２点目は、画質の違いでございます。ヘリコプターテレビは防振装置を備えた高性能カメラを搭載しており、一方、モバイル映像通信につきましては、市販のムービーカメラと同程度の機能を有するカメラを使用していることから、画質の鮮明度にはかなりの違いがございます。
6:
◯質疑（
桑木委員） 個々の違いについて御説明いただいたのですが、災害対応で１機に搭載されて効果があるということですが、２機に搭載されたほうがより効果があるということは当然考えるところだと思うのですが、災害が発生する時期というのは予測できないので、今回国に対して予算措置を求めておられますけれども、早目にこれを県費で賄うということは難しいかどうか、また費用はどれぐらいかかるのかについてお尋ねいたします。
7:
◯答弁（
地域部長） 当県は、平成24年４月に国費により小型機にヘリコプターテレビが整備され、運用を行ってきたところでございますが、中型機に新たにヘリコプターテレビを搭載する場合には、カメラ、機内送信機、アンテナに加え、これらの装備品を搭載するための機体改修などが必要であり、見積額で約３億2,000万円の費用がかかります。ヘリコプターテレビの整備に係る費用区分につきましては、明確な基準はございませんが、数都府県におきまして国費により複数機のヘリコプターテレビが整備されているという現状を考えまして、今回国費による予算措置を提案することといたしました。
8:
◯意見・
質疑（
桑木委員） いろいろな整備には高額な費用が必要だということですが、もともとは国で購入されたヘリコプター２機が広島県警に配備されたものです。今の装備については、各所管の警察でということだと思うのですが、ヘリコプターの供給について国の制度をまた使われるのであれば、最初からそういった整備をしたものを配備されるということも要請されてはどうかと思うのです。
最後にしますけれども、関係する法律で、災害対応時の特例措置についてですが、上空からの映像発信について、電波法と航空法がどのように整理されて違うのか、課題をどのように解決していくことが必要なのか、御説明をお願いします。
9:
◯答弁（
地域部長） モバイル映像通信システムにつきましては、陸上間での通信許可を得ている携帯電話回線を利用するため、電波法では、上空から送信する場合、別の許可が必要とされております。許可は、無線局を開設するものが申請すると規定してあり、携帯電話回線の無線局を保有していない県警では、許可の申請ができない状況にあります。また、航空法では、携帯電話機は航空機の運航の安全に支障を及ぼす恐れのあるものとして正当な理由なく作動させることは禁止されておりますが、正当な理由について具体的事項の明文というものはございません。
本提案につきましては、ヘリコプターテレビシステムが未整備の場合の緊急時の対応手段としてモバイル映像通信ができるように提案するものであり、改めて関係法令を所管する省庁に対しまして、有識者による専門的知識に基づいた安全面の検証をしていただくとともに、その可能性について御検討いただきたいと考えたものでございます。
10:
◯要望（
桑木委員） 災害発生時の緊急事態に、基準が明文化されていないということや、その手続に手間を要するということでありますが、そういったことをしっかり踏まえた上で出動しないと、行かれる方も、出発の準備をされる方も大変だと思います。私も詳しい内容についてこれから勉強していきたいと思いますが、災害発生時にこういった今の課題も踏まえて、適切で効果的な対応ができるように、国に対してしっかり整備等の要請をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
11:
◯質疑（
緒方委員） 私からも今回の警察の災害警備活動等への支援についてお伺いします。
今御説明いただきました資料の11ページの右側のところに書いてありますけれども、大規模災害への対応の現状は、スコップやバケツリレーの土砂搬送など人力作業が中心と記載があります。もちろんこれが原点でもあるし、一番の大事なところであるのは理解しています。一方で、皆さんが御存じのとおり、災害が発生して72時間、３日以内の救助が生死を分けるとよく言われておりますし、最初に救助に行かれた警察官や消防隊員の方は、時間との戦いの中で徹夜してでも救助活動をされていると認識いたしております。その中で、スコップやバケツリレーの土砂搬送を人力作業中心で行うというのは、もしかしたらまだ必要なことでもあるのだろうと感じております。
多分こういった
要望は、今回の災害対応の中から、実際に現場から出た声なのではないかと思うので、現状を教えていただきたいと思います。現在県警では、土木用建機とか、どういったものを保有しているのかということと、実際保有していても、操作するオペレーターが必要になると思いますし、免許や資格も必要になると思うのですが、通常時はいずれかの建設会社などと契約して、災害時には派遣を受けるような形にしているのか、それとも、県警としてオペレーターを自前で養成しているということなのかについて確認させてください。
12:
◯答弁（
警備部長） 県警察で保有する土木用建機につきましては、バックホーという油圧ショベルが２台ございます。１台は国費で整備されたもので、１台は寄附として受納したものであります。この２台をこのたびの災害現場でも活用いたしましたが、今回被災現場が数多くあったこと、また小型であるため大きな岩石の除去などは困難であり、台数、能力において不足を感じたところでございます。
オペレーターの養成につきましては、毎年機動隊員１名を教習所に通わせ、必要な資格を取得させており、現在資格を有しているものは機動隊に６名おります。搭乗資格の取得に関しましては、今後も機動隊員等を対象に計画的に行ってまいります。
13:
◯質疑（
緒方委員） バックホーという土木用建機２台では少ないです。これだともう回しようがないのではないかという気もします。そうかといって、100台、200台も要るのかというと、当然そういうわけにもいかないのでしょうが、今の率直な感想は少ないという気がします。毎年１名、現在６名の資格を有した方がいらっしゃるということですが、もう少し厚みを持たせたほうがいいという気もしております。
現状そういう中で、今回国に対して装備、資機材の整備、充実を提案されるのですけれども、具体的に、どういった装備、資機材を要求すると考えたらよろしいでしょうか。
14:
◯答弁（
警備部長） 要求したい装備、資機材につきましては、実際に現場で活動した機動隊員等からの聞き取りを行いました結果、先ほどのバックホーなどの土木用建機の拡充と、それを搬送するためのトラック、また、放り出した土砂をバケツリレーといった人海戦術ではなく、効率的に行うため、ベルトコンベヤー、土砂運搬専用の車両、さらには、捜索現場にあふれている水を排水するためのポンプなどの意見があり、これらの内容を精査した上で報告する予定でございます。
15:
◯質疑（
緒方委員） 現場から出た声というのは本当にとても大事なことだと思いますので、しっかり
要望していただければと思うのと同時に、先ほど
桑木委員からもあった、ヘリコプターなどでの情報収集とか捜索活動ということにもリンクさせていくことも大事だと思っております。広島県の場合は豪雨災害でしたが、その後起きた北海道地震のニュースなどで、液状化などで道路がうねったりしている場面を多々見たのですが、そうなってくると、空からの活動もかなり有効ではないかと思います。そういった意味では、ヘリコプターでの活動も重要視されてくると思うのですが、例えば聞いた話では、ヘリコプターテレビももちろん大事なのですけれども、遭難者の捜索において、赤外線装置、探知機能というものも必要になってくるということです。空から赤外線によって行方不明者、土砂の中にまだいらっしゃる方とかを見つける機能も必要になってくるのではないかと思うのですが、そういった装備をされているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
16:
◯答弁（
警備部長） 県警察で保有するヘリコプター２機のうち、平成24年に国費で整備されたヘリコプター１機に赤外線探知機能も備えたテレビカメラシステムを搭載しております。このテレビカメラシステムは、通常のテレビカメラと赤外線カメラが搭載されており、日没後などには機内での操作により赤外線カメラに切りかえて運用するもので、夜間における逃走被疑者の捜索であるとか、山林火災発生時の状況把握といった場面で活用しております。
ただし、このヘリコプターが定期点検やメンテナンスのために不在となる時期もあることから、このたびもう一機のヘリコプターにもテレビカメラシステムを整備していただくことを提案するものであり、その中に赤外線探知機能などの具体的なオプションなどの詳細は盛り込んでおりませんが、具体化が進む中で、この赤外線探知機能の付加についても協議を進めてまいりたいと考えております。
17:
◯意見・
要望（
緒方委員） １台にそういった装置がついているということですが、被疑者の捜索ということで、思わず向島の逃げたときの活動に使われたのかと思ったのですけれども、そういった装備は間違いなく必要になってくると思います。一方で、先ほどの御説明の中で、ヘリコプターテレビを新たに整備するには３億2,000万円の費用がかかり、大変高額だということで、なかなかあしたにもすぐつけられますというものではないと思います。
しかし、要求はしていかないといけない中で、例えば同等機能を有するものが何かないかと考えたときに、個人的にドローンを活用して上空から同じような赤外線探知機をつけたものを飛ばしていくのはどうかと思っています。当然これもオペレーター等を養成していかないといけないと思うのですが、広島県はファンドで支援する企業の一つにドローンの会社があると思うのですけれども、そこの会社の人とも話したときに、実際赤外線装置をつけて飛ばすということは、これから間違いなく有用になってくるそうです。例えば鳥獣対策でそれを上に飛ばして見ていると、何か群れみたいなものが動くらしいです。多分イノシシや鹿ということで位置を観測することもできるということも聞きました。ですから、こういった技術を捜索活動などにも生かし得るのではないかと思います。それでは今、ドローンをお持ちですかといっても多分お持ちではないと思うのですけれども、非常に有効ではないかと思いますので、ドローンの今後の活用について、赤外線装置をつけていくということを関係部署等ともお話をしていただきながら、やっていただきたいと思います。
先ほどの御答弁をお伺いしていて感じたのは、バックホーやバケツリレーのためのベルトコンベヤーは確かに大事で、これを国に要求するのはもちろん大事ですけれども、一方で、県に対しても要求すべきという気もします。バックホーも１台は国費で１台は寄附だということですけれども、県に対しても必要なものは予算措置してもらうということを要求してももちろんいいと思いますし、必要だと思います。
最後になりますが、今回広島県の災害のときに熊本方式を参考にしたということを聞くのですけれども、今後、広島が何らかでもいいのですが、ドローンの活用など広島方式といった形のものをうまくつくり上げるような気概の見せどころになってくると思います。ドローンというとまだこれからかもしれませんけれども、ぜひ先駆的な考えで取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
休憩 午前10時56分
再開 午前11時
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(2)について、別紙資料１により説明した。
2) イノベーション推進部長が報告事項(3)について、別紙資料２により説明した。
3) 産業労働部長（兼）中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項
(4)について、別紙資料３により説明した。
4) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が報告事項(5)、
(6)、(7)について、別紙資料４、５、６により説明した。
5) 県内投資促進課長が報告事項(8)について、別紙資料７により説明した。
(6)
質疑・応答
18:
◯質疑（
下西委員） 私からは、資料番号６ですけれども、平成30年度広島県職場環境実態調査の結果についてお伺いします。
この資料の28ページに、障害者の雇用実績について、平成29年度から平成30年度にかけて4.6％低下しているということでございますけれども、この辺の理由や昨今の状況についてお伺いします。
19:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 障害者雇用をめぐる昨今の統計データですけれども、直近の平成29年６月１日現在で、県内の民間企業の就職件数、障害者雇用数、実雇用率は、ともに過去最高を更新しております。特に実雇用率につきましては、2.05％と、法定雇用率の当時の目標は2.0％でございましたけれども、７年ぶりに超えた数字となっています。
一方、今回の職場環境実態調査におきまして、若干数字が落ちている理由でございますけれども、この調査につきましては、県内常用労働者10人以上の県内事業所約１万3,000事業所のうち、2,500事業所を無作為に抽出し、調査表を送らせていただいたものでございます。この中で、今回990事業者、約４割の企業の事業主から回答をいただきました。今回下がった数字につきましては、前年度から企業数は227企業増加しておりますけれども、その大半、212社が従業員50人未満の小規模事業者でございまして、障害者雇用義務がない企業であるということがございます。この雇用義務のない企業において雇用していない割合がふえているということから、全体として雇用している企業の環境実態調査におけるポイントが下がったのではないかと我々は分析しております。
20:
◯質疑（
下西委員） 雇用義務がないところについて、非常に少なくなってきているということですけれども、国全体では法定雇用率を上げてきているわけですので、その中で下がってきているということは、問題があるのではないかと思っております。その理由としてこの資料に、最も大きな課題が適当な業務がないということですけれども、この点についてどのように検証されているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 障害者雇用でございまして、障害者の対応としましても、機能障害であるとか、知的、精神、発達、いろいろな障害に応じた形で、仕事の切り出しであるとか指示方法といった障害特性に応じたそれぞれの取り組みが必要になると認識しております。そのために国も各種支援策を実施しておりますが、広島県では、平成28年度から県下全域で、障害者の雇用を目指す企業や意欲のある企業を対象に見学会を実施いたしまして、雇用現場を直接見ていただいた上で障害者特性に応じた雇用がどのように進んでいるかをイメージしていただいて、障害者雇用に結びつけていただく取り組みを始めたところでございます。
平成30年度は法定雇用率が今後上がっていく、精神障害者のところが特にフォーカスされる状況がございますので、そういった精神障害者を雇用する上での職場、現場を見ていただいて、精神障害者に特化したような雇用を進めようとする企業について、参考になるような事例をお見せして、障害者雇用の促進を図るように取り組みをしております。さらに、優良事例につきましては、知事表彰したり、さまざまな優良事例を冊子にしてまとめたものを配布したり、ホームページで情報発信したりして、各企業に参考にしていただいて、それぞれの企業の特性に応じた雇用の促進に努めているところでございます。
22:
◯質疑（
下西委員） さまざま努力をされているということでございます。今後も状況の把握とか、支援策など、行政としての取り組みをしっかりと続けていただきたいと思っております。しかしながら、その旗振り役であります国の省庁におきまして、障害者雇用の水増しをしているということが相次いで発覚しておりまして、役所が民間に雇用促進を訴えていく環境がさらに厳しくなってきていると言われております。この点について、以前も同僚議員からも質問がございましたけれども、どういった状況にあるのか、お伺いします。
23:
◯答弁（
雇用労働政策課長） この行政機関の水増し問題につきましては、公的機関による障害者雇用に関して、国におきまして再発防止策や、国、地方公共団体における障害者の活躍の拡大などを検討する関係府省連絡会議が開催されておりますけれども、これとあわせて各都道府県首長等を対象に実態調査が行われております。
県においては、委員がおっしゃいましたように、民間企業に率先して雇用率の拡大に努力することは行政の役割であるという観点から、知事部局や教育委員会においてもさまざまな取り組みを検討させていただいているところでございます。知事部局におきましては、今後障害者手帳等の直接確認をしっかりするなど、ガイドラインに沿った調査の徹底をしますとともに、現在国において検討が進められている再発防止策の内容を踏まえまして、必要な対応をしていると伺っております。教育委員会につきましても、障害者手帳等の交付を受けている職員を把握するために、全職員を対象に調査を新たに実施されたところでございますけれども、今後知事部局同様、ガイドラインに即した丁寧な対応を行うこととされているところでございます。
24:
◯質疑（
下西委員） 企業につきましては、目標が達成できなければ、かわりに多額の納付金、罰金などを納めなければならない中で、国においては、法に反して水増しを行いながら、罰則も科されていないという中で、私も企業経営者から非常に厳しい声をお聞きしております。広島県においても、教育委員会が不適切なカウントを行ってきたということも明らかになっているようでございますし、私はこの11日のニュースでも見ましたけれども、県は障害者手帳を持っていない職員２人を誤って障害者として計上し、ルールが徹底されていなかったと謝罪しております。こういった状況を受けて、当局は民間企業に対してどのように働き方改革や障害者雇用の推進をされようとしておられるのか、県としての責任をどのように感じておられるのか、お伺いします。
25:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 何度も繰り返しになりますけれども、障害者雇用を促進する行政といたしましては、旗振り役としてしっかり率先して取り組んでいく必要があると考えております。委員が言われましたように、我々としても民間企業の皆様から御意見をお伺いすることもございますし、障害者の雇用納付金制度の事務においても、労働局において民間企業を訪問する際などに、今回の省庁水増し問題について言及されるケースがあるなど、伺っております。今後とも、これまでの障害者雇用の促進の取り組みをさらに引き締めながら、法定雇用率も今後また上昇するという方針は決まっておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
下西委員） 県といたしましても、県内企業の信頼を回復させていくという責務があると思います。具体的に、今回こういったことが県においてもあったわけでございまして、各局の雇用の状況の把握についても、定期的に確認して雇用するとか、県民が納得できる取り組みについて県もきちんと行うべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
27:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 庁内の関係部署ともしっかりと連携、連絡をとり合いながら、障害者雇用について、民間もしくは行政においても促進できるように進めてまいりたいと考えております。
28:
◯要望（
下西委員） 役所として信じがたい、特に国が非常に悪質だと私は感じておりますけれども、そういった背信行為とも言うべきことを行ってきたわけです。企業が雇用率に関して達していない場合、行政から厳しい指導を受けたり、ペナルティーを受けている実態がある中で、県行政でも発覚したこの問題については、その経緯や原因もしっかり明確にしまして、信頼を取り戻し、再発についてもしっかり防止できるよう、取り組んでいただきますよう
要望して終わります。
29:
◯質疑（
三好委員） １点だけ働き方改革について質問させてもらいたいと思います。
先ほど
下西委員からもありましたけれども、働き方改革は皆さんすごく関心があるし、失敗すると感情的になられるので、随分慎重にやっていかないといけないと思っています。そういった中で、旗振る分、いろいろな制度によって県もいろいろなことをするのですけれども、ほころびがあると全体が信頼を損なうということをずっと言ってきたところです。
国への提案活動の中の21ページに小さいところで申しわけないのですけれども、国への提案事項の中で働き方改革関連法の周知及び運営体制の構築について説明がありました。この１番目の相談や指導、ここまではわかるのですが、監督のための十分な運営体制を構築すると書いてあるのですけれども、２つの見方があって、監督というのは、働き方改革に対する監督が十分ではないので、国に対してしっかり監督してもらうための運営体制をつくってくださいと
要望しているのか、県に対して監督権限を幾らか付与してもらって、県としても監督していくような体制を構築したいという思いなのかをはっきりしたいのですが、どういう思いで書かれているのでしょうか。
30:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） こちらで書かせていただいております監督ということにつきましては、国のほうでしていただきたいということを第一義的に思っております。
31:
◯質疑（
三好委員） 国もしっかりやられているのだと思うのですが、何を根拠にこのように書かれるのか、おこがましいという思いもあります。
逆に言いたいのが、これまでもずっと言ってきたのですが、県が一般の企業に行って監査することは権限がないのでだめなのでしょうけれども、少なくとも物品、役務で、今契約しているところが随分あり、低入札価格調査制度も入れていただきました。契約が安く交わされ過ぎていると思ったら、調査をお願いして、それに従う義務というのが県の運用の中で入ったわけです。こういったことがどれだけできているかといったら、まだ数割という結果しか聞いていません。実際に県の発注する物品、役務を受注されている企業に対しても、怪しいというところがあってもなかなかそこまで進んで、各部局はやっていません。これも、幾ら言ってもなかなか前に進まないです。
もっと言うと、働き方改革で吸い上げていく、ここに書いてありますけれども、認定企業をつくったりしていますけれども、その中でも物品、役務の受託企業になっているところもあります。そういったところは少なくともあぶり出して取り締まろうというのではなくて、そういったところに行って、本当にできているかということを調査して、大丈夫だということを担保していかないと、例えば何か問題が発覚したり過労死が一つ起きたりすると、県がやっていることの根本がだめになるという思いが非常にしています。そういったことをやりましょうとずっと言ってきているわけですが、なかなかいい返事をいただけないです。
国に監督してくださいという前に、自分たちも調査義務をお願いする権限を持っているわけですから、その権限をしっかり使って、働き方改革がしっかりできているかどうか、雇用の管理がきちんとできているかどうか、県もまず権限があるところについてはやりますので、国に対してもしっかり構築してくださいという姿勢が見えないと、何かアリバイづくりで書いたような気がして仕方がないのです。県ができることをしっかりやってもらいたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
32:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 先ほどの認定制度につきましては、県の事業というよりは、商工会議所とか、商工会連合会が認定されている事業なので、労働局とも連携をとりながら認定について進めていただいているところでございます。その中で、県でも可能な限り、内容の確認等につきましては助言をいたしまして、連携をとって進めているところでございます。
33:
◯要望（
三好委員） その答えがいつも返ってくるのですけれども、商工会議所がやっているのでしたら県の施策として載せなかったらいいと思います。県として進めていますということですが、実際は商工会議所にやってもらっているということなので、それだと言ってはいけないと思うのです。労働局と連携してといつも言われるのですけれども、県としてやるということでしたらしっかり進めていかないといけないと私は思っていますので、そのほころびがないように、少なくとも権限があるところについてはきちんと調査したり、監査したりして、おかしいところは指導や監督していくと、監督というところも言えないのですけれども、指導、相談、助言していくということがやっぱりないといけないと思うのです。どうもそこがやる気が見えないのですけれども、今回こういう提案をされて、監督権限もしっかりやってもらいたいと国に対して言われるのであれば、国もしっかりやられているのだと思うのです。その中でそういうことを言うのであれば、県としてももう一度考えていただいて、県が発注している事業の受注先について、本当に低価格でとられているのはどこかにしわ寄せがあるはずなので、会計総務課でやっていることでしょうけれども、きちんと調査していただきたいと思います。
こうやって働き方改革が立ち上がっているわけですから、しっかりと連携をとってそういう事業をやってもらい、認定する企業についても、先ほど連携をとって調査、指導していると言われましたけれども、結局はヒアリングで紙をもらっているだけですから、もうちょっと入っていってしっかりと監査して、その結果を出していく仕組みづくりをこれからしていっていただくよう
要望して終わります。
34:
◯質疑（
緒方委員） イノベーション推進部長に教えてほしいのですけれども、きょう御説明の中にあったインドは今すごくインターネットでも伸びているのは個人的に知っています。趣旨とか内容については理解していますが、なぜインドなのか、なぜインドは広島県を選んでくれたのか、背景を知りたいので教えてください。
35:
◯答弁（イノベーション推進部長） 流れを御説明いたしますと、インド側から、ことし６月にこうした連携をしないかという御提案をいただきました。この６月に先方が提案した際に、広島以外にも横浜と福岡に回られたと聞いております。横浜はインドのＩＴ企業が非常に多く集積しているところ、福岡は新しいＩＴの企業が今勢いがあって生まれているというところ、広島は県が熱心に政策をやっているというところで、その３つに対して提案されたと聞いております。
インド側の意図としては、インドのＩＴ企業を見ますと、今、名前が知られている多くの世界的な企業の裏で実際に製品やサービスをつくっているのは、ほとんどがインドのＩＴ企業ということですが、ＩＴの世界で非常に不可欠な存在になっている中で、世界の中の割合でいうと日本との縁が非常に薄く、ビジネスが非常に少ないという状態に問題意識を持たれていたところでございます。そういった国を世界で見ると、中国と日本が英語ができないというところで、インド企業がどうしてもビジネスをつくれていないので、こうした進出の支援に意欲を持たれたということでございます。この団体は、中国に
２つセンターをつくりまして、中国市場への展開ということもある程度支援を始めたと聞いておりまして、そうしたものを日本でもぜひやってみたいということで、日本で熱心なところを探しているということです。
広島県を選んでいただいた要素が幾つかあると聞いていますが、１つはものづくりの集積があるということです。インドはソフトウエアが強く、日本はハードウエアが強いので、その両者がある種足りない部分を補って次の展開へ持っていくという意味では、日本の中でＩＴが強いところというよりは、ものづくりが強いところを相手として探していたというのが一つございます。もう一つ聞いておりますのは、企業への進出支援策が充実しているとか、県が非常に熱心にさまざまな政策をやっていて、受け入れやすい環境が整っていることや、今、インド企業が進出している東京や横浜より生活コストが安いということで、広島県がいいのではないかといった条件で選ばれたと聞いております。
36:
◯要望・
質疑（
緒方委員） 広島県が選ばれたということを知らなかったです。それはありがたいことだと思います。インドのＩＴ業界団体ＮＡＳＳＣＯＭというのは初めて聞いたのですが、せっかくの機会なので本当に発展的にうまくつながりがつくれていけばいいと思います。他県でもいろいろとそういうのがあるのか、広島県が初めてなのかわかりませんでしたが、ほかに横浜と福岡ということですので、ぜひ広島のよさを生かしてやっていただければと思います。
その中身をいろいろ進めていく中で、多分インドも相当調べたので、広島県はものづくり県でサポートも充実しているとわかったのだと思います。実際、日印のビジネスマッチングということが内容として書かれていますが、具体的にはどういうイメージをしたらいいですか。広島県のものづくりとＩｏＴみたいな感じでつなげるイメージなのか、コンテンツなのか、ハード整備なのか、何かイメージがあるのですか。県が何かそういうところで伴走するというか、どういう支援をしようと思っているのか、何かイメージがあったら教えてください。
37:
◯答弁（イノベーション推進部長） 県としましては、これまでも例えばシリコンバレーのビジネスマッチングをやってきたのですけれども、インドの最大のメリットは価格が安いということです。これまで大規模なＩＴを活用しづらかった中堅、中小企業でも、より安いという一つの
選択肢が示されることで、ものづくり企業が自社のサービスを展開していく上で、先方と話す中で、こうした企業がありますと、県内企業のさまざま名前を御紹介しています。具体的な名前は申し上げませんが、名が知られた企業であっても、状況を見てみると、例えばＩｏＴを十分に活用できていないとか、データをとっているけれども、そのデータを生かした新たなビジネスができていないというところにインドの技術者を連れていって、一緒に次の展開がどのようにできるのかを考えていきたいと思います。
もう一つは、インドとの交流の薄さというのは人材の面が大きいと思いますので、少し時間はかかりますが、インドの力をかりながらすぐれた技術などを取り入れて、インドで、ある種広島県で大学での人材育成も含めてＩＴがわかる人材を育てていく取り組みを進めていきたいと思っています。
38:
◯要望・
質疑（
緒方委員） 私は、インドに行ったことがありまして、そのときに話したのが、確かに安価な労働力というのもあるかもしれないですけれども、実はＭＩＴよりもＡＩＴのほうが難しいとか、決してインドはもう安価な人材というか安価な労働力だけではないということをすごく強調されていたのが今でも印象に残っています。スキルも高いし、これから人件費も高くなると言われていたので、多分部長がおっしゃったこととあわせて、レベルの高いものとか、イノベーティブな取り組みができるのではないかと思います。期待しておりますのでぜひよろしくお願いいたします。
今度は観光のことですけれども、先日、和食のお店に行きましたら、隣に外国人の方がグループでいらっしゃって、私は、そういう方々を見ると、どこから来ましたかとか、ブロークンイングリッシュで話しかけます。その方々はオーストラリアから来られていたのですけれども、和食のお店で、何かサイトを見て来られたのですかと聞くと、サイトは見ていないが、ホテルから散歩していて、いろいろな店を見てインスピレーションというか、おもしろそうな、おいしそうなお店だから入ったと話されていました。それで、日本はどうですかと聞くと、すごくいいところで広島もいいところだと言われていました。何でこのお店にしたのかと聞くと、お店がきれいなのと、すし屋だったのですけれども、前で魚をさばくとか、包丁さばきがすごく美しいので、これが見たかったというような感じのことをおっしゃいました。
きょうの配付資料の中に外国人の方へのＰＲというのがありましたけれども、今からこういうプロモーションはもちろん大事だと思います。来られる方々に対してのＰＲもあると思うのですけれども、受け手であるお店は、多分そういったことを意図して外国人の方をお迎えしたわけではないと思うのです。まさに同じように選ばれたお店であるのですけれども、そこに、もっと英語のメニューが充実しているとか、あるいはハラルもそうですけれども、そういった受け手側にもそういうメニューが提供できるようなものがあればいいと思います。
例えば我々が外国に行った場合に、サイトを見て目当てのお店に行くこともあるでしょうけれども、ホテルの近くを散歩していて雰囲気で選ぶことも多分あると思います。そこに行ったときに、もし日本語のメニューがあったら多分うれしいだろうし、もっとコミュニケーションがとれるだろうし、お勧めがあればと考えるのです。同じように外に対してお金を使ってＰＲすることももちろん大事だと思いますが、例えば広島の店舗でお迎えするときに、英語やフランス語のメニューをつくるといっても結構大変だと思うのです。そういったところを支援してあげることも、有効ではないかと思いましたので、お考えいただければと思います。
ふっこう割についてお伺いしたいのですが、10月から始まったと思います。11月末までですから、ちょうど始まって、まだ半分もいっていないのですけれども、現在どれぐらいの利用状況なのか、御説明いただけますでしょうか。
39:
◯答弁（観光課長） ふっこう周遊割についてですけれども、始まりましたのは８月31日からで、当初11府県から始まりまして、現在徳島県、香川県を含めた13府県が対象ということで運用しております。広島県のふっこう割の利用状況につきまして、10月17日現在ですけれども、合計で１万2,600人泊分ということで、広島県に割り当て分の約20％といったところでございます。
40:
◯質疑（
緒方委員） 20％という数字を捉えて、少ないのではないかとたたくつもりはもちろんないのですけれども、もう少し多くてもいいかという気もします。魅力がどれだけあるのかというのはどうしても大事だと思います。さまざまな諸条件が変更になりましたが、２府県というのがきついのだと思います。この前の福山での県内調査で連泊はなかなかされない方が多いという話がありましたが、幾ら緩和されたとしても２連泊以上という条件があります。例えば20％であるならば、国に対して
要望するのではなくて、県に振りかえて、そういった縛りを取っ払って、もっと自由度の高い形でやったらいかがかと思います。割引対象期間は11月30日までだと思いますが、今後、何かお考えがあればお知らせください。
41:
◯答弁（観光課長） 利用については、まだまだ低調であると認識しております。
現在の要件で言いますと、この13府県のエリア内で２連泊以上ということになっておりますので、岡山で１泊、広島で１泊というケースでも認めるということになっています。また、要件緩和をして、広島県内で２泊以上ということでも対象としておりますが、１県内でも連泊すれば対象とすることにしたのが10月１日からであり、まだ20日弱ということでございますので、これから利用率はもう少し伸びていくという期待をしているところでございます。
また、10月15日からは、ウエブサイトのヤフー等を使いまして、トップページにバナーを掲載しまして、専用サイトに飛ぶようなプロモーションも始めたところでございますが、プロモーションを始めたばかりということもございますので、今後これらが有効に機能していくのではないかと考えております。
また、期間ですけれども、当初11月30日までとしておりましたが、その後、観光庁や他県との調整によりまして、旅行会社の企画旅行商品につきましては、12月末までの企画旅行商品を対象とするということで、一部延長しているところでございます。
42:
◯要望（
緒方委員） 広島の魅力で、グルメは大事だと思います。ことしマツタケが結構とれるのではないかという話があり、カキもおいしい季節になってきますので、グルメも前面に出していただいて、ぜひもっと使ってもらえるように願っておりますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
(7) 閉会 午前11時59分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...