この評価について、大項目の評価結果を見ますと、Ａが４つ、それからＢが１つということで、事業については順調に推移しているとの評価結果だと思います。
私自身が質問したこともあるのですが、2005年に新たに再編された県立広島大学は、生命環境、経営、保健福祉など多様な専門分野をそろえて、地域や時代の要請にこたえる幅広い研究を行うとともに、各キャンパスの特性を生かした産学官連携や生涯学習の地域貢献活動を展開するということが期待されておりました。産学官連携による地域の活性化、とりわけ庄原キャンパスにおけるバイオ技術など、地域資源を生かして人や物、金が集まることを期待して、2006年の２月議会で質問を行ったわけです。
先ほど、評価を見る限り、事業計画等は順調であるとおっしゃいましたけれども、この間、産学官の連携によってどのような具体的成果を上げてきたのか、お聞きいたします。
6:
◯答弁（
学事課長） 県立広島大学、特に庄原キャンパスにおきましては、委員御指摘のように地域ニーズに対応した研究や産学連携につきまして、積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、例えば環境分野でございますと、先日、新聞にも紹介されておりました、水を使わずに放射性セシウムを除去できる環境浄化技術など、大学の研究シーズを地域の産業化につなげようとする取り組み、また、食品分野では地域特産果実を材料に、バイオ技術を活用したビタミンＣ入りジャムの開発などによる地域の特産品づくりの取り組み、こういったものを通しまして、産学連携による地域の活性化の取り組みを積極的に行っているところでございます。
また、地域連携にも努めておりまして、包括協定を締結しております庄原市、三次市、安芸高田市、世羅町と連携いたしまして、行政課題の解決に向けて、例えば有害鳥獣の対策事業とか環境改善事業などの研究を行っているところでございます。
7:
◯要望・
質疑（
東委員） 今、課長からも説明がありましたけれども、９月20日の新聞を見ますと、これは公益財団法人ひろしま産業振興機構等が企画したようですが、県立広島大学が企業を招いて研究の成果を紹介しているという記事が紹介されておりました。冒頭申し上げたように、バイオ関係も含めてですけれども、環境全般で大きな成果といいますか、地域に人・物・金が集まるような形、それが大きな成果につながっていくだろうと、我々や県民が実感できるような成果につながっていくというふうに思いますので、さまざまな取り組みをされていることは聞き及んでおりますが、ぜひ目に見える形でお願いしたいと思っております。この点は期待しているということでお願いしておきます。
次に、年々、少子化の進行にあわせて大学間競争が激化していることは、もう御案内のとおりでございまして、こうした中で県立広島大学におきましても、今後、意欲の高い学生の確保を図っていくためには、学生から選ばれる魅力ある大学づくりが重要であるとの課題意識を持っておられるわけですが、そうした大学づくりに向けて、この間、どのような取り組みをしてこられたのか、お聞きいたします。
8:
◯答弁（
学事課長） 学生から選ばれる魅力ある大学づくりのポイントは、一つは教育内容の充実であり、もう一つは就職支援の充実であると最近言われております。具体的には、教育内容の充実といたしましては、４学部すべてにおきまして文部科学省で選定された大学教育改革支援プログラムに取り組むなど、確かな教育の実施に努めております。
それから、きめ細やかな就職支援を図るために、キャリア教育科目やキャリアアドバイザーによる就職相談を充実させておりまして、そういう取り組みによりまして、平成23年度は97.6％と、大学としては非常に高い就職率を達成しております。
このような取り組みの結果、平成18年以降、入学試験におきます一般選抜前期日程の志願倍率は常に３倍を上回っておりまして、後期日程も含めた一般選抜全体では、その間、4.8倍から6.9倍と高い倍率で推移しております。
また、オープンキャンパス来場者数でございますが、今年度は３キャンパス合わせまして4,000人を超えておりまして、これは平成20年度の1.5倍となっており、魅力ある大学づくりが着実に進んでいるものと考えております。
9:
◯質疑（
東委員） 県内、さらには他県からも多くの学生さんにおいでいただけるような魅力のある大学づくりにぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、今の冒頭の答弁を聞いておりまして、何となく高等学校の延長のような感じがしないでもないと思いました。もっと大学らしさがあってもよいのではないかと思います。
この報告を見ますと、教育部門では、管理栄養士国家試験の資格取得に向けた模擬試験や個別指導などの対策強化が掲げられております。合格率も100％となっておりますが、気になるのが就職状況でございまして、御案内のとおり県内で学んでも県外に出ていってしまうという事態が大きな課題となっております。
私も以前、当委員会であったと思うのですが、県内の大学で管理栄養士の勉強をして資格を取りながらも、学校の栄養職員、栄養士の募集がなかなかないため、県内で働けないということを指摘したことがあります。その後、採用が始まったのでしょうが、いずれにしても、県内における就職状況、県外での就職状況がわかれば教えてください。
10:
◯答弁（
学事課長） 委員がおっしゃられたように、県立広島大学におきましては、管理栄養士の資格取得に向け非常にきめ細かい指導をしておりまして、平成23年度の管理栄養士国家試験においては、36名の受験者全員の合格を達成しております。その管理栄養士国家試験合格者の中で、管理栄養士または栄養士として就職した者は約７割でございまして、このうち県内での就職を希望した学生は、ほぼ県内に就職できている状況ということで、県立広島大学の管理栄養士資格取得者につきましては、就職状況はおおむね良好ではないかと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
東委員） 希望する学生が県内で就職できているという状況は大変よい結果だと思います。あわせて学校栄養士や職員のほうも対応できないか、お願いしておきたいと思います。
県立広島大学につきまして最後の質問でございますが、2007年４月に公立大学法人化されて、大学運営の一層の効率化が求められるようになっております。この資料を見ますと、昨年度の運営費交付金は35億円余で、前年度比１億2,500万円余の減になっているわけでございます。一方、そうはいっても私立大学から見ますと大変うらやましいという声も聞こえてくるわけでございますが、県立広島大学の場合には、地域に根差した、県民から信頼される大学を目指していかなければならないという大きな使命と責任があるわけでございまして、それにこたえていかなければなりません。あわせて運営基盤の確立に向けた自助努力も当然必要であるわけで、そういった意味で、具体的な取り組みをどのようにしておられるのか、お聞きします。
12:
◯答弁（
学事課長） 県立広島大学の収入は、その約６割が県からの運営費交付金でございますので、財源確保に向けては大学自身の自助努力が不可欠であると認識しております。そのため、大学といたしましては、文部科学省の科学研究費助成事業費の獲得、あるいは企業、自治体からの外部資金の獲得に努力しておりまして、それをもとに研究の充実を図っているところでございます。
特に科学研究費助成事業費の獲得につきましては、大学も非常に重点的に取り組みを進めておりまして、中四国、九州の公立大学のうちで採択数はトップクラスとなっております。年によって増減はございますが、この科学研究費を含めまして、約２億円の財源を外部から獲得しているところでございまして、引き続き大学の自助努力を強化していくこととしております。
13:
◯要望・
質疑（
東委員） いずれにしても、これまで取り組んでこられた成果、あるいは明らかとなった課題を踏まえまして、継続した取り組みと、さらなる努力が必要だと思います。先ほども申し上げましたとおり、人口減の中で学生数の確保は大変苦しく、奪い合いと言ったらきついかもしれませんけれども、大学が置かれている状況が大きく変化している中で、地域の発展に貢献し、また本県を支える人材を輩出するという大きな使命がありますので、ぜひ期待にこたえていただきたいと思います。
続けて、県の基本学力状況、定着状況調査についてお尋ねしたいと思います。
文部科学省、県教委、市町教委が、生徒の学力向上対策として、いろいろな調査に取り組んでおられます。文部科学省が４月に全国学力・学習状況調査を、県教委が６月に「基礎・基本」定着状況調査を、そして、各市町においては３学期の初めにＣＲＴ学力テストを実施しているわけですが、これらのたくさんの調査について、それぞれの趣旨や意義を県教委としてはどのように認識しているのでしょうか、また、それぞれの調査はどのように連携して学力向上に成果を上げていると認識しているのか、課長にお聞きします。
14:
◯答弁（
義務教育指導課長） 学力調査につきましては、今おっしゃったように、国、県、市で、それぞれ実施しておりますけれども、学力調査の大きなねらいといたしましては、学校において児童生徒の学力の状況、実態を把握して、それを授業改善、指導改善につなげることと考えております。
国、県、市町の調査につきましては、実施学年あるいは対象教科、調査内容等に違いがございまして、それぞれ調査の意義があると考えております。
今、国と県があわせて実施しており、県の調査を小学校５年、中学校２年で受けて、国の調査が小学校６年、中学校３年を対象にするというふうになっているわけでございますけれども、そういう違う学年で連続して実施することによりまして、各学校における指導内容、指導方法の改善が一層進められて学力の定着が進むと考えております。
成果につきましてもお尋ねがございましたが、児童生徒は毎年異なりますので、単純な経年比較は難しいところございますが、平成14年度と比較いたしましても、県の調査で見ますと平均通過率がよくなっている、あるいは通過率30％未満の児童生徒が減少しているといった一定の成果があるととらえております。
15:
◯質疑（
東委員） 10年たって、よくも悪くも調査が定着してきたと感じます。
今、課長が言われたように、単純比較はできないという前置きはありながらも、管理職にとってみれば、いわゆる通過率が学校評価につながっており、学校規模、学校が置かれている状況や児童生徒の置かれている環境などを考慮することなく、数字だけがひとり歩きをしている実態があると私は聞いております。
大きく異なる実態を抱えている中での調査結果を単純に比較することは、やはり客観性を大きく欠いてしまう、あるいは適正な学力判断にもつながらないのではないかと私は危惧しております。改めて聞きますが、県教委が考える児童生徒の学力というのはどういうものなのでしょうか、課長にお聞きいたします。
16:
◯答弁（
義務教育指導課長） 学力ということについてのお尋ねでございますけれども、学力には、いろいろ中身があると思いますが、例えば基礎的、基本的な知識・技能、読み書き計算のようなもの、あるいはそういったものを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力を見るもの、それから主体的に学習に取り組むような態度、意欲、そういったものが含まれると考えております。
17:
◯意見・
質疑（
東委員） 本当はもっと課長自身の思いをといいますか、確かにそれも教育行政的にはそうなのでしょうけれども、私たちが提言した視点、あるいは保護者の視点から思うことは、子供たちにおのおの期待するのは、やはり夢や希望を持って自分の可能性を広げていくことだと思います。それを支えていくのがやはり学力になるのだろうし、また、世の中の不正や不合理を許さないという人間形成に寄与するのが学力ではないかと私は思うわけで、数字だけにとらわれた議論に終始したのでは、本末転倒ではないかということを申し上げておきたいと思います。
さて、少し技術的なことに戻りますが、県教委の広報紙を見ますと、学校の学力の向上への取り組みということで、児童生徒の基礎学力がどれだけ身についているかを把握し、それぞれの実情に応じた授業改善を行うための調査だとあります。調査結果の分析や学力向上の取り組みの成果検証などを通して児童生徒の基礎学力の確実な定着を目指すとあり、６月に調査を実施して、その結果を各学校に返し、２学期からの改善計画を作成するとなっているのですが、実際に具体的な取り組みができるのでしょうか。時間的にかなり無理があるのではないかと思いますが、課長は実態をどのように把握しておられますか。
18:
◯答弁（
義務教育指導課長） 県の調査をことし６月に実施し、結果の公表そのものは８月末となりましたが、各学校におきましては、それぞれ採点等々して、児童生徒の実質、実態について把握、分析していただいております。「基礎・基本」定着状況調査につきましては、これまで10年間実施しており、それまでのデータもございますので、それを活用して各学校で授業の指導改善計画を大体８月、９月に作成して、それに基づいて２学期以降、取り組みを進めていただいていると考えております。
19:
◯質疑（
東委員） 課長は今、ここにおられるわけですから現場の声はなかなか届いてこないでしょうけれども、これはかなりハードなスケジュールになっていると思っています。
2002年に今の調査方法になってから10回を数える「基礎・基本」定着状況調査ですけれども、最初は1998年に義務教育改革の中で実施されたわけです。その当時の本会議の答弁を見ますと、全体的にはおおむね定着しているが、思考力、判断力についてやや不十分であるという結果が出ておりました。以後同様に、これに関する資料を全部もらいましたけれども、毎年のように「おおむね定着している」という報告が出てきているのです。さて、これはどうなのだろうかと思いました。毎年同じことを繰り返し、同じことが出てきているのです。
一方で、現場の声を少し紹介しますと、「求められる数値目標をクリアするためだけに子供を追い込んでいる。」、「過去問題を行ってくれと管理職から頼まれる。」、「朝読書の時間まで割いて過去問題を練習させられた。」、これなどは本末転倒です。「点数のとれない生徒は休んでくれたらよいのにという
発言がある。」、これはかつてありました。「繰り返し過去問題を練習させる。これで本当に真の学力になるのだろうか。」、「調査結果によって学校間の優劣判断となる現状がある。」、「過去問題、類似問題をするために現時点の学習がおろそかになっている。」、「子供の実態は過去の目標を上乗せして設定しなければならない。」、毎年挙げなければいけないということでしょうか。そして、中に一つおもしろいものがありました。「昨年より学力調査が上がったため、校長は５年の担任とだけ飲み会をした。」、人間味があらわれていてよいですし、私もこの気持ちはよくわかります。こういった声があるわけですけれども、課長はこうした声を聞いたことがありますか。
20:
◯答弁（
義務教育指導課長） 過去問につきましては、各学校にお伺いした際に、年間指導計画等に位置づけて実施しているということは承知しています。
21:
◯要望・
質疑（
東委員） 過去問は聞いたことがあるとのことです。実際に私が見に行くと、過去問を作成し、配って、ひたすら取り組んでいる実態があり、まさに、朝の読書など、ことばの教育を一生懸命しようという中で、そういったものが省かれてしまっている。これは本末転倒でございます。本来の授業に負担を生じさせていることが本当に実態をあらわした調査結果と言えるのだろうかと思います。また、それを見て「おおむね定着している」とする結果は、果たしてどれだけの信頼性があるのだろうかということでございます。
現場の声が課長のところへなかなか届かないのは無理もないことかもしれませんけれども、金子みすゞの詩の一節に、「見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ」というのがあります。これは言いかえれば、「聞こえなくてもあるんだよ」ということです。聞いてなくてもあるのだという気持ちで、現場の声、ニーズを真摯に受けとめてもらいたいと思っております。
さて、次を最後の質問にします。今度は教育長にお尋ねいたします。
今次定例会におきまして、いじめの認知件数について問いただされ、教育長は、「全国と比較して認知件数が少ない。実態を正確に把握できているかどうかという点において課題があります。」という答弁をされました。私は、これを聞いて、数字を扱うということは本当に困難なことというか、大変難しいことだと思いました。一歩間違えば、信頼性を損ねることにもつながっていくのです。
さて、おおむね定着していると毎年報告されているこの調査について、ＰＤＣＡサイクルに照らしても、一体何をしてきたのかと思うところですが、一方で、私は調査自体は必要だと思っております。調査なくして提言も提案も改善も何もできないのです。やはり現場を調査しなければいけない。現場にこそ課題がある。まさに私も同意でございます。しかし、先ほど指摘したように、現場の声を聞いていると、今の状況は何か本末転倒になっているのではないかと思いますけれども、どうなのですかと質問を受けます。「基礎・基本」定着状況調査は、開始からもう10年がたちました。本来の趣旨に沿い、真に学力向上につながる調査となるように、第１回目の1998年、第２回目の2000年の調査のあり方も含めて検討すべきときではないかと思いますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。
22:
◯答弁（教育長） 「基礎・基本」定着状況調査は、これまで13回にわたってずっと続けてまいりました。先ほど課長が申しましたように、この調査の趣旨は、児童生徒の学力状況を的確に把握し、指導改善、授業改善に生かし、そして本当の力をつけていくものです。その際の基礎・基本は非常に大切でございますので、ここをしっかり定着させ、そしてみずから考え、みずから
発言、発信していく、そういう主体的な学習をして、主体的な人間を育てていくという趣旨でございます。そういう趣旨がきちんとそれぞれの学校において徹底されて、そしてこの調査が的確に授業改善、指導改善に生かされることが極めて大事だと考えております。
そのためにいろいろと研修会をしておりますし、毎年報告書をまとめて、非常に成果が上がった具体的な取り組み等もそこへ紹介して検証するという形をとっております。まだまだ徹底できていないという御指摘ではないかと思っております。各学校について、この調査そのものの趣旨を徹底して、それを各学校で生かしていただけるように、こちらとしてはしっかり支援し、サポートしてまいりたいと考えております。
特に最近、この調査を見てまいりますと、30％未満の子供たち、児童生徒、ここに課題が非常にあると考えております。これを何としてもなくしていかなければならない。また、家庭学習とか本を読むということについても、これまで相関的に調査しております。この辺もかなり改善してきておりますし、課題も明らかになってきております。そうした調査の中で明らかになっている課題の一つ一つに対する対応を考え、さらに子供たちの学力がつくように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
23:
◯質疑（城戸委員） 私は、文教委員に物すごく長い期間なっていなかったのですが、これまでこの委員会に出させていただいて、いろいろな議論を聞いておりますと、学校教育の議論というのは非常に多く出てきています。一方で、教育委員会、文科省においては、一時、生涯学習がクローズアップされて、家庭教育が失われていく中で、学校教育だけでは足りない生涯学習を通じて、地域で学習させていこうという機運がありました。私から見ると、ここのところ、文科省を初め教育委員会では生涯学習に対しての認識が何となく薄れているのではないかという思いがするのですが、まず、教育委員会では生涯学習をどう考えておられるのか、これからどういう形で生涯学習を行っていくのか、お聞きしたいと思います。生涯学習課があるわけですから、どういう形で県に生涯学習を広めていくのか、そのあたりについて、まずお聞きしてみたいと思います。
24:
◯答弁（生涯学習課長） 生涯学習あるいは社会教育に対する認識ということでございますけれども、本県では、昨年１月に生涯学習審議会から、広島県におけるこれからの生涯学習の振興方策についてという答申を受け、その答申のもとに進めているところでございますが、21世紀は、新しい知識が政治、経済、文化を初めとして社会のあらゆる領域で基盤となり重要性を増す知識基盤社会であるという時代にありまして、各個人が社会の変化に応じて生涯を通じて学び続ける力が必要になってくるだろうと考えております。
こうしたことから、県はもとより市町あるいは関係機関、団体につきましては、県民がみずからのニーズに応じた学習に加えて、社会や地域に関する学習を主体的に行い、生涯学習の形成を図っていくことができるよう、より充実した学習機会の提供を推進していく必要があると考えております。
このため、県教育委員会といたしましては、市町が行う生涯学習環境の提供の中で、例えば行政職員の資質向上のための研修や、専門職員の養成などの支援を行っている状況でございます。
25:
◯質疑（城戸委員） そうして言葉にすると、何か非常に幅広く活動を行い、また、行う体制にあるような話なのですが、現実はそうではないと思っています。生涯学習については、広島県において生涯学習センターを縮小して図書館と一緒にしてしまったり、社会教育主事という指導する立場の人たちの数がどんどん削減され、今、どこで何を行っているのか、よくわからない状態になってきているわけです。
これは、文科省そのものがそういう形をずっととってきて、はっきり言って生涯学習はだんだん言葉だけに終わってしまっているように我々には見えるわけです。私は、実は公民館連合会の会長をさせてもらっているものですから、果たしてこれでよいのかということを文科省や全国の公民館に呼びかけました。こんな形で終わって本当に生涯学習ができるのか、多分できないだろうと。そうであれば、もうそろそろ文科省が所管することが正しいのかどうかを考えるべきではないか、もうこれは文科省が行っても意味がないのではないかと呼びかけました。
なぜ私がそういうことを言ったかというと、公民館では、これまで社会教育主事がいろいろな地域の人間の指導やリーダーの発掘をしていたのですが、ほとんどの市町では金がないことを理由に社会教育主事の配置をやめ、公民館を貸し館業に変えています。公民館と言うのをやめて「何とかセンター」という格好で、いわゆる貸し館業だけ行っている。それを各市町がやり始めたときに、一たん貸し館を行ってみたけれども、やはり地域からは「それではだめだ」という要望が出ました。公民館の所管を市町教育委員会から首長部局に移管して貸し館業を行おうとしたのですが、やはり指導者が欲しいという要望があって、貸し館業務を受けている指定管理者の人間を、公民館で養成してくれといって、今来られているわけです。
ということは、少なくとも地域においては、生涯学習に対する要望はかなり強いのだろうと思います。なぜかというと、今、コミュニティーがだんだん崩れていっています。都市部ではそんなことはないのかもしれませんが、私らの地域の小さな集落では、葬儀もなくなる可能性があるわけです。だんだん隣とのつき合いを嫌がって、香典のつき合いとか、そういう風習が全部崩れていく段階にあるわけです。将来、宗教もなくなるだろうというぐらい、どんどんそれが進んでいます。
お葬式そのものが小さくなって、ほとんどが家族だけの葬儀になっているわけです。こういう中で、隣が何をしているのか全くわからない地域が出てき始めたら、これは一体どうすればよいのか。市町が幾ら税金を集めるとか何だかんだと言っても、そんなことが全く関係ない家庭ばかりになってしまう。そういう中で、日本の国土で過疎地もきちんと統治していこうと思ったら、やはり何らかの格好で指導等が必要なのだと思います。だからコミュニティーを形成する力をやはり持たなければいけない。今、生涯学習は文科省が所管しているが、これまではほとんどを公民館活動でカバーしてきました。地域の行事はみんな公民館によっていろいろなことをするのが定着していたのに、ここが崩れ去ろうとしているわけです。
都市部ではカルチャーセンターとかいろいろなものがあって、いろいろなものを習うことができるのですが、田舎のほうではそんなものはありません。だから、公民館が指導者を呼んできて、そこでみんなが勉強していたわけです。その公民館が、金がないということで、そういう事業を全部やめていっているわけです。だから田舎の人間は、そういうことを習うこともできないようになってくるわけです。将来、そういうところが社会活動に影響してきます。こういう状態になりつつあるのに、学校教育だけに力を入れていて本当によいのかと思います。
一番崩れていっているものが、崩れ出したら早いのです。皆さんも、よく周りを見ていただいたら、まず葬儀が一番崩れていっています。葬儀のあり方が崩れて、どんどん家族葬に変わっていく。時には、死んだら病院からそのまま火葬場へ行くのです。葬儀はなしです。それがすごくふえています。そういう状態になって、人間は動物と同じ扱いになっていくのかと感じます。コミュニティーを形成するためにはこういうことをやらなければいけないというある程度の枠、こういうものはやはりきちんと教えていく必要があるのだろうと思います。あるいは、お互いに教え合いをするような場が要るのだろうと思うのです。それがなくなっていくことを私は非常に危惧するのです。このあたりに関して、生涯学習課ではどう認識されているのか、お聞かせ願います。
26:
◯答弁（生涯学習課長） 確かに公民館は、以前から地域住民にとって最も身近な学習や交流の場として、子供の居場所として、あるいは子育て支援や、例えば地域文化の継承というような役割を果たしてきていると考えております。さらに、先ほどありました学校・家庭・地域の連携につきましても、繰り返しになりますが、昨年１月の審議会答申におきましても、公民館を拠点とした学校・家庭・地域の連携、協力を進めていって、地域の教育力を学校教育活動に活用しようというような内容の答申もいただいております。
こういうことを受けまして、私どものほうではその仕掛けといいましょうか、例えば県教委が実施しております心の元気を育てる地域支援事業などにおきましては、公民館に参画していただきまして、地域と学校を結ぶパイプ役になっていただくような取り組みも行っているところでございます。
確かに委員御指摘のように、公民館職員の専門性の向上でありますとか、公民館職員の配置数の減少でありますとか、予算の制約というようなところは、公民館職員からの聞き取りなどからも出ております。我々といたしましては、公民館職員も含めた社会教育関係の行政職員の資質向上を図ることと、答申でいただきました内容を市町教育委員会あるいは市町の社会教育委員の皆様方に御説明させていただいて、市町教育委員会のほうから、例えば財政当局などに説明される際の資料に使っていただければということで随時御紹介しているところでございます。
また、社会教育主事につきましては、本県では、おおむね１回当たり１カ月以上かかります養成講習を年２回開催しておりまして、一時相当落ち込んでおりましたが、平成21年度、18名であったところが、平成23年度には市町社会教育主事は32名と、だんだん増加している状況でございますので、引き続きその市町支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
27:
◯質疑（城戸委員） 私が先ほどから言っていることは、文科省の所管事務から、それ以外の方向に進んでいきつつある社会情勢、いわゆる教育というところから離れていく、公民館の役割がそういうところからだんだん離れていっているのだということです。そうしないと、地域は多分成り立たないのだと思います。いわゆる知識として覚えるというのではなくて、その地域を形成するために必要な知識をどう得るのか、地域にとってはそういうことが必要なのだと思います。そういう役割を公民館が果たすとなると、文科省の要望だけでは多分だめなのだろうと思います。
将来的に、学校教育と同じようなレベルの知識を得るための機関ではなくて、少なくとも地域を統治していくための機関になっていかざるを得ないと思います。そうすると、文科省だけの所管ではなく、将来は総務省と一緒に公民館をどう運営するかということを考えていく必要があるのではないかと思います。
全国の公民館がそういう課題を抱えているのです。今、公民館は、みんな「何とかセンター」に変わっているわけです。これは広島県だけでなく、全国的にそういうふうになっている。全部市町部局に移管される状態に変わっているようです。そういうところから文科省の役割はだんだん終わりつつあるとは思うのですが、いずれにしても今、公民館や社会指導主事は文科省が把握され、管轄しているわけだから、やはりそれなりの対応をきちんとしていかないと、壊れてしまってから何とかつくり上げようというのは非常に難しいのだろうと思うのです。今、社会教育主事はふえてきた、ふやしているという話を聞いて多少は安堵しましたけれども、いずれにしても大きな問題が内在されていると思うのです。
生涯学習審議会でいろいろな答申をしますが、ほとんどそれと逆行した方向に行くのです。社会教育は大事だ大事だと言いながら縮小するのです。広島県でもそうです。生涯学習課は、あんなに大きな課であったのが、どんどん小さくなっている。こんなことで本当によいのか、学校教育だけで本当にカバーできるのかと思います。
私は先ほど、異文化交流体験空間の話を聞きました。これだって、学校でやることはないだろう、やはり地域が異文化を迎えていくべきではないかと思います。
今、うちの音戸の島に外国人が何人いると思いますか。670名いるのです。それぐらいいるから外国人と接しなければいけないのに、その人たちは自分たちでグループをつくって、余り地域とは交流がない。時々お祭りとかをすると、そういう人たちが来られて、会話はしますが、なかなか交流を持つことができない。やはりこういう交流は子供たちだけではだめなのです。生涯学習の一環として、地域全体が交流していくべきだと私は思うのです。そういう形をとらないと、異文化交流とはいいながら、子供たちもなかなか交流できないだろうと思うわけです。
何か少し学校だけに特化した取り組みのように思えるので、改めて苦言のような格好になりますけれども、最後に、生涯学習に対して教育長がどのようなお考えで、また、これからどうしていただけるのか、お聞かせください。
28:
◯答弁（教育長） 教育委員会といたしましても、生涯学習の振興は非常に重要であるととらえております。先ほど課長も言いましたように、生涯学習審議会で答申を出された中身をいかに実効性あるものにしていくかということで、我々もしっかりと努力していきたいと考えております。
また、異文化交流体験空間ですけれども、これは小学校に空き教室が非常にあるため、手始めに行ってみることでありまして、我々としては、委員が言われましたように、やはり地域の中でという発想を持っております。そういう意味で、生涯学習課で担当していただいているということがございます。
そういう観点で、学校という狭い範囲ではなくて、家庭・地域を含めた形で子供たちをしっかり育てていく、そしてまた地域住民の学習を進める、そういう形を大事にしながら進めてまいりたいと考えております。
29:
◯質疑（芝委員） ２つほど聞かせてください。
一つは、中国・四川省の成都で国際見本市が行われ、広島からは10社が出展を予定していました。今の領土問題でおかしくなりまして、このうち６社は事前にあきらめて、４社はやるだけやるといって現地へ乗り込んだのですが、結果的には25日の夕方になって、もうおりてくれということで、展示していたものを片づけて帰ったのだと、大変なことだったと私の友達のある社長が、きのうか、おとといだったか言ってきたのです。
御承知のとおり、デモが激しく、それが暴徒化し略奪まで起きる、もうまさに犯罪まで行われているのだと言っていました。そんな中でちょっと心配になってきたのが、
文教委員会ですから教育関係で、教育文化交流、または最近の高校生の修学旅行といえば中国、韓国に随分行っていますし、その辺に影響が出てきていないか、また、これから出てくるのではないかということです。子供たちの安全を心配しているわけですが、その辺の情報をつかんでおられるかどうか、お聞きします。
30:
◯答弁（教育部長） 教育委員会関係分について、つかんでいる状況を御説明させていただきます。
私どもがつかんでいるところでは、まず教育委員会が直接かかわって行う教育文化交流等の事業は本年度はございませんので、県立学校が行う姉妹校提携と、それからお話に出ました修学旅行について御説明させていただきます。
海外の学校との姉妹校につきましては、現在、９月段階でございますけれども、特別支援学校を含めまして38の県立学校が提携を行っているところでございます。その中で、お話に出ました中国等でございますけれども、中国とは８つの学校、それから韓国で７つの学校で、さらに台湾で３つの学校が交流を行っているところでございます。
また、今、すべての学校で姉妹校提携に向けて調整しておりまして、その状況でございますが、今後、韓国とはさらに６つの学校を、それから台湾とも６つの学校を相手校として協議を行っている状況でございます。
その中でも今、中国とも姉妹校提携を結んでおりますので、実際に幾つかの学校が交流事業について、どういう中身で交流しようかという検討を行っている部分もございますけれども、その実施時期などを含めまして、昨今の情勢を考慮いたしまして、この部分については今、少し静観しておこうというような状況でございます。
また、韓国、台湾につきましては、現在のところ、今後提携しようというような動きも含めまして、特段の影響は出ていないというふうに把握しているところでございます。
それから、修学旅行のほうでございますが、本年度の修学旅行の訪問先といたしましては、韓国に行く学校が２校、それから台湾に行く学校が５校という状況でございます。中国につきましては本年度、修学旅行を予定している学校はございません。
また、現段階のところでございますけれども、修学旅行の行き先の変更あるいは中止を検討している状況にはございません。そういう意味で言いますと、予定どおり物事を進めているところでございますが、御心配いただいている点につきましては、外務省とも連携いたしまして確認しております。現段階では当該国及び地域への渡航制限はないという状況でございますので、そういう意味では直接学校への指導等は行っておりませんけれども、今後、情勢が変化することも十分考えられる向きもございますので、引き続きそうした情報収集に努めるとともに、状況に応じて適切に学校を指導してまいりたいと考えております。
31:
◯答弁（
学事課長） 私立学校におきます姉妹校との交流や修学旅行等の影響におきましても整理しておりますので、報告しておきます。
まず、姉妹校につきましては、平成24年３月末で私立高校36校のうち16校が海外の学校との姉妹校提携を行っております。中国とは２つの学校、韓国とは６つの学校、台湾とは１つの学校が交流を行っております。現時点で、予定されておりました交流事業等が延期になるとか、そういった影響は特にないと聞いております。
それから、修学旅行等でございますけれども、訪問先に中国・北京を予定しておりました学校が１校ございましたが、旅行先を台湾に変更したという報告を受けております。そのほかには、中国、韓国等への修学旅行の予定はございません。
32:
◯要望・
質疑（芝委員） 今、県は海外との交流を進めようとしているわけですから、それはそれでしっかり頑張ってもらわないといけませんので、余り過度に反応するのもどうかとは思いますけれども、子供たちの安全を十分考慮して、情報をしっかりとって、学校側に適切な指導をして、トラブルの起きないように、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、もう一つ、いじめの問題に関して質問いたします。この間からいろいろと議論が出ていますが、結論的には、まずいじめというのはゼロにはならない。だから、病気と一緒で、いかに発見を早くするか、そして早い治療をするかにかかってくると思うのですけれども、大津市の中学生の問題が起きたときに、教育委員長名で教職員へのメッセージ、それから教育長名で子供たちへのメッセージと、非常にタイムリーに処置されたことは感謝しております。一方で私は、一つ抜けているものがありはしないかと思いました。それは保護者、母親、父親への対応です。子供に何か変化があった場合、一番早く感じるのはやはり親だろうと思うのです。その辺の保護者に対する何らかの対応を行ってこられたのかどうか、聞かせてください。
33:
◯答弁（豊かな心育成課長） 今お尋ねの保護者への対応でございますけれども、県教育委員会といたしましては、これまでもいじめの未然防止のために家庭が果たす役割でありますとか、家庭におけるいじめ発見のポイントとして、態度やしぐさ、服装、持ち物、交友関係を具体的に記した指導資料を作成しておりまして、生徒指導主事研修会等において、こうした内容を家庭に伝えるよう指導しているところでございます。
さらに、各学校に対しては、家庭との連携を一層深め、多くの学校で学期末に実施しております面談の際にそれを活用し、児童生徒が発するサインを見逃すことのないように取り組むなど、いじめの問題への取り組みの徹底について通知しているところでございます。
今、委員御指摘の大津市の事件でございますけれども、この件を受けて、県ＰＴＡ連合会におかれましては、すべてのＰＴＡの会員に対して「いじめの根絶と「いのち」の尊さを考えるメッセージ」を発出されたところでございます。県教育委員会といたしましても、県高等学校ＰＴＡ連合会や、単位ＰＴＡ研修会でありますとか、単位ＰＴＡ会長研修会でありますとか、県ＰＴＡ連合会理事会において、先ほどの指導資料を活用して、家庭の果たす役割について説明しているところでございます。また、今後、広く県民に、すべての保護者に理解を深めていただこうと思っておりまして、県教育委員会の広報紙「くりっぷ」の11月号に、家庭における発見のポイントや教育相談窓口などを掲載する取り組みをしているところでございます。
34:
◯要望・
質疑（芝委員） いろいろ行っておられるということで安心しております。学校の先生よりも、クラスの友達よりも、やはり親が察知するのが一番早いのだろうと私は思うのです。そうはいっても親は働いているので、学校へ電話をさっとかけられるような体制をしっかりつくってもらいたいと思います。担任の先生が授業中だったら、親ときちんと連絡がとれませんので、やはり学校のどこかに窓口があって、それでしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、その辺、教育委員会としては大丈夫なのでしょうか。窓口が一本化してあるのですか。
35:
◯答弁（豊かな心育成課長） 学校において、例えば担任が授業をしているからその件を受けないということは考えられません。当然、管理職なり、その生徒指導主任なり、それぞれの担当がそれに対して答えると思いますし、また、細かな内容について後ほど担任のほうから連絡するといった体制はすべての学校で整っていると思っております。
36:
◯質疑（日下副委員長） ある学校の先生が、「読書の分だけ子供たちの世界が広がって、他者への想像力が身について、いじめや暴力が減った。教室の雰囲気が落ちついた。」と発表しておられました。今、県では、朝の読書運動を小・中・高等学校それぞれで実施されておりまして、１カ月に１冊も本を読まない児童生徒が減少するなど、着実に成果が出てきていると言われています。
しかしながら、一方で学校図書館の蔵書の数に差があることが指摘されています。そこで、現在の各市町の小中学校等における学校図書標準の達成状況がどのようになっているのか、お尋ねしておきます。
37:
◯答弁（
義務教育指導課長） まず、学校図書標準の達成状況でございますけれども、県全体で申し上げますと、小学校で75.9％、中学校で66.0％、全国では小学校で50.6％、中学校は42.7％でございますので、全国よりは若干高い状況でございます。市町別は、今データがございませんので、また後ほど答弁させていただきます。
38:
◯要望・
質疑（日下副委員長） 今後、蔵書の計画的な整備・充実を図るとともに、学校図書館の機能を活用した教育活動を展開するように、市町教育委員会に対し、積極的に指導していただきたいと思います。
学校図書館整備計画に基づいて学校の図書整備が進められておりますが、その整備費は地方交付税で措置されるため、市町村が予算化しなければ、実際に図書整備に回されるわけではありません。今、全国平均よりも高いという報告をいただきましたけれども、市町別に見ると、多分50％未満の小中学校もあるのではないかと思われますので、50％未満の小中学校におきましては、しっかり指導していただくようお願いしたいと思います。
それで、先ほど城戸委員のほうからも生涯学習のお話があったわけですが、私が気になっていることが、地域の書店がだんだん減ってきているということでございます。昨今の経済状況やさまざまな要因があるということは承知しておりますけれども、地域の書店が消えるということは、地域の「知の力」が失われるということになると思います。それは子供たちが本に触れる機会が減っていくことにほかなりませんが、今まで学校は地域の書店とも良好な関係を築き、学校側は図書の情報提供をしてもらったり、１冊の本でも届けてもらったりと、共存共栄の関係だったと思います。その地域の書店が減っているという実態は、非常に残念なことではございますが、この現実についてどのように思われるか、御意見を伺っておきます。
39:
◯答弁（教育部長） 今、実際にデータ等を持ち合わせているわけではございませんけれども、学校が地域とどういうかかわりを持つかという視点と同時に、子供たちが本当に読書活動を通じて豊かな教養を身につけたり、幅広い知識を持っていくということ、この意義の重要性をかんがみて、私どもも読書の推進に努めているところでございます。そういう中で、図書館の充実とか、今お話がありましたように地域の書店等を含めた、地域全体で知の共有といいますか、そういう活動が営まれること自体、大変重要なことだと受けとめております。
ただ、私自身の周りを見ましても、最近、本屋が店じまいしたとか、そういうような現実の姿も感じているところでございます。ですが、申し上げましたように、私どもとしては、学校も、それから子供たちも地域の本屋等とつながりが深くなる取り組みにつながっていく軸の部分は、学校の中での読書活動の充実ということで果たしていきたいと思っております。