広島県議会 2013-01-23
2013-01-23 平成24年度決算特別委員会（第10日） 本文
今後、こうした不適正事案が再発することのないよう、今回整備しましたチェックマニュアルをもとに検査を強化するなど、適正な事務処理に努めてまいります。
(4) 質疑・応答
2:
◯質疑（
宮崎委員） イノベーションの事業についてお伺いしたいと思います。
湯崎知事は県政運営の基本方針でイノベーションを掲げております。イノベーションはさまざまな分野に共通することでありますが、特にイノベーション推進部長が率いる商工労働局が果たす役割は非常に大きいものだと思っています。
そこで、平成23年度の主要施策の中でイノベーションを事業名として掲げている２つの事業についてお伺いしたいと思います。
１つ目は、ひろしまイノベーション創出促進事業ですが、イノベーションの原動力となる研究開発に対する支援を行うことにより、県内中小企業等のイノベーションマインドの醸成を図ることを目的としたもので、研究開発事業計画を募集して、外部評価機関に研究内容の評価を委託して、その結果を事業者に還元するという事業であったわけであります。評価を希望する事業数を50社と目標設定されていますけれども、実際は６社という結果に終わっております。もともと事業ニーズがなかったのではないかという思いもありますけれども、その６社という実績について、どのように分析し、評価されているのか、お伺いいたします。
3:
◯答弁（
次世代産業課長） ひろしまイノベーション創出促進事業でございますが、本事業は県内中小企業が取り組みます研究開発の事業計画の新規性、優位性、それから市場性などを総合的に評価いたしまして、その結果を事業者に還元するとともに、産業支援機関や公設試験研究所などを活用して事業計画をブラッシュアップすることで、外部の競争的資金の獲得につなげることを目指したものでございます。
本事業の背景といたしましては、平成22年度限りで終了となりました県内中小企業等を対象とした研究開発補助金のかわりに国等の競争的資金を獲得することで、企業における研究開発の活性化が図られるよう制度設計したものでございます。平成23年５月から翌年３月までの間で受付を行いました結果、委員御指摘のとおり、評価を行ったものは６件にとどまっております。これは、本事業による評価を受けた後の外部資金獲得への道筋が見えにくく、そういうところに企業がメリットを感じにくかったことによるものと考えております。そのため、本事業は平成23年度をもって終了ということで見直したところでございます。
4:
◯質疑（
宮崎委員） ニーズがなかったという結果で、平成24年度は事業をやめたということだと理解しました。
そこで、外部評価機関に研究内容の評価を委託したということでありますけれども、この外部評価機関はどういったところで、どういった評価をされたのか、お伺いいたします。
5:
◯答弁（
次世代産業課長） 外部評価機関に関するお尋ねでございますけれども、委託先は株式会社ベンチャーラボと申します大阪の企業でございます。これは企業経営者が当時の通商産業省の技術系の行政官でございまして、早期に退職された後に産業支援機関の技術評価や静岡大学の客員教授等をされて、その後にこうした技術評価の企業を開業されたと伺っております。
評価した人材でございますけれども、この企業に約600名の専門技術人材を雇用しておりまして、分野的にはバイオ、機械、化学、電子あるいは知財、経営全般等、そういう多岐にわたる専門性のある方と契約いたしておりまして、評価内容に応じてそうした方を使い分けて評価されていると伺っています。
6:
◯質疑（
宮崎委員） プロフェッショナルの方が評価して、それを戻したということなのでしょうけれども、最終的にその評価を希望した６社は具体的にその企業が研究開発に着手して、製品化に結びついたのか、要するに、企業がその評価を受けて、どのような展開をされているのか、わかっているのでしたら、教えてください。
7:
◯答弁（
次世代産業課長） 評価後の企業の動向についての御質問でございましたけれども、我々のもくろみどおり評価結果を産業支援機関や公設試験研究機関からの支援を受ける次のステップに進まれるための資料として使われたというものが全体の約半分でございまして、残りは我々のもくろみと違っておりまして、研究開発計画あるいは研究戦略などを検討するための社内評価のための資料という形で使っておられます。あとは重複いたしますけれども、金融機関とかからの資金調達のために使われたというところもございました。
結果、実際に商品開発に結びついたものは６件中１件ございまして、それについては既に市場に商品が出ていると伺っております。
8:
◯質疑（
宮崎委員） 大体様子がわかりました。
次に、イノベーション人材等育成事業について質問させてください。
これは、県内の中小・中堅企業のイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材を創出し、新分野の新事業への展開を促進するという目的で進めているのだと思うのですけれども、成長産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な県内の中小・中堅企業が人材育成計画に基づいて国内外の大学、企業、研修機関等への社員を派遣する経費の一部を支援するという事業であります。その42人の目標に対して20人、そして、当初１億円を超える予算を組んでいたにもかかわらず、最終的には約1,800万円にとどまっております。先ほどの事業と同様、もともとこれもニーズがなかったのではないかという思いがありますけれども、その実績についてどう分析・評価されているのか、お伺いいたします。
9:
◯答弁（
産業人材課長） イノベーション人材育成等事業についてのお尋ねでございます。
イノベーション人材育成等事業につきましては、昨年度来、企業訪問や各種企業の研修等におきまして積極的に制度活用の働きかけを行ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、十分に活用されているとは言いがたい状況にあると思っております。しかしながら、このイノベーション人材育成等事業につきましては、県内企業の多くが新たな価値を生み出すスキルを社員に求めておりますことや、イノベーション活動の最も重大なボトルネックとして人材不足を挙げていることなどが背景にございまして、企業のニーズは十分にあると認識いたしております。
これまでの取り組みから活用が進まなかった要因といたしまして、企業の人材育成ニーズとのギャップがあること、具体的には制度要件が対象としておりません15日未満の研修や社内研修が多いこと、また、業務に関する身近なスキルアップの研修が多く、制度がねらいとするイノベーションにつながる研修の受講が少ないといった実態や、また、中小・中堅企業におきましても社員に対する研修機会が以前に比べて減少しているといった事情があると考えております。
こうした状況を踏まえまして、企業における人材育成に対する意識をさらに高めるために、今年度、専門機関との連携によりまして、ＭＢＡセミナーでありますとかＭＯＴセミナーを開催いたしまして専門的な教育の重要性を理解いただくとともに、さらに来年度にはこうした研修の充実に取り組んでいきたいと考えております。
10:
◯質疑（
宮崎委員） それでは、応募があった企業はどのような業種が多かったのでしょうか。
11:
◯答弁（
産業人材課長） 平成23年度は、20名の実績がございます。派遣先につきましては、海外大学あるいは海外企業につきましては５名、国内大学が５名、国内の研修機関が９名、国内企業が１名となっております。
業種につきましては、18名が製造業、あとはサービス業が１名、建設業が１名となっています。
期間につきましては、１年間以上の長期が９名、６カ月以上１年未満の中期が５名、15日以上半年未満の短期が６名となっております。
12:
◯質疑（
宮崎委員） 先ほど研修機関の説明がありましたが、中小企業は情報が不足しているのだろうと思うのです。それで、研修機関、大学とかに行っているのでしょうけれども、人材育成しよう、イノベーションを創出しようというときに、大学や研修機関のどこに行けばよいのかわからない状態だろうと思うのです。そうしたときに、研修内容に適した研修先をもっと県が幅広く紹介して、人材育成に結びつけていく必要があるのだろうと私は思っているのです。そういったマッチングということで、県が紹介して、よりよい効果を上げるといった取り組みも必要だと思いますけれども、そういった取り組みはなされていらっしゃいますか。
13:
◯答弁（
産業人材課長） 企業と大学とのそうしたマッチングということで、現状ではこれまで関係している大学とかに企業が実際に探して派遣するといった例が多いのですけれども、このほか企業側から派遣先の選定にかかわる相談があった場合には、例えば、ひろしま産業振興機構や県立総合技術研究所などの産業支援機関と連携して対応することといたしまして、実際にそうした相談も受けております。
14:
◯要望（
宮崎委員） 広島県の中の話ですけれども、全国にもっといろいろな研修機関があるのだろうと思うのです。広島県内にこだわると幅が狭くなるので、視野を広げて、そのような人材育成に結びつけていっていただきたいと思います。
いずれにしても、この２つの事業については、ともに新規事業として位置づけられたものであります。新規事業というのは実施してみないとどれだけの効果が生じるかわからないという面もあるかと思いますけれども、新たに事業を立案する際に、どこまで企業のニーズがあるのかを把握して行われたのか、この２つの事業にはちょっと疑問を感じるところもあるわけであります。この２つの事業は、平成24年度以降見直しを行っているということでありますので、事業の立ち上げの際、さらに熟度をもう少し上げていく必要があると思いますし、また、決算から浮かび上がってきた課題をしっかり次の展開に生かしていただきたいと思います。
15:
◯質疑（
山下委員） 私は、事業所が社員を採用する採用試験にかかわってお聞きしたいと思います。
御承知だと思いますが、1999年に職業安定法が改定され、それに基づいて大臣の告示が出されまして、その中で、採用試験に当たって、当然、事業所のほうは試験を受けられる受験者の個人情報をきちんと集める中で、こういうものについては収集してはならないというような禁止規定が書かれております。しかし、残念ながら、職業安定法や大臣の告示に違反する行為というのは全国的に毎年のように発生しています。大体１年間に1,000件以上報告されています。そのことについて、昨年度県内では、この違反事例がどのくらいあったかということを商工労働局では把握していらっしゃいますか。
16:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 今、委員のほうからお話がありましたように、厚生労働省の告示におきまして、人種、民俗、社会的身分などの事項について採用に当たって情報収集してはならないという定めになっております。それらにつきまして、広島県内におきましては労働局のほうでお話を伺いましたところでは、昨年度管内において違法な情報の収集等に基づく就職差別事案があったとして労働局が実際に指導した例は24件ということでございました。
17:
◯質疑（
山下委員） その24件の中身はさまざまでありますけれども、その中で例えば高等学校３年生の生徒が受験する際には、いわゆる履歴書は全国高等学校の統一応募用紙を使いなさいという、これまた厚生労働省の指示ですけれども、それの違反行為はあったかどうかというのはわかりますか。
18:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 不適正な社用紙を使ったということで広島労働局から実際に指導を受けた件数は４件あったと聞いております。これは高校に限らないものでございました。
19:
◯質疑（
山下委員） 広島労働局が企業に対して指導されるということは承知しておりますけれども、今課長がお答えいただいた違反の企業について、広島県としてのかかわりは、今までしてこられたのか、あるいは、これからする予定があるのかどうか、お聞きしたいのですが。
20:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 今お尋ねいただきましたのは、法令違反の不公正な採用をしようとする事業者に対して広島県はというお尋ねだと思いますが、職業安定法におきましては、御承知のとおり、労働者の募集等につきましては国が指導監督をするように位置づけられております。
県としましては、公正な採用選考につきましては、国が指導監督する補完的な措置としまして、わーくわくネットひろしまへ掲載する等、そういったものを呼びかける普及啓発という立場で進めてきているところでございます。
21:
◯要望（
山下委員） 先ほど申し上げましたように、労働局が直接なさることは私も承知しておりますけれども、景気が悪くなって採用数を絞り込むというような状況になってきますと、違反の件数がふえるのは大体これまでの傾向なのです。ですから、県としても、啓発ということだけではなくて、労働局とよく連携をとっていただいて、少し性質は違いますけれども、県にも個人情報保護条例もあるわけですから、違反の企業に対してきちんと指導していただきたいということをお願いして、終わります。
22:
◯質疑（森川委員） 観光振興の取り組みについて２点ほどお伺いしたいと思います。
まず最初は、ロケ地誘致の取り組みについてでありますけれども、私の地元の大崎上島町で「東京家族」という映画のロケが３週間ほどありました。地元では、商工会を中心に女性部が炊き出しをしたり青年部がガードマンの役割をしたりとか、３週間非常に盛り上がりました。この映画が１月19日、先週の土曜日から上映が始まっておりますけれども、町ではこの映画を契機に観光客の増加につながるような取り組みをしているところであります。県でもフィルムコミッションの支援とか、それから大河ドラマ「平清盛」の制作への支援等をこれまで行ってきております。
お伺いしたいのは、主要施策の成果に関する説明書の129ページにあります海外ドラマロケの誘致の予算執行額がゼロとなっているのですけれども、これが非常に気になったのですが、この理由は何だったのか、まず説明していただきたいと思います。
23:
◯答弁（観光課長） 海外からのロケ地誘致の取り組みについてでございますけれども、近年、韓国ドラマや中国映画のロケ地となりました秋田県や北海道などで、外国人観光客が飛躍的に増加するなど、フィルムツーリズム自体は海外からの観光客誘致に有効な手段であると考えております。
そうした中で、本県の観光地は知名度が低いことから、台湾、韓国、中国などの東アジアについては、全国と比較いたしましても広島県に来られる割合が低いということがございます。そういうことがあって、平成23年度において韓国の有名タレントを活用しました映画のロケ誘致を進めるための予算計上を行っていたものでございます。さまざまな話がございまして、放映時期や効果などのお話もしていたところでございますけれども、東日本大震災あるいは原発事故の風評の影響もあって、結果的にロケ誘致につながらなかったという形でございます。
いずれにいたしましても、コンテンツツーリズムやフィルムコミッション自体は非常に有効な施策だと考えておりますので、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
24:
◯質疑（森川委員） 東日本大震災等の影響があったということでもありますけれども、このロケ地の誘致というのは観光にもつながる非常に大きな事業だろうと思っておりまして、「平清盛」は視聴率が余り伸びなかったということでありますけれども、県も非常に力を入れられました。今回の「東京家族」は、山田洋次監督という名監督の50周年記念の作品でもありますから、全国的に非常に
ヒットするのではないかというふうに思っているのです。地元は盛り上がっているのですけれども、どうも県が、この「東京家族」のことについては非常に冷たいような気がするのです。県としてももう少し力を入れてもらえないかと思うのですけれども、どのように考えておられますか。
25:
◯答弁（観光課長） 映画「東京家族」につきましては、山田洋次監督という有名監督でありますが、実際に瀬戸内海の多島美を味わうことができる、また、島自体の温かさがひしひしと伝わってくるような心温まる映画だと思っております。冷たいというお話もございましたが、実は市町と連携する中で、首都圏の東京でポスターを掲示することにつきまして、県としても協力する中で、逆に県でないとできないことについては、市町の要望を受けまして、連携してＰＲを進めておりますので、よろしくお願いします。
26:
◯要望・質疑（森川委員） ぜひ「平清盛」に負けないほどのバックアップをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、サイクリングを活用した観光客誘致です。主要施策の成果に関する説明書の128ページの一番下のところに実績値ということで、利用者満足度が掲載されています。しまなみ海道は93％満足した、とびしま海道は97％満足したという数字が出ておりますけれども、私が聞くところによりますと、サイクリングで人を集めるのは非常にいいことなのですけれども、地元では、自転車がふえて危ないとか、ごみがふえたとか、それから自転車に乗ってきても、すぐ次のポイントに進んで移っていくので地元に余りお金が落ちないといったような声を聞きます。地元の満足度の実績値というのは調べていないのでしょうか、また、調べるおつもりはありますか。
27:
◯答弁（観光課長） サイクリングを活用した観光客誘致でございます。
サイクリングにつきましては、「瀬戸内 海の道構想」というのがございまして、サイクルトレインの運行や台湾からのサイクリング取材招聘事業などに取り組んできました。地元の満足度につきましては、調査形式での把握は行っておりませんけれども、関係市町や団体等からおおむね前向きな評価はいただいているところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、自転車がふえて危ない、ごみがふえた、あるいは、サイクリストがふえても地元への波及効果が少ないのではないかなどの声もあると思います。安全運転やサイクリストのモラルの重要性は認識しておりまして、例えばサイクルトレインの実際の乗車の際は、交通法規に基づいて安全走行していただくように各自に対してチラシをお配りするなどの注意喚起を行っているところでございます。
また、地元への波及効果につきましては、しまなみ海道やさざなみ海道で次の地点に行くというよりも、サイクルスタンドとかサイクルポートという形で、実際にサイクリストが立ち寄りやすい環境を整備していくということで、サイクリストたちの滞在時間を延ばし、地元への波及効果、消費効果につながるよう進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、地元と一体となりながら情報発信を進めていきたいと思います。
28:
◯要望・質疑（森川委員） ぜひ、サイクリストの方のマナーを徹底していただくように県のほうも努めていただければと思います。
それから、さざなみ海道のほうはスケジュールには出ていないのですけれども、この前、土木局の政調ヒアリングの中でお願いしたのですが、とびしま海道をずっと渡っていきまして、安芸灘架橋がとまったところでこの点線が切れていたのです。外国の方々向けにサイクリングのマップを観光課のほうで多分作成されると思うのですけれども、要望ですが、その際に例えば、安芸灘架橋がとまったところからフェリーに乗って大崎上島に渡って、大崎上島に線を入れてもらって、そこから竹原に渡ると、今度はさざなみ海道につながっていくのです。もう一方では、大崎上島から船に乗って大三島に行けば、しまなみ海道にもつながっていくのです。そういうのが全く抜けているのです。いろいろなパターンがあるということもぜひＰＲしていただきたいのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
29:
◯答弁（観光課長） とびしま海道、さざなみ海道、しまなみ海道とか、また、大崎上島を含めて、さまざまな形でのサイクリングルートがあると思います。それ自体が点と点ではなくて線で結ぶというのは大変重要だと思っていますので、そういった取り組みについては関係部局と話をしながらやっていきたいと思います。
30:
◯要望（森川委員） もう最後にしますけれども、大崎上島だけではなくて、音戸を渡っての江田島に向けての線もあったのですけれども、あれもすぐ音戸から江田島のほうへ行くようなルートになっていますけれども、そこだけちょっと切り離したようなマップにするのではなくて、倉橋のほうをぐるっと回るような線もぜひ入れていただくというようなことで、瀬戸内海はあらゆるパターンがあるという宣伝をして、あっちこっちどこでも行けるようなマップにぜひしていただきたいと思います。
最後にまた、サイクリングについての地元の意見もこれからしっかり聞きながら、マナーの向上にもぜひ努めていただきますように要望して終わります。
31:
◯質疑（岩下委員） 先ほど
宮崎委員からもお尋ねはあったのですけれども、ひろしまイノベーション創出促進事業について少し違った観点からお尋ねしたいと思うのです。
先ほど
宮崎委員とのやりとりをお聞きしまして、よくわからない、なぜこの事業がうまくいかなかったのかということで、まずＰＤＣＡで見たときに、プランの段階ではどのようなことを考えていたのか、まずお尋ねしたいと思います。
32:
◯答弁（
次世代産業課長） ひろしまイノベーション創出事業のプランの段階での発想ということでございます。先ほどの説明の繰り返しになりますけれども、本事業の背景として、平成22年度で県内中小企業を対象にした研究開発補助金が事業終了となりましたので、それにかわる国等の競争的資金を獲得するということで、企業における研究開発の活性化が図られるよう制度設計いたしました。中身については、国等の審査の内容等を勘案いたしまして、事業性のところに重点を置いた評価事業という形で整理したものでございます。
33:
◯質疑（岩下委員） 今の計画のところのお話を聞いてもよくわからなかった。先ほど説明の中では、最終的には中小企業がやろうとしている研究開発の内容を第三者、もしくは投資家にそれを提示して、その投資家が、確かにこれだともうかるなということで、投資を引き出すというのが本当の目的で、外部資金を導入することが目的だと先ほどおっしゃいました。
そうすると、そういうことが最終的な目的なわけですから、計画の段階でまずは外部の機関に委託するというお話なのですけれども、中小企業のほうにとっては、そういう研究開発の情報を出すことは、ある意味、企業の死活問題でもあるわけです。情報が出ていくことによって、もし漏れたら、もしくはだれかがまねをしたら、自分たちの仕事ができなくなるわけです。そうすると、なかなかそういった情報は出しづらいというのがそもそもあるはずなのです。
それに対しては、どのような形で中小企業の方たちを説得しようとしていたのか、プランの一番最初のスタートポイントだと思いますが、それはどう考えられていたのでしょうか。
34:
◯答弁（
次世代産業課長） まず私の説明がちょっと行き届かなかった点もあるのかと思いますけれども、外部資金と申しますのは、個人投資家や企業からの投資という意味での外部資金ではなく、国等が研究開発資金の大きな補助金制度を持っておられますので、そういったところにつなげることを想定いたしまして制度設計しております。
それから、そうした開発情報等を外に出しづらいという点でございますけれども、その点については事前に企業に評価希望項目を募りまして、主にどういったところを重点的に評価してほしいのかということをお聞きする中で、先ほど申しましたような専門家の方がその評価に必要なポイントを企業に説明した上で事業を実施いたしております。ですから、評価を実際に受けられた企業からの評価自体はそんなには悪くなかったと考えております。
35:
◯質疑（岩下委員） 私の質問に対してちょっと的確に答えていただけていないと思うのです。もともと情報がまず出しにくいのだと私は思っているわけです。それに関して、そうではなく、相手企業側としては、十分に情報開示の意欲はあったのですか、その辺がよくわからない。
36:
◯答弁（
次世代産業課長） 申請された企業からは必要な情報はすべて開示していただいた上で評価いたしております。
37:
◯質疑（岩下委員） 私が言っているのは、50社の予定だったのだけれども、６社しかいかなかったわけです。なぜ50社にいかなかったのかというところがまず評価されているのかということなのです。１年間で事業をやっているわけですから、募集しているときに、６社は一応来たけれども、目標までの残りの44社をしっかり応募してもらうためにはどのようなことをやらなくてはいけなかったのかということに対するアクションはどういうことをやられたのかをお聞きしたいのです。
応募された企業はいいのです。そうではなくて、応募したいと思ったかもしれないけれども、何らかの理由で応募しなかった企業もたくさんあるのではないかと思われます。１年間でこの事業をやるわけですから、そういった企業に対しては何らかの情報を相手側から得た上で、事業の内容をまだ調整していってもいいわけです。スタートポイントはそうだったかもしれないけれども、ＰＤＣＡですから、当然、ドゥーをやっていて、チェックを入れてみたらどうもうまくいかないから、それではこういう手を打とうかというＰＤＣＡのサイクルがしっかり回っているかどうかが、先ほどのお話からは全然うかがえないのです。
まず最初に問題だと思っているのは、50社に対して６社しかない。それでは、残り44社をどうやって応募してもらうようにするかというところは、どういうアクションをとられたのですか。
38:
◯答弁（
次世代産業課長） 応募状況が低調でございましたことを受けまして、そうした国等の競争的資金を獲得することでの具体的な相談先になります公設試験研究機関でありますとか、あるいは産業支援機関を通じて制度の活用を働きかけますとともに、次世代産業課といたしましても、業界団体等へ機会あるごとに制度の内容を説明させていただいて活用を働きかけたところです。
しかしながら、結果としてこういうことになったわけで、委員御指摘のように、ＰＤＣＡサイクルを回して途中でプランを変更するということについては、そこまで踏み込んだ対応をしていなかったのは事実と考えております。
39:
◯質疑（岩下委員） 主要施策の成果に関する説明書には、もともとの目的がイノベーションの原動力となる研究開発に対する支援とあります。だから、そういう意味では、支援の一つのやり方として、やろうとしていることを外部に評価してもらって、それでうまくいけば補助金なり何々ということです。けれども、この目的は研究開発に対する支援ですから、もしそこまで技術力がなくて、もうちょっと外部の、先ほどの何か言われていた会社は600人もエキスパートがいるわけですが、その中の一部だけでも使って、中小企業の技術力の足らないところを補ってあげて、それで申請につなげるというような形の変更も十分考えられるのです。せっかくこれだけ予算をつけているのに、わずか100万円しか使っていない。何か非常にもったいないです。しかも、一応やってあげようと言っている600人もエキスパートがいた会社を使わないと言ったわけです。そういう意味では、広島県にとって非常に、中小企業の方はある意味では期待していたし、うまく使えればというところもあったと思うのです。
そういったケースのときに、やはり事業の内容も変えていくといったような考え方は商工労働局の中にあるのですか。どうも聞いていると、もう最初に決めて、こういう仕組みでやろうとしているから、もう応募がなかったから、いろいろ考えたけれども、残念でしたで終わっているようです。でも、目的があるのだから、目標を達成していこうと思ったら、その内容を当初の形から変えていってもいいわけです。その辺に対する何か変化をしなくてはいけないというところができていないように思うのですけれども、どう考えられますか。
40:
◯答弁（商工労働局長） 少し経緯も踏まえまして御説明させていただきたいと思います。
もともと中小企業の研究開発の促進については、商工労働局としては長年にわたって研究開発費そのものに対する助成という形で実施してまいりました。その中で、実は内部で議論がありましたのは、財政状況も非常に厳しい中で、支援施策としての妥当性という中では、これまで研究開発に対する補助が本当に事業化につながっているのか、成果という面でどうだったのかという点が議論になりまして、その点については、もちろん研究開発が難しいところはわかっているのですけれども、残念ながら、なかなか成果につながっていないという現状があったことは事実でございます。そういう中で、補助金については一応一たん事業終了という整理にされました。
我々としては、中小企業の研究開発は非常に重要であるけれども、成果につながらなかったこういった現状を踏まえますと、やはりまず研究開発すべき分野とかその内容についてのＦＳが非常に大事ではないかということで、研究開発そのものに対する補助はできないけれども、そのＦＳ段階における評価をやることによって、研究開発そのものの成果につながるような中身になっていけば、またさらには、先ほど課長説明しましたように、県は補助金をやめましたけれども、国とかいろいろな補助制度もあるので、そういうところにつながっていけば、中小企業の研究開発の促進につながるのではないかということで事業を実施したわけでございます。
しかしながら、やはりＦＳ段階に対する補助ということになりますと、企業にとりましては、直接その後の研究開発の補助が見えれば、多分手も多く挙がったのではないかと思うのですが、そこのところがなかなか見えにくかったということで、さらには、そういうＦＳをさらに国等の外部資金を含めましてのいろいろな制度のつなぎの支援も含めてやればよかったと、足らなかったという反省がございます。そういった意味で、なかなかその辺の趣旨が御理解いただけなかったという状況がございました。
そういう状況について、すぐ制度の中で見直しをしてもなかなか難しいということもございますので、我々としては、今、議論しております平成25年度当初予算におきましては、そういった企業の研究開発を促進するためのいろいろな成長性の整理は要りますけれども、そういったようなことを含めての研究開発に対する補助制度をひとつお願いしようということで、今、議論を進めているところでございます。
41:
◯要望（岩下委員） いろいろと反省されて、次のステップに向けてやられようとしているところは十分わかりました。ただ、一応、平成23年度の決算という形で見たときには、やはり年度中にもできた部分があったはずだと思うので、言ってみれば、年度途中でのそういった変更等についても、今後、考慮いただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
42:
◯質疑（井原委員） 質問に入る前に、前段で、「滞納のほとんどは、経営環境の変化による経営不振や倒産等により償還に支障を来しているものでございます。滞納者に対しましては、操業状態や償還状況に応じて個別の回収方針を立てて取り組むこととし、必要に応じて顧問弁護士の助言を得ながら」と、これは平成20年度の決算の留意改善事項で、次の年も一言一句狂わず同じことが書いてある。冒頭の、「平成21年度の滞納額は15億500万円余で、平成20年度と比べて、5,000万円余の減となっております。」という部分だけの年ごとの金額を変えればみんな一緒です。少なくとも手持ちにある平成21年度、平成22年度、ことしの平成23年度は一言一句変わらないということは、何も反省していないというふうに思うのですが、いかがですか。
43:
◯答弁（商工労働局長） 未収金の滞納整理の関係だと思いますけれども、この取り組みにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、庁内でも未収金の回収に関する会議を設けまして、いろいろな対策を講じる中で進めておりまして、先ほど申し上げましたように、一定の成果が上がっていると我々としては理解しておりますが、その限界もあるということで御説明を申し上げております。その取り組みにつきまして反省するとかそういうことではなくて、毎年その状況を見ながら対応していくということで進めているところでございます。
44:
◯質疑（井原委員） 多分、これは、答弁のキーを一つ押したらこの
文書が出てくるのではないですか。そこにはめ込んで、年度と金額を変えたらでき上がるとしか思えないです。一言一句変わらないのです。以前、監査委員の指摘部分も含めて、監査意見報告書そのものが非常に多岐にわたって重複する部分、ないしは類似したものが多いという指摘があって、徐々に監査委員において変更されてきましたが、その指摘された事柄に対しての対応をするべき部分が一言一句変わらないのは、努力の跡が何にも見えないということです。局長、もう一回お願いします。
45:
◯答弁（経営革新課長） 収入未済額につきましては、これまでも回収先につきまして、継続的に回収に取り組んでおりますので、方策といたしましては、確かに顧問弁護士に相談したり、あるいは国と連携したりして対応しております。それから、一部新たにサービサーを活用して資産調査を行ったり、回収の交渉を行ったりというような個々のことは行っておりますけれども、継続的に実施しておりますので、その対応につきまして、同様の回答になりましたのは確かでございます。
46: ◯意見・質疑（井原委員） 平成20年度の決算のときにも、外部の者を入れたとかそんなことは書いてある。その結果、今があるわけで、それで十分に成果が上がって転がっているのであればいいが、本当の意味での改善の状況が見えていないです。そうすると、その間にいろいろなことがあって、それに対して、ではどうすればいいのか、次の対応策が加えられるということでないと何にも改善されないでしょう。子供に反省文を書かせて、前と同じ反省文を持ってきたらどうしますか、本当に反省しているのかと言うでしょう。それが３年も４年もです。多分、平成17年度から一緒です。だから、反省文にもならない、当たり前のごとく頑張っていますと言って、言いわけにもならない。これは総括審査でします。
次に、緊急経済・雇用対策についてですが、さまざまな手が打たれました。雇用対策について、県としてもどんどんやっていこうということで、長期の12カ月以上の雇用ないしは短期の動きでありますが、この12カ月以上の部分についての実績、この数字もそうなのですが、これで十分に機能したというふうに理解されているのか、まだ不足があるから次の手を打とうとされているのか、お伺いしたいと思います。
47:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 雇用基金関連事業の成果について御質問いただきました。
この事業につきましては、リーマンショック後の雇用情勢の急激な悪化によりまして離職を余儀なくされた方々を対象に、臨時、短期的な雇用を創出して、いわゆるつなぎ雇用ということでその役割を果たすものです。平成23年度の基金事業におきましては、約6,000名を雇用し、離職者の方々の当面の所得確保、それから生活の維持・安定という部分について、他の雇用対策と相まって一定の成果があったものと考えております。
48:
◯質疑（井原委員） 延べ人数6,000人というのは延べ月でどうなるのか。
49:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） この6,000名といいますのは、事業によって、今、短期の雇用につかれた方々の数でございますけれども、それによって正規雇用に結びついた数を申し上げると、約800名という現状でございます。
50:
◯質疑（井原委員） 800名の方が正規につかれたということで、大事なことだと思うのです。その人たちは１年を超えて、まだ継続雇用になっていますか、その追跡がされていれば教えてください。
51:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 限られたスタッフで幅広く事業を展開しておりまして、平成23年度に雇用された方は6,000名でございますけれども、平成21年度から３年間の累積で申し上げると、１万4,000名になります。この方々のその後の追跡調査は、そのスタッフの限られた人数の中でちょっと手が回っていないという状況でございます。
52:
◯質疑（井原委員） 物理的に手が回らない。さっきの話ではないですけれども、いっぱい予算を流して、さっき岩下委員もいろいろ質問されていましたが、イノベーション人材等育成事業、当初予算１億200万円、実績1,800万円、もともとの計画性というか、当てもないものを積み上げてならしたとしか思えない。ないしは、決算の事業報告をされるときに、なぜそうなったのかということをきちんと報告していただかないと、さっき主要施策の成果に関する説明書の説明を受けたときに、プラスないしはイコールぐらいのところは説明されるのだけれども、本当は未執行が多いところはなぜなのかという説明が次の年に多分反映されるのだろうと思うのですが、その理由が全くわからないものは次に行けないという話です。
さっきの話のように、これだけ雇用状況が悪い中で、せっかく頑張って雇用対策をやっても、追跡調査なしにそのまま投げてしまうと、次にどうするのか。商工だけではなく、さまざまなところで人材育成をして、スクリーニングを行っていろいろなことをしています。最後に、そこに当たる受託業者のいわゆる立場を含めて、何とか就職させないといけないから、全く違うメニューの勉強をさせながら、最後はコンビニでもどこでもいいから、とりあえず就職してくれと。就職してくれないと、100％ないと、うちは今からこの商売ができないようになってくるのです。そして、半年したらもうやめているのです。生活支援をしながら勉強してもらって、その上、就職して半年したらもとに戻ってしまう。それをしないためには、徹底した追跡調査が要るのだと思いますけれども、一部署についてマンパワーが足りないということならば、そこも含めて考えるべきだと思いますけれども、これはどこで考えられるのか、御答弁ください。
53:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 今、マンパワーの問題を申し上げましたけれども、もともと雇用基金というのは、平成21年度から平成23年度までの３年間限定の事業ということでございます。この間で、短期間でございますけれども、できるだけ多くの雇用の受け皿をつくって、リーマンショックの影響で離職を余儀なくされた方々に、一時的ではありますけれども、当面の所得の確保、それから生活の安定を図るということを目的としておりまして、長期的な視点が欠けているといえば、そういう部分もございますけれども、あくまでもこの事業の成果と申し上げるものは、平成23年で申し上げれば先ほどの6,000名で、短期とはいいながら雇用の受け皿をつくったということだと認識しております。
54: ◯意見・質疑（井原委員） ３年間の基金事業だから、期限つきだからこそ、逆に言えばそこでちゃんとしたリサーチが要るのだと思う。やった結果を、まさに平成24年の最後から25年にかけて、今、国が示そうとしている景気対策に対しての予算執行の中で、本県としては本当に何が要るのかということをちゃんと見つけるためには、今までやってきたこの基金事業の成果をきちんと把握する、総括することから始まるべきです。３年間、国の基金を使うので、そこで成果を上げる必要はないのだから、後はどうなったかわからないということではちょっと、今しきりに言われるＰＤＣＡというのは、何もないだろうというふうに理解してしまいます。このことについては、場所を変えてもう一度お話しさせていただきたいと思います。
それと、さまざまな経済的な問題を含めて実施する支援事業の大きなものの一つとして預託融資制度があります。この中で、さっきの質問とある意味かぶるのですけれども、産業支援融資について、創業支援、事業活動支援、新成長分野支援で、12億9,000万円余、実績３億5,400万円となっているのはなぜですか。
55:
◯答弁（経営革新課長） 産業支援融資につきましては、今、委員御指摘のとおり、実績といたしましては３億5,400万円余の執行となっております。平成23年度につきまして、震災等の影響もあったと思いますけれども、新たな設備投資等についての資金ニーズが低調であったことが反映されているというふうに思います。
56:
◯質疑（井原委員） 何かあったら震災、震災と言って、震災のせいにすればいいというものではない。余りにも短絡的でひどい話だと思います。もともとこれは、そういったニーズがあるということのちゃんとした調査があって計画を立てられたのではないか。もともとニーズはなくて、こんなものだということなのですか。
57:
◯答弁（経営革新課長） 産業支援融資につきましては、創業支援というような、新たに起業される方々を支援しようということで、当初融資枠を設定しますけれども、ある程度の規模の融資額を見込んで設定しておりますので、実際にそこまで資金の需要がなかったというのが実態でございます。
58: ◯意見・質疑（井原委員） 実態調査そのものが完璧とは言いませんけれども、現状の把握ができていなかったということなのでしょう。そんなことをしていて、予算をつけて、さっきの話ではないですけれども、技術開発や技術支援に対して応募者がいなかったからしようがないとなっていると、全部が同じような話です。一番先端に行く新分野とかイノベーションとか、いかにもきれいな文字で書いてある事業がすべて減額です。本当に市場やニーズがあるのかというふうに思ってしまいます。
最後に、ひろしまイノベーション推進機構ですが、ファンドを組成しましたということで、これも延々と話の中で市場やニーズがあるのだとおっしゃいました。言い切った割には何ができるのかよくわからないですが、いまだにその経過は変わらないということでいいのですか。
59:
◯答弁（産業政策課長） ひろしまイノベーション推進機構につきましては、105億円の資金を確保したところですけれども、６年、７年程度の間に10件程度の案件を行使していくということで準備しておりますし、現状でも５件程度の相談を継続して受けておりますので、案件は十分あるというふうに考えてございます。
60:
◯質疑（井原委員） 年間2.5％の経費、100億円で２億5,000万円をとってやるということで、もう既に５億円を使ってしまったということです。その間に人はふやしました。ふやすときに何とおっしゃったかというと、2.5％の経費が初めにあったのだから、その枠は超えていませんという言い方だった。枠があるから使えばいいというものではない。要するに、一般職２人でしたか、役員を２人ですか、ふやされました。ふやしてもうどれだけ時間がたっているのか。
始める前には、全体の中で何十社も興味を持ってやりたがっていると延々と言って、今相談を受けているのは５社だというのは、もう半年前から聞いていました。どこに明らかなものがあるのかわからない。さっきの予算の積み上げと一緒です。だろう、げなの話で余りにも物を動かして大きな金額の金を動かしている。資金を12年で回して何とか利回りをつけようという仕組みなのに、もう既に２年たっているでしょう。経費だけ使って、今まで投資した金の半分の額を経費で使っているのです。そうでしょう。
61:
◯答弁（産業政策課長） 人の採用については、計画的に採用しているところでして、当初３名で立ち上がって、昨年４月にオー・エイチ・ティーに投資したということで２名を追加しています。あらかじめその管理報酬があるから、それに見合った経費を使っていることはなくて、業務の実態において資金の計画的な執行に努めてきたということでございます。
62:
◯質疑（井原委員） とんでもないです。当初の計画どおりと今おっしゃいました。初めからそんな計画は聞いていないです。計画は勝手に自分のところでつくるのですか。そこまですべての計画を明らかにしてスタートしたはずではなかったのですか。始めたら全部そちらで決めればいいという話ですか。実は当初から決めていたのだということですが、説明責任を全然果たしていないではないですか。
63:
◯答弁（産業政策課長） あくまで投資というのは、相手のあることですので、その相手へのお話をする中で、具体的な検討をして、その実態に合わせて進めているので、まず計画というか、管理報酬ありきということで執行しているということではないということで先ほどは申し上げたところです。
64: ◯意見（井原委員） まだ１件投資をしただけです。だから経費がかかる。しようがない、人が要る、しようがない、だから入れたのです。実質的に経費を除いたときに、どれだけの利回りを想定していたのかという話がありますから、それは総括審査でやります。終わります。
休憩 午前11時55分
再開 午後１時２分
65:
◯質疑（栗原委員） それでは、何点かお伺いさせていただきます。
平成23年度事業の大型観光キャンペーン戦略事業、それから平清盛ゆかりの地誘客促進事業、ここらあたりの関連についてお伺いしたいと思います。
まず、ＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」放映による効果の検証と、来年度以降のポスト清盛対策についてお伺いしたいと思います。
昨年４月に、中国電力エネルギア総合研究所がドラマ放映に伴う広島県における経済効果について、１年間で総観光客数約250万人増、観光消費額約170億円増、経済効果202億円、雇用効果1,840人という試算結果を公表しております。先ほどもありましたけれども、思った以上に視聴率が低かったということもありまして、新聞報道によりますと、呉のほうでは、期待していた効果がなかったという声もあるようですが、宮島では、初めて年間来島者が400万人を超えるなど、地域、施設によってばらつきはあるわけですけれども、全体ではかなりの効果があったのではないかと思っております。
そこで、「平清盛」放映にあわせて、県、市町、関係団体等で観光客誘致に向けたさまざまな取り組みを行ってこられたわけですけれども、県として、この清盛効果をどう検証されているのか、また、課題もあったと思いますが、誘客の取り組みをどう評価されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
66:
◯答弁（観光課長） 「平清盛」の評価と課題についてという御質問だと思います。
委員御指摘のように、ドラマ放送を契機としまして、平清盛のイメージを一新して、清盛が愛した瀬戸内海の魅力を全国に発信するということで、平成23年５月、官民一体となって50団体が集まって、大河ドラマ「平清盛」広島県推進協議会を設置いたしました。
県の目的も同じでございますけれども、まず１点目としまして、清盛の広島というイメージを定着させること、次に、ゆかりの地へ誘客促進をさせていくこと、そして、３点目としまして、ゆかりの地に来た人たちに、県内の他の観光施設に行っていただこうという形で各種事業に取り組んできたところでございます。
民間の調査会社が行ったものによりますと、清盛のゆかりの地としてイメージする地域が、京都、神戸を抜いて、広島県が１位となったりとか、あるいは、清盛ゆかりの施設ということでは、厳島神社が断トツで１位になったという形の部分では、広島のイメージアップあるいは清盛の広島というイメージは定着したのかと思っております。
ゆかりの地である宮島につきましては、年間約405万人と過去最高でございます。呉市で言えば、さまざま、グリーンピアせとうちの海賊船の展示もございますけれども、代表的な施設の大和ミュージアム自体は１割増の80万人が来られたという状況でございます。ドラマ館につきましては、宮島につきましては約20万人という形で目標を達成し、音戸につきましては、若干達しないという形でさまざまでございます。
そういった意味では、ゆかりの地への一定の効果というのはあったと思いますけれども、それ以外のほかの地域への全体的な広がりという部分につきましては、コース等はつくりましたが、それについてはなかなか難しかったかというふうに、課題として認識しているところでございます。
67:
◯質疑（栗原委員） ことしは商工関係で言いますと、全国菓子博もあります。それから、ＪＲグループと地域が一体となってのデスティネーションキャンペーン、また、来年には、愛媛県と連携した瀬戸内しま博といった大規模イベントが予定されているところでございます。
先ほど、平清盛効果をどう検証しているかをお伺いしたわけですけれども、要するに、過去の取り組みについてしっかり検証して、清盛効果を持続させていくことは大事であり、こうした次の展開に生かしていくということも重要であると私は考えます。先ほど紹介した菓子博の場合でも、目玉であるシンボル展示は厳島神社ということになっております。デスティネーションキャンペーンにつきましても、平清盛ゆかりの島々といった観光地をめぐるメニューも含まれている。瀬戸内しま博も同様であります。
そこで、放映終了後も、いわゆるポスト清盛対策として、今後予定されている大規模イベント等を活用した観光客誘致を図っていく上で、これまでの取り組みで得た教訓をどのように生かしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
68:
◯答弁（観光課長） 大河ドラマ「平清盛」のポスト清盛対策についてでございます。
ポスト清盛となる来年度につきましては、委員御指摘のとおり４月19日から５月12日のひろしま菓子博2013が、また、７月から９月に広島県デスティネーションキャンペーンが開催されます。こうした広島に注目を集める機会を効果的に活用していくために、まず１点目として、観光事業者、市町、県が一体となって全国菓子大博覧会及びデスティネーションキャンペーンに取り組んでいくことが必要だと思っております。
また、２点目としましては、清盛ではなかなか県内の波及が難しかったと考えており、観光施設を点ではなく、面でとらえる広域周遊ルートの設定の取り組みが重要だと考えております。例えば、瀬戸内海の多島美のすばらしさを体感できる島めぐりでありますとか、あるいは、神楽やウ飼いなど地域の伝統文化を体験できる広域周遊ルートの設定という形で、デスティネーションキャンペーンを契機とした広島の宝をめぐる魅力づくりに取り組んでいく必要があるかと思っております。
また、３点目としましては、広島を訪れたときに多くの観光客の方々が、広島に来てよかった、また広島へ行ってみたいという気持ちを持っていただくことが大切と考えておりまして、いわゆるおもてなしの心の向上の取り組みも大変重要であると思っております。いずれにしましても、今後とも、市町や観光関連事業者と連携しながら、観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
69:
◯要望・質疑（栗原委員） いずれにしても、イベント型の観光政策というのは、限界があるわけでして、そうした一つ一つの取り組みをどうやって継続させていくか、要するに、地域にどれだけ根を張っていくかというようなところも重要だろうと思います。今回、大型観光キャンペーンという形で戦略を組んで、これからも引き続きそういう事業もありますが、一つ一つが定着して本当に底上げが図られるように、施策の継続性を持ってしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
続いて、海外観光客の誘客対策についてですけれども、県内の観光客数をふやして経済効果を高めていくためには、県外からだけではなく、海外から多くの観光客を誘致していく必要があります。そういうことで、新インバウンド戦略事業があるわけでありますが、県では、対象とした国、地域によってさまざまな取り組みを行っておられます。例えば、サイクリング人気の高い台湾向けには、中国運輸局や愛媛県と連携して、メディア関係者等を対象とした招聘ツアーを開催するといったことも行っておられます。
ここで紹介したいのが、熊本県の例ですが、昨年秋から口コミで熊本の魅力を発信する県内在住のアジアの方々を募集し、中国語のメールマガジンを配信するなど、主にアジアをターゲットとした海外向けのＰＲ事業を始めて、海外から人を招聘するのではなくて、県内在住のアジア出身外国人を募集して無報酬で親善大使に任命して、フェイスブックやツイッターなどを通じて口コミで熊本の魅力を発信してもらうという事業であります。県では、この取り組みによってアジアの人が少しでも熊本を知り、訪れて物を買うようにしていきたいということでありました。海外に出向いてＰＲするのもいいでしょうけれども、海外から日本に来てもらって、本国に向けて情報を発信してもらうのもよい考え方だと思いました。県内に暮らす外国人を活用することも有効な策であろうと思うのですが、本県では、熊本県のような取り組みを行っておられるのか、行っていないのであれば、ぜひこういったものを取り入れたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
70:
◯答弁（観光課長） 県内に暮らす外国人を活用した情報発信につきましては、外国人としての視点での情報発信になったりとか、あるいは、各国の現地の知人、友人に対する信頼性の高い情報源となるという意味では、非常に有効な手段ではないかと思っております。
本県における在住外国人に対する取り組みとしましては、平成23年に風評被害払拭のために、中国地方の留学生から、こちらの地域は安全ですという形の情報発信をしてもらったり、あるいは、しまなみサイクリングなどの魅力については、留学生や在住外国人にモニターツアーに実際に行ってもらってその魅力を発信してもらったり、あるいは、四川省での観光説明会では、四川省からの現役留学生による、こういった形で魅力がありますという形のＰＲイベントにより魅力を発信してきたところでございます。
また、尖閣問題でプロモーションが難しいところにつきましては、中国側のツイッターなどを活用してやっておりますけれども、そういった中で、在住の留学生とか、外国人の方々にツイッターへの参加を呼びかけるという形での取り組みを進めていきたいと思っております。
いずれにしましても、インバウンド対策につきましては、本県への観光客増加に向けた重要な要素でございますので、引き続き、国ごとのニーズや状況を踏まえ、ターゲットを定めながら情報発信を行うなど、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
71:
◯要望・質疑（栗原委員） この熊本の取り組みのいいところは無報酬であることです。これに非常に魅力を感じたのですけれども、広島県内にも在住のアジア出身者、外国人がたくさんいらっしゃいますので、そういう地元にいらっしゃる方が、地元のよさというものを母国に向かって発信することは非常によい考え方だと思うのです。ぜひ御検討いただければと思います。
続きまして、広島ブランドショップの運営事業についてお伺いします。
外国人観光客の誘致について、他県の事例を今紹介させていただきましたけれども、次は、観光客の誘致を図る手法として、首都圏営業拠点の設置について申し上げたいと思います。
昨年７月に、東京の銀座に広島ブランドショップをオープンいたしましたが、これは首都圏における情報発信拠点としての位置づけであります。ただ、東京事務所でも、昨年度から首都圏広報という新たな業務にチャレンジを始めたということで、職員がグルメや旅行関係の雑誌社を回って御用聞きをしているということでありますけれども、東京事務所の本来の使命というのは、国と県とのパイプ役として省庁の情報をしっかりとってくる、県政に役立てるということであります。
これもまた、他県の事例を紹介するわけですけれども、三重県では、東京を中心に県産品の販路拡大や観光振興を図るために、ことしの夏、日本橋にアンテナショップ機能を有する首都圏営業拠点を設置して５人の職員を常駐させるという話であります。三重県のように、アンテナショップである広島ブランドショップに職員を常駐させて情報発信機能強化、いわゆる営業力の強化を図っていくべきではないかと思うわけです。
なぜこのようなことを言うかといいますと、実は、広島市内の全国チェーンのホテル関係者の方からお伺いしましたら、７月にブランドショップができてから、東京・首都圏での広島の情報発信ということで、非常に強くアピールされていて、東京・首都圏のほうから宿泊される方の中に「ＴＡＵ」の存在を知って来たという方も幾つか声を聞くということでありました。そういった意味では、その言葉からかなり効果が高いものであるというふうに評価されているわけで、いろいろな取り組みが実を結んでもきているのだとは思うのですが、時期を逃さずにその機能をもっと強化していく、そういう攻めの姿勢というものが大事であろうかと思います。
したがいまして、三重県のように、広島ブランドショップにつきましても、情報発信機能のさらなる強化、そして営業拠点機能を強化していくようなことをやはり考えていかなければならないのではないかと思うのですが、この件につきまして、商工労働局としてどのようにお考えでしょうか。
72:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） 委員御指摘のように、三重県のように専任の職員を配置いたしまして、首都圏における営業拠点としての役割を果たしていくということも有効な手法だと考えております。一方、東京事務所は御存じのように、省庁の情報収集という業務に加えまして、マーケティング、情報発信という業務について首都圏にある広島県の機関として積極的に取り組んでおります。
そういったところで「ＴＡＵ」の運営につきましても、これまで東京事務所と緊密に連携を図りながら取り組んだものでございます。具体的には、「ＴＡＵ」の設置目的であります、広島のブランド価値の向上を効果的に推進していくために、運営現場におけるサポートやチェック、それと「ＴＡＵ」のイベントスペースなどを活用した、広島ファンの増加や地域ブランドの向上につながる各種イベントのコーディネート、東京広島県人会など広島ゆかりの人たちを対象とした利用の働きかけ、さらに、「ＴＡＵ」と連携した広島ファンの拡大、ひろしまブランドの向上に向けた仕組みづくりといったことについても、東京事務所と連携してうまく行っていこうと検討しているところでございます。今後とも、現地性を有する東京事務所とは密に連携しながら、効果的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。
73:
◯要望・質疑（栗原委員） 私は、東京事務所の本来機能的に言っても、また、事業的に言っても、別角度で、やはり専業的にやっていくということもありではないかと思っているのです。現状はそういうことなのでしょうけれども、ぜひ、そういった意味では、そのような評価があるときに、やはり営業拠点機能を強化して、しっかり首都圏での情報発信機能としての強化をお願いしたいと思います。
次は、４点目になりますけれども、広島県立広島産業会館の現状と今後の活用についてお伺いしたいと思います。
国の観光立国推進基本計画では、観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策の一つとして、国際会議等のＭＩＣＥ分野の国際競争力の強化を挙げておられます。ちなみに、ＭＩＣＥというのは、ミーティング──会議、研修、セミナー、それからインセンティブ──招待、優待、視察、コンベンション──大会、国際会議、エキシビション──展示会といった取り組みの頭文字をとってＭＩＣＥというわけです。
現在、本県もひろしま観光立県推進基本計画の次期計画を策定されているということでありますが、今の計画でも、外国人観光客の誘致促進の一つとして、コンベンション等の誘致促進を挙げておられます。本県が有するコンベンション施設である広島産業会館、特に東展示館と本館は、ともに昭和45年の開館で老朽化していることから、今後、大規模な修繕、建てかえ等が避けられないというふうに思うわけです。
今、広島産業会館は、ひろしま産業振興機構が指定管理者となって、利用料金制によって管理運営を行っております。最近の利用状況を見ますと、ここ数年は、面積稼働率が40％前後を推移しているということでありますが、利用状況や施設の状況等を含め、現状について県としてどう評価しておられるのか、また、今後、広島産業会館をどう活用しようとしておられるのか、お伺いいたします。
74:
◯答弁（商工労働総務課長） 広島産業会館でございますけれども、現在、主に製造業と小売業の展示会等に利用されておりまして、平成23年度の面積稼働率は41％となっており、ここ数年40％前後で推移しているところでございます。
近県の面積稼働率につきましては、私どもが知っております西日本の施設を見ますと、大体平均41.2％ぐらいで、ほぼ同様の利用状況ではございますけれども、他の施設では50％を超えたところもございます。そうしたことから、現状で十分であるとは考えていないものですから、引き続き、利用率の向上に向けまして情報発信などに取り組んでいきたいと考えております。
一方、施設の状況でございますけれども、西館展示場は平成２年の建築でございます。一方、本館、東館につきましては昭和45年10月の建築から42年たっております。大分老朽化が進んでおりますけれども、東館につきましては耐震化についても課題があるところでございます。
このため、今年度、土木局営繕課と連携して、長期保全計画を作成しているところでございます。これにつきましては、出てきましたら、今後、どのように改修していくかを検討していきたいと思っております。その上で、広島地域における産業や地域振興のために活用していきたいと思っているところであります。
75:
◯要望（栗原委員） 観光庁が主導している取り組みとしては、ＭＩＣＥということでいえば、産業会館の現状では、展示会ができるだけになるわけですけれども、本当はもっと大きな、複合的な機能を有したものが必要であるというのが、観光庁も進めている今の方向性であろうと思います。
かつて、広島市が主導しておりましたメッセ・コンベンション構想も今ストップしておりますし、これは他県の事例ですけれども、岡山市は、ＪＲ岡山駅周辺に1,000名から2,000名が入れる大型会議施設を整備する構想を公表しております。他県の状況をこのように見ていきますと、やはり、今の産業会館の規模だけでは立ち行かない状況がこれから出てくるのだろうと思うのです。ですから、この産業会館の今後の使い方については、要するに、今の機能のままで長期の使用に耐えられるだけの改善をするのみならず、このＭＩＣＥの考え方もしっかり踏まえた上でどうしていくのかということをしっかり検討していただきたい。今後、そういったことで言えば、国際会議もでき、そういう研修セミナーも引っ張ってこられて、そして展示会も行われるという複合的な施設が求められているわけでありますので、ぜひとも、この産業会館の今後の取り組みにつきましては、しっかりそういったことも踏まえてお願いしたいと思っております。要望で終わっておきます。
76:
◯質疑（佐々木委員） 私は、商工労働局の使命及び平成23年度の実際の取り組みに対する評価についてお伺いします。
商工労働局は、雇用の創出、就業の支援、職業の訓練から、県内企業に対する金融、経営、研究開発、販路拡大等の支援、新規産業の創出、観光の振興等々と幅広い分野を所管しておられます。雇用を含め厳しい経済状況が続く中、県内、特に中小企業や小規模事業者は、県の支援策等を頼りにしております。国においても、企業支援の取り組みは行っておりますが、県内の実態を把握している県が、やはりしっかりと企業活動を支援していくことが重要だと考えますが、いかが考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
77:
◯答弁（商工労働局長） 商工労働局の使命については、以前から変わらず、県内産業の振興、とりわけ中小企業の振興を通じまして、安定的な雇用の確保、それからそれによります県民所得の向上を図っていくことだと考えております。もちろん時々刻々の経済状況におきましての緊急対策というのはあろうかと思いますけれども、そういう意味では、中長期的な観点に立って、計画的かつ着実な事業の推進が重要であろうと考えております。
そのため、一昨年になりますけれども、10年先を見据えまして、ひろしま産業新成長ビジョンを策定いたしました。この中では、やはり中長期的に考えますと、人口減少、労働力人口の減少等々、一方では、新興国の台頭によります国際間競争の激化が予想されますので、そういう中では、やはり県内雇用を守っていくという観点では、一つは新しい付加価値を生むような産業を育てていくこと、もう一つは、そうはいいましても、自動車産業を中心とした基幹産業の足腰を強めていくこと、さらには、成長著しいアジア等の活力をいかに取り込んでいくかといったようなことが重要であろうということで、そういうことに向けましての全体的な新しい価値を生み出すという意味では、いわゆるイノベーションという言葉を使っておりますが、イノベーションがどんどん生まれるような環境づくりが重要であろうという認識に立ったビジョンを策定いたしました。
平成23年度は、その取り組みの初年度ということで、少し幅広な形で、きょう説明させていただきましたような、いろいろな新規事業に取り組み、中にはなかなか成果が出にくい事業が多くございますけれども、今言ったような、少し中長期的な視点をにらみながら、きちんと着実に進めていくということで今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。
78:
◯質疑（佐々木委員） 今、御答弁いただきましたけれども、連動して質問ですが、平成23年度の主要施策の成果を見てみますと、商工労働局では、多岐にわたって事業を実施しておられます。それぞれ目標を掲げて達成したか否かをお示しいただいておりますが、達成しなかった場合、なぜ達成しなかったということをしっかりと検証しておくことが重要であると考えるわけであります。事業が多岐にわたっていることもあり、どの事業でどの程度の成果が出ているのか、県民にどの程度恩恵があったのかよくわからないという声もお聞きするわけであります。中小企業にとりましても、大変なときでありますし、そこらあたりにつきましてどうでしょうか。
79:
◯答弁（商工労働局長） 先ほど申し上げましたように、経済政策・産業政策につきましては、短期的な成果というのは非常に難しいわけでございますけれども、やはり、その辺の手ごたえを実感していただくという意味でも、我々としては、できる限り短期的な目標もその中で設定しながら進めていくという手法をとっております。例えば、新しい産業の育成でありますと、医療関連産業の育成につきましても、一応10年間の計画でありますが、単年度ごとのある程度の目標も立てながら推進していくという形で、今後とも、その短期的な目標の状況を常に検証しながら、進め方を議論しまして、県民の皆様にもわかりやすく示していきたいと考えております。
80:
◯要望（佐々木委員） 商工労働局の使命を常に念頭に置いて、今御答弁いただきましたが、これからも鋭意取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
81:
◯質疑（辻委員） 私のほうからは、中小企業振興策、それから産業団地への企業誘致の現状、それとかかわって、シャープのリストラ問題、そして意見として、広島版産業革新機構について述べさせていただきたいと思います。
それでは、中小企業振興策についてですが、平成23年度中小企業振興費の決算額は、預託融資制度の費用を除くと33億4,000万円弱、前年度の92.1％となっています。商業振興費については、対前年比で84.1％の９億2,000万円余にとどまっているわけですが、この中小企業振興、それから商業振興に向けて、平成23年度はどのような事業を重点的に実施して、どういう成果が上がったのか、説明いただきたいと思います。
82:
◯答弁（商工労働総務課長） 中小企業振興費については、平成23年度におきましては、中小企業の振興に向けましてひろしま産業振興機構が行います中小企業の販路開拓に対するマッチング等の支援、それから、商工会議所、商工会が行います相談・指導等に対する補助、それからひろしま産業振興機構が運営している中小企業・ベンチャー総合支援センターにおきまして、総合相談や事業化支援などに取り組んできたところでございます。
この結果として、販路開拓支援におきましては、契約成立件数が41件、契約金額で２億1,900万円、商工会議所等により234社を重点的に支援しまして、そのうち支援により付加価値が増加した企業数が115社になっております。また、中小企業・ベンチャー総合支援センターに設置したプロジェクトマネジャー等による支援では重点支援企業34社、相談対応をした件数が490件ということで企業ニーズに対応した活動を行ってきたところでございます。
83:
◯質疑（辻委員） 商業振興も含めてお願いします。
84:
◯答弁（商工労働総務課長） 商業振興におきましては、流通促進事業とか、それから産業会館運営費とかブランドショップ運営事業など、そうした形での商業振興施策を実施してきたところです。
85:
◯質疑（辻委員） 今の答弁を聞いていると、商業振興はそんなに特色のある事業を行っていないし、中小企業振興についても、相談業務やマッチング業務などに重点を置かれているような感じを受けたのですけれども、平成23年度の決算では、中小企業振興費は一般会計の0.4％、平成19年度から平成23年度の決算の推移を見てみますと、大体一般会計の0.3～0.4％の割合で推移しており、ほぼ横ばいの状態になっている。商業振興費については、平成19年度から減少傾向で、平成23年度決算では、平成19年度に比べて大幅に減額となっている。中小企業の振興、商業の振興とは言うのだけれども、中小企業振興は余り変わらない、低水準で推移している、商工振興は右肩下がりである。そのあたりについて、どのように今受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
86:
◯答弁（商工労働総務課長） まず、中小企業振興費でございますけれども、預託金が大勢を占めますので、これを除きますと、個別の事業の出入りはございますけれども、平成19年以降おおむね30数億円程度と横ばいで推移して、平成21年度から平成23年度までは、雇用創出関連の基金が積み増しされておりますので、平成24年度は大きく下がっているところでございます。主な事業は先ほども申し上げたとおりでございますけれども、下がってきているのも事実でございますが、大体同じ水準で来ているといった状況です。
商業振興費でございますけれども、流通に関する立地助成金が実は平成22年度まで流通促進事業費に計上されておりました。これが平成23年度以降は工鉱業振興費に計上されているために大きく減少しているところでございます。実を言いますと、産業会館などの施設管理費については、毎年度努力して縮減をかけてきているので、そういう施設関係経費は若干下がってきているといったのが実情でございます。その他の経費につきましては、必要なものはしっかりと見ていると認識しているところでございます。
87:
◯質疑（辻委員） 必要なところに十分手だてをしているということのようですけれども、平成24年度当初予算を見ても、この中小企業振興費は33億円程度、ほとんど造成費で一般財源の占める割合についても0.3％ぐらい、余り変わらないのです。それで、果たして県経済の根幹である圧倒的多数の県内の中小企業に十分支援できるのかというふうな問題意識を私自身は非常に持っているのです。商業振興費についても、ブランドショップの問題がありましたけれども、その減額があったとしても、平成24年度予算では10億円ぐらいで、商工費に占める割合が2.3％程度とずっと下がっています。これで果たして広島県は商業振興に力を入れているのかという思いがあるわけです。
そこで、平成21年度から平成23年度に雇用創出関連の基金があったということでありますけれども、そういう基金もなくなってくるわけでしょうから、県経済の根幹にふさわしい、中小企業への本格的な施策を進めていくという点から、思い切って一般会計の１％ぐらいの予算、90億円の予算を確保して経済対策をとるべきだと思うのですけれども、この点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
88:
◯答弁（商工労働総務課長） 委員おっしゃるとおり、中小企業支援というのは、商工施策の中で重要なことだと認識しているところでございます。そして、中小企業の経営基盤強化も進めていくべきだと考えているところでございます。
平成23年度以降の流れでいきますと、平成23年度にひろしま産業新成長ビジョンを策定いたしまして、今後の10年間のビジョンを示しておりますけれども、そうした中で、平成23年度につきましては産業クラスター形成などマクロ的な施策を実施し、平成24年度につきましては、ひろしま産業振興機構におきまして、チーム型支援ということで、中小企業振興を強化していきたいというふうに思って、今事業を進めているところでございます。
また、平成25年度以降につきましても、創業支援といった形で中小企業の方の支援になっていくような施策を今準備しているところでございまして、そういう形で基盤整備について支援を続けていきたいと考えております。
重点的に支援していきたいということでの気持ちは持っておりますので、もっといろいろな面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
89:
◯要望・質疑（辻委員） 特に中小企業への支援というのは、本当に重要であると思いますし、重点的に支援していくということですけれども、思い切って予算をふやして事業展開を図っていくということを要望しておきたいと思います。
次は、産業団地への分譲、企業の誘致の問題でお聞きします。
先ほどの御説明では、平成23年度の県営産業団地の現状、立地協定ベースで12.2ヘクタールというような説明がありました。この分譲はどのような内容ですか。
90:
◯答弁（県内投資促進課長） 12.2ヘクタールでございますけれども、内訳としては、尾道流通団地で２件の0.8ヘクタール、それから、竹原工業・流通団地で１件の7.3ヘクタール、それから、佐伯工業団地で１件の0.8ヘクタールの立地協定を締結いたしました。また、土地開発公社所有の河内臨空団地において１件、3.2ヘクタールの立地協定を締結し、合計で５件12.2ヘクタールでございます。そのうち、県外が３件、県内が２件という内訳になっています。
91:
◯質疑（辻委員） それで、これをどう見るかという問題があるのですけれども、県の分譲の目標は３年間で30ヘクタールであるが、これは、立地協定ベースだと思いますけれども、平成24年度の立地協定ベースで契約できたのが21.8ヘクタールで、もう既に34ヘクタールということで、立地協定ベースで言うと目標突破して、さらに上乗せしていくと、皆さんのその目標を超えている現状にあるのはわかるのですが、平成23年度の立地協定ベースでは12.2ヘクタールあったのが、平成24年度の契約ベースでは3.1ヘクタールとなって、立地協定ベースの４分の１というような状況です。だから、立地協定ベースで見た場合には、これは進んでいるかどうかわかりませんけれども、確かに目標を超える契約が進んでいるということが見られるのです。契約ベースで見ると、そう進まない。
この辺のことを考えた場合、その分譲の現状と課題は、今どのように認識されているのか、そのあたりをお聞きしたい。
92:
◯答弁（県内投資促進課長） 御質問で、協定ベースと契約ベースというのがございますけれども、協定というのは、あくまでも三者ということで、県と地元の市町と企業の間で、分譲条件や分譲面積などを取りまとめた基本的な合意事項を
文書化したものでございます。それで、実際にそういった合意をしてから土地の契約に至るまでにタイムラグがございます。ですから、例えば、今、平成23年度の５件につきまして、１件の尾道の神明精米は平成23年度中に契約しております。あとの４件については、実際、既に平成24年度までにすべて契約する予定でございますので、そういったベースにおいては、協定と契約との間に少しタイムラグがありますので、そういった数字が出てくるというふうに御認識いただければと思います。
それから、協定も現在３年間の有効期限という形にしておりますので、すべてこの協定の件数が３年以内には反映できるというふうに我々としては見通しを持っているところでございます。実際、企業立地の現状でございますけれども、やはり、平成20年のリーマンショックの後の平成21年が16件という形で過去最低でございます。その後、平成22年は19件、平成23年は20件、それから、平成24年の今、上期ですけれども13件、少しずつ回復している状況にございます。ですから、30ヘクタールという目標を既に達成しておりますけれども、そういったものは十分達成できるというふうに我々としては考えております。
93:
◯質疑（辻委員） そうすると、契約ベースと協定ベースでいえば、タイムラグがあるというのは、わかりました。
分譲についても上向いているということで、今後の見通しについては、十分見通しどおり進んでいくという点では、少し楽観視しておられるのではないか、その辺はどうですか。
94:
◯答弁（県内投資促進課長） 今、目標に対しては達成可能というふうには思っておりますけれども、３年間で100件という件数に関しては、非常に厳しい状況ではないかと認識しております。
といいますのは、最近やや円安には振れましたけれども、やはり円高とか、あるいは電力不足、いわゆる六重苦と言われているような非常に厳しい状況がございます。それから、そういった関係で国内工場の統廃合とか、海外市場を求めての海外流出といった非常に厳しい状況がございますので、先ほど、立地件数の中を見ても、大規模な大量生産型の企業誘致は非常に厳しいと認識しているところでございます。
95:
◯質疑（辻委員） 大規模な大量生産型の企業誘致が非常に厳しいというようなことでありましたけれども、分譲については、それぞれ課題を抱えながらおやりになっているのですが、この関連で、千代田工業・流通団地の問題についてお聞きしたいと思うのです。
これは企業局の審査のときにも質問したのですけれども、この千代田工業・流通団地の総事業費が139億5,000万円、このうち小宅盤を大宅盤にした追加工事の５億7,000万円も含まれているのです。ここも先端技術企業、大規模企業が来るというようなことを見込んで、企業局が大宅盤化に踏み切った。当然、商工のほうからも企業誘致のかなりの確度を持って、そういう動きになったと思うのです。ところが、二重投資して、用意はしたのに来なかったということに対して、この辺はどのように考えていますか。こういう二重投資をしてでも大宅盤化したということに対しての認識と、それから、大宅盤化をしてでも来なかったということに対しての商工の認識をお聞きしたいと思います。
96:
◯答弁（県内投資促進課長） 千代田工業・流通団地でございますけれども、平成20年７月に大宅盤の追加投資をしたところでございますが、これは確かに立地の確約、先ほどの協定等を結んだ上で本来工事するのがベストとは考えておりましたけれども、まさに、その企業誘致は他県との競争でもありまして、事前に縛りをかけると、その時点で候補地から落ちるということがございまして、そういった形の中で当時着手したということは御理解いただきたいと思います。結果として立地に結びつかなかったということは大変申しわけないと思っております。
現在、そういった相手方に対して、当初での、製品分野での立地は非常に厳しいという状況になると思いますので、引き続き、そういった企業に対しては、他分野での進出、あるいはこの大宅盤化を生かし、無駄な投資がないような、いわゆる追加投資が生きるような形で、ぜひ誘致を進めたいというふうに強く思っているところでございます。
97: ◯意見・質疑（辻委員） 当然そういうふうに思われたと思いますけれども、立地協定を結ばずにやったという点は、やはりきっちり反省しないといけないと思います。お金を既に投資して造成したのに、それをまた追加投資してやって、それで来なかった。まさに企業の言いなりになっておやりになったのだけれども、そういうことがあってはならない。この点をきちんと教訓化して企業誘致を図っていくべきだと思うということは、意見として申し上げておきたいと思います。
次に、シャープのリストラの関連についてお伺いいたします。
今、電子産業の大手を中心に13万人の大量のリストラが進められているということで、厳しい景気環境のもとで、私はこういう身勝手なリストラは許されないというふうに思っているのです。シャープは国内外で１万人余の削減計画を公表しているのですけれども、既に３工場を含めて、約4,300人のうち519人が希望退職したということが報道されています。
そこで、広島県内の３工場に対して、これまで県が助成金を出していると思うのですけれども、いつごろ、幾ら出したのですか、教えてください。
98:
◯答弁（県内投資促進課長） お尋ねのシャープに対する助成金の交付状況でございますけれども、昭和60年に福山工場の新設に対して１億円の助成を行ったのを初め、昭和61年に東広島工場も同様に１億円、平成９年には、福山工場の研究施設に１億円、さらに、平成14年には、三原工場の誘致に当たって10億円、平成17年には、三原工場及び東広島工場の研究施設に対してそれぞれ３億円ずつ、合計で６回、19億円の助成金を交付しております。
99:
◯質疑（辻委員） 今言われたように、総額19億円ですか。
100:
◯答弁（県内投資促進課長） はい。
101:
◯質疑（辻委員） 県が総額19億円の助成金を出して、雇用確保と企業の振興というか、立地助成金を出して支援しているわけですから、こういうリストラのときには、返してくれということが言えるぐらいの立場にはあると思うのです。
そこで、このリストラで地域経済、あるいは雇用への影響というのはどのように考えておられるのか、その点いかがですか。
102:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 雇用の関係ということで、地域の雇用の現状といいますか影響と対応についてのお尋ねと理解しています。
先ほど、少しお話がございましたが、シャープ株式会社の希望退職者制度が実施されまして、全国で約2,960名の方が離職された。そのうち県内３工場で仕事をされていました方は540人程度と聞いております。これらの方が地域でその後どうされているかということですが、県内のハローワークで実際に雇用保険の受給手続とか、求職登録をされた方は約380名です。残りの約160名の方は県外へ転居されたりふるさとへ戻られたりして、そちらのハローワークで登録をされたように伺っています。これが現在の状況でございまして、繰り返しますと、380名程度の方は希望退職で現地にとどまって職探しをされている。
これらの方にどのような手だてをさせていただいているかと申しますと、まず制度を活用いたしました会社自体で、まず第一責任者として、再就職の支援会社を用意していただいて、そこでその方々のお世話をしてもらっている。一方で、ハローワークにおきましても、特別相談窓口をおつくりになって、こちらのほうでは職業紹介とか、それから訓練等の紹介もされるようにしております。
我々のやっていることでございますが、労働局、それから地元の市等と連携いたしまして、対策本部に参画しておりまして、そちらのほうでまた、これらの対応以外のものが必要になったとき等も含めまして、意見交換と必要な対応をしたいと考えております。
103:
◯質疑（辻委員） 下請関連あるいは取引関連の企業への影響等もあると思うのですけれども、そのあたりは調査を行ったかどうか、そこはどうですか。
104:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 先ほどちょっとお話しいたしました実施対策本部等で、県、市、労働局等でそれぞれが持っております下請関連の取引先企業等の方々の様子など持ち寄って情報を集めて、様子を見ているのが現状であります。
105:
◯質疑（辻委員） 情報交換しているということだけれども、シャープのほうの取引関係等については、この対策本部では現在は話されてはいないわけですか。
106:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 現時点で、その実施本部で関連取引企業のリストを作成しておりません。
107:
◯質疑（辻委員） それで、昨年10月19日に、広島労働局へ、私どもの仁比聡平元参院議員らが、シャープのリストラ撤回を申し入れに行った際に、広島労働局から下請企業への影響を聞いたら、広島労働局は、１次下請が60社ある、そのリストも持っていると答えているのです。ですから、きょうのこの質疑を受けて、そういうリストを広島労働局からいただいて、連携して下請企業への影響調査を県としてもやったらどうかと思うのですが、いかがですか。
108:
◯答弁（
雇用労働政策課長） ずばりのお答えでなくて申しわけないのですけれども、先ほど、広島労働局のほうでリストをおつくりだということですが、こちらのほうで確認してみたのですけれども、そういった下請関連のリストが明確にあるということではないようです。ハローワークの窓口等へ来られる方の様子を見ながら、内部の資料としてピックアップしたりされていることはあるようですが、また、その中身がそういったものという確度がない関係で情報共有に回っていないというようなことはあるように聞いています。
109:
◯質疑（辻委員） そこはぜひ確かめてほしいのだけれども、私どもとのやりとりの中では、労働局のほうからは第１次取引先は確かに60社あり、そのリストは持っていると言っているわけですから、先ほど課長の言われた答弁の中では、対策本部の中でいろいろな意見交換をして不十分なことがあれば、それに対してまた対応していくと、雇用の問題であるかもしれませんけれども、雇用だけではなくて、下請関連企業についても地域経済への影響から考えるとどうなのかということは、やはりきちんとその態度をとっていく、これは手だてが要ると思うのです。だから、きっちりそこはそういう取引関係があるのだったら、どうなのかという聞き取りもして連携してやることができるわけだから、これはぜひやってください。
110:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 承知しました。話し合いをしたいと思います。
111:
◯質疑（辻委員） それで、県が企業誘致に19億円を出しているわけですから、このようなリストラということで、希望退職もされましたけれども、やはり企業としての社会的な責任を果たすということから、リストラ撤回ということで知事を先頭に、関係市町と一緒にシャープに行くべきだと思っているのですけれども、この点、商工労働局長、どう思いますか、あなたのお考えを聞かせていただきたい。
112:
◯答弁（商工労働局長） 先ほどもおっしゃいましたように、シャープは昭和40年代にまず初めの立地がありまして、その後、県内に３工場を展開され、これまで長年にわたって、まさに本県の地場産業に近い形での雇用あるいは経済に貢献していただいております。そういう意味では、県経済への効果は非常に大きかったと理解しております。
また、今回の件につきましては、非常に苦しい経済状況の中でぎりぎりの経営判断として出されたものでございますので、我々としてはやむを得ないことと受けとめておりますけれども、ただ、県内の雇用需要が大きいということで、我々としてもいろいろな支援策や対応につきましては、シャープからも逐次情報提供もいただいておりますので、そういったもの等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
ただ幸いなことに、直近でございますと、福山工場の生産水準について大きな影響はないということと、それから、東広島工場の液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」が好評だということもございますので、取引先への連動等が生じているという状況にはないというふうに確信はいたしておりますけれども、今後の状況を踏まえまして、その辺につきましては、情報収集を進めた上で対応してまいりたいと考えております。
113: ◯意見（辻委員） それは確かに、福山工場はデバイス関係でローカル性が少なくて地域への影響が少ないというようなこともシャープのほうからも聞いていますけれども、そうはいっても、シャープが全国的に１万人からのリストラを進めていくという点からしたら、やはり立地奨励金も出して、いろいろと投資しているわけですから、雇用を守り、県経済を守っていくという点からも、そういうリストラについてやってはならないということはきちんと申し入れをすべきだということ、これは申し上げておきます。
最後に、広島版産業革新機構ですけれども、投資先はまだ１社であるが、今後どうなるのか。先ほどの議論では、10社程度は何とかいきそうだという話がありますけれども、そういう先端企業に投資したり、そこでの雇用創出とそれから企業の成長を図っていくということに使われるのですが、こういうファンドは地方自治体が手を出していくような事業ではないというふうに思っています。そういう投資は民間のやる仕事であって、本来の自治体のあり方からすれば邪道であり、やるべき事業ではないという意見を申し上げて終わりたいと思います。
114:
◯質疑（岡崎委員） 預託融資について質問させていただきます。
今政府のほうも経済再生ということで金融緩和と財政政策と成長戦略の３本柱で経済の再生を図っているわけですが、その一つに金融緩和があって、100億円以上のものを市場へ出して、それで金利を低くして、そして設備投資を促してという目的ですけれども、県の預託融資制度も無利子のお金を預託して、そして低金利で貸すと目的に書いてあるが、私は必ずしもそうなっていないのではないかという一つの疑問を持っております。今、預託率はどのぐらいですか。
115:
◯答弁（経営革新課長） 預託の額につきましては、それぞれの制度によりまして、貸出利率が異なりますので、預託の比率はそれぞれ違っております。それで、一番大きなウエートを占めております経営安定資金で言いますと、融資枠に対しまして預託額は１対８で、８分の１を預託しているというような状況です。それから、逆に緊急経営基盤強化資金のように貸出利率を圧縮しているものについては、預託の比率は低くなりますので、これにつきましては1.4倍の預託比率になっております。
116:
◯質疑（岡崎委員） 今運転資金は1.97です。預託率が８分の１で、金融機関のほうの金利は２％を超えるわけです。８分の１の無金利が入って金利が1.97だったら金融機関の金利は２％を超えるわけでしょう。それで、今、短期プライムは各銀行で違いますけれども、平均的に幾らですか。
117:
◯答弁（経営革新課長） 預託制度の取扱金融機関の地方銀行、信用金庫、信用組合になりますけれども、広島銀行の短期プライムレートが1.97％です。
118:
◯質疑（岡崎委員） 短期プライムが1.97になっている。それはおかしいでしょう。0.7か0.8ぐらいでしょう。
119:
◯答弁（経営革新課長） 広島銀行の短期プライムレートについては1.97というふうに調査しております。
120:
◯質疑（岡崎委員） 実質、前は優良企業向けだったけれども、今はほとんど市場に出ているのはアンダープライムなのです。多分普通は1.2～1.3％ぐらいで、中小企業へ広銀は貸し出しをしているはずです。安いところだったら１％を切っている。では、預託融資では無金利を入れながら、一方では、金利がやはり自分のところと競合するわけです。だから、当然銀行というのは、なるべく自分のプロパーを貸したがるわけです。もちろん、それは相手先にもよります。現実、貸し出しが可能であるところだったらそのようにやるわけです。この預託制度の中の預託融資は多分、率では、広島県全体の融資でいくと、0.4か0.5ぐらいで、多分、年間で１兆円ぐらいあるはずですから、400億円、500億円ぐらいの程度なので、さしたるものではないけれども、ただ、銀行とすれば、やはり金利を維持したいということで、もみじ銀行にしても、信用金庫にしても、広銀にしても、その辺は協調して、多分、協調融資に対する利率は下げていないはずです。県がせっかく無金利のお金を入れながらも、金融機関がそれにむしろ逆行したようなことをやっている。だから生きていないのです。
何が言いたいかというと、やはり今後、広島県全体の金利を下げるという意味において、0.4％のウエートかもわからないけれども、それがリーディング的な、インセンティブをもって金利を下げていくことによって、ほかの市中銀行の金利が下がって、経済がより一層活発化することが、この預託融資制度のやはり一番大きい役割だと私は思うのです。だから、市中の金融機関に対して、あなたたちが目的をしっかりと説明して金利をもっと下げさせることによって、当然自分たちがそれに対する競合的な関係になってくるわけですから、全体的な金利も下がってくる。他県よりも金利が下がるということは県経済が活発化する。やはりいろいろなことを考えながら有効なお金を使って、県費だけで年間250億円ぐらい使っているわけです。だから、そういうことをもうちょっと工夫してやっていかないといけないと思うのですけれども、その辺の見解についてどうですか。
121:
◯答弁（経営革新課長） 今、委員から御指摘がありましたように、確かに中小企業にとりまして、貸出金利というのは大きなウエートを占めておりますので、そういう中でより低いレートといいますか、より使いやすいレートで資金を調達できるように、預託融資制度を運用してまいりたいと思います。
122:
◯要望（岡崎委員） 先ほど井原委員からお話があったのですけれども、設備投資はある意味経済状況によると思うのです。リーマンショック以降で非常にマインドが下がっているということで、それに対して１％を補てんしているのでしょう。だから、そういう設備的なものは、県が積極的にどんどんやっていくことはいいと思うのです。実質の運転資金など一般的な金利をもっと市中銀行が下げられるように預託制度をてことして使っていただきたい。これを要望して終わります。
123:
◯質疑（石橋委員） 私は、一貫して食文化について聞いておりますけれども、商工労働局と食文化とはいかがなものか、マッチングはどうかと思いますけれども、広島県のさまざまな地域に歴史と文化を持った郷土料理が随分ございます。それは、その地域の歴史であり、あるいは風土であり、それをやはり伝えていかないといけないということが第１点です。そして、それを伝えると同時にその食文化を発信していかないといけないというふうに思います。
今ここに、ひろしま食育・健康づくり実行委員会という、これは健康福祉局がつくったものなのですけれども、各広島の県の料理集というのがあります。これは伝えたい残したい、各市町の有名な料理が約80品目書いてございます。これはそのところでとれた産物で、そして、そのところの風土と知恵とそして文化を通してつくった料理がここへずっと載っております。ここにレシピがありますが、ただ書いてあるだけで、これは初めて見させていただいたのですけれども、これは、つくってあるだけでほとんど出ていないと思うのです。
しかし、今、私がずっと訴えておりますが、今回、食育推進全国大会も６月にあります。同時に農水省が、今、ユネスコに無形文化財として日本料理の登録を申請しております。非常にそういう機運が広島県は上がっている中で、この食文化というものを何とか広島の宝探しという中で、地域の食文化を表に出していこうではないかという、そして、同時に継承していこうではないかと。どんどんそれがなくなっております。今は冷凍食品など、どんどん食文化が変わっている。しかし、日本古来の、とてもすばらしい食の文化があるわけでございまして、それを何とか生産から加工、そして、それを販売していく。その販売の分野が皆さん方のジャンルであるわけですけれども、その販売と同時に観光についても、やはり、そこへ来ると食というのが一つの観光資源、風光明媚だけではなくて、大事な要素なのです。そのところへ来てその土地のものを食べるという、そして、そこに、代々続いているすばらしい食文化があるということも、また一つの観光資源になろうと思うのです。
そういう観点からいくと、食文化、またはその地域の宝探し、そのことについて、観光資源の観点からどのように取り組んでおられるのか、聞いてみたいと思います。
124:
◯答弁（観光課長） 地域の食文化、また、郷土料理を観光振興の観点から活用することについて、どのように取り組んでいるかというお尋ねがございました。
広島県には、瀬戸内海あるいは中国山地と豊かな自然に恵まれ、古くから海の幸あるいは山の幸という食材に恵まれておりまして、そういった中で、瀬戸の小魚、アナゴ飯、三次のワニ料理、あるいは福山市のうずみなど、各地域に伝わる地域固有の料理がございます。民間の調査会社の調査によりますと、旅行先を選定する場合において、食──地元のおいしいものを食べるというのは、名所旧跡とか温泉や露天ぶろと同様に重要な要素であるという調査結果も出ております。
また、本年度、瀬戸内女子旅・島旅を情報発信するために実施したブロガーツアーにおきましても、女子向けのツアーだったのですけれども、女子向けのおしゃれな店よりも、むしろ地元のものを地元の雰囲気の店で味わうほうが評価されるという結果も出ております。
こうしたことから、食につきましては、重要な観光素材ということで、「おしい広島県」の観光キャンペーン、あるいはタウン誌など情報誌についても情報発信をしておりますし、瀬戸内海クルーズ補助金においても、補助メニューとして、御当地グルメを着地型旅行商品として開発支援を行っております。
今後につきましても、観光事業者、市町と一体になって、郷土料理の食を初めとする観光資源については、積極的に情報発信したいと思います。
125:
◯質疑（石橋委員） 今まで余り、そのところで長い伝統をかけてつくられた料理として発信していない。今回ちょうど「ＴＡＵ」ができ、いい機会なので、そういうところを利用して、ただ物を売るだけではなくて、こういうレシピを紙に書いたのではなくて、私は映像で残せと言うのです。特に教育委員会にもかかわるのですけれども、栄養教諭が今50人配置されております。彼らを使って、学校でそのところの食材を使い、そして、その料理をつくれる地元の方々が来て、そこで長い間つくられた、その料理をつくりながら、そのところの文化とか歴史とか、昔はこうだったとかということを子供たちに伝えていく、そういう効果があるのではないかと思って、それはやはり映像で残さないと見えてこない。
また、ここに例えばレモンの何かあります、ここに料理があるよと、ただそれを売ったのでは、それだけではおもしろくないわけです。やはりそれをつくるのに歴史があって、その地域のこういう山でとれて、それをとってそれを加工して、今の子供たちが年寄りから、その料理を習っていく。まあ物語ではないのだけれども、そういう歴史の残し方をしておかないと、いずれこれは全部消えてしまいます。つくる人がいなくなる。それを早く取り組みながら、同時にそれを物産として売るときに、それをセットで、あるいはそれを見せながら売っていく。そういうことをやれば、ここにありますように、「ＴＡＵ」の運営事業者の公募のときに、あなた方は言っているのですが、広島ブランドショップ物販コンセプトに、自然とか、文化とか、歴史とか、地域とか、風土とか、その物の背景にあるわけを知らせるということが書いてあります。これはとても大事なことです。物があって、料理には全部歴史があるわけです。そのことまでも発信しなければ、単なる物で終わってしまうわけです。そして、それを知ると消費が促進され、そしてまた欲しくなって、また、その物を見るとその土地に行ってみたくなるような、そういう販売の仕方をしなさいというコンセプトで入れているわけですので、実際それができているかというと、まだ、このコンセプトどおりには実際できていないです。これはすごくいいコンセプトなのです。今後、そのことをもっと真剣に取り組んでいただきたい。
物をつくる側である生産者が、どこで売ってくれるかがわからないとつくっても意欲がわかない。でも、あなた方がつくったものは「ＴＡＵ」へ持っていって東京で売りますということをはっきり示せてやれば、つくる側も意欲がわき、いろいろなアイデアが出てくると思うのです。そういう発信の仕方が生産者と加工する料理をつくる人、そして売る側、これは６次産業みたいなものですけれども、そういうことを、料理や食材を通して、食文化というテーマで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
126:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） 委員御指摘のように、広島ブランドショップの本来目的は、広島で評価の高い、食文化であり、自然であり、さまざまな宝を全国の皆さんに知ってもらって広島の魅力を広く高めていくことでございます。そういう意味で、コンセプトに基づいて取り組むというのは、オープンして６カ月たちますが、行政としても、店舗としても、生産者、市町が一体となって今着実に取り組んでいるところでございます。
今、委員の言われたような取り組みというのも大変重要な取り組みでございます。今年度３月までございますけれども、あと３月までの取り組みの中で、今みたいな物の背景であるとか、自然とか文化、食の裏側に書かれた物語というのを、例えばウエブでの発信であるとか、市町との連携、情報発信、あと店舗でも、今商品の品ぞろえのほうを中心にやっておりまして、ＰＯＰなどでの表示が十分であるとは言いがたい状況があります。そういったものについても知ってもらう。広島では評価が高いけれども、首都圏では知られていないというものがまだたくさんございます。そういったものを積極的に情報発信していく中で、今みたいな広島の魅力というのを打ち出す。それが地域の活性化といったものに結びつくような形での取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。
127:
◯質疑（石橋委員） ぜひやっていただきたい。これは、今回、教育委員会、商工労働局、農林水産局、地域振興あるいは芸術文化に関係する各局の方々に食文化について話をします。食というのは全部にかかわりがあるわけです。その中でも、商工労働局の一番大事なのは、あなた方がそれを発信することです。ほかは発信する力がない。あるいはそういう部門ではないわけです。でも、発信する側が本気になってくれれば、つくる側も、そして残していく側も、それを認めてくれてやってくれるのだというところがなければ、だれもそこまでしてこなかったわけです。これと同じで、冊子になってほったらかしです。でも、これをあなた方が、よし、これを県外へ発信しようという意思・意識を強く持っていただければ、ほかの部局も非常にやる気になると思うのです。そういう意味では、引っ張っていく力があなた方にあるわけで、リーダーというか主導的な立場にあるわけで、ぜひほかの各局も一緒に引っ張って、協力してやろうということをむしろあなた方のほうからやっていただきたいと思います。
食文化の所管は、健康福祉局が食育を所管し、こういうこともやっているので、いろいろ教育委員会に聞いたり、農林水産局に聞いても、最終的には健康福祉局が所管するのだというので、どうなのかということは若干あるのですが、今回、食育推進全国大会を担当していますから、そういう意味で言われたのかもわかりませんけれども、実際はあなた方がリーダー的に全庁的にものを見て、こうすれば売れるのだということを発信してやれば、そういう方向でつくっていくと思うのです。そういう窓を見せてやる、出口を見せてやるということがつくる側としてもとても大事なことなので、そのブランドをつくるに当たっても、あなた方がこうすれば外へ発信できるという知恵をやはり見せてやっていただきたいのですけれども、そういう意味では、この食文化というテーマをぜひ商工労働局が積極的に引っ張っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
128:
◯答弁（商工労働局長） 食文化のお話につきましては先ほども出ておりますように、ブランド戦略の一丁目一番地であるほか、それからもう一つは海外展開における、先ほどちょっとおっしゃられましたけれども、島国である日本の食というものは非常に価値が高いということで、食材を含めまして、やはり海外展開という中でも非常に重要であります。
そういう意味では、ブランド戦略、さらには海外展開について、商工労働局が窓口になっておりますので、先ほど御指摘いただいたような観点から、今後取り組みを進めていきたいと思います。特に、広島レモンとか三原のタコ料理とか、少し手ごたえの出てきているものもありますので、こういった動きを継続してまいりたいと考えております。
129:
◯質疑（渡壁委員） ワーク・ライフ・バランスについて質問いたします。
まず労働政策について主に聞きたいと思います。先ほど来の答弁を聞いておりましたら、労働政策はアリバイづくりみたいなもので、全然役に立っていないということを感じます。
この主要施策の成果に関する説明書からひとつ読んでみたいと思うのですが、女性の就職ワンストップ支援事業というのがある。１年間で相談者数150人を目標にしているらしい。実際に相談したのは13人です。365日あるのに相談したのは13人ですから、こんなものは役に立っていない。うちはしているよというアリバイをつくっているだけの話で、これは何もしていないのか、何の役にも立っていないというのが私の実感です。
それから、まだほかにもある。仕事と子育て応援事業は、男性の育児休業取得者数50人が目標で、女性の場合には就職機会創出80人が目標で、83人を世話しているのですけれども、50人や80人を目標に支援して、どれほど値打ちがあるのかというふうに思うのです。やらないよりましかもわからないけれども、ほとんどアリバイづくりではないかということを感じたのです。
それで、実態では、この統計数字もきのうも言ったのですが、拾ってみますと、失業率は大体５～６％のところを行ったり来たりしているのです。それも大変なことなのですが、正規雇用と非正規雇用の関係を見たら、物すごい勢いで非正規雇用者がふえているのです。平成９年には、広島県には雇用者総数117万人いるのに、非正規雇用者は27万5,000人で23.4％だったのです。この27万5,000人という数も物すごい数なのです。しかも女の人は41％が非正規雇用者なのです。10年後の平成19年には54.8％が非正規雇用者です。ですから、55％近くがもう非正規雇用者です。そういう現状があるときに、50人を目標に支援しても、これはアリバイづくりにすぎないというような意味はわかってもらえると思うのです。平成19年では、正規職員は76万人になっていて、非正規就業者は41万人いるのです。だから、全労働者の割合は35.1％ですが、正規職員に比べて半分以上の非正規就業者がいるということなのです。不安定雇用なのです。全国状況も大体似たようなことなのです。
この正規雇用者と非正規雇用者の未婚率を調べてみました。どういうことになっているかといったら、25～29歳では非正規雇用者は84％が結婚していない。それから、正規雇用者は約60％が結婚していないのです。それが、30～34歳になったら非正規雇用者は73％が結婚していないのです。それから、正規雇用者は35％が結婚していないのです。大体34歳まで行ったら、青春の一番いいときが過ぎてしまうのです。それから、35歳を過ぎたら、なかなか子もできないから少子化になるのです。どんどん減るのです。だから、労働政策をやるのなら、非正規雇用をどこまで減らそうかということをやってくれないと、何の対策もせずにどんどんふやしっ放しにするのですかというのが私の思いです。それで、目標はどういう目標を立てているのですか。30人やりますとか50人やりますはよいが、これをどうしようと思っているのかということを一回答えてみてください。
130: ◯委員長
産業人材課長。
131:
◯質疑（渡壁委員）
産業人材課長ではなくて、労働政策のほうで言ってください。産業人材のことは後で聞くから。何もしていないのか、しているのか言ってください。
132:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 具体的に何人減らすという目標は明確には持っておりません。
133:
◯質疑（渡壁委員） 今しないといけないことはこれでしょう。いいですか。きのうも出たけれども、虐待とか女性が悲惨な状況になっているが、根源は全部ここへあるのです。これが解決できれば、日本の福祉制度というのはもう半分以上要らないのです。働くということがきちんと確立されたら、もう福祉なんかは要らない。なくても済むのです。幾らでも福祉や医療がふえてくるというのは、これがどんどん横行するからふえるのです。あなたたちは知らん顔してそれを見過ごすのですか。何も役に立っていないがファイトを燃やしてやってくれないといけない。
134:
◯答弁（商工労働局長） 女性の就業率の向上につきましては、先ほども申しましたように、労働力人口が減っていくという中で女性の活用が重要であるということと、それからもう一つは、今の少子化対策にもつながるということで、全庁的な取り組みということにしております。今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、結婚、出産を機に女性の６割以上が退職される、いわゆるＭ字カーブの問題で、このＭ字をいかに解消していくかということ、それから、最初の就職率を高めるということとＭ字の戻る部分をいかに早めるかという３点から一応目標を立てて全庁的な取り組みを進めているところでございます。
135:
◯質疑（渡壁委員） 目標を立てているのなら、この非正規雇用をいつまでにどのぐらい減らそうと思っているのか、知らん顔しているのか、知らん顔していては、労働政策の担当者として職務怠慢だろう。私はそう思う。
それで、今局長がどういう説明をしたかというと、この文章にも書いてあるけれども、労働力人口の減少は経済成長の阻害の要因になっているのです。だから、男性の育休とか女性の就職の世話といったことをやるのだと書いてあるのです。ここにはどういう思想があるかといったら、産業のために人材を支度するという思想があるのです。しかし、これは家庭をどのように幸せにしましょうかという考えがないのです。労働者の福祉をどうやって充実させるかという考えが、ここから先もないのだ。だから、何もかもなあなあになってしまうから、基本的な物の考え方がいけないのです。産業人材が要ると言うのなら、一番の基本は結婚できるような政策を推進しないと、これはまず人間を人間らしく扱うということです。いつでも引っ張ってきて使って、ほうり捨てて、そういうことがどんどん横行して、それを皆さんは、労働者の福祉ということは何も考えずに放置している。私がきのう言ったように、この労働者の福祉については健康福祉局へ移したらどうですか。国のほうは厚生労働省と言っているではないか。福祉の重要な一環と考えておられる。皆さんのところで福祉の一環と考えているのは、だれもいない、少しもそんなことを考えていない。こういう考え、こういうよいことをしているというのがあったら言ってみなさい。
136:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 勤労者の福祉につきましては私どものほうで担当しております。例えば連合の方々と一緒に県労働者福祉協議会等を立ち上げまして、そういった側面からも対応させていただいております。ただ、先ほどの産業人材につきましては、そういう切り口からの施策の説明であります。
137: ◯意見（渡壁委員） 商工労働局とすれば、産業人材のことをしないといけない。それはしてもらえばよいのです。それをしてはいけないと言っているのではない。しかし、それだけになって、働いている者の福祉をどうするかということが重要な課題なのに、置き忘れられているから、私が言っているわけです。そこのところをやらなかったら、日本の国がもたなくなるわけです。考えてもわかるでしょう。こんなに非正規雇用がどんどんふえて、結婚できない者ばかりがどんどんふえて、将来は皆、孤老になるのです。この間、漂流する孤老というのを放送していたけれども、皆、孤老になるのです。それで、社会が成り立たなくなるのです。そういう危機のところへ立っているわけです。そういう危機感を持って対応しないと、それはもうよいことにならないのです。一生懸命必死になってやらないといけない。ありきたりのことをしていたらつまらない。ワーク・ライフ・バランスということをしないといけないのだけれども、それは生活ができるように、結婚できるように、結婚生活で子供を育てて、そういうごく普通の生活ができるということが大切なのです。ぜいたくをしているのではなく、普通のことができるということが大切なのです。それができないような状況に労働環境がなっているのに、そこへ目をつぶっているという手はないのではないかと私は思うのです。
局長、あなたが言われたことで、あなたが最初に説明したときに、もう産業人材を育成する考えしかない。そこが問題だと私が指摘しているわけです。また、あなたが丁寧に立ってここで言ってくれたが、ここが問題だと私が言っている。だから、答えられないのだろう。また知事のところで言うが、商工労働局から福祉のほうへ移してください。もうあなたのところでは対応し切れない。企業の機嫌もとらないといけないし、安い労働力をどんどん提供したら喜ぶのです。
けれども、とりあえずはよいが、これはいずれどうなるかといったら、シャープがなぜ倒産するかといったら、円高もありますが、結局技術の面で日本がどんどんおくれてきているのです。外国のほうが進んでいるのです。なぜおくれるのかといったら、あらゆるところへ非正規雇用者がいて、毎日仕事を変えているのです。そうしたら、これは技術がどんどんおくれるのです。安定雇用があって初めて技術は進歩するのです。生産性が低下して、こんなことをしていたら、国際競争に勝てないのです。そういうものが今あらわれてきているのです、シャープとかその他、あそこだけではない。ほかの企業にもずっとあらわれてきているのです。韓国に行って、高等学校の授業風景などを見てきました。我々は技術が進んでいると思っているが、向こうは日進月歩なのです。この間の新聞を見たら、中国のある女性がインタビューされていたが、日本などは眼中にないと言っている。そういう評価をしている。だから、こんな働き方をしていたら、技術もおくれてしまう。そういう意味でも、ワーク・ライフ・バランスが大切なのです。普通に生きられるような状況にして、一生懸命よい仕事ができるようにしないといけないと思います。もう答弁はいいです。
138:
◯答弁（商工労働局長） 先ほど申し上げました女性人材の確保につきましては、もちろん労働力という量の問題もございますけれども、おっしゃったように、まさにワーク・ライフ・バランスをとろうと思ったら、労働力の多様性といいますか、いろいろな視点を確保するという非常に重要な要素もあって、女性の活用について、実施している企業は付加価値も高いという結果も出ておりますので、そういう観点については当然商工労働局としては認識しながら進めている、この点だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
139: ◯意見（渡壁委員） 局長が日ごろからああいうことを言っているから心が緩んでいる。そういう視点が欠けている。薄くなっている。もう注意喚起しても遅いかもわからないけれども。
140: ◯意見・質疑（高山副委員長） 渡壁委員の継続です。警察・商工労働委員会のときに言えなかったので、今言います。渡壁委員が言われている意味は、女性の雇用をどうのこうのしてほしいという話ではないのです。安定した正規雇用をしてくださいということを言ってらっしゃるのです。それは小泉さんの時代にアメリカ自由主義を入れてきて、働く者を働かせ、働かない者は非正規にしなさいと。国民もそうだそうだとなって、その非正規社員になりたがった人もいたわけです。その方たちが年寄りになってきて、働く場所がなくなって、今、社会保障が大変になっているが、それは政治の責任なわけです。行政の方たちは、今言われるのは、労働政策の方は、第２次産業、第３次産業のことではなく、農業や漁業の第１次でも、ちゃんとした生活ができれば、この国は安定しますよという話なので、ただ単に女性を帰しましょうとか何をしましょうという議論をされているのではないのです。もっとレベルの高いところで議論されているのです。渡壁委員を代弁すると、女性だけの問題ではないのです。
それで、きのう新聞を見て、大変なことが起きたと思ったのが、例の埼玉県で学校の先生150人がやめるという問題です。正規職員でありながら、これから、この人たちが皆非正規社員になるのだ。それが、150万円か退職金が少なくなったから、早くやめたほうが得だということでおやめになる。それも管理職が中心なのです。たまたま150万円という言い方をされるから、それはすごい150万円という言い方をされるのか知りませんが、２カ月働いたら100万円の手取りがあるかもしれない。ただそれだけ正規社員でありながらやめていく公務員の姿があって、新聞報道もされるから、本当の正規社員というのはどうなのかという話にもなってくるわけです。という話が先ほどの渡壁委員の話も含めて、正規社員のあり方、非正規社員を少しでもなくして、この日本に安定的に仕事ができるところをつくるのが、商工労働局の仕事ではないかということを私も今聞いてわかったのですが、私の質問をします。
４年前の平成21年、知事がかわりました。そこで、４年前の商工労働局のメンバーをちょっと見てみようかと思って、４年前を調べてみたのですが、そうしたら、４年前の
決算特別委員会の説明員は会計管理者を除いて16名なのです。今は20名いらっしゃる。４名ふえている。知事がかわった途端にこうなったのです。この20名の中でその当時、４年前にいらっしゃった方は２人だけです。この大事な商工労働局の審査をしないといけないのに、串岡課長と久保課長の２人が４年前に商工労働局にいらっしゃった。あとは局長もそうですけれども、４年前にはこの委員会にいらっしゃらなかった。係長でいらっしゃったかどうかは知りませんけれども、そのような形で地方組織というのは毎年毎年人材がかわっていってしまうのです。４年前には、県議会議員が、この中に７名いらっしゃる。中原委員長、渡壁委員、松浦副委員長、石橋委員、岡崎委員、吉井委員らがいらっしゃる。議員側というのは、４年に１回しかないかもわからないのだけれども、かわっていない。今の話を聞いていても、この場さえ過ごせばいいわということになってしまうのが、やはり地方のお役人の責任感のなさになってくるのではないかと思ってならないのです。
知事がかわったからと言うのではないのですけれども、４年前の商工労働局は、片仮名文字の課が一つもないのです。今はどうですか、イノベーション、ブランド、プロジェクトと片仮名だらけです。
それで、この商工労働局が４年前とは全然変わった、違うところというのは、やはり産業革新機構です。先ほど辻委員が民間でやるべきだと。私もそれでどんどんやりました。テレビできのうやっていました。年間２億5,000万円までは使ってもよいと言いながら、５人だと言っていたのですけれども、その社長も出られました。
非常にいいことをやっていると思うのですが、あれが成功するかどうかというのはわからない。あなたは成功させようと頑張っているのだけれども、あと何年あなたがここにいるのか。もう次の世代をつくっていかないと、あなたが10年も20年もここにいらっしゃるかどうか、定年までいるのか知りませんけれども、やはりこういうものをやり出して、知事がかわるたびにこういう施策が変わってきたら、県民が信じないわけです。次の代、次の代につないでいく。行政というのはつないでいくことをやらないといけない。
医工連携でもそうでしょう。これは優秀な小田部長が来られて、それを何とかトップでやろうではないかということで医工連携をやったのです。あと２年したら、あなたがいなくなったら終わるかもわからない。どうやってつなげていかなくてはいけないかということを皆さん方は常に考えておかないと、大体会社は30年から40年と言いますけれども、会社経営というのは、30年間ずっと続けていかないといけないわけです。
だから、その担当がぱっといなくなったと言っていたら困るのです。それが、県民が商工労働局を信じないところなのです。役所は信じられないということで、要は産業革新機構からお金を借りないのです。広島銀行や中国銀行という銀行で借りたら、ずっと貸してくれます。今の串岡課長が一生懸命やっていらっしゃるところは、そのうちなくなって、うちはもらえないからもうやめようかとなってしまうではないですか、そういうところをこの新規事業の新たな経済成長の中で皆さん方に考えてもらいたい。
そこで、やはり新しい部局の成果と課題というものを、新しい部の部長に聞きたいと思います。というのは、そこに座っていらっしゃる小田部長と新林部長と寄谷部長の３人です。ここの部署が４年間で新しくできた部署なのです。今後、将来の自分の部下たちに自分の思いというものを引き継いでいかなくてはいけない。今、この３年間の課題と成果と今後における自分の思いを聞かせてください。
141:
◯答弁（イノベーション推進部長） 今の御指摘でありますが、産業政策の役割ということで先ほども御説明しましたけれども、雇用の維持・創出をして県民の所得向上を図るということが大前提ですが、企業の方々の声に目を向けますと、やはり県みずからが成長分野を一方で示してほしいということが大きな課題でありました。
平成23年度においては、まず新しい産業クラスターの分野を探そうということで、設定しましたのが太陽電池分野と環境浄化クラスター分野でございます。
太陽電池につきましては、県内にも一定の企業集積がありまして、調査しましても、多くの企業が関心を示しておりましたけれども、やはりその当時、例えば中国における太陽電池の開発が非常に進んで、市場が供給過剰になっているというような状況もあり、そこを我々が成長分野として提示するのはいかがなものかというものがありましたので、そこについては調査した結果、やはり慎重に判断しようということになりました。
一方で、環境分野については、県内に一定の集積もあって、また、非常に関心が高い分野で、かつ、例えば中国であると環境課題が顕在化していますけれども、輸出してグローバルに展開していく手ごたえを感じましたので、この分野について取り組むという判断をしたというところで、平成23年度の成果を今クラスター事業としてつなげていくということでございます。
もう一つ、医療の分野でございますけれども、医療健康分野は非常に成長性が見込まれる分野で、これは国も申しておりますし、皆さんがそうおっしゃいます。多くの地域がこの分野に取り組んでいるのですけれども、我々は後発地域でございますが、それは先輩の地域が取り組まれて、反省も行い、しっかり勉強できる立場にある。やはり何が重要かというと、まず推進組織をしっかりつくって、先ほど御指摘がありましたけれども、県だけでやっていくのではなくて、企業の方をしっかり巻き込んだ形で、地域にその推進母体を残していく。これが非常に重要だということをまずしっかり認識しておりますので、まず研究会をつくりまして、企業の参加は今150社を超えておりますけれども、当初予想した規模を上回る形で今取り組みを進めております。
142:
◯質疑（高山副委員長） 頑張ってください。それで、４年前には海外展開というのは、一言もなかった。その海外展開についてお願いします。
143:
◯答弁（海外展開・投資誘致部長） 私は、個人的なことを申し上げれば、27年近く民間にいて、３年前に県庁にお世話になることになったわけですけれども、賞味期限もあともうちょっとということなのですが、私のポジションは、前は立地政策審議官ということで、基本的には企業誘致ということなのですけれども、今回は部長ということで、海外展開・投資誘致ということで、誘致とそれから海外販路開拓等について拝命を受けました。
この10年、個人的に思ってきたことというのは、やはり民間と比べてスピード感とかその意思決定、それから予算に関しましても、最初の前半等はいろいろとギャップを感じてはきたのですけれども、今、ただいま副委員長がおっしゃったこととはちょっと逆かもしれませんが、正直申し上げて、今、湯崎知事の手法というのは県民視点とか成果主義だとか現場主義ということをおっしゃって、それからＰＤＣＡとかいろいろ民間の手法をおっしゃられてきて、我々はある意味では、この３年間マインドコントロールの方向に向かっているのかなと、そうあってほしいと逆に思うわけで、私たちとしたら、この方針自体は方向としては間違えていないと思います。あとは職員のほうがこれをどのように自分の考え方、行動指針として受け継いでいくかということだろうと思います。
いろいろな事業をやることについては、きょうもいろいろ御指摘いただきましたけれども、委託などが多いのです。それこそ現場主義ではないですけれども、県が自分たちでリーダーシップをとって現場に入っていくというようなことをもうちょっとできたらいいのではないかという気がしております。
144:
◯質疑（高山副委員長） ブランドショップについて、先ほど、柴田課長がいろいろなことを言っていましたけれども、売り上げが間違いなく上がっているわけがない。あの場所で上がるわけがない。自信を持って一生懸命やっていますと言うのだけれども、それでいいのです、目的は広島県の名前を売るのだから。それでいいのだけれども、そのことについて、海の道プロジェクト・チーム担当でも、ブランド推進部長という名前なのです。この３年間の成果、思いがわからないのですが。
145:
◯答弁（ブランド推進部長） 私は、平成24年度から新しい組織として、観光と海の道とそれからブランド推進の３つの課を持っております。これまで、観光地にいたしましても、あるいは海の道にいたしましても、それぞれ対外的に見て、国内外から評価されるという意味での、ブランドという言葉を使っておりますが、そういう評価が得られるべく個々の取り組みはやってきておりまして、それは少しずつですが前進しているのかとは思っています。ただ、全体的な広島の価値といいますか、広島の見方というのが国内外から非常に評価されているかというと、いろいろな調査をしても、それは必ずしも我々がむしろ思っているほど高い評価になっていないというのが課題だろうと思っていますので、今後、観光とか瀬戸内ブランドとか、あるいはブランドショップ等だけではなくて、魅力度、それから居住の問題とか、あるいは買ってみたいなど、広島の価値が総合的に評価されるようなそういう大きな取り組み方針をつくって、各局とも連携しながらやっていきたいという所存でございます。
146:
◯要望・質疑（高山副委員長）
決算特別委員会の一番大きな意味というのは、皆さん方のいろいろな話を聞いて、もう平成23年度のことを幾ら審議しても、もう済んだことで、怒られるところは怒られないといけないし、よくやったものはよくやったのだから、来年度へつなげていかないといけない。
その中で、先ほどの宮本課長は、非常に苦しい答弁をされたけれども、要は、渡壁委員も言われ、私の言いたいことというのは、ちょっと違うかもわからないが、正規社員であろうが非正規社員であろうが、若い人に働く喜びを持たせるためにはどうあるべきかという議論を行政でできることはしなくてはいけない。中小企業、零細企業の経営者というのは、正規社員にしようにもできない会社もいっぱいあるわけです。この間、労働組合ができた話をテレビでやっていましたけれども、塾の先生が50歳まで、毎年１年契約でしか雇えないと報道されていました。それはどういうことかといったら、いつ子供がいなくなるかもわからないから、先生をちゃんと雇用できないということがあるのです。だから、毎年１年の雇用にする。それを何とかしてくださいとテレビでやっていたけれども、やはりその会社、その立場がいろいろあるから、非正規社員だからだめだというのではなく、正規社員でないとだめだというのではなく、働き場所をちゃんと与えて、それは当然民間もです。それで、そこで働いている人が生きる力を持てるというのが一番の労働政策なのです。そのためにはいろいろな部署といろいろな形で話をしながら、もっと皆さん方がいろいろな民間の人たちやいろいろなところへ出ていっていろいろな話を聞いて、女性が現場へ帰るのが目的ではないと私は思うのです。家で専業主婦をしたい女性だっているのだから。そのためには、昔はお父ちゃんが働いてお母ちゃんが家を守るという歴史もあったのですから。
要は、みんなが働いて、その家庭が幸せならいい話です。そういう政策をこれからも、ここの部署は県民が期待する一番大事な場所なので、働いているのは第２次、第３次が一番多いのですから、そういう局になってもらいたいということをお願いしておきます。
最後に、もう一個だけお願いしたいのですけれども、地元のことで恐縮なのですけども、例の西御所の県営上屋の件ですが、一生懸命頑張ってやっていらっしゃいますけれども、これは、今は、主要施策の成果に関する説明書の135ページにあるように土木局がやっているのです。それで、全部工事が済んだら、本来は来年度から、この部署が多分、森永課長のところへ行くのではないですか。そうしたら、もう今から土木局といろいろな形で話をしながら、次はどういう観光の事業へ持っていくのだというのを隣にいる長谷川課長らと話をしながらやらないと意味がないと思っているのですが、その作業はしていますか。
147:
◯答弁（海の道プロジェクト・チーム担当課長） この事業はもともと土木局のほうの予算で工事費をとるという形で始まりましたが、当初からその内容については海の道構想の一環として今後観光の中心になっていくようにということで、土木局と一緒に進めてまいりました。おっしゃるように、いよいよ、オープンが近づいてまいりますので、来年度以降どうやってここを拠点化していくかということは、瀬戸内、また、尾道をアピールする非常に中核的な場所として進めていけるよう、観光の部署や尾道市、また、地元の方々と一緒に頑張っていきたいと思っております。
148:
◯要望（高山副委員長） 別に尾道のためにしてもらわなくてもいい、広島県のためにしてもらえればいいのだから、よろしくお願いします。
149:
◯質疑（松浦副委員長） それでは、幾つか具体的な例を挙げて質問しますけれども、この質問の基本的な要旨は、知事がスピード感を持ってやるという中で東京のブランドショップについて長い間やってきているけれども、何となくしっかりしていない。それから、今の高山副委員長の話にあった尾道の県営上屋の問題も、話は早かったけれども、この予算をつけるところは別として、基本的には商工労働局の担当でスタートしてきた。おくれにおくれて、それで、あそこは多分、国土交通省から委託を受けた海フェスタまでにはやろうというのが当初の目標だったわけです。まだできていない。それから、ファンドの会社もいろいろ言っているけれども、井原委員のほうから質問があって、まだ決まっていないので云々と言っているけれども、そういう中で、結果的に大きな資金がここへずっとデッドストックになる。それで、報告書はやったと。それは確かにやったことはやったけれども、成果がどうかというと、遅々として進まずどうにもなっていない。そういう状況です。それで、これは知事がすることですから、知事に４日に改めて大枠で質問します。
初めに申し上げたブランドショップについてですが、コンサルタント会社か何か知らないけれども、2,000万円かそれに近い金で契約して、それで、１年たったらどうにもならないというので解約して、それで、初めにそういう実際の現場でやっている会社も公募してきたが、途中で私もやめましたということでやめた。そして改めて募集して、今日、株式会社鞆スコレ・コーポレーションの村上社長がやられている。ところが、レイアウトなどを見ても、円単位のものをここへ、１束128円のしおれたコマツナと観音ネギがあって、あれで水でもかければ、少しは元気になると思うけれども、これはどうなるのかと思うのです。
そこで、特にコンサルタントが2,000万円近い金で契約して、途中からいなくなって、860万円か何ぼかやって期限切れにしたが、私は、その860万円の成果は普通だったら、現場で仕事をするとすれば、途中からさよならと言っても、いや、実は鉄筋は買っていたのですとか屋根はかわらを買っていたのですということで、現物があると思うのです。ところが、このコンサルタントを１年やって、わけがわからなくて、それであなたが精算して860万円と言うが、860万円分のコンサルタントでこういうことをやったらいいというような資料は何枚できているのか。860万円に対する対価としての成果が、全然何もないではないですか。ちょっと違うかもわからないけれども、対価は860万円だと大枠で感じているのです。一番初めにこれをやっていくというためにお願いしたコンサルタントの業績・成果とお金とが十分見合っていないのではないかと思うのだけれども、そこらあたりをお聞かせ願いたいです。
150:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） コーディネーターにつきましては、当初、平成23年６月でございますけれども、平成23年度末の業務委託として当初契約2,975万円で契約していたものが、スキームの変更といいますか、当初の飲食・物販といったものをそれぞれ運営事業者にコーディネーターが経営支援を行って、コーディネーターのつくった店舗コンセプトに沿った形で一体的な運営をしていくというスキームを、実はショップ中心というような飲食・物販の業者がノウハウ、経営責任を持って一体的に運営していこうというスキームに変えました。こういうことで減額して1,372万円という変更契約を結んだものでございます。
この成果でございますけれども、まずブランドショップのコンセプトですが、今、実はこのコンセプトがもとになりまして、今の運営事業者がコンセプトに基づいて実施プランをつくって、実際の展開をする実施プランに基づいた形で今の運営を行っているものでございます。そのコンセプトのもととなるものをつくった。
あとは店舗に備えている機能、そのコンセプトに基づいてどういう機能を店舗に持たせたらいいのか、こういったもののもとの原案をつくっていただいた。商品価格設定の考え方であるとか、コンセプトを具現化できると考えられるようなさまざまな要件、物件も含めて、そういったものの詳細な調査を報告書にまとめていただいたものでございます。
151:
◯質疑（松浦副委員長） 何ページあるのですか。どこへあるのですか。
コーディネーターは、一番初めにそれに乗ってその指揮のもとでやりましょうというのを募集したら何社かあって、結局競り合って、ある人に決まったわけでしょう。ところが、ある人は途中で、その話はうまくいかないからといって投げたわけでしょう。それで、あなたたちは慌てて再募集して、２社か３社かがまた来た。そこで、村上社長が元気を出してやりましょうということで来たわけでしょう。
あれだけのものをやっていく中で、コーディネーターにぽっとそれだけ金を払うということは、ちょっと考えられない。前のものが生きていると言うが、どうして生きているのか。これではやっていけないからと言って経営撤退したわけでしょう。村上社長がやって、今もいろいろな問題は多いが、私は初めの人のコーディネーター料が物すごく高いのではないのかと思う。成果として、精算してコーディネーター料を幾ら払ったか知らないけれども、あなたらが払っている金額だけの仕事をしていないし、それだけの、コンサルタントかコーディネーターか何か知らないけれども、それを文言にしたペーパー代が１枚何百万円にもなっているのではないか、そこはどうなのですか。
152:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） あくまでも、コーディネーターを当初決めまして、コンセプトを定めて、そのコンセプトに沿った形で平成22年３月に一たん閉鎖しました広島アンテナショップを、新たな展開でということで、そのコンセプトに沿った形で公募をかけました。運営事業者については３社ほど応募がありまして、残念ながら、第１順位で公募にかかってきた業者につきましては途中で棄権されたのですけれども、あくまでもコンセプトに沿った形で応募された株式会社鞆スコレ・コーポレーションと、我々は優先順位を上に上げまして、改めて今のブランドショップをコンセプトに沿った形で進めていこうということで従来までやっておりました。
このコンセプトをつくったものをベースにしながら、今の運営事業者が、自分たちがやりやすい、このコンセプトに沿った形でどのような形で実施していくのかというような具体的な展開プランをつくって、それに基づいてやっておりますので、あくまでも一貫した形でやらせていただいております。
153:
◯質疑（松浦副委員長） コーディネーターの選定が間違っていたのではないのか。コーディネーターのコンセプトと合わなかったから、１回目の業者がやめたのでしょう。次に、また村上社長が元気を出してくれて、今やってくれている。そのコーディネーターが何で解除したのか。あなたたちと合わないからか。合わないということは、合わない人を初めから何でコーディネーターとして雇ったのですか。何か変な力が働いていたのではないのか。
県営上屋でも一緒です。県営上屋もなかなかできないのは、横のほうからおかしな人が出てきてこちょこちょするから、結局おくれているわけだろう。もうあなたらがやっていることは、全然明瞭性がないです。東館のほうに頼まないといけないような人がいっぱいいるのではないか。
154:
◯答弁（ブランド推進部長） コーディネーターのコンセプトというよりは、コンセプトに沿って運営事業者が公募されたということでございます。ただし、開設の時期とか、あるいはもともとの売り上げ目標等を再検討された結果として、第１順位の運営事業者の方は辞退ということでしたが、コーディネーターのつくったコンセプトそのものが否定されてきたということではございません。そういう中で、コンセプトに沿った店舗づくりや商品の選定等がされているということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
155:
◯質疑（松浦副委員長） コーディネーター自身を選ぶのが間違っていたのではないのかと思うのです。一番初めに手を挙げて、何で解約するのか。１回目の人がこらえてくれと言って帰るというのは、そのコンセプトを知っていて行って、なおかつうまくいかないからおやめになったのでしょう。その責任をとって、向こうもやめ、あなたらも解除する。村上社長がそのコンセプト的なものを引き継いでというのは、もう既に土地も建物も決まって、３階建てで行うというのも決まっているところへ、その条件でもいいからというので今やってくれているわけでしょう。もともとのコーディネーター自身の選定を間違っていたのではないのかと思うのです。間違っていたから、事業がおくれてきたわけでしょう。いいコーディネーターではなかったからこういうことになっているのではないのか。
156:
◯答弁（ブランド推進部長） コーディネーターの評価というのはいろいろな見方があろうと思いますけれども、少なくとも私どもはコーディネーターについても公募をして、審査会をして、そしてその中で最もすぐれた考え方ということでコーディネーターを選定させていただきました。繰り返しで大変申しわけないのですけれども、コーディネーターのコンセプトではやっていけないからということで第１優先順位の運営事業者が断られたわけではございませんので、そこだけは繰り返し申し上げるのですけれども、御理解いただきたいと思います。
157:
◯質疑（松浦副委員長） コーディネーターを選ぶのが間違っていたのではないのか。あなたは、よかったと言うのなら、あなたらもコーディネーターと同じような感覚であったら、あなたら自身もずれているということです。ずれている人がそのまま引き継いで面倒を見ているということになるわけです。
158:
◯答弁（ブランド推進部長） コーディネーターの考え方、そしてそれが具現化されたのがコンセプト、それについては我々としても評価しているわけでございます。それに基づいて進めているわけであります。コーディネーターの評価というのは、そういったコンセプトの提案ですとかそのようないろいろな考え方の中で評価するとすれば、それは今引き継がれているということで、我々としてはそういう意味での評価はしております。
(5) 閉会 午後３時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...