豊かな
心育成課長にお答えいただきましたように、個々の家庭に先生が出向いて事情を聞いて、できるだけの応援をしていただいているということでありますけれども、早寝、早起き、朝御飯というのはどこの学校でも、あるいはどこの地域でも子育ての、あるいは教育のスローガンとして、私自身も地域でそういうような取り組みをしています。やはり個々のところへ毎日の生活が今の状況から少しでも改善できるような、かけ声ではなくて手助けが必要だと思うのです。
きょう即答は難しいと思いますから、手助けについてもう少し具体的に手だてができるようなことを考えていただくようお願いします。
6:
◯質疑（
井原委員） 医師確保について、一つだけお聞きしたいのですけれども、先般、新潟県へ調査に行ったときに、新潟大学の医学部医師課程の学生さんは入学生の県内率が３割程度だという話を聞いたのですが、広島県の場合は、広島大学についてはどの程度県内の入学者がおられますか。把握されていればお答えください。
7:
◯答弁（
医療政策課長） 広島大学につきましては、おおむね50％程度です。
8:
◯質疑（
井原委員） 実は新潟大学の場合は、交通の利便性が高まったために、学生が逆に関東圏域からほとんど流れてくる。まず、ほとんどの者がそのまま帰るそうです。卒業して研修の当初から、ないしは研修が終わったら、ほぼ全員が帰ってしまう。
この医師確保の中にある部分について、よそで学んだ学生さんを引っぱがして持って帰ろうとか、ある意味でひどい話がたくさん書いてあったと思うのですが、それはそれとして、例えば広島県の場合、医師を育てる機関としては広島大学の医学部しかない。今聞いたところでは、半分は県外ですけれども、広島大学を卒業して医者になられて、10年後はどうなのでしょう。やはり半分はよそへ逃げてしまうのですか。その辺のデータはお持ちではないですか。
9:
◯答弁（
医療政策課長） 例えば初期臨床研修医であれば、それを県内で修了された方々が広島県内に残る割合が８割あるというデータはあるのですけれども、将来推計で、どれだけの先生が逃げられておられるかというデータは、今持っておりません。
10:
◯質疑（
井原委員） 今はお持ちでないけれども、データがあるのですね。
11:
◯答弁（
医療政策課長） そのあたりのデータは、また委員のほうにお持ちさせていただきます。
12:
◯意見・
質疑（
井原委員） 基本的に10年程度広島県にそのままおられるということは、多分永住される、ないしは継続的に地域の医療にかかわっていただけるものだというふうに理解するのです。そのための方策として何があるのかという考え方をしていかないと、医師が足らないから、とりあえずよその自治大学だとか、県外にいる先生方を引っ張ってこようというのは、暫定的な手段としてはまさにあるのだろうと思います。どうせよその県も同じことをやっていて、みんなで引っ張り合いをしているみたいなものです。その中でどれだけ優位性を持つかといったら、働きやすさの環境であるとか、ここに並べられているさまざまな条件をクリアするということしか多分ないのだろうと思っております。
完全にとは言いませんけれども、おおむねの形で医局制度が崩壊状態になってコントロールがなかなかきかない中で、医師がこの場にいるための条件整備をしていかざるを得ないのかなと思っています。これは健康福祉局だけではない話です。特にここへ書いてある女性医師の継続的な医療活動への従事とか、生活環境も含めてさまざまなことがあるようで、何で僻地へ行かないかといったら、一つは先進医療から遠のくことの怖さと、もう一つは奥さんが行きたくないという話で、行ったら友達もいないし、買い物もしづらいし、寂しいから私は行かない、行くのなら一人で行っておいでという話になる。この辺のことも含めて、どういうローテーションを組むのがいいのか、僻地の病院へ就労の機会を与えられたら、そのままずっとそこへへばりつくというか、もう押しつけてしまうような形ではなかなか人が行かなくなるということかなと思っていますので、その辺の配慮をぜひともお願いしたいと思うのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
13:
◯答弁（
医療政策課長）
井原委員がおっしゃることはもっともだと思っております。先ほどおっしゃいました女性医師の問題とか、あるいは先進医療に携われないこと、あるいは家族の問題とかというものはやはり重要だと考えていますので、いかにキャリアパス、キャリアプランをつくるかというところにかかってきていると思います。このあたりを広島大学とも一緒に考えていきたいと考えておりますし、あと市町や地域の役割が大きいと思いますので、市町と広島の学校と一緒に先生方を温かく地域で守っていただくといいますか、地域で暮らしやすい環境にする努力をしていただくというふうに思っておりますので、そういったあたりも考えていきたいと思います。
14:
◯答弁（
地域ケア部長） 委員が先ほどおっしゃいましたようなローテーションの仕組みでありますとか、そういったことも考えていきたいと思っております。これは広島大学とか関係者の合意が必要になってきますけれども、例えば、中山間に置きっ放しではなく、週に１回は広島で勉強に携われるとか、２年置きに行ったり来たりという仕組みであったり、そういったことも新たに議論していきたいと思っています。
15:
◯質疑（
中原委員） 先ほど
井原委員からも質問がありましたが、新潟県へ調査に行って、魚沼市は非常に雪深いところでやはり過疎が進んでいて、なおかつお医者さんの数が全国でも少ないという非常に特徴的な地域で、非常に参考になって、
地域医療とは何かということを考えるいい機会になりました。
地域医療ということのプライマリーケアとか、かかりつけ医とか、今計画の中にもいろいろ出てきたのですけれども、現地でいろいろ話を聞いて、
地域医療の最終的な目的というのは、これから高齢化が進んで高齢者がふえていって、在宅で死を迎える在宅死というのを地域でいかにふやすかということなのです。やはりこの
地域医療包括ケアという考え方をこれから目標に持っていかないといけないだろうということです。住みなれた家で家族が最期をみとるという日本の原風景を、やはりどう取り戻していくかということが
地域医療の一つの目標であるということと、もう一つは孤立死の問題です。適切な医療サービスを受けられずにひとり寂しく亡くなっていくということがやはり起こってはいけないという一面があると思うのです。要するに、在宅死をいかにふやして、孤立死をいかになくすかということが
地域医療で考えないといけない一番のポイントだろうと私は思うのです。
そこで、広島県で今、在宅で最期を迎える方というのはどれぐらいいらっしゃるのか、把握されていれば教えてください。
16:
◯答弁（
医療政策課長） 今、広島県において自宅で死亡される方は12％ほどでございます。
17:
◯意見・
質疑（
中原委員） 新潟の場合は８割が病院での死だと言われました。そうすると２割は在宅ですから、広島県と新潟を単純に比較すると、やはり在宅で亡くなられる率は低いということですよね。これは単純に比較できないのです。
要は、高齢者がどんどんふえてきて、亡くなる局面というのが瞬間的にふえていくわけですから、これはどうしても在宅で最期を迎えるということをやはりふやさないと、医療が崩壊すると思うのです。
その辺の在宅死をどれぐらいにこうふやしていくかという目標値、そこからこの
地域医療のあり方というのが逆算で出てくるのではないかと思うのですが、広島県はそういう見通しというのは持たれているのか、どうでしょうか。
18:
◯答弁（
健康福祉局長） どこで、どう亡くなるかにつきましては、まず一番大事なことは、在宅で亡くなりたい方は在宅で亡くなられることができるように環境を整備することですので、その点におきましては、どの程度の方が提供に対してどこの場所での死を望むのか、今は在宅死を望んでいても、やはり最後の最後のときにはできるだけのことをしてさしあげたいという御家族の意向もあって医療機関で亡くなられる方もいらっしゃいますので、そういう動向を踏まえた上での設定になります。現時点では病床数や介護療養施設の整備を行っておりますけれども、在宅で亡くなられる方をどれぐらいの数で設定してというものはございません。
19:
◯質疑（
中原委員） 高齢者の数がふえる中で、在宅死が大体12％ですから88％の方が病院で亡くなると仮定して、例えば10年後、20年後に、病院の病床数はそれで足りるのかどうか。最後には病院に行きたいけれども、行けない人がどんどんふえています。これがどうにもならなくなるのではないかという不安もあるわけですが、その辺はいかがですか。
20:
◯答弁（
健康福祉局長） 広島の場合は、実は新潟と同じで病院での死亡は８割ぐらいでして、その12％との差はどこにあるかというと、介護保険施設やほかの場所で亡くなる方もいらっしゃいますので、新潟の状況はまさに広島と同じくらいですので参考になるかと思います。
御質問の、ではそれで病床数が足りるのかという点につきましては、まさに今進めておりますけれども、５年ごとの病床数を算定する際に高齢者の数の割合、また介護保険施設との総体的な関係を含めての整備をしておりますので、当然今の数で将来15年後に亡くなる方は吸収できないとは思いますが、今後の経年的な整備過程において、病院で亡くなる方を想定しての算定というのは行う予定となっております。
21:
◯質疑（
中原委員） 病院と今言われた介護保険施設の特別養護老人ホームですけれども、今後ただ基本的に数が足りなくなるという認識は持たないといけないのだと思うのです。
先般、ＮＨＫ特集で老人漂流社会というのをやっていました。介護保険が導入されて、要するに社会で高齢者を支えるという仕組みができて、高齢者にかかわる問題はほぼカバーできたかと思っていたのですけれども、実は老人が漂流している、行き場のない老人が出てきているというのが今現実的に起こっている現象だというテーマの番組でした。
言ってみれば、孤立死です。私は南区の宇品に住んでいますが、母親が民生委員をやっていて、死後何日かたったひとり暮らしのお年寄りがいらっしゃるとか、孤立死ということをかなり聞くのです。今、広島県内でこの孤立死される高齢者というのは何人ぐらいいらっしゃるか、把握されていますか。
22:
◯答弁（高齢者支援課長） 御指摘の孤立死でございますが、広島県内での数は把握していないのが現状でございます。
23:
◯意見・
質疑（
中原委員） それはやっぱり把握しないといけない数だと思います。
いただいた資料によると、例えば東京23区内で、ひとり暮らしの65歳以上の人の自宅での死亡者数は平成22年で約3,000人です。3,000人の方がひとり暮らしで自宅において亡くなっている。賃貸住宅約76万戸において調査をすると、問題の単身の居住者で、自殺や他殺などを除いて死亡から１週間を超えて発見された件数が184件、65歳以上に限ると132件、全体で２割、65歳以上では約５割の増加です。この数字をとらえると、やはりかなり危機的な状況にあると思うのです。うちの町内でもひとり暮らしで亡くなられたら町内で葬儀を出したりしますけれども、例えば葬儀あるいは、そういうもので、今のいろいろな形で亡くなられた孤立死の数を把握すべきだと思うのですけれども、いかがですか。
24:
◯答弁（高齢者支援課長） 今後の高齢化の状況の推移を見ましても、まず数がふえていくことに加えまして、今御指摘のあった独居世帯もふえていきます。独居世帯だけでなく、夫婦とも高齢者の世帯の数も今後増加を続けるといったことが確実に見込まれているところでございます。
いずれにしましても、地域の中で民生委員のような公的な存在であるとか、また自治会等の地域の自主的な活動や、地域包括支援センターのような行政機関の設置する相談窓口といったものがしっかり連携して、地域の中でしっかり見守りをしていくという体制の整備が必要であると認識しています。
25:
◯質疑（
中原委員） 対策をとるには現状を知らないといけないわけですから、何人ぐらい、何例ぐらいこういう事例があるのか、県内の状況をもうすぐにでも把握すべきだと私は思います。
今、おっしゃられたその予防といいますか、ケアをするためには、そういう危険状態にあるリスクの高い方が一体どれぐらいいらっしゃるかというのは、数字で見れば大体想定できるのです。要介護認定者が今13万人ぐらいいて、自宅にいるいわゆる居宅サービスの人が８万人です。この８万人のうち、要介護度５であるにもかかわらず在宅でいる人の状態というのは、家族が面倒を見ている場合もあるでしょうし、あるいは在宅サービスを利用して何とか在宅で生活している状態というのもあるでしょうし、あるいは特別養護老人ホームに入りたいけれども入れないという状況で自宅で待機している、そういう人たちが多分非常にリスクの高い方々だと思うのです。
そこで、特別養護老人ホームの待機者で在宅にいらっしゃって要介護度３から５という非常に介護度の高い人が大体何人ぐらいいらっしゃるのか。ここが多分リスクが一番高い層だと思います。それで単身あるいは高齢者同士で住んでいらっしゃる老老介護の層の実態を把握するということがリスクを回避するための一番の方策だと思うのですけれども、今そこの層の人たちというのは県内に大体どれぐらいいらっしゃいますか。
26:
◯答弁（介護保険課長） 在宅で特別養護老人ホームの入所申し込みをされている方の数で、なおかつ、要介護３以上の中重度の方は、県では5,000人程度と把握しています。
27:
◯質疑（
中原委員） 今の5,000人の方がどういう住宅に住んで、どういうサービスを受けて、だれがケアしているのかという生活実態をやはり明らかにしていかないといけない。孤立死というこの現象を何とか抑制しようと思えば、そこに光を当てていかないといけないと思うのです。その実態調査を早急にするべきだと思うのですけれども、いかがですか。
28:
◯答弁（介護保険課長） 現状におきましては、数の調査をする際に、個人情報を消去して集めておりますので、生活実態をそのまますぐに5,000人分を洗い出すのは困難な状況なのですけれども、今後、地域包括ケアを検討する中でどういう形で5,000人の層の状況を把握するかについて検討してまいりたいと思っております。
29:
◯意見・
質疑（
中原委員）
地域ケア部長がいらっしゃいますけれども、やはり孤立死というのはあってはいけないという一番の政策目標だと思うのです。そういう社会を放置してはいけないということだろうと思います。
そして、この特別委員会の名称でもあるこれからの
地域医療の目標というのは、最初に言った自宅で家族にみとられながら最期を迎えるという日本の原風景をどうまた再現していくかというところにあるのではないか、そういうところにやはり焦点を当てて政策をしっかり遂行していただきたいと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
30:
◯答弁（
地域ケア部長） 高齢者の方の生活実態のリサーチですけれども、先ほど介護保険課長が申しましたように、個人情報の関係で限界がございますけれども、まず、例えば介護保険の認定時において認定調査員が自宅のほうに伺って調査をするときに生活実態を把握したいというようなことを考えております。第２弾として、ではそれよりさらに拡大した形で、どこまで、どういう形であればできるのかといったこともあわせて検討していきたいと思っております。
そうした中で実態に合わせた対策、こういったことが必要ではないかということや、その実践のためのコーディネートであるとかといったことも含めて、市町の皆さんとともに一緒に考えていきたいと思っています。
31: ◯要望・
質疑（
中原委員） ぜひ、在宅死、孤立死、それぞれやはり実態を把握した上で、しかるべき政策をしっかり打っていただきたいと思います。
もう一つ、現地調査で完全米飯給食というのがあって、これはなかなか情熱的な女性の課長さんが、もうとにかく米でなければいけないのだということを言われて非常に説得力がありました。
広島県の課長よりいただいた資料で、米飯給食実施回数が週５回というのは、これはもうほとんど完全米飯給食に近いのではないのですか。実態はどうなのでしょう。週５回というのが10％ぐらいありますけれども、完全米飯給食と言ってもいいのではないですか。
32:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 県内におきましては、安芸高田市と神石高原町が週当たりの計算で5.0ということですから、週５日間米飯給食をしているということは、これはもう完全に米飯であると考えていいと思います。
33:
◯質疑（
中原委員） 現地調査でなるほどと思ったのが、給食をパンから米に変えたら残食率が下がったことと、生徒の肥満が減ったことがポイントだということです。要するに米飯給食を何のためにするのかというと、その２つを挙げられたのです。
広島県の場合は米飯給食についてのそういうメリットのようなデータは何かありますか。
34:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 先ほど御指摘の肥満傾向については、実は広島県の場合は全国平均よりも高くなっております。米飯給食の中でそれがどう変化していったのかというデータについてはまだとっておりません。ただ、広島県全体と全国を比較してみますと、広島県全体の米飯給食の実施回数自体は、平成20年度は小学校で大体週3.1回、中学校で週3.5回、平成23年度になると、小学校で週3.7回、中学校は週3.9回となっておりまして、これはいずれも全国平均よりは上回っているという状況でございます。
35: ◯要望（
中原委員） やはり地産地消の話も、パン業者がどうだという話も出ていましたけれども、担当課長の情熱でそこを何とか乗り切ったという話もされていました。新潟へ行って完全米飯給食はいいものなのだと思いました。ぜひ、そのいいところをいろいろ出していただきたいと思うのです。今の例えば肥満率が下がったということはすごいことだろうと思いますので、こういういいことはいろいろなデータをそろえながら、説得力のある形で、ぜひ展開していただきたいと思います。
36:
◯質疑（辻委員） 私も食育関係で質問したい。
まず、この食育推進計画は５年間を経過していますけれども、どういう成果が上がって、どういう課題があるのか、このあたりをやはり検証しておく必要があります。その点ではどうだったということを、まず全般的に伺っておきたいと思います。
37:
◯答弁（健康対策課長） 委員の御指摘のとおり、まず５年間は普及啓発に努めるということで５年前に食育推進計画を策定いたしました。そのときに計画の目標を９項目設定しております。一つは、今の食育という言葉を知っている県民の割合を増加させていくことです。４ページに書いてある取り組み方針をこの５つの段落で分けますと、まず生活習慣病予防改善につながる食育の推進として、まずメタボリックシンドロームを認知させる。そして食事バランスガイドを使うこと、これは生活習慣病予防の対策改善としての課題です。２つ目が、家庭における共食として、家族そろって夕食をとる県民の割合を増加させるということです。３つ目が、関係者の連携による体験型の食事の推進として、農林漁業の体験の機会をふやす。４つ目は、学校給食に地場産物を取り入れ、地産地消を推進する。そして最後に、社会環境の整備ということで、食育のボランティアをふやすことと農林漁業体験をするための市町の取り組みを進めていくこと、そして食育推進計画を市町で策定することという形の目標設定をしてまいりました。
現状と課題に述べているように、啓発の部分については、計画策定時に90.7％のものが80.3％になっております。そして、食事バランスガイドについては、策定時13.3％が41.8％、メタボリックは35.3％が62.4％、それから、学校給食につきましても24.6％から29％、ボランティアの数は2,000人から約3,000人、そして農林漁業体験の取り組みをされている市町の数は11から18、食育推進計画を策定されている市町はゼロから16市町と、食育の普及啓発という点では、目標には達していないものの、ある一定の成果があったのではないかというふうに考えております。
38:
◯質疑（辻委員） 今言われたとおり、普及啓発という視点から進めていこうということで取り組みが５年間行われたのだと思いますけれども、県民健康意識調査では、５年経過して食育の認知度が10ポイントほど下がっています。皆さんは頑張って一定の成果が上がっていると言うのだけれども、そういうことの反映としては、つくった当時は90％ぐらいだったものが80.0％で10ポイントの差がある。食育を推進しているということになっているのだけれども、このあたりはどういうふうに分析されていますか。
39:
◯答弁（健康対策課長） 委員の御指摘のとおり、計画策定時は県民のモニター調査によって90.7％という高い数字でございました。その当時、食育に関する報道がたくさんされて、かなり普及啓発されていた状況だと思います。
今回、平成23年に県民意識調査を県内で3,000人程度の調査を15歳以上で行ったところ、80.3％であり、10ポイント程度低下している事実がございます。
食育の内容について、今の項目別で見ますと、それぞれの割合はかなり上がっていて、熟度という点では県民にはそれぞれの食育の本当の意味というところは少し啓発されてきているのではと考えています。
食育という言葉を知っているかどうかということで聞くと、やはり世の中で食育という言葉が多くうたわれているときには、食育という言葉は知っているとお答えになっておられるものが多かったのではないかと思います。大変申しわけございませんけれども、それ以上の分析や検討をしていないので、内容についてはもう少し精査して、今後どういうところで啓発が進められるのかということについて検討してまいりたいと思います。
40:
◯意見・
質疑（辻委員） ２つほど今の問題について整理してみたいと思います。一つは皆さんがおやりになった県民健康意識調査です。そこに食育についてというのは文章に書いてあるのですけれども、これを読むと、なかなか難しくてよくわからないという人がいると思うのです。改めて読むことはしませんけれども、何か知育、徳育、体育の基礎となるものであって、さまざまな体験を通じて食に関する知識と食を
選択する力を習得しとか、いろいろ書いてあって学問的な文章としては読み取れるけれども、県民にとってはわかりにくいという内容です。やはりアンケートをとるのであれば、食育というのはこうなのだというふうにもっとわかりやすくイメージできるような内容でとらないと、正確な意識を反映するという意味では、その点を少し考える必要があるのではないかという、アンケートの指摘です。
もう一つは、食育というのは、例えば学校での教育、あるいは農林で言えば地産地消とか、いろいろなステージがあるけれども、生涯にわたっていろいろなライフステージで食とかかわっていくものですから、非常にスパンそのものが長いライフサイクルの中で継続的な取り組みをしていかなければならない。だから、学校や地域、あるいは職場やその他いろいろな関係機関ということでは、県民運動としての取り組みというのは前回でも掲げておられたという点は、そのとおりだと思うのです。その点で実際に食育推進運動を展開していく中核としてこの広島県食育推進会議を設置して進めてこられたということですけれども、このあたりの運動を進めていく上でのこの食育推進会議が果たしてきた役割とは、どういうふうな運動展開にどんな貢献をしたのかというところだと思います。その辺の活動はどうだったのか、この点どうですか。
41:
◯答弁（健康対策課長） 委員の御指摘のとおり、食育推進会議についてはさまざまなところから参加していただいて、今まで普及啓発のことについて御議論いただいてきました。
今回の食育推進計画については実際に、たくさんの方々に参加していただいて実践するということをメーンに掲げておりまして、今この計画を策定している中でもさまざまな御意見をいただいて、子供が生まれる前の妊産婦の状態からお年寄りになるまでの食育を考える実践プランということで、さまざまな取り組みについて協議していただいているところで、今後は実践に向けた目標値の設定をきちんとして、それを食育推進会議の中で毎年検証していただきながら、実際の取り組みについて御協議いただき推進していこうと考えております。
42: ◯要望・
質疑（辻委員） その辺はぜひしっかりした運動を進めていく中核として役割を果たすように取り組みを強めていただきたいと思います。
それで、進めていく上で県の食育推進計画はあるけれども、市町の食育推進計画をあわせて進めていかないと、これはとても進まないと思うのですけれども、これも今、先ほど報告がありましたけれども、市町の策定の進捗状況はどうなっていますか。
43:
◯答弁（健康対策課長） 平成23年度末までは16市町が策定していただいております。平成24年度に４市町が策定することになっており、平成24年６月に策定したのが安芸高田市、ことしの末にできる予定にしているところが熊野町と坂町と竹原市、そして25年度に策定を計画しているところが大竹市と安芸太田町です。これで策定がまだ計画されていないところは江田島市だけということになっておりますが、江田島市につきましては本年度、健康増進計画をつくっているので、これについても計画を策定する予定で考えているということで、この次の５年までには全市町が完成するという予定になっております。
44:
◯質疑（辻委員） いただいた資料が平成23年度末現在でしたので、それなら今はどうなっているのかということを聞こうと思ったのです。順調に全市町がつくることは大いに結構だと思います。
そこで、とりあえず地産地消と食の安全について、具体的にどういう取り組みを進めてきたのかということをまず農林水産局、教育委員会、健康福祉局、それぞれ概括的に示していただきたい。
45:
◯答弁（農業販売戦略課長） それでは、まず地産地消の取り組みについて御説明させていただきます。
平成22年度に条例を制定しまして、それに基づく促進計画を平成23年度に作成いたしました。その促進計画に基づきまして平成23年度時点での全体の事業を整理しまして、平成24年度以降、促進計画に基づく県の施策、市町の施策、関係団体の施策が取り組まれておりまして、昨年の11月にその取り組みの状況を促進計画条例に基づきまして公表させていただいております。
地産地消を進める上で３つの視点がございまして、一つは、きちんと安全なものを供給する、しっかりつくるという部分の地産、それから安全なものを提供し、利活用を促進するという地消、それから周知度を上げる、皆さんに地産地消についての取り組みに向けての意識を高めていただくという意味で生産者、県民などの理解、交流という３つの視点から、公表については分野別に取り組み内容をまとめております。
生産につきましては、チャレンジプランに基づきまして野菜、その他についても生産振興を進めているところでございます。
また、地消につきましても、利活用をふやす、消費拡大を目指すということでフードフェスティバルにおける地産地消の広場の展開や県、ＪＡ中央会、全農ひろしまで構成します推進協議会による事業、これは地産地消のマークの応募キャンペーンを行いました。平成24年度で申しますと、栄養教諭の方に農業体験を通じて地域の生産者やＪＡ、生産者団体との連携を深め、学校給食への地場産物の利用を促進するという事業に取り組んでおります。関係団体あるいは市町におきましても、児童生徒の方々の農業体験などを含めて幅広い展開がなされているという現状を昨年11月に公表させていただいたところでございます。
46:
◯答弁（食品生活衛生課長） 食の安全対策でございますけれども、平成15年に食の安全に関する基本方針を策定しております。この方針に基づきまして食の安全に関する推進プランを策定しております。今年度は第４期の推進プランの初年度に当たりまして、着実な食の安全確保対策をしているところですけれども、このプランの実行に当たりましては、生産者、事業者、消費者の代表及び学識経験者で構成する広島県食品安全推進協議会におきまして目標の達成状況や評価などをしていただき、また意見交換を行いながら取り組みに反映させているところでございます。
具体的なことになりますと、食品衛生関係では、毎年度食品衛生監視指導計画を策定しまして、当該年度の監視目標なり食品の検査目標等を定めまして、食の安全・安心確保対策をやっているところです。
47:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず地産地消の取り組みでございますが、平成22年度から地場産物を活用した食育推進事業に取り組んでまいりました。この中で学校給食への地場産物の活用率が本県の目標値の30％を超えるなど、事業においては成果を出してきたところでございます。
また、この事業の中で特に重点的に取り組んできましたのが、ただ食べ物というこの地産地消の観点ではなくて、生産者を身近に感じてもらうことです。私が行った学校の中では、例えばきょうの給食がジャガイモだと、ジャガイモをつくった方の写真がランチルームに飾ってあったり、そういう取り組みをして地元の産物でありますとか、食文化や食にかかわる歴史といったものを理解して尊重する心を持つという取り組みをしているところでございます。
続いて、食の安全についてでございますが、これは今年度に放射能にかかわっての食の安全という観点から学校給食のモニタリング事業を行いました。23市町すべてがこの事業を行って、学校給食の中、１食分の放射性物質の検査を１週間ですけれども、年３回行っているところでございます。現在のところ、モニタリングについての放射性物質は出ていないという状況でございます。
48:
◯質疑（辻委員） 食育という点では、農林水産局、それから教育委員会や健康福祉局に幅広くかかわってくる事業だと思うわけですが、その点での地産地消を進めて食の安全も確保するという取り組みは、全庁を挙げて取り組んでいくという形だと思うので、推進を図っていただきたいと思うのです。
そこで、食育のかかわりで、特に学校教育において食育を進めていくということについて少しお聞きしたいのですが、食育基本法ができたときに、栄養教諭の役割が明らかにされているわけですけれども、各学校において栄養教諭を中心として食に関する指導にかかわる全体計画が作成されることや、教諭等によって体系的、継続的な学校全体の取り組みとなることが期待されるということでした。教諭や調理員、それから栄養教諭や栄養職員が、栄養教諭を中心として食育を進めていくという点では、先ほどの地産地消の問題や、あるいは食文化や食の安全などさまざまなかかわりが出てくるとか、そういう多面的な活動をしていかなければならないという役割を担っていくという点では、栄養教諭の配置そのものが非常に大きなポイントになってくると思うのです。
新年度に、栄養教諭を65人に増員するということになっていますけれども、現状は実際、栄養教員が十分足りている状態なのか、その点はどうなのですか。
49:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 栄養教諭の配置については、栄養教諭を配置した学校の配置効果等を見きわめながら検討を進めていくという方針のもとでやってまいりました。
今年度は50人に、来年度は15人を配置拡充させていただきたいと思っているところでございますが、まだまだ課題がたくさんございますので、その課題を解決していかなければいけないのですけれども、最終的な形といいますか、当面小中学校で５校に１人ぐらいの割合で配置できればと考えているところでございます。
50:
◯質疑（辻委員） 国の基準によりますと、栄養士の配置基準というのは児童生徒550人に１人、それ以下の学校については４校に１人という基準になっていると思います。それから見ても、広島の配置そのものがまだまだ非常におくれているということで、このいただいた資料によると、平成23年10月１日現在で、単独調理方式を採用している場合で小学校は未配置校が181校、中学校では未配置校が16校という状態です。これを新年度に15人ふやすと言うけれども、５校に１校という点では、まだまだふやしていかなければならないということであると思うのですけれども、計画的な増員という点では、どのように今お考えですか。
51:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 御指摘のように、国の法律の中で定数法により決まっておりまして、広島県での小中学校における法定数は200人でございます。現在のところ栄養教諭が49人、学校栄養職員は151人ですけれども、今年度は特にスーパーマーケットとの連携とか、地域との密接な連携というものを中心に取り組んでまいりましたが、これらの成果といったところをもう少しいろいろな面で保護者との連携も含めていきながら、先ほど御指摘のように、数の配置拡充等について、今後考えていかなければならないと思っているところです。
52: ◯要望（辻委員） 特に栄養教諭の役割は、学校給食等を通じて食を通した生き方の教育の場でもあるという点では、栄養教諭と調理員の仕事、それから学級担任との協働ということは欠かせないと思うのです。そこで、やはり学校全体としての取り組みを進めていくという点でも、栄養教諭や栄養職員の配置というのは欠かせないもので、増員をきちんと図っていく中で、この食育の推進を考えていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
53:
◯質疑（山崎委員） けさ、ラジオを聞いておりましたら、介護認定者が400万人ぐらいいるというのです。それでまだ認定を受けていない人もいる。受けないといけないけれども受けていない人を入れたら500万人いるのではないか、そのうち、要介護度の３か４かわからないけれども、それは120万人くらいいるということだったのです。それが介護施設に入ろうと思ったら、その施設に100人ぐらい入所待ちがいるということから考えると、在宅介護というのは必要だと思うのです。先ほどお渡ししたのですけれども、この間、中国新聞に24時間地域巡回型サービスの記事が出ていました。このやり方がどうなのかわかりませんけれども、人気が悪いので、自治体で５％しか伸びていない、実施していないということで、非常に普及しないということが書いてありました。そこで広島県の状況として、11ページにある在宅医療ということを平成22年には１市が実施しているようなのですけれども、これは県レベルではありませんけれども、広島県はどういうようにやっておられるのかということをお聞きします。
54:
◯答弁（介護保険課長） 委員から御質問の介護サービスにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と言いまして、今年度から始まったサービスでございます。
名称のとおり定期的な巡回訪問と、早朝、夜間を問わず必要なときに看護職員、介護職員が随時訪問をしてサービスを提供するというところで、在宅の中・重度者を支えるためのサービスとして注目されているサービスでございます。
県内の状況ですが、各市町で介護保険事業計画が策定されておりますけれども、沿岸部の市町を中心に12の自治体において、今後３年間でこのサービスを導入していくと計画されております。中でも一番多いのが福山市で、利用者総数250人を目標に計画をつくられておりまして、県内では今、福山市において３つの事業者がサービスを展開しているところでございます。
それから、既にこれは報道されておりますけれども、ことしの４月１日から県北の三次市においても１事業者がこのサービスを展開すると承知しております。
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◯質疑（山崎委員） 目標は平成26年度末に23市町が全部やるとなっているが、この可能性はどうなのですか。
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◯答弁（介護保険課長） 目標として地域包括ケアを各市町の中で１カ所、この地域で実施するということではなくて、今、私どもが答弁させていただきましたのは、新聞記事に載ったサービスの見込みはどうかというところで、そのサービスについては、12市町で計画されているということでございます。
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◯質疑（佐々木委員） きょう、県のがん対策の計画についてお示しいただいておりますけれども、２人に１人ががんになる可能性があるということでございます。それで昭和54年以降、がんが死亡原因の１位になったということで、がん対策の日本一ということを掲げて、医療機関のほうにお示しいただいたのだろうと思うわけですけれども、末期がんになると非常に大変な医療費がかかると聞いているわけです。それで、末期がんになった人の医療費が大体どれぐらいかかるものか、おおよそ把握しておられたら、お聞きします。
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◯答弁（がん対策課長） 医療費につきましては、がんの種別、あるいはどの治療法をとるかにつきまして、非常に変わってまいります。
傾向といたしまして、進行がんの医療費全体としましては、お一人数百万円単位でかかってまいります。
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◯質疑（佐々木委員） 数百万円ですか。
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◯答弁（がん対策課長） はい。ただ、医療費につきましては、健康保険制度のもとで高額療養費制度がございますので、月額で８万円プラス幾らかの負担となります。そういった形で長期療養に関しては健康保険の高額療養費制度のほうで手当てされているということでございます。
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◯質疑（佐々木委員） がんは治療費が膨大にかかるということでありますから、前もっての医療対策といいますか、かからないように予防するということが必要になってくるかと思うのですけれども、やはり早期発見というものが一番重要なことだと思うわけであります。だから、やはり地域の人を地域のかかりつけ医が診るというようなことを、医師会との連携を常にとっていくというようなことも必要ではないかと思うのです。都市圏においては、至るところに病院はかなりあるということですけれども、中山間地域においては医者がいないという地域もあるようでありますし、非常に医師が不足しているということでありますけれども、そういうところでやはり手当てがおくれてしまうという状況もあるかと思います。がんにならないための施策を先に取り組むことも必要だと思うわけですけれども、何か前向きのいい話やいい方法はありますか。
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◯答弁（医療・がん対策部長） 計画に掲げておりますように６分野で対策をとることにしておりますけれども、まず一つはがん予防でございます。我々の啓発だけではなくて、委員の御指摘のように、身近なかかりつけ医の方からがんにかからない生活についてのアドバイスをしていただくとか、説得力のあるそういう活動が実を結ぶのではないかと思います。