタル技術を活用する力の習得を図る研修や学校訪問指導等を計画的に進めているところでございます。
具体的に申しますと、昨年度は、デジタル機器を有効に活用した授業の展開を図るため、各学校の推進担当教員を対象とした研修を実施したり、その中でデジタル技術を活用した公開研究授業も地区別で実施したりしているところでございます。また、指導主事が全ての県立学校を訪問し、管理職及び推進担当教員への指導等に加えまして、授業や学校活動におけるデジタル技術の活用に係る研修会等を行っているところであります。今年度におきましても、昨年度と同様の取組を進めることに加えまして、先ほどもありましたＩＣＴ支援員を10名配置して定期的な学校訪問を行い、ハード面の支援とともに、教職員のデジタル技術の活用に係る相談や研修会を開催しているところでございます。
17:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今回、突然オンライン授業について知事が発表されたのですけれども、インフラも整っていない、そして人もいない、研修の指針すらないということは、計画もまだきちんと整っていない状況の中で、いきなり学校現場に負託されたわけです。これは勇み足で、あまりにも拙速で無責任な教育現場の現状ではないかと思います。これをすることで教育環境に格差が生じていますし、そして学校現場に丸投げという負担だけ背負わされるような状況は、もう本当に避けていただきたいと私は強く願っております。
それでは、これに引き続いていくような話になるのですけれども、委員長にお許しいただきました配付資料を皆さんも見ていただきたいと思います。これは広島県教育委員会として、主に小中学校の課題としてお伺いしたいと思っていますが、奈良県教育委員会は、教員の働き方改革について、地域、保護者の皆様に対してこれを配付しています。
これはネット上やニュースでもすごく話題になったと思うのですけれども、文科省の「＃教師のバトン」というプロジェクトがあって、教員の現場からどんどん不満が出て、これは声なき声が表に出てきた証拠で、広島県としても、こういった教員の現状の課題を地域や保護者に知っていただく必要があると思います。道徳やプログラミング教育、さらには英語教育と、次々に教育現場はこれまでの教育実習で受けていない項目が増えて、校内研修や自分たちの勉強の時間を必要とする中で、さらに、原則５時45分には帰宅するという働き方改革まで問われている現状なのです。
では、学校現場が個々で断る理由ではなくて、広島県として、このように全体方針を持って教育現場の棚卸しを今行う必要があると思うのですが、奈良県の取組について広島県教育委員会としてどのように感じるのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 国においても働き方改革は非常に重要な課題だと示されておりまして、通知ですとか法令に基づきまして、県ももちろんでございますけれども、各自治体において取組を進めているところでございます。今御紹介いただきました奈良県の取組につきましては、こうした流れを受けまして、地域や保護者の皆様に理解を求める取組ということで作成されたと認識してございます。本県といたしましても、学校の働き方改革を進めるに当たりまして、地域や保護者の理解、協力が非常に重要でありますし、必要なものであると考えてございます。
こうしたことから、令和３年３月31日発行の県の教育委員会の広報紙「くりっぷ」、これは幼児、児童生徒から保護者へ持ち帰ってもらうものでございますけれども、こちらにも教職員が本来期待されている役割を果たすことができる環境の整備を進めるなどの学校の働き方改革の趣旨を説明いたしまして、学校行事ですとか部活動等の見直しなどについて、地域や保護者の方に対して理解、協力いただくための記事を載せさせていただいたところでございます。今後も引き続きまして、他県の取組を参考にしながら、本県の学校における働き方改革の推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
19:
◯質疑（
村上委員） この資料は、一般の人たちに分かることが重視されているのがよく分かります。とにかく目で見て分かるように、さらにしんどくならないように工夫されていると思います。もし、広島県でこういった資料が整理された場合に、僕が思うことは３つほどあり、まず教育改革において一番必要な資源である時間を捻出しようという意図、そして働き方改革で教師としての本来の姿に立ち返るという意図、あと、現場の声を受けて、広島県教育委員会はこれほど私たちのことを理解してくれている、支えてもらえるという気概、そういったものを感じられると思うのです。
この資料とは別に、実は２か月ほど前に入手した奈良県の資料では、休憩時間は先生の勤務時間外に設けますという記載があって、昼に一斉に取りにくい状況を踏まえて、個々の教員ごとに休憩を設定することが可能となる。この45分間は自由時間で、校外への外出や店舗等の私的な利用等もあり得ます。御理解を願いますという文章があったのです。これは、学校の個々の現場と校長先生のマネジメントで許しているということを奈良県の教育委員会のほうでは伺ったのですが、広島県教育委員会は、休憩に対して学校現場での取扱いはどのようになっているのか、お伺いします。
20:
◯答弁（
教職員課長） 休憩時間につきましては、一斉に与えることが原則となっておりますが、職員の負担が過重にならないなど一定の要件が認められる場合には、休憩時間を一斉に与えないことができるとしているところです。また、休憩時間は、勤務義務が課せられていない時間であり、職員は自由に休養ができることが原則となっております。
21:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今原則は一斉だと伺ったのですけれども、実際に先生たちに聞いたら、これはほぼ義務になっていると言われていたので、各校長先生たちにはもう少し柔軟に判断できるようにしてあげてもらいたいと思います。
本来必要な活動に集中すべきなのですけれども、奈良県教育委員会のこの資料を見ると、地域行事や子供たちの部活動の在り方もありました。広島県でも、大会前の集中期間やオフシーズンなどで年間トータルの平均でクラブ活動を認めるなど、広島県の基準があり、それをお伺いしました。こういった中で、ここには先生が休める日の割合というのが、土日、祝日で平均63％と書いてあるのですけれども、広島県はどのようになっているのか、お伺いします。
22:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 県の教育委員会では、土日は少なくとも１日以上休業日を設定するという方針を定めておりまして、市町教育委員会にも県の方針を参考に設定するように通知しているところでございます。また、希望する市町に対しましては、国の補助事業を活用いたしまして、単独で部活動指導や生徒援助等を行うことが可能になります部活指導員の配置につきまして、国が３分の１、県が３分の１という割合で、対象経費の３分の２を補助しておりまして、令和３年度におきましては、各市町の計画段階で11市町、68校に対して補助する予定でございます。
教員が土日、祝日で休める日の割合でございますけれども、本県では同様の調査を実施していないということで、なかなかお示しすることはできません。平成30年度に本県が行いました教員勤務実態調査におきまして、土曜１日あるいは日曜１日という１日当たりの学内勤務時間を調査いたしまして、例えば中学校における土日１日当たりの学内勤務時間の平均が３時間52分ということで、奈良県同様、本県においても土日において勤務している教員が一定程度いることが分かっています。
23:
◯質疑（
村上委員） そういった動きの中で、先生が学校に来る時間、終業時刻の課題もありますが、ここでの課題というのは、管理職が最後の鍵を閉めるために業務負担が大きく占められているということがあると思うのです。岡山県などでは、校門の朝の挨拶当番だとか終わりの施錠管理を、教師がそれぞれ日直制で日々替わってやっていると聞いております。これは成り手不足となっている管理職の仕事軽減を行っているのですが、広島県で管理職負担軽減のための施策はどのように行っているのか、お伺いします。
24:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 管理職の負担軽減のための施策でございます。各学校によってその実情は異なるところはありますけれども、それに応じてやっていただくということで、例えば校長のマネジメントによる教頭への業務の偏りを解消した、あるいは毎週開催していた会議を隔週開催へと見直しをする、それから資料の事前配付を徹底することで会議の時間を短縮する、資料の印刷や会議の準備などにスクールサポートスタッフ──事務補助の職員を活用して資料を整える、あるいは施錠について、教頭だけがやるのではなくて、最終退校者が行うよう見直したといったような事例をお聞きしております。こうした事例等を取りまとめまして、県立高校に情報提供しているところでございます。
25:
◯質疑（
村上委員） 先日、５月17日の日経新聞にもあったのですけれども、三井住友海上では、課長職などを４日代行するマネジャーチャレンジ制度というのを行っていて、これをマネチャレと言いますが、このマネチャレ前は管理職になりたくないという23人の職員を入れて、全ての業務を洗い出して、４日間で様々な管理職体験をすると、そのうち22人が挑戦したいという気持ちに変わったそうです。これは部下の気持ちや上司の気持ちを双方が理解するためのよいきっかけになったと書いてありますし、あと、この業務は本当に管理職がするべきなのか、管理職がするべきではないのかといったところの洗い出しがしっかりとできたそうです。
そういった中で、教員の働き方改革を幾ら声高に述べたとしても、現場の職員の真の声を聞き出すためのアンケートが大切で、実際に紙ベースのアンケートで校長先生に渡して、校長先生が、このような形でやってくれとか、そういうことが実は結構あるというのをお伺いしました。では、広島県のほうはどうなのかと聞いたら、高校の教員へのアンケートは既にオンラインである程度していると。その後、各学校の校長先生にその内容を通達されて、校長先生はこんな感じに思われているのだというのを実際聞きました。では、各市町の教員にもネットアンケートを行う方針にするべきだと思うのですが、どのように考えているのか、お伺いします。
26:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 働き方改革につきましては、基本的には各服務監督権者において取組方針が策定されておりまして、取組方針に基づいて取組が進められるということだと考えてございます。現状把握のために行うアンケートについても、服務監督権者である市町教育委員会が一義的には行うべきものだと認識しております。
なお、一例ではございますけれども、府中町において、昨年度、県教委が県立学校の教職員に対して行ったアンケートと同様のアンケートを町立学校の職員に実施しているということもお聞きしております。そういうこともございますので、県教育委員会としても、県でやっている取組の紹介あるいは市町教委といろいろ情報交換しながら、しっかりと各市町教委にも取組を進めていただきたいというふうに考えております。
27:
◯要望（
村上委員） るる申し上げましたが、長時間勤務が深刻化する中で、教育現場は今、多国籍児童が約３万6,000人いて、日本語指導が必要な生徒がそれだけ日本にいます。こういった中で、日本語教育の指導もまた加えられて、結果、文化も習慣も違う子供や多様性を認めることで、集団教育がなかなか難しい社会風潮になっている教育現場は、大きな岐路に立っていると思います。広島県では平川教育長が再任されましたし、当初は現場目線で１校１校回られていたと思うのですけれども、過渡期であるこの混沌とした状況だからこそしっかりと対応していただきたい。このしっかりという言葉はすごく簡単になるのですが、今回のオンラインのことも、拙速に進めていったことが本当に大きな課題になっていて、子供の学力格差も出てきかねない状況になりますので、ぜひともそういったところをしっかりと判断しながら進めていただきたいと思っております。
休憩 午前11時33分
再開 午前11時40分
28:
◯質疑（福知委員） それでは、私のほうから、まず、資料番号11で入学者の状況が出ております。会派でもこれまで入学試験において定員内の不合格の方が出ていないのかどうかということについてお聞きしたところですけれども、今回の令和３年度入学試験において、定員内不合格は何校で何人ぐらい出ているのか、お聞きしたいと思います。
29:
◯答弁（
高校教育指導課長） 令和３年度高等学校入学者選抜における県立高等学校の定員内不合格者数につきましては、選抜Ｉ、II、IIIの延べ数で申し上げますと、全日、定時制合わせて153名となっているところでございます。
学校数もということでありましたが、少しお時間を頂いてもよろしいでしょうか。
30:
◯質疑（福知委員） では、後ほど、各校何名かも頂ければありがたいと思いますが、大丈夫ですか。
31:
◯答弁（
高校教育指導課長） はい。
32:
◯質疑（福知委員） 校数は分かりませんが、153名もの定員内不合格が出ているということで、その点、この資料を見ると、定員割れが相当数の学校あるいは学科で出ているような状況の中で、これだけ定員内不合格を出しているということについてどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
33:
◯答弁（
高校教育指導課長） 高等学校への入学は、その教育を受けるに足る能力、適性等を判断して校長が許可するものであることから、定員内であってもやむを得ず不合格となる場合があると考えているところでございます。しかしながら、中学校卒業段階で多くの進路未決定者がいることは大変大きな課題であるとも捉えているところでございます。生徒一人一人の進路希望の実現に向けて積極的な指導支援を行うことは、学校教育の大きな役割の一つであると考えており、中学校と高等学校のそれぞれが進路希望の実現に必要な学力を身につけさせるとともに、意欲を高める取組を進めていく必要があると認識しております。引き続き、関係課と相互に連携を図りながら、進路未決定者の解消に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
34:
◯質疑（福知委員） 大きな課題だとおっしゃいました。中学の卒業時点でそれだけの能力や意欲を身につけさせられていないということです。その点について、どのように進路未決定者を解消するか、卒業した時点での進路未決定者をどうするかということが問題としてあるのですけれども、そのもっと前に、中学時点できちんと能力をつけさせて意欲を高めさせる教育をどうしようと思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
35:
◯答弁（
義務教育指導課長） 定員内不合格となり、最終的に進路が未決定になることにつきましては、教育委員会としてとても大きな課題と捉えておりまして、卒業後においても、担任または関わりのある教員から、進学や就職に関わる情報提供でありますとか、電話連絡とかといったフォローアップを継続的に実施しているところでございます。また、個々の卒業生とその保護者をしっかりと支援するためには、関係機関にきちんとつなぐことが重要であると考えて、昨年度から学校と関係機関の連携の仕方について、県の商工労働局や健康福祉局の担当課との協議を進めているところでございます。引き続き、生徒の学校や社会とのつながりを確保し、希望する進路が実現できるよう、様々な関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
36:
◯質疑（福知委員） 卒業後の話をしているのではなくて、卒業前の学校での学びについてどう考えているかをお聞きしている話であって、学びの変革と言って自ら学ぼうという意識を高めていこうということで県はやっているわけですけれども、その意欲がないことによって、定員内不合格が生じているのではないかと思うわけです。この点、まさに学びの変革というところについてどうお考えですか。
37:
◯答弁（学びの変革推進部長） 委員御指摘の点はごもっともでございまして、当然ながら学力をどのようにつけさせていくのか、それに当たりましては、個々の生徒の状況を的確に把握しながら、個別最適な学びというものを取り入れて学力をつけさせていくことも必要でしょうし、キャリア教育を個々の状況に応じて、地域あるいはいろいろな企業等を含めて、個々の生徒に合った形で連携させていただきながら充実させていくことが必要だと思っており、今年度も引き続きそのような取組を進めてまいりたいと考えております。
38:
◯要望・
質疑（福知委員） ぜひやっていただきたいというか、できていないからこういう数字であるという認識でもってしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、前回の委員会で、コンパスを持ち込んで受検が無効になったという点について
質疑をさせていただいたのですが、そもそもその案件というよりも、受検にコンパスを持ち込むことが不可とされている理由についてお尋ねしたいと思います。
39:
◯答弁（
高校教育指導課長） 一般学力検査の問題につきましては、広島県立高等学校入学者選抜の基本方針におきまして、中学校学習指導要領に準拠した内容とすることとしております。具体的な内容につきましては、検査の内容に関わるものでございますので、この場で申し上げるのは少し難しいところではありますけれども、高等学校入学者選抜におきましては、コンパスがなくても中学校学習指導要領にある作図に関する力をはかることはできるものというように考えているところであります。逆に、コンパスを持ち込むことにより、作図に関する力以外の出題が制限される問題が生じることから、持込みを認めないという形で進めてきたところでございます。
40:
◯質疑（福知委員） コンパスを持ち込んではいけない理由ではないと思うのです。作図のためということでなくても作図に関する力を問うことはできるということですが、持込みを認めないということは出題に制限が加えられるということで、コンパスを使った問題は一切出しませんと言っているということです。そのような認識でよいのか、そのことについて明確にしたいと思います。
41:
◯答弁（
高校教育指導課長） おっしゃるとおり、様々な資質・能力を問うということが問題としては出されると思いますけれども、先ほどありました学びの変革というところで、得ている知識や技能をうまく統合して子供たちが思考したもので答案を書いていくということを考えております。コンパスを使って技能を問うのではなく、その技能を身につけた上で、もう一つ上の段階の思考する力を問いたいと考えているところでございます。
42:
◯質疑（福知委員） そうであるならば、逆にそもそもコンパスを使わないで解ける問題に対してコンパスを使うことも、思考の幅を広げることにつながると思うのですが、この点はいかがですか。
43:
◯答弁（
高校教育指導課長） おっしゃるとおりであります。どういう力を問うかということになってきますので、コンパスの持込み等々につきましては、学習指導要領も新しく変わっているということ、あと、学びの変革で求める力というところも言われております。加えて、令和５年度から入学者選抜も大きく変えようということがありますので、こういう面からいたしましても、各教科の出題の内容でありますとか具体的な問題をどうしていくのか、それに伴う変更を検討するということは、これから引き続き研究し、いろいろと私どもも検討していかなければならないと考えているところでございます。
44:
◯要望（福知委員） 検討していただけるということなので、他県とかの状況も御存じかと思いますが、多くの県でコンパス持込みは可とされているというふうにお聞きしております。不正に使われることがあるのであれば、それは問題なのでやめさせるべきなのでしょうけれども、それは持込みとはまた別の問題ですので、ぜひこういった制限をされないことについてしっかり御検討いただくことを要望して終わります。
45:
◯質疑（佐藤委員） まず、
村上委員からこの資料を配られたので、これについて私のほうから質問、意見を言わせてもらいます。
教職員の働き方改革は、早く改革していかないといけない問題だと思いますので、今までも委員会や本会議でも指摘してきました。今回のこの資料は、地域、保護者の皆様へという形で、そういった方々にも見てもらおうという資料だと思いますけれども、実際に私自身もＰＴＡとか子供会とかをやっていますけれども、学校とやり取りをする中で、働き方改革があるので、それはできないですと、昔であればできたことが結構制限されているのはかなり実感しています。
例えば子供会をやっているから、子供会のいろいろな案内を配ってほしいという形で渡すと、今までであれば、生徒数分の部数をお出しすればよかったのですが、今は、こちらでクラスの人数ごとに仕分けて、各クラスの箱に入れてもらうような形で全部こちら側がやって渡しています。今までそれを全て先生がやっていたということを考えたら、本当に勝手なことを今までやっていたというのは、逆に言われると気づかされることが多々あります。だからこそ、こういった資料も含めて学校のほうが、地域の方々、保護者の皆さんに分かってもらうためにやっているのだろうと思います。
さらに言えば、私は、こういうのを作る利点としては、こういった資料をこういう方々に配っていますというのをホームページとかで見れば、全く関係ない人も、奈良県は先生に配慮されているということが分かるわけです。これが何につながるかというと、これによって教員を目指す方も増えてくるのではないかと思います。広島県の教員の志願者数が少ない、倍率が低いという話が多々出ていますけれども、広島県の環境はいいとアピールしていくことがやっぱり重要だと思います。
広島県はこういった学校での働き方改革の資料は、ホームページで公開されているかもしれないのですが、この件に関してどう思われるのか、改めてお伺いします。
46:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 委員御指摘のとおり、こうした情報を保護者に伝えるのは非常に重要なことだと思っています。先ほど
村上委員の質問にも答弁させていただきましたけれども、県の広報紙「くりっぷ」へ、第一弾と思っておりますけれども、働き方改革について趣旨を掲載させていただきました。こちらについてはホームページでも公開しておりますので、引き続きどういう形で公開していくか、検討させていただきます。
47:
◯要望・
質疑（佐藤委員） そういった、地域、保護者の方に限らず全体的に広めていくというのが、教員の方々を支える力になると思いますし、志願者を増やしていくことにつながると思いますので、引き続きこれをやっていただきたいと思います。
続いての質問ですけれども、先ほど述べましたオンライン授業の件です。５月10日に知事が突然オンライン授業をすると言われ、教育委員会も混乱していると思いますけれども、あれから９日間がたち、何となくオンライン授業という名前だけが独り歩きしていて、実際にどんな授業をするのかよく分かりません。まだ詳しいことも決まっていないのかもしれないけれども、我々も全くどういったものをするのか説明を受けていないですし、オンライン授業というのはどういう授業のことを言っているのか、説明できる範囲で説明していただきたいと思います。
48:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） まず、昨年度のこの時期も学校を休業しておりましたけれども、基本的に学びを保障していくこと、それから児童生徒の心身のことを考えますと、学校へ通うというのが一番いいとは考えておりますけれども、これほど感染状況が非常に厳しくなっておりますので、何とか可能な範囲でオンライン授業も含めて対応ができればということで、先日、知事のほうからも発表されたということでございます。
オンライン授業の中身につきましては、授業をそのまま映して配信するというパターンと、みんなが画面上に映ってオンラインで授業を受けていくといったパターンが考えられると思っております。どういった形でどこまでできるかというのは、担当の職員が各学校を回りながら、今、最終段階の検討の詰めをしているところでございますので、冒頭部長のほうからもありましたけれども、固まり次第、説明させていただきたいと考えております。
49:
◯質疑（佐藤委員） 昨年は一斉休校して、１か月完全に学べなくなったということから学びの機会を保障するということで、この１年間、教育委員会でもいろいろ考えられたのだろうと思います。今回一斉休校はしないという方針で、極力学びながら感染対策を取れるということで、オンライン授業をやろうということになっているのだろうと思います。今の説明を聞く限りだと、配信するか、その場で双方向でつないでやるかと。普通オンラインと聞くと、私たちも、よくセミナーや勉強会にオンラインで参加する場合は、大体自分のスマホで双方向で相手が話しているのを聞くというやり方です。そういうイメージかとは思ったのですが、それを大阪のほうでは先行してやったけれども、先ほども
村上委員が言われたように、通信環境がパンクして結局通信できなかったという話も聞くので、そういった整備もしていかないといけないですし、やってみないと分からないというところもあるのだろうとは思うのです。だからこそ、今どこまでこの１年間で準備できてきたのかと思って、知事が10日にオンライン授業をやりますと言われたので、すぐにでも開始できるのかと思ったら、まだ全然方針も決まっていないという状況でしか説明ができないということは、問題ではないかと思うのです。
もう一つの問題は、オンラインで授業を受けた場合に、それが出席になるのか、欠席になるのかという話も以前あったと思います。さらには、最近、大阪府知事が問題にされていましたけれども、文科省によると、オンライン授業が授業日数、授業時数に入らないという問題があると思いますが、その辺り、どういう状況なのか、お伺いします。
50:
◯答弁（
高校教育指導課長） 出席扱いでありますとか授業日数についてでございますけれども、まず臨時休業にしてしまいますと、学校に登校する場合でありますとかオンラインについては全てカウントされないことになっています。開校時において、例えばこのたびやろうとしております分散登校は、そのとき学校に来て学ぶ生徒については、授業日数、出席日数にカウントしていくことができます。しかしながら、家でオンラインとして受ける生徒については、原則的には、オンライン授業は相手側に教員がいないといけないという遠隔授業の縛りがありますので、授業日数も出席日数も出席としては認められないという国の回答となっているところでございます。
51:
◯質疑（佐藤委員） 本当に、国の問題なのだろうけれども、コロナがこうやって１年たって、まだこんな状況なのです。これが授業として認められるか認められないかという話がいまだにされている。結局は認められていない。オンライン授業をしようと言っている中で、実はしても認められないという状況がいいわけがないのです。そうすると、今、
選択制のような形ですが、これから学校で学ぶ人と学ばない人と、自宅で学ぶ人という
選択をされるかもしれないですけれども、授業日数、時間に入らないのであれば、みんな学校に行きますよ。感染対策のためにやろうとしているのに、
選択肢として学校に行かざるを得ない状況が発生しているのです。それが本当にいいことなのか。そのような状況なのに、オンライン授業をやりましょうと言うことがいいことなのかと思うのです。
もちろんこれは国に文句を言わないといけない話で、大阪府知事は数日前に大臣に直接話すと言われていました。本当にしたいのかしたくないのかよく分かりませんが、オンラインをしたいのなら、そういう声を広島からも出してもらうべきです。今日の新聞を見ても、１、２年生だけは分散登校して、３年生だけは基本的には登校してもらうという形、これも何かおかしいわけです。感染防止という対策からすると、３年生だけが行く。３年生の中にも、やっぱり行きたくない生徒ももちろんいるだろうし、分散させるのならみんなを分散させていかないと効果がないわけです。
今、県でも、職員もそうですけれども、企業に対して出勤者７割削減という話が出ています。リモートにしてくださいと。今、子供はほとんど皆さん学校に行っていますが、親はリモートとなると、子供たちだけ出ていくわけです。感染拡大防止のためにリモートでお願いしますと言っていますが、子供はどんどん出ていく。高校生は、特に電車、バスなどで通う方が多いから先にオンラインにしようという話なのかもしれないですけれども、それであれば小中学生も対象にしていかないといけないと思うのです。
１年前に休校したときに、感染拡大を防げた理由として、私は、子供が休校しているから親も実は仕事に行けない、子供が家にいるという理由でリモートしやすかったのです。ですが、今は子供が学校に行っているからリモートしなくていいという感じで、効果が薄れてきているという話も聞きます。東京、大阪でリモートが進んでいない、感染対策がなかなか進まない理由の一つとしては、そこもあるのではないかと思うのです。学校が休校というのはすごく大きかったことなのです。だからこそ全部休校にしようという話ではなくて、やっぱり一斉にするのは問題があるから、オンラインにしていくというのは
選択肢の一つとして重要で、この１年間そういう議論が進んでいるのかと思ったら、国のほうも全然そういう受入れ態勢ができていないですし、県ももっと進めてほしいと思います。
教育委員会としては、このオンライン授業は、こういう形にしてくださいというある程度の基準を設けず、結局は、学校に全て任せて、学校が何をするか決めるということでよろしいのでしょうか。もしそういう基準があるのであれば教えてください。
52:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 先ほど申し上げたとおり、今まさに各学校のほうへ職員が参りまして、通信環境等も含めてどこまでできるかという確認作業をしておりまして、最終的な詰めをしている状況でございます。まとまり次第、また御説明を差し上げたいと思っております。
53:
◯要望（佐藤委員） もう来週月曜日から始めるのに、この水曜日に何も決まっていないというのはどうかと本当に思うわけです。この委員会に向けて、ある程度のところを決めて今日報告してくれるのかと思ったら、何も決まっていません。教育委員会の体制としてちょっとおかしいのではないかと思います。また、オンライン授業に関して言えば、今まで１人１台ＩＣＴ端末を準備したと言っていますけれども、結局ただ単に双方向のオンライン授業であればタブレットやパソコンは要らないのです。スマホだけがあれば実は簡単にできる話で、今まで整備しましたということとは、また別の話になってくるのだろうと思うのです。
もちろん通信環境は整備しないといけないですけれども、そういった部分を含めて不透明な部分があり過ぎますので、もう一回教育委員会のほうで、改めて、何が問題なのか、何が課題なのか、何ができていて何ができていないのかをきちんと紙にして報告してもらいたいと思います。またそういった形で、来週から始まってしまうから次の報告はもう終わった後かもしれないですけれども、そういった資料を作ってもらいたいと思いますので、それは要望して終わります。
(5) 閉会 午後０時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...