備前市議会 2011-11-30
11月30日－02号
平成２３年１１月第６回定例会 第 ６ 回 定 例 会 会 議 録 （第２号）会議開閉日時 平成23年11月30日 午前９時30分 開議 午後４時56分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名 １番 星 野 和 也 ２番 清 水 文 雄 ３番 鵜 川 晃 匠 ４番 沖 田 護 ５番 今 脇 一 知 ６番 守 井 秀 龍 ７番 尾 川 直 行 ８番 山 本 恒 道 ９番 金 本 享 10番 西 崎 公 朗 11番 川 淵 正 行 12番 掛 谷 繁 13番 森 本 博 子 15番 田 原 隆 雄 16番 川 崎 輝 通 17番 田 口 健 作 18番 橋 本 逸 夫 19番 大 西 國 昭 20番 土 器 豊 21番 中 西 裕 康 22番 津 島 誠欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 14番片岡紀久子 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 西 岡 憲 康 副市長 森 山 純 一 教育長 土 山 球 一 総務部長 馬 場 鉄 二 市民生活部長 野 上 茂 之 保健福祉部長 金 光 亨 産業部長 竹 林 幸 一 上下水道部長 馬 場 圭 一 日生総合支所長岩 崎 透 吉永総合支所長石 橋 雅 之 教育次長 竹 中 史 朗 病院総括事務長三 村 功職務のため議場に出席した議会事務局職員 事務局長 山 口 和 夫 事務局次長 高 山 豊 彰 議事係長 桑 原 淳 司 議事係主査 青 木 弘 行
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１一般質問
・13番 森本議員
・８番 山本議員
・４番 沖田議員
・６番 守井議員
・18番 橋本議員
・15番 田原議員
・20番
土器議員質問通告事項のとおり&
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△一般質問通告事項
順位通告者氏名質問の要旨答弁者１13番
森本博子１ 教育について教育長
（再質問あり）２ 福祉と健康について市長
（再質問あり）３ 花いっぱい運動について市長
（再質問あり）４ 女性の視点からの防災対策について市長２８番
山本恒道１ 子供の医療費の無料化について市長
（再質問あり）２ 環境センターについて市長
市民生活部長
（再質問あり）３ 指定管理の見直しについて市長
（再質問あり）４ 伊里認定こども園・伊里幼稚園の遊具について市長
教育長
（再質問あり）５ 入札基準について副市長３４番
沖田 護１ 防災行政無線実施の準備は進んでいるか市長
（再質問あり）２ クラウドの広域化によるシステムのコストダウンについて市長
（再質問あり）３ 病院事業について市長
副市長
病院総括事務長
（再質問あり）４
クリーンセンター備前について市長
（再質問あり）５
伊部認定こども園実現に向けて市長
（再質問あり）４６番
守井秀龍１ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について
① 市内の公共施設、民間施設の設置状況について
② 設置の促進について
③ 利用法の周知について市長
総務部長
（再質問あり）２ 火災警報器の設置について
① 現在の設置状況について
② 周知徹底はどのように実施し、設置率の向上策は
③ 22年度までの備前市
高齢者日常生活用具給付事業での申請状況は市長
保健福祉部長
（再質問あり）３ 鳥獣害対策について
① 新たな補助制度における利用状況は
② 柵助成に対しての効果と問題点について
③ 来年度以降の事業計画について
④ 補助率のさらなる上乗せ等について市長
産業部長
（再質問あり）４ 市道日生頭島線２期事業について
① 道路部の整備について
② 橋梁部の整備について
③ 架橋に伴う振興計画について市長
（再質問あり）５18番
橋本逸夫１ 「安全・安心のまちづくり」について
① 脱原発及び
自然エネルギー利用促進について
② 防潮堤整備について
③ 高潮対策のフラップゲートについて
④ 廃屋の撤去促進策について
⑤ 小中学校の耐震補強工事について市長
産業委員会
（再質問あり）２ 財政状況について市長
（再質問あり）３ 有害鳥獣対策について市長６15番
田原隆雄１ 来年度予算編成について
① 編成方針について
② 機構改革について
③ 指定管理者について市長
副市長
総務部長
日生総合支所長
（再質問あり）２ 自然エネルギー推進のまちについて
① エコ特区のその後について
② 鹿久居島へシェールガス基地の誘致について市長
（再質問あり）３ 遊休施設の活用について
① 日生総合支所の空きスペースの考え方
② 一部を公文書館に
③ 教育施設のその後市長
教育長４ ミニコミ紙の必要性について
① 発足・育成が出来ないか市長
（再質問あり）５ 地域担当職員制度について
① 地域連絡員設置規定について
② 和気町・笠岡市・八戸市の事例について
③ まちづくり基本条例による市民との協働について
④ 「やねだん」について
⑤ 旧日生町での実績について市長
副市長
市民生活部長
日生総合支所長
（再質問あり）７20番
土器 豊１ 安全・安心のまちづくりについて市長
産業部長
（再質問あり）２ ボランティア（自治会）保険について市長
（再質問あり）３ 青少年健全育成について教育長 午前９時30分 開議
○議長（津島誠君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 日程１、本日は一般質問を行います。 16名の方からの通告を受けております。各議員の質問要旨は一覧表にしてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。 なお、再質問は質問者は質問席で、答弁者は自席での発言を許可いたします。 また、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。 まず、森本議員の一般質問を願います。 13番森本議員。 〔13番 森本博子君 登壇〕
◆１３番（森本博子君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、大きな１点目、教育について。 学校図書館について。 子供の読書活動は、言葉を学ぶ、感性を磨く、表現力を高める、想像力や創造力──最初の想像力は現在自分の知識内にあることをもとにして心に思いを描く力の想像力、後の創造力は現在存在しないものを新たにつくり出す力という創造力であります──を豊かにする、
コミュニケーション能力を高めるといった力を養うことができます。そのためには、乳幼児期、学童期、青年期とそれぞれの発達段階に応じた読書環境が必要です。 国においては、子供の読書活動のはかり知れない価値にかんがみ活動を推進していくため、子ども読書活動の推進に関する法律を公布・施行しました。備前市でも、子供の読書活動が確かな生きる力をはぐくむ上で必要不可欠なものであると考え、平成22年度から26年度を実施期間とする
備前子ども読書活動推進計画が策定され、読書環境の整備に努められていることと思います。 新
学校図書館図書整備５カ年計画により、19年度から23年度で
学校図書館図書標準達成のためには単に増加冊数だけではなく、廃棄される図書を更新するための冊数整備が必要であります。備前市の幼、小・中学校における整備状況をお尋ねいたします。 大きな２点目、福祉と健康について。 市長を初め皆さんも御承知のことと思います。12月３日から９日は、障害者週間です。岡山県ホームページに、障害者週間に当たり県及び市町村ではすべての県民が障害の有無にかかわらず、地域で共生する社会の実現に向けての関心と理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加を促進するため、県内各地で
街頭啓発キャンペーン活動を実施しています。 啓発事業の一覧が同じく出てまいりました。
街頭啓発キャンペーン、岡山県、備前地域「障害者週間」
街頭啓発キャンペーン、ゆめタウン、これは瀬戸内市の邑久です。山陽マルナカ、赤磐市です。全部の市町村があります。その他のイベントとして障害者週間の啓発事業、和気町健康福祉課、このように一覧が載っておりますけれども、漏れているのかどうかわかりませんけれども、備前市はこの週間の啓発事業は載っておりませんでした。 障害者基本法の第９条第３項障害者週間、国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと明記されております。御存じのことと思います。 ここでお尋ねいたします。 まず、小さな１点、バリアフリーについて。 私は、バリアフリーについて平成12年から23年まで16回議会で取り上げてまいりました。いずれも予算を伴うことなので、進まない事業もあります。それでも、担当部署の皆様の御努力で少しずつ前に向かっているものと思います。 バリアフリーの根底にあるノーマライゼーションですが、住宅内や道路の段差の解消や介護スペースのあるふろ場やトイレ、車いすが通れる幅の廊下、レストランのスロープや従業員教育など、いろいろなことに対しての配慮が必要となってきます。しかし、現状として、日本全体として、また備前市のすべてで解消されているわけではなく、これからの課題になっていくことがたくさんあります。 身近な場所では、市民センターが上げられます。先般、市民センターでイベントがありました。車いすごと両わきから抱えて正面玄関の階段を上がられておりました。車いすの方は、１階からエレベーターを利用するのですが、障害者用の駐車場はありません。また、南側駐車場からは段差があるので、車いすでは無理です。車いすの方は、図書館やホールでのイベント参加にはさまざまな困難が伴います。 視覚障害の方は、点字ブロックが頼りです。視覚障害の方がバスで福祉事務所に相談に行きたくても、道路から事務所までの点字ブロックはありません。せめて公共施設の市民センター、市役所、ハローワーク、ＪＲ備前片上駅までは白杖でひとり歩きできるように整備すべきと考えます。 また、点字ブロックの上に自転車や荷物が置かれていることもあります。歩道と道路途中で点字ブロックがない箇所も見受けられます。点字ブロック、音響装置つき信号機の整備状況についてお尋ねいたします。 聴覚障害の方は、市からの情報は見ることができます。しかし、視覚障害の方は身近な人から情報を聞くしか手段はありません。視覚障害者の方の外出を保障するガイドヘルパー事業は、障害者自立支援法の地域生活支援事業の一事業である移動支援事業として実施されてきましたが、この法律が改正され、2011年10月１日より同行援護がスタートされました。 同行援護とは、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において当該障害者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することを言うと定められております。同行援護が視覚障害者の外出時の安全と社会参加を保障し、外出時の情報処理や
コミュニケーション支援を受けることで自立支援につながることと思います。しかし、このサービスを利用するには福祉課に申請をして、簡単な認定の聞き取りを受ける必要があります。 病気や事故で人生の途中から視覚障害になられる方もいます。行政や民生委員に相談することも思いつかず、ひたすら我慢と忍耐の日々を過ごしている方もいるかもわかりません。備前市に視覚障害の方は何名いますか。これらの方に備前市としてどのような方法で周知を図られるのか、お伺いいたします。 小さな２つ目、
子宮頸がんワクチン等について。 和気医師会会長より10月19日付で議長あてに
ワクチン接種緊急促進事業の継続の要望が提出されています。皆さんも御存じのことと思います。
公明党がん対策推進本部本部長の松あきら参議院議員は、
がん対策推進基本計画の見直しについて厚生労働省と意見交換をいたしました。席上、厚生労働省から来年６月までに計画を見直す必要性があるとし、政府のがん対策推進協議会で検討しているとの報告も受けております。見直しで最も大事なことはがんの予防に力点を置き、子宮頸がんの早期発見への細胞診と併用でＨＰＶ、
ヒトパピローマウイルス検査の実施も訴えております。Ｈｉｂワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンについても継続して実施することが、大勢の子供たちから大人までの命を守ることになります。 私は、23年３月議会で24年度以降の対応についてはどのようにするのか、市長にお伺いいたしました。市長の答弁で、現在は未定で、定期接種化に向け県や国に要望してまいりたいと答弁されましたが、備前市の子供やその方たちに今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。 ３つ目、不育症について。 ３月議会で掛谷議員が不育症に備前市独自の助成制度の創設について取り上げております。妊娠をしても流産や死産を繰り返すのが不育症です。不育症経験者は国内に140万人おり、年間３万人が新たに発症していると見られることが
名古屋市立大学研究チームの調査でわかりました。私の知っている若いお母さんもつらい流産を経験されております。しかし、不育症は治療すれば何と85％の妊婦さんが出産できるのです。140万人の85％、119万人の新たな命を誕生させることができるのです。 岡山県は、全国に先駆けて不育治療の助成をしております。真庭市、瀬戸内市、笠岡市、総社市、美咲町、また笠岡市では年度にかかわらず１回の治療につき15万円まで、限度額は90万円となっております。真庭市では、第２子以降も対象としております。つらい不妊治療をして子供を授かる夫婦、不育症を克服して子供を授かる夫婦、子供は未来の宝物です。時に、目に見える財産は失うことがあります。しかし、命はこれからも未来につながっていきます。前回の市長答弁は、今後検討するということでありました。いつまで検討するのですか。24年度予算編成も佳境に入りました。検討結果をお伺いいたします。 大きな３つ目、花いっぱい運動について。 花いっぱい運動とは、社会を明るく住みよくする運動です。花いっぱい運動は、単に花をつくる運動ではなく、花を媒介にした心の運動です。大地に花や緑を植え、育てることで私たちの心に花を咲かせることができるのです。花と緑を慈しみ、私たちを取り巻くたくさんの人たちを愛し、我がふるさとを愛することで平和で豊かな暮らしを築いていくことに運動の意味はあると思います。 各地では、さまざまな取り組みがあります。菜の花プロジェクトでは、休耕田に黄色のじゅうたんを敷き詰め、次々と株をふやして色とりどりの花を咲かせるショウブ、真夏の空に誇らしく凛と咲くヒマワリ、可憐なコスモス。兵庫県たつの市揖保川町馬場では、麦の収穫が終わった田一面に地域住民が総出でコスモスの種まきをしております。秋になると馬場地区全体がコスモスでいっぱいになります。毎年のようにこの花を見るために私は揖保川町に車を走らせます。笠岡干拓地のコスモスやヒマワリ、佐用町南光のヒマワリ、そこにいるだけで心が和みます。 私の近辺では、毎年のように休耕田がふえております。黄金の稲穂に負けじとセイタカアワダチソウがぐんぐんと成長しております。特に、伊里地区から片上の国道２号、この周辺の目に余るごみも熱心なボランティアの皆様の御努力できれいになっております。国道２号は、全国のドライバーの方が通られます。備前焼まつり、カキオコ、閑谷学校への入り口でもある幹線道路付近の休耕田を自治会、地域を巻き込んで花いっぱい運動を展開することは、他県から来られた皆様におもてなしの気持ちを伝えることになります。心を一つにすることで地域の連携が図られ、連帯も生まれます。身近なことから取り組んでいきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 最後、４番目、女性の視点からの防災対策について。 東日本大震災から８カ月が経過しました。被災地では厳しい冬に向かい一刻も早い本格的な復旧復興が急がれます。全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、公明党は女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため、８月18日女性防災会議を立ち上げました。その第一弾が、被災３県を除き全国一斉に女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。今回の調査により、改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りとなりました。これらの課題11項目を取りまとめ、女性の視点を生かした防災対策についての第１次提言を11月24日、内閣総理大臣あてに提出いたしました。 平成19年３月作成された備前市地域防災計画、備前市防災会議条例によると防災会議は会長及び委員をもって組織するとなっており、委員の中に女性の登用はありません。今後、作成される地域防災計画には女性の意見、提言を反映させる取り組みをしていただきたいと思います。他市の防災担当部局には女性の職員が配置されておりました。しかし、備前市のみ女性職員は配置されておりませんでした。防災計画を作成するとき委員がすべて男性であったため、細やかな女性の意見は反映されたとは思えません。男女共同参画第２次計画において、政策方針決定過程への女性の参画拡大は、2020年までに30％の目標が掲げられております。しっかり対応していただきたいと思います。 以上、質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、森本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、２番目の１点目、バリアフリーについてでありますが、市民センターは障害者が利用しやすい施設となるように、今後とも改善策を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設関係の点字ブロックの整備状況についてでありますが、市役所を初め福祉事務所、保健センター、市立病院、多くの公共施設において整備がなされておりますけれども、歩道につきましては御指摘のように十分ではないというところもあるように思われます。 次に、音響信号機の整備状況についてでありますが、市内には信号機が67カ所ありまして、そのうち５カ所が音響信号機となっております。 次に、視覚障害者の人数でありますけれども、平成23年３月31日現在の
身体障害者手帳所有者は172人となっております。 次に、同行援護についてでありますけれども、障害者自立支援法の中の障害福祉サービスの一つとして、ことしの10月の法改正によりまして同行援護、同行援護というのは一緒について案内するということですが、同行援護のサービスが追加されました。このサービスは、視覚障害により移動が著しく困難な方につきましては外出時に移動の援護や必要な援助を行うサービスとなっております。市内では県の指定を受けまして同行援護を利用できる事業所が１事業所、一つの事業所だけでありますことから、現時点では大きく広報は行っておりません。今後、同行援護が利用できる事業の追加やその他の視覚障害者の生活のニーズに沿った総合的な相談支援も含めまして、広報等を行っていきたいと考えております。 それから、２点目の
子宮頸がんワクチン等についてでありますけれども、国への助成継続と定期接種化につきまして、市長会を通じまして何度も要望しておりますが、来年度以降につきましては現在のところ未定となっております。しかし、本市といたしましては接種率を高めて効果を上げるためにも継続して公費助成を行ってまいりたいと考えております。 次に３点目、不育症についてでありますけれども、まだまだ一般の認知度が低いということから、「広報びぜん」への掲載をするなど啓発に努めているところでございます。県内で最初に取り組んだ真庭市に続きまして、平成23年４月からは新たに３市１町が助成を開始いたしております。本市におきましても、先進市町の状況を踏まえてさらに検討だけじゃなしに前向きに検討していきたいと、こういうふうに考えております。 次に、３番目の花いっぱい運動についてでありますが、市内の各所におきまして、地域活動の一環としてそうした運動も既に行われているものと認識しております。こうした取り扱いにつきましては、実施に際しての土地所有者の理解を初めとして継続した維持管理なども必要となってくることから地域ぐるみの取り組みが必要でありまして、行政といたしましては側面から可能なバックアップをしていきたいと考えております。 次に、４番の１点目、市防災会議に女性を登用し、女性の意見、提言などが反映される取り組みをという御指摘でございますが、備前市防災会議条例では岡山県知事部局の職員、警察官、市職員、教育長、東備消防組合消防長、消防団の代表等となっておりますが、もう一項目ありまして、住民代表という項目がありますので、私が委嘱または任命することになっております。今後、策定予定の地域防災計画には女性はもちろんのことでありますが、多角的な視点から防災対策の提言等が反映できるように検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） １番目の教育につきまして、学校図書館の蔵書数でありますが、新
学校図書館図書整備５カ年計画の標準図書数については達成できております。整備５カ年計画は、平成19年度から23年度まででありますが、平成22年度末の値では小学校全体で９万2,410冊の蔵書数で、基準冊数との比率である達成率としては132.6％、中学校全体では蔵書数４万8,937冊で、達成率としては119.5％であります。当然のことですが、計画の趣旨である更新冊数を加味したもので、学校図書館司書が選択をし、学校長が届け出をする廃棄分を相殺した年度末の数値であります。平成23年度末も同様に達成していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 森本議員。
◆１３番（森本博子君） まず第１点目の図書からお伺いいたします。 廃棄分を相殺して中学校、小学校100％以上の達成率ということでございました。では、幼稚園につきましては何もお答えがなかったんですけれども、幼稚園についてはいかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 新
学校図書館図書整備５カ年計画と申しますのは、御存じのように小学校と中学校に対するものでありまして、幼稚園の場合は、これが対象になっておりません。それで、今回予算額だけ今手元に資料を持っておりますが、幼稚園総額、幼稚園の標準冊数等というものはございませんので、現在そこまでは把握ができておりません。23年度の幼稚園の総予算額は、30万6,000円になっております。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 新
学校図書館図書整備計画については幼稚園が含まれていないので、そういうことだろうと思います。 では、備前市子ども読書活動推進計画の中でいきますと、学校、園における子ども読書活動の推進ということで、幼稚園も含めてという計画が出ております。ことし23年度の図書整備費でございますけれども、幼稚園は22年度は118万円で、23年度は30万6,000円、340人でこの30万6,000円という予算でございました。１園当たりで見てみますと、伊里の幼稚園では１人当たりが688円、また吉永の幼稚園では園児１人当たりに対して596円の予算措置となっております。小学校、中学校では達成されておりますけれども、同じ教育委員会の所管の中でこの幼稚園の図書費というのはいかにも少ないのではないかなと思うわけでございますけれども、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 議員御指摘のとおり、小学校、中学校に比べまして予算額は非常に少ないと。非常にをつけても構わないと思います。実際問題、私が幼稚園訪問をいたしましても、幼稚園にある本は非常に古い本があります。更新というようなまだ段階には来ておりません。古い本がずっと残っておるような状態です。今後、こちらのほうの更新ができて新しい図書が入るよう検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） それから、図書費全体でございますけれども、もう和気町を見たらびっくりするわけで、和気町と比較するには余りにも差があり過ぎるのかなあと思っております。和気町は、23年度、小学校は920万円、中学校は470万円、総額でございます。備前市はどうかといいますと、備前市は23年度の予算額は335万8,000円、約３分の１でございます。中学校は、和気町が470万円の総額に対しまして299万円、170万円ほどの差があるわけでございます。その中で、教育委員会も学校司書の方もそれぞれ努力されておると思います。先ほどの教育長の答弁では、廃棄分は相殺されていると言われておりましたけれども、その廃棄分と、それから新規に買う分の割合っていうのは急なことですがわかりますか、わかりませんか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） ちょっと廃棄分と新規分のほうは資料的に今持っておりませんので、少々お待ちください。 平成22年度の実績で申しますと、小学校でいきますと購入が2,437冊、寄贈が1,233冊、廃棄分が2,758冊ということになっています。中学校では同様に購入分が1,971冊、寄贈が109冊、廃棄が1,729冊。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 現時点では、購入するたびに廃棄がうまくいっているのかなと思うんですけれども、これは現段階でございます。ずっと過去からのそういうもうこの本はだれが見るのか、いつ見るのかなあという本も確かに目にしております、学校の図書館に行きますと。ですので、こういうペースではなかなか廃棄処分をして新規購入をして図書館を刷新するということにはもう少し廃棄のペースを高めなければうまくいかないのではないかなあという感がするんですけれども、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 廃棄分の冊数が今のペースでいきますと遅いということでございますが、今後司書のほうとも相談をしながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） では、バリアフリーについてお伺いいたします。 前回といいますか、以前に私が質問をしたときに、音響つきの信号につきましてはいろんな関係各部と連携をとって見直すという答弁をいただいておりますけれども、５カ所ということで何も変わっておりません。そこら辺のそういう視覚障害者の方の御意見をお聞きしながら、ここの信号はなかなか渡りづらいとか、そういうことも配慮に入れながら前向きに検討されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） むしろそのようなところがあるからどうしてくれと言われたほうがやはりわかりがいいんじゃないかなという気がいたします。ただ、人がよく通っているからそこをどんどん音響にしていくという考え方もありますけれども、経費の都合もありますので、ぜひそういう要望を出していただいて、その必要性について検討していくほうが私はいいんじゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 要望ということでございましたけれども、なかなか視覚障害の方が一堂に会してここのところが非常に渡りづらいとか、ここのところが非常に不便なとか、そういう意見を言ったり、集まったりする機会も今までなかったように聞いております。この際の提案でございますけれども、そういう皆さんの声があれば実施するのでなくって、実際に現場で福祉事務所でこういう障害者の方に携わっている方、また市長を初め私たちも含めて中学生がアイマスクでそういう体験をしておりますけれども、実際に車いすを押すなり、アイマスクでつえをついて歩いてみて、市民センターから市役所、市役所から福祉事務所に行くのに本当にここは歩きづらいなあっていうことはそういう方たちだけに任せるのでなくって、実際に私たちも体験してみる必要があるのではないかと思いますけれども、そういう体験をされてみるということについては市長いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 体験する必要はあると思います。私も２年前に目の手術をしまして、片方で１週間、片方で１週間、合計２週間目の手術をしたんですが、目の手術というのは１つずつやるんですよね。両方一遍にしないんですよ。ただし、その一つ、こっちからこっちへ変わる間５時間ほど両方が見えないときがありました。そのときはもう全く手をおかりしないと何もできないということはささやかながら体験をしました。そういう意味で、もうよくわかります。もう全然町へ出たらもうアイマスクじゃ動きがとれないと思います。ですから、確かに要望もしてもらう必要もありますけれども、こちらのほうから想定してあそこは要るんじゃないかなあというようなことの呼びかけもする必要はあるかと思います。ただ、視聴覚障害者の方々の総会なんかもあるようですから、そうしたときにはぜひそういうことも話し合っていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） それから、同行援護サービスができたんですけれども、受け入れる施設がないということで、現在備前市には172名の視覚障害の方がいらっしゃるということでございます。ある方は鶴海荘に入られたり、いろんな方もいらっしゃいますけれども、そのうちの何割かは家庭の中で家族の方とかいろんな方の中で日常の自立の生活をされているわけです。そうした中で、１カ所しかないというのは本当にこれでいいのかなあという思いは、この人数を聞いて思ったわけです。この施設をふやすとか、せっかく国の法律ができたのに、その法律を使うこともなく、備前市にいるばっかりにそういうことのサービスを受けることができないというのは非常に不公平なことではないかと思います。急にそういう施設をつくるというのは難しいかもわかりませんけれども、せめてそのガイドヘルパーみたいな方の養成をすることによってそれにかわることもできるのではないかなあという考えもあります。 聴覚障害の方は筆記とか、それから手話の方を育てる講座というのがちゃんと備前市でありますけれども、そういう視覚障害者の方を専門に連れていくのはやはり勉強しなければ、その講座で講義を受けなければそのヘルパーは手助けすることはできないと思います。備前市も今後そういう講座を設けて、少しでも自立の手助けになるようにそういう講座も設けるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 同行援護をやっている会社が東片上にあります。サンキ・ウエルビィという会社１社だけということは、それをやってもペイしないからやらないのか、あるいはそういう人がいないからか、いろいろ理由があるんじゃないかなと思うんですが、確かに役所のサイドでそうした普通の介護とは違う介護の方法が必要になってくるというような特別な講習をやるという必要性はあると思います。そういう方向でやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） それから、介護の方が利用する福祉タクシーでございますけれども、福祉タクシーはあるにはあります。けれども、使い勝手が非常に悪いんです。前もって予約はいいんですけれども、例えばそういう方が病院に行こうと思いましたら迎えに来る時間と帰る時間を予約しなければいけません。でも、病院に行く場合は来る時間、迎えの時間はちゃんと決まりますけれども、送ってもらう時間というのは想定できません。ですので、介護福祉タクシーを使いたくてもなかなか使えないので、結局タクシーを利用するんですっていう方もいらっしゃいました。タクシーの利用になると１割は免除してもらえるそうでございますけれども、県下にはたくさんタクシーチケット、そういう障害の方に限りタクシーチケットを配付されております。それは枚数が５枚であったり、８枚であったり、その市町村によっていろいろでございますけれども、その無料のタクシーチケット、全部ではありません、全部カバーするわけではありませんけれども、そういう対応をしている市町村も県下にはたくさんございます。ですので、やはりそういうこともあわせて今までそういうニーズがなかったのではなくって備前市では気がつかなかったかなあという思いもありますので、そういうところの検討も今後していただけたらなあと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 福祉タクシーは、行きはよいよい帰りはというような感じで、それはたくさん外来のお客さんがあったらおくれますわね。だから、帰りの時間は必ずしもわからないわけですよ。だから、そういう場合の今のタクシー券の増加によってそれでカバーするというのは一つの方法ですが、これをじゃあ何枚出せばいいかという問題にもなってくると思います。予算との関係にもなってきますから、実情がどうかという把握をしながら、じゃあもう少しタクシーで帰れるように、帰るというのは要はデマンドなんですよ。だから、それはそのほうが便利がいいと思いますから、それはやはり検討に値すると思います。ただし、予算との兼ね合いだと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 市町村によって本当にいろいろ配付の枚数は違います。ですので、その全部をカバーするというわけではなくって、まずそういう方たちも備前市でともに頑張りましょうというエールを送るという意味で、最初からそんな、できるにこしたことはないんですけれども、枚数とか金額の額ではなくって、まずそういう姿勢を、備前市が障害を持っている方たちに示すという意味でも少しずつ、少しずつその金額が上乗せになればいいかなあと思いますので、そういう形で検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私も、市長という立場に立って市の行政を考えるときに最優先はやはり安全・安心なんですよ。障害者の中でも身体障害者、知的障害者、精神障害者いろいろありますけど、身体障害者の中でも目の見えない、あるいは耳の聞こえない、目の見えないというのが一番致命的だと思います。ということは、最大限の配慮をするというのが最大のこれはこの市の行政の役割だと思います。そういう意味では、今おっしゃっておられるような配慮というのは最優先として考えていかなけりゃいけないんじゃないかなという気がいたします。日ごろから私もそういうことはいろんな形で申し上げておりますので、今の枚数をふやすことによって少しでも便利ないいような形にしていくということは、これはぜひ必要なことだと思いますので、そういう方向で検討したいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） ありがとうございました。 障害者のしおりっていうのが各市町村でできております。岡山市には立派なのがあって、あらゆる高齢者も含めてあらゆる障害になったときにはここに相談の窓口がありますよという一覧表であります。備前市も障害者のための主な支援制度というものがあります。これはとりにいけば、必要な方はありますよという形で福祉事務所のほうにございます。実際にそういう障害になった方が、なかなかそこの福祉事務所までどういうサービスができますかっていうことは、訪ねていけないわけなんです。そのために、地域の職員の方とか私たちがいますけれども、なかなかそういうところにはいけません。ですので、岡山市はこれを全戸配布しているそうなんです。いざとなったときに隣の何々ちゃんが、隣のおじいちゃん、ばあちゃんが目が見えなくなったんじゃてというて、じゃあどういうことがあるんかなあというて、こういうものが全戸にあればアドバイスすることもできると思いますので、そんなに立派なものはつくってもらわなくて結構ですので、これでもう少し見やすくしていただけたらさらにありがたいんですけれども、こういうものを毎年配布する必要はございませんので、これは要る人がとりにいくのではなくって、それぞれの手元にあるという形にするのが一番そういう障害を持った方、ある日突然障害になった方たちの大きなフォローになると思いますので、今後こういうものを全戸配布するということの検討を、担当のほうで聞いたらそんなにそれはこっちで印刷するので、できるのではないかなあみたいな雰囲気でした。ですので、今後検討していただけたらと思いますけれども、こういう障害者のしおり、中身はいろんな形で結構なんです。こういう形のものが全戸配布可能かどうか、お尋ねいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 全戸配布という意味は、例えば障害者との関連がある方、あるいは民生委員さんのおうちとか、それやはり関連のあるところでないと全部の世帯にというたらちょっと無理だと思うんですよね。そういう意味で、関連の可能性のある方々のおうちという意味では、それはやれんこともないし、大したことでもないからそれはすぐでもできると思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） これは身体障害とか、そういうものも全部ひっくるめて高齢になったときのそういう方の、体が不自由になった方も全部ひっくるめて岡山市の場合は書いてあります。ですので、やはりそこのところにあるけども、その担当の人は年とともに係が変わりますので、やはりきょうは人の身、あすは我が身でいつ私たちがそういうことになるかもわかりませんので、やはりこれについては代表のところに渡すだけでなくって、私は全戸配布が理想かなあと思っております。もう一度お考えをお聞かせください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 全戸配布という意味が、もう世帯全部という意味なのか、それからそういう関連があるであろうところの全戸配布かという意味で大幅に違います。よくあることなんですが、ハザードマップというのを全戸配布するんですよ。してもそれが起こるまでどっかへいってしまってわからん。あるいは聞いていない、もらっていないと、こういうことばっかりなんですよ。それと似たようなことで、全戸配布という意味は一見いいようなんですけども、非常に非効率的な面がありますから、やはり関連のあるようなところを中心に全戸配布という限定をするならば、私は十分可能だと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） ありがとうございました。 それから、子宮頸がんとかワクチンでございますけれども、先ほどの答弁を聞きますと、備前市は24年度も実施するというふうに私は答弁を聞かせていただいたんですけれども、そのように理解させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これはもう毎回市長会で問題になりまして、それも従来３回ぐらいだったのがもう14回ですから、それを国がもうやめるというてこられたら困るんですよ。だから、市長会の各市長が言っているのはやはり継続してやらざるを得ないだろうと。そうしたら、国がお金を出さん言うたら市がやらざるを得んわけです。あるいは県に少し負担してもらう、この両方なんですが、県にも国にももう最重点要望事項として出しております。しかし、これをやめるということはもう致命的に妊婦の皆さん方には困ることだろうと思いますから、何が何でもやらざるを得ないなあという意識で一致はしております。どういう形でやるかっていうことはまだ具体的に各市長さん方と相談しなけりゃいけないんですが、やめるというところはないと思います。やるのをどういう形でやるかというその問題だと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 市長は多分妊婦健診とワクチンの予防と一緒になっているのかなあと答弁を聞かせていただきました。３回が14回になったのは妊婦健診でございまして、今言っているのは子宮頸がんとかＨｉｂワクチンの継続を、あれは23年度の緊急の国の予算で実施した分でございます。 今、子宮頸がんのワクチン、子供たちが接種を受けております。ただ３回受けなければいけないので、年度途中で受けられない子も出てきますので、そういう方がいきなり23年度だけで予算をストップしますと受けられなくなります。 ともう一点、備前市の受けられた年の子、全く受けられなかった年の子、非常に不公平になりますので、そういうバランスも考えて、国のほうは６月に見直しをするということで、まさか幾ら何でもこれはやめるということにはならないのではないかなあと期待をしておりますので、国の制度に先駆けてやはり備前市がいち早く手を挙げて、備前市はもう24年度もやりますよという姿勢を見せていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 国は一つずるいところがありまして、これ定期健診の制度化をするということは、もし何かあったときに今度国の責任ということになりますから、やはり任意健診という形にしておけば逃げ道が残るというような発想じゃないかなと思えるんですよね。ですから、ここまで広がってきたらもう正式なもう定期健診として認めて、それで予算を組んでやっていくほうが私はいいなというふうに思うんですが。逆に言うと、市にしても同じことが言えるんですよ。定期健診にしたら今度は市の責任かということになってくる問題もあるんですけど、しかしこういう問題はこれほど皆さんが重要だと認識してきているだけにもうそれは定期健診にして、例えば10歳から13歳までとか14歳までとかというような期間を決めてその年度年度でやっていくというような形にしないと、やるところはやる、やらんところはやらんじゃ、これはおかしいことでありまして、特に隣の市町村はやっとるのにこっちはやらんとか、また逆の場合もあるんでしょうけど、この問題はやはり市長会で統一してもう市が負担してやろうじゃないかとか、そういう形でやっていくべき性格のものだと思います。市町村によってあそこはやっている、こっちはやっていないとかというようなことじゃなくて、もう皆さんの子供さん方の身体の安全の問題でありますから、それはぜひ決めたいなあというふうに考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 最後に、不育症でございます。 検討から前向きに検討するということで、ゼロから１段上がったかなあと思っております。備前市は、不妊治療にも先駆けて助成をするようになりまして、不妊の方は救われるようになりました。不育症の方はせっかく妊娠をしたけれども、育たないと。妊娠までいっているわけですので、何とか頑張ってそれが出産に結びつくような方法にするには不育治療をするわけです。不育治療をすれば85％の方が無事に健康な赤ちゃんを産むことができるわけですので、前向きに検討するを通り越して、やはりこれは実施していただきたいと思うわけでございますけれども、さらに市長の答弁はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 子供さんはやはり宝ですから、一人でも多く生まれてくるということを願っているわけですから。ただ、不育症という言葉を私も余り聞きなれてなかったんですよね。不妊症というのはよく聞いていたんですが、不育症というのがやはりそういうことがあるというわけですから、それもいろいろ治療すれば逃れられるというようなことはやはりもっと広めていって、それで自分はそうじゃないかなあということなんかでも言ってきてもらって、そうしたことについて対応していく。ただ、これは額は高いようですね。だから、これはそう簡単にいかないかもわかりませんが、しかし、今も言いましたように子供さんが生まれてくるということはもう本当に宝ですから、そういう観点からぜひこれも前向きに取り組んでいきたい、そういう意味です。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 最後、花いっぱいですけれども、地域ぐるみで取り扱い可能なバックアップはするとおっしゃいました。可能なバックアップというのはどういうことを考えておられますか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ６年前でしたですか、国体のときに各地で花いっぱい運動と称してできるだけ国道とか、あるいは目ぼしい道路を花で飾っていったんですよね。あれ何ていうんですかね、プランターというんですか、ガードの上にひっかけて、あれなら道路の上に置くんじゃないですから、あれを私はぜひ国道だとか目ぼしいところにも実はやっていきたいんです。もうむしろ私のほうがやりたいという気持ちなんです。ただし、これはある程度の区、町内会等々のやはり同意を得て、できれば組織的にやっていきたいなと。そのかわりに援護するという意味は、プランターのあれを支給するとか、それで花は各自皆さんでそろえてもらうとか、そうした点について各区、各町内会と話し合いをしていきたいなと。あれが物すごく人の心も和ませてくれます。ですから、これはもう言われるまでもなく私がやりたいという仕事の一つであります。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で森本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、山本議員の一般質問を願います。 ８番山本議員。 〔８番 山本恒道君 登壇〕
◆８番（山本恒道君） 改めておはようございます。 それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。 まず、質問の１番目は、子供の医療費の無料化について質問をさせていただきます。 前回の９月定例会でも質問させていただきましたが、ぜひ子供の医療費の無料化についてよろしくお願いいたします。近隣の市町は、もう隣の瀬戸内市、和気町、赤磐市、兵庫県の赤穂市、すべて中学生までが医療費は無料となっております。県内における他の状況も、14市中９市が中学生まで医療費は無料となっております。本市が無料化できない理由として、まず一番初めに厳しい財政状況と学校施設の耐震化を優先事項としていることと思いますが、ぜひとも子供の医療費無料化に向けた早急な検討をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、２番目は、環境センターについてであります。 11月の下旬に１年10カ月ぶりに八木山地区に話し合いに行ったらしいですが、備前広域環境施設組合からの脱退に至る理由が、単独処理をすれば12億円安くなるとのことで、地元に十分に説明がないまま勝手に進められたことによりあつれきが高じ、本地区で引き続きクリーンセンターを稼働することは困難なような感じです。他地区での建設を考えざるを得ない状況になっていると聞き及んでおりますが、このような状況の中で現有施設をいつまで使用するつもりなのか、今後の予定をお聞かせください。 次に、３番目の指定管理者の見直しについて質問をさせていただきます。 現在、指定管理者による施設管理は六十数団体あると聞いておりますが、果たしてこれらを指定管理する必要があるのか疑問があります。例えば頭島のグラウンドゴルフ場の場合、ここで指定管理がかわるらしいですが、草刈りだけの維持管理といったようなものであれば人材センターに委託すればよくこれだけを特別扱いとする必要はないと考えます。 いずれにせよ、指定管理する必要があるかないかは慎重に検討していただきたいと思います。職員の方は、自分の持っておる施設は離さないといったような、職員の顔とかメンツとかというのではなしに備前市民のことをぜひ考えていただきたいと思います。 次に、４番目は、伊里認定こども園の遊具についてお尋ねいたします。 伊里認定こども園の遊具についてでありますが、現在園舎の東側に遊具が設置されております。保育園児は午後１時から昼寝の時間帯になり、幼稚園児が遊具を使用すれば耳ざわりになり、寝つかれないなどの支障が出ており、この件に関しては父兄でアンケートをとるなどをしているとのことであります。そこで、旧伊里幼稚園に遊具を設置し、解消を図ることを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 最後に、５番目の入札基準についてお尋ねいたします。 建設業経営審査は経営状況及び経営規模等について数値による評価を行っているとのことでありますが、評点アップのため完成工事や技術職員の水増し、粉飾決算などの偽装申請が後を絶たないと聞いたことがありますが、審査は適正に行われているのか、お伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、山本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 １番目の子供の医療費の無料化につきましてでございますが、ことしの９月議会での山本議員の一般質問に無料化することにより約7,300万円程度の費用の増加が見込まれ、他の優先事項もあることから検討してまいりたいというふうに答弁させていただきました。そのとおりでございます。 この公約といいますか、政策は、今から６年前に私が市長選の最初のときに、もう一番先に言った政策でありまして、当時は美作市と和気町しかしていなかったんですよ。それが、今はもう全県下ほとんどやってき出して、むしろ私どものほうがおくれていると。 その一番の原因は、私が考えましたのは所得制限をやったら可能だというふうに判断したわけですけども、所得制限をするためには各家庭の所得が毎年幾らあるかということをチェックしなけりゃいけないと。それは事実上不可能だというような内部的な検討結果だったわけであります。国のやっているように子ども手当の一つの考え方として、世帯主の所得制限、世帯主の所得が何ぼ以上はこれは対象としないとか、そういうことは私可能なんじゃないかなと思うんですが、内部的にはそのためのソフトをまたつくらなければならないから、これもまた不可能に近いというような今のところの考え方であります。しかし、所得が1,000万円も1,500万円もあるようなところから皆さんの非常に零細な収入しかない方の税金を使ってまで私はこれを保障する必要はないと思うんですよね。そういう意味で、引き続きどの辺に所得制限を持っていくかということは検討をしてみたいと思うんですが、所得制限をしない場合にはやはりあと7,300万円ほど必要だというようなことから、この問題について検討はしてはおるんですけれども、対応がおくれているというようなことも理解していただきたいと思います。 それから、２番目の環境センターについてでありますが、現有施設につきましてはプラントメーカーによりますと、今後15年ないし20年は使用可能というふうに聞いております。今後、新しい施設をつくるのに多額の費用が必要になることから、今までどおり継続して現有施設を使用させてほしいと地元にはお願いをいたしております。現有施設の使用につきましては、地元説明会でいただいた意見を真摯に受けとめまして、地元と協議しながら取り組んではいきたいと思います。 ただ、地元のお話では幾らかかってもいいからあそこの現有施設のところから出ていってくれというような基本的な考え方です。ですけども、幾らかかってもいいというのはその分何分の１かの割合で現在地の皆さんの税金にもはね返ってくる、その負担もしていただくということも一つ考えていただかなければいけないし、と同時に現地の皆さん方の言っていることもよくわかります。とにかく自分たちだけがなぜそのいわゆる負担を負わなきゃあならないんだという考え方です。ですから、そういう意味では現在地以外のところも探して、そして可能性を検討しなければならないということの意味は私もよくわかりました。したがいまして、これからは他の地区における用地のこともいろいろ内部的に検討してみたいと思います。そして、それが非常にたくさんかかる場合には、まず現地の人の考え方を優先すると同時に市民皆さん方の考え方、それは幾らかかってもいいからやらなきゃしょうがないなという判断をされるのか、いやそれはもったいないから現地の人にお願いをして引き続きやってみようじゃないかというふうな判断をされるのか、これは今後の課題だろうと思います。 それから、３番目の指定管理の見直しについてでありますけれども、指定管理者制度を導入している公の施設で指定管理期間の終了する施設につきましては、次の期間の取り扱い等について指定管理者候補者選定委員会におきまして協議し、決定をいたします。 協議事項は、施設の存続、制度導入の適否、選定方法などであります。議員御指摘の頭島グラウンドゴルフ場につきましては、本年２月に選定委員会を開催いたしまして、指定管理者制度を引き続き導入すること、非公募により選定するっていうことなどが協議・決定されました。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から、５番の入札基準についての質問にお答えします。 建設業経営事項審査は、建設業法第27条の23に定める建設業者の経営に関する事項の審査等のことで、通常経審と呼ばれております。この経営事項審査は、業者の経営規模、経営状況、技術的能力などの客観的事項を全国で統一された基準で数値化し評価する制度で、公共工事の入札に参加する場合は審査を受けることが必須条件となっております。 この審査については、審査行政庁である国及び都道府県が定めた資料に基づいて審査し、不良不適格業者を排除する仕組みが取り入れられていることから、審査は適正に行われているものと考えております。 もし評点アップのために完成工事高や技術職員の水増し、粉飾決算などの虚偽の申請を行った場合には、建設業の許可行政庁から監督処分として営業停止などの処分を受けることになります。また、監督処分を受けた場合には発注機関において指名停止などの処分がなされるものと思いますし、当然本市においても処分の対象となります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、４番目の旧伊里幼稚園の遊具についてお答えいたします。 旧伊里幼稚園の遊具を含めた跡地利用につきましては、地元との協議も踏まえて同園舎の解体工事に含め遊具も撤去することとし、現在手続を進めているところであります。 旧伊里幼稚園の遊具を活用することにつきましては、先般伊里認定こども園で園庭開放を試行した際、保護者から御意見があったと聞いております。この遊具につきましては、認定こども園に移転後維持管理をしておらず、老朽化も進んでおり、使用禁止としております。さらに、遊具の基準改定もあり、幼稚園児の遊具としては適切ではないものもあります。仮に、使用可能な状態に修繕や新設を行うには多額の費用を要することが考えられます。 認定こども園の園庭開放につきましては、園は保護者の御協力等もいただきながら10月に試行的に実施しております。保護者のさまざまな御意見も踏まえ、その後12月に２回目の試行を予定するなど、園としても保護者会と連携の上実施に向けた試みによって模索中という状況でありますので、いましばらく状況を見守っていただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時43分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、山本議員の再質問に入ります。 山本議員。
◆８番（山本恒道君） さっきの子供の医療費の件なんですけど、所得制限とかというて言われよったけど、赤穂市は所得制限でいっとるような感じで、よう研究して、来年、まだ３月まで、４月まで時間があるからぜひやるようにしていただきたい。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 所得制限するとややこしいので、もう何も制限なしというのが多いんですけどね、だから中学３年までじゃなくて小学校６年までとか小学校３年までというふうに制限しているところが６市、うちを含めてですが、６市あります。ですけども、今そういう関連の経費がいろいろ変わりょうりますから、ちょっと予定が組みにくいんです。だから、年が明けて新年度予算を組むに際していろんなことがわかってくると思いますから、その辺の状況を見きわめながらこれに対応していきたいなあと、そういう意味です。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それでは、来年からはやってくれるということですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ですから、来年度の予算を年明けてから組み始めるんですが、その経過が国のほうのその予算の組み立て方がどういうふうになってくるかによって変わってくると思います。やれるだけのゆとりがあるかないかという判断はその辺の時期になってやってみないとわかりませんから、引き続きこのまま来年度もいくということも考えられますし、おっしゃられるように無料化へ向けて一層の努力をするような予算になるかもわかりませんが、その辺はもうちょっと待っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） もううちらでも戸数の少ねえところからでも、今のお母さん方は計算がようできるからぱっと子供２人連れて和気町のほうへ行ったり、もう５年ほど前に市長に頼みよったように幼稚園の費用が、負担が大きいというて、市長がしてくれるというたら途端に瀬戸内市のほうへ行ったりするような、やはり後を追うてばあいきよったら人口が4,000人少のうなりましたというて、ちいとはいなさんように、来てもらうようなのをぜひこれはもう、市長がするというたらひな壇の担当も皆7,000万円出さないけんでという職員ばあですが、うちは。ぜひやってください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 出ていかないようにという意味も含めまして保育料の大幅な値下げをしたわけなんですよね。だから、例えばけがをしたら出ていくというて、そう簡単にアパートをかえたり、家をかえたりということはできないとは思うんですけど、ただ気分的にそういう気分になる人はあると思います。そういう意味では、なるべくとどまってもらえるような施策というのはぜひ必要だというふうには考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それは事実あったことで、市長にしてもらおう思うて偽りを言よんじゃなしに、若い人はすぐ大東建託が１戸あいとったから行くわというて。お父さんがそう言うて、はあというような感じで。何のために保育園のほうへ頼みにばあ行きよったんかわからなんだけど、そんな、これはもう偽りじゃありません。
○議長（津島誠君） 答弁が要りますか。 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それでは、それはしてくれるということで。（笑声） 環境センターの件ですけど、ここは何か大きい今分別で９種23分別でいきょうって、小さいものを仕分けしょうるけど、大きなれんがの会社のトンバッグというんかね、粉なんか入れる袋なんかを持ってきて、それどねえしょんじゃろうか、燃やしよると思うというたりして、そんな一般の民家からはちょびっとずつ仕分けして厳重にしょうって減量しょんのに、大きな企業、大きい企業じゃねえんじゃろうけど、小さい企業なんでしょうけど、そんなところはそないなもん持ってきて燃やしよんじゃねえんかというたりして、年寄りが番しょうるのがおってから割と、どんなんですかね。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上市民生活部長。
◎市民生活部長（野上茂之君） お答えします。 先ほどの山本議員の質問は、先般行いました八木山地区での話し合いの中で質問された事項であります。そのことについて調査をしまして、また後日地元のほうへお答えを返したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それから、職員がようかわるというて言うんです、今までの経過が。また、この人はおらんようになって、この人はというような。ある程度軸になる人が国の原発じゃねえけど、ずうっとおるというようにならんのですかな、市長。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） その質問も出ました、この前。それで、うちは市民生活部長も環境課長もまだ長いことおってもらっているほうです。もう末端の職員は確かにかわりますけど、ある一つの軸は保っているつもりですから、全然前のことがわからないようなことにはならないと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） そこらはこれからよく地元と相談して、家と一緒じゃ思うんです。そらあ、出ていく、出ていくという人と、おってくれ、おってくれという人と、例えようが悪いかわからんけど、ぜひ折り合いのええようにしていただきたいと思うんです。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 環境行政、特にごみ行政はここ二、三年はもううちは最重点施策というふうに考えて、うちの内部的にも各部長、各課長等にも皆さんに言っております。これに全力を挙げて取り組むんだということはよう言うておりますから、肝心のところは変えないようにして引き続きやってもらうと、そういう方向でやっております。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それはぜひお願いします。 次に、指定管理ですけど、この指定管理はもうよう市長も勉強しとったら要らんところが何カ所かあると思うんです。もうあるところには力いっぱい手当がついて、ねえところは何にもねえというような。昔から、合併の折からずうっときとるもんじゃから、もう既存じゃあからしょうがねえんかわからんけど、それをもうそろそろ６年たち７年目に入りというたりするから。もう質問して言よったら行革ですというたりするような、よそのほうのでは行革ですというたりしてどっとどっとこの質疑なんかでは出てくるし、そやからそことが合わんのじゃねえかと思うんじゃけど、そこらはどんなんですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 確かにおっしゃられますように、指定管理にここを、これは出さんでもええんじゃないかなあというような感じが受けるのも私もあります。ありますけど、じゃあそれ直営でやったらただかというたらそうじゃないんですよね。直営でやる場合でも、例えばシルバーならシルバーにお願いして経費を払うというようなことにもなりますので、サービスがよくなるというのが一つの指定管理のいいところなんですけど、かといって経費がある意味ではかかり過ぎるという面も出てくるかもわかりません。ですから、そういう意味ではよく精査してどちらがいいかということはそのたんびに考えていかないと惰性に流れるというような面もあるかもわかりませんが、気をつけていきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それで、私もここだけ出して悪いんじゃけど、この間27日の日曜日に頭島へ行ってきたんです。ほんなら、やはり今度業者がかわるんでしょう。そんなんで、上のほうの人は知っとるけど、下のほうのは知らん。だんだん皆さんやり出した人も年をとってきとるし、ほんで草刈りがえれえとかいろいろ話を聞きよったらどこやかし同じような施設、金は取らんでもしょうる施設は何ぼでもありますが、地元が。そんなんとでじゃったらちょっと観光振興とかというたりするような、見出しがええからもうしょうがねえんかわからんけど、そこらもある程度こねえ60も何ぼもあって、じゃから倹約してちょっとでも早う医療費を無料化にするほうへぜひ考えて。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 頭島のグラウンドゴルフ場をよく例に出されるんですが、私もそれは考えました。ですけど、よく聞いてみますと、じゃあどこかへ管理を委託しないと草刈りはもちろんのことトイレの清掃だとか、それから使用料をだれがどうやって取るかとか、やはり何やかんや要るわけですよ。それをまとめて委託するという指定管理者制度というのはある意味では必要なんかなあと。ただ、同じ会社にしました、同じ会社というのはまほろばと一緒にしましたというのは、ちょっと距離もありますから果たしてそれがいいのか悪いのかという議論もあります。ですから、おっしゃられますように指定管理を直営でやったら全部ただになるわけじゃないんですよね。その点もよく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） それでは、幼稚園のこの遊具の件について質問させていただきます。 ここはいろいろ父兄の方が来て物を言うのは市長サイドと一緒で、せまあと思うほうとしてもらおうと思うほうと全然サイドが違うから、父兄のほうは伊里には公園が少ねえとか、公園が少ねえから遊具は絶対ねえんじゃけど、そういうふうに言われるんです。あったって運動公園は遠いからそう簡単に行けるようなところじゃない、１年に３遍や４遍は遊びにいけるんかわからんけど、ちょっと週に１遍でも２遍でも遊びにいこうとしたら行きづれえというような感じで、ぶちめんでしまうんかわからんけど、そこら周りをぜひ考えていただきたいんですけど。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 旧伊里幼稚園には私も現地に行きまして、幼稚園の遊具の状態、そして認定こども園の園長から聞き取りをしました。遊具も大変たくさんの遊具がございます。塗装がもうはがれたり、そして潤滑油も全然塗られていなくて、例えば子供が遊んでおると塗装のはげたところでけがをするとか、そういうようなこともあります。また、シーソーの着座板も損傷しているものがあったりしております。それから、そのほか遊具と遊具との間隔が新しい基準ではない。非常に遊具と遊具との間隔が狭いというようなことがあります。シーソーの階段の間隔とか、そういうものでやはり３、４、５歳の幼稚園児が使用する上では非常に適当ではないというようなものがあります。できないという前提のもとでお話をしているということではないのですが、認定こども園の一つの保育園籍と幼稚園籍の子供たちが在園する認定こども園に通う保護者の皆様の中で認定こども園の東側の遊具で何とか14時以降の遊びができるようにお話し合いをしていただくのが一番ここではいいのではないかなということを教育委員会では判断をいたします。 それから、児童公園の問題につきましては、ちょっと教育委員会の管轄とは違いますので、また新たなところへ、新たな場所とかということをまた御提案していただければと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） ほな最後に、ぜひするように力を入れていただいて終わります。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 児童公園の問題でしょうか。 〔「はい、はい」と８番山本議員発言する〕 児童公園のほうは、ちょっと教育委員会がするというわけにはまいりませんので、ちょっと私のほうからはその回答はちょっとできないと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） ほなら、市長がするというて言うんですか。教育長より。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） よく検討させていただきます。 以上です。
○議長（津島誠君） 山本議員。
◆８番（山本恒道君） 最後に、検討じゃなしにするというて市長言うたら簡単でええんですけど。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ちょっとその辺はよくわかりません、私も詳しくありませんので。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で山本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、沖田議員の一般質問を願います。 ４番沖田議員。 〔４番 沖田 護君 登壇〕
◆４番（沖田護君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、第１番目でありますけども、防災行政無線実施に向けての準備が進んでいるかという内容であります。きょうは、私過去からずっとこれ多分６回か７回言っていますし、ちょっとファイル１冊分この地域の電波状況のチェックをしたものとか、周波数の問題とか、設備の問題とか資料を持ってきましたので、専門的な話より端的にお答え願いたいと思っています。 意見交換会を見ましたら、防災で熱心なテーマがありました。それは３・11の大地震発災、それから台風12号、未曾有の災害があった。茫然自失があったということもあるし、これから本当に再生への道のりは遠いなあという中で、じゃあ我々の地区の安心・安全はどう守っていくのかということで、住民の皆様、市民の皆さんの強い不安とか、そうした声が満ちていたんではないかと思います。 同僚議員が申し上げていたように高低表示も必要でしょうし、避難ビルや避難タワー、あるいは徹底した避難訓練など早急に取り組んでいかなければならない課題もありますし、また同時に私が常に申し上げていたように、災害を告知するということも重要な要素であります。 台風なんかの場合は、これは電源が喪失しない限りはインターネットでも例えば日生の水位は見れますし、例えばテレビを見ますと避難情報なんか勧告も出てきますから、それはわかるわけですね。だから、台風のときに防災無線が聞き取りにくいのは、それはそれでいいんです。それほど必要性がないんです。ただ、遠くで地震が起きてこれから１時間、２時間後に津波が来ますといったときに、海岸線にいる人たちに告知する方法としては、まず電気が遮断されたとしたら有線放送も使えますけど、そこに自家発電やバッテリーがあれば使えるわけですけど、やはりそこで告知する方法は最もシンプルな方法である防災無線しかないということが大切な要素なんです。ですから、ケーブルテレビだ、いやいや有線放送だ、やれテレビだというような議論もありますけど、それぞれの災害の用途によって使う、あるいは使える設備、ツールというのは限られてくるということであります。それが、予算との兼ね合いの中でどれを優先して設置するかという議論をやはりしなければいけないということをまず申し上げて、質問に入らせていただこうと思うんです。 デジタルになりましたから周波数が400メガヘルツから260メガヘルツに変わりまして、前に移動系の調査設計が終わったということはお聞きしました。今申し上げているのは同報系ですね、同報系の屋外子局、日生にはアナログがありますけど、吉永にもあります。そして、皆さん危険ですよという告知する防災無線の設置のお話を今しているわけであります。 従来は移動系、車載型とか手に持ってくるハンドトーキーなんかの周波数と、それから同報系と周波数が違う、400メガヘルツと60メガヘルツ帯で違うので、これを共用することができなかったということで、瀬戸内市なんかでは両方設置しているわけですね。両方設置すると非常に高額な金額がかかるわけであります。ところが、今国の基準も変わりまして、移動系の260メガヘルツから同報系へ飛ばすことが可能になったわけです。少し音声が乱れますけど、緊急時にはそれが使える。ですから、それも含めて一度調査設計をし直して、まず海岸線の例えば穂浪から鶴海、沖、坂田までのとりあえず津波が来て放送設備がないところについて優先して設置してはどうですかということを６月議会で申し上げたわけであります。 そのためにはまず全体設計を、日生、吉永も含めた全体設計をしないといけませんし、そしてそれに基づいて段階的な計画書を国に上げて、そして施工していかなければならないので、もう一度調査設計をしていただきたいと。これはもう担当者をきちっと１人つけてやっていただきたい。多分、今の時点で言うと少し生意気な言い方ですけど、職員の方より私のほうが多分多くの資料と多くの知識を持っていると思うんですね。だから、それはやはりちゃんとした職員をつけて継続的にやっていかないと、この議論というのは成り立たない。だから、ここでお願いしたいのは１人担当者をつけてくださいというお願いと、同時に調査設計に踏み込んでください、それはいつまでにするのですかということをお聞きしたいということであります。 ２番目に、クラウドの広域化によるシステムのコストダウン。 これは予算決算審査委員会最終日に私も申し上げた内容ですけども、るるシステムのコストダウンについては申し上げてきました。多い年で３億二、三千万円、少ない年でも２億二、三千万円、これを１割カットすれば例えば3,000万円浮くとしたらさっき言っている医療の無料化であるとか、認定こども園であるとか、そういうところにその予算を回すことができる。市長からいうと議員はコストダウンせえと言いながらこれをやれということだから、どっちが優先だという言い方をされるかもしれませんけど、我々としてもその提案をしているわけですから、ここもやはり真摯に取り組んでいただきたい。 従来は、システムはブラックボックスだったんです。国、県、市もそう。例えば医療費なんかでシステムが変わっても、これは国から補助が県、市とおりてきますから、天下りの人たちもそこにいるわけでありますからみんな関係なかったわけであります。ところが、今国も、あるいは地方自治体も含めてシステムのコストダウンに積極的に取り組んできています。これはばかにならない。というのは、現下の厳しい経済状況の中ではそれをやらざるを得ない、市民感情も含めて。それともう一つは、社会保険庁のシステムが１兆8,000億円でしたか、本当に古いシステムに考えられないような高額なお金をつぎ込んで、そしてあれだけのトラブルを起こしたということがあります。 それから、皆さんも御存じのように銀行が統合するときにあれだけ大規模な銀行であってもシステム障害が起きている。この状態を見てもシステムの重要性と同時にシステムにかける経費の削減というのは重大な要素であるということなんですね。 システムというのは、単にコストを削減するだけではなしに人、物、財源、情報などの
行政リソースの最適化、業務改善の効率化、職員の再配置による接客接遇業務の向上やよりよい住民サービスに向けた行政施策の立案を可能にし、住民の生活行動範囲の拡大など昨今のライフスタイルの変化に合わせたサービスの効率化、均一化などにも迅速確実に対応できるようにするというのがシステムの本来の意味なんです。ただ、パソコンを入れたから仕事ができるようになったということではないということもぜひ御理解をいただかなければなりませんし、今全国で取り組んでいるところを見ますと７つぐらい、あるいは５つぐらいの市町村でクラウドという、雲という意味なんですけど、クラウドというシステムを導入して、そして個々の自治体はそれぞれに見合った形にして業務効率の改善を図りながら30％とか40％の改善、コストダウンを図っているともお聞きしています。 今回、多分総務省でしたか、ちょっとネットで見てましたらクラウド化に向けての特別交付税措置をとるということもありますので、ぜひこれも１人職員を担当を決めてぜひ取り組んでいただきたいと、こう思っています。後で再質問で少し突っ込んだお話を聞きたいと思います。 ３番目に、病院事業の話に入らせていただきます。 これは３病院についての課題を少しお聞きしてまいりたいと思います。 一つは、備前病院が本格的に稼働ということで先般見に行かさせていただきました。いろんな課題はあるでしょうけど、本当にコストダウンをして、安くて効率のいい病院を設計して完成したなと。私はこれは職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。あれだけの建物をあの金額でするということは、かなり知恵を絞ってつくり上げたのではないかなあと、こう思います。 市民の皆さんも待ち望んでおり、期待も大きいというふうに感じていますが、逆に中のソフト面の充実が図られなければ期待は落胆に変わる、こう思っています。外科のお医者さんが２人来られて体制も強化されたとお聞きしておりますので、その辺で職員の意識、あるいは建物が新しく建ったということで本当にやる気がわいてきて、よしやっていこうと、基幹病院としてこの病院を運営していこうという意欲が出てきたのか、その内容をお聞きしたいと思います。 それから、吉永病院の独法化についてでありますけども、これは先般何か職員との対話会を実施したとお聞きしております。職員のコンセンサスが得られそうなのかどうか、端的にお聞きしたいと、こう思います。 日生病院について、３点目お聞きしたいと思います。 もとの病院の処理であります。まだ、7,000万円近く繰上償還のお金が残っているということで取り壊しができていない。あれは多分市長が町長のときにあれを、病院を海岸沿いに移すときにあそこへ何か建物を建てるんだというような約束もしていたように何かこの議会で聞いたこともありますけども、人が亡くなったところを売るということは、これは難しいけども、あそこにあの建物を置いておくというのも私は無駄なような気がいたします。 日生病院の経理を見ますと、大体４億円ちょっとの貯金があるわけですから、取り壊し費用が当初5,000万円ぐらいとお聞きしていますから、１億二、三千万円であればきちっと取り壊して、今カキオコブームでお客さんもたくさん来るわけですから、あそこを駐車場にして貸したり、あるいはテントを張ってそこでブースをつくって販売したり、そして少しでもそこで利益を上げていくほうが、私は前向きな選択ではないかと思います。幽霊屋敷みたいにあそこに置いておくというのはどうも私は納得できないので、この辺もきちっと決断をすべきときにきているのではないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ４番目、
クリーンセンター備前については先ほど山本議員がお聞きした内容で、私は１点だけ市長にお聞きしたい。 このごみ行政というのは、この備前市にとって平成26年からあの建物が地元の合意が得られないということは大変大きな課題であり、今最重点の課題であります。２年間で２回しか市長が行っていないということに対して住民の不満、不信というのが私は根底にあるのではないかと、こう思っています。この問題について、市長がみずからの進退をかけて住民の皆さんと対話をし、取り組んでいく意欲があるのかどうか、意思があるかどうか、端的にお聞きしたい、こう思っています。 最後に、伊部認定こども園の実現に向けてということであります。 これは今片上がきちっと整理できるまで私もこの発言は控えてまいったわけであります。私は、もう浪人中も含めてその前から伊部に理想的な認定こども園をぜひつくりたいということを主張してまいりましたが、先に吉永にということがありました。しかし、不幸なことがあって片上になって、そしてその中でも同僚議員の中には時期尚早だということで予算に反対する方もいらっしゃったわけであります。90人からの幼稚園児や保育園児をいきなり伊部に統合するというのは、これは私はかなり難しい話であろうと思います。10人以下の小学校や70人を切る中学校の統廃合が私は先だろうと、こう思うわけであります。 ただ、伊部認定こども園が合理的な理由があるというのは、私は３点の理由を上げて皆さんにぜひ、あるいは執行部にも検討していただきたいということであります。 まず、園庭が広いということであります。社会福祉協議会あるいはプールも取り壊せば広大な土地があるということであります。今、伊里にしても片上にしても、やはりその園庭の問題、地形の問題、この辺が保護者の方たちの御不満の要因の一つではないかなと思っています。 それから、これもなかなか簡単にはいかないんですけども、伊部保育園があります。伊部保育園を殿土井保育園に統合すれば２つを一つに統廃合ができるメリットがあるわけであります。これもしかし、やはり時間をかけてお話をしなければ、総論は賛成であっても各論になるとなかなか難しいと、こう思っております。 先ほど言いましたように、一番大きい要素というのは社会福祉協議会、保育園、そして幼稚園のあとプールを取り壊せれば、まず理想的に園舎をフラットでできるということ、それから駐車場、そして園児が遊ぶ運動場も含めて十分150人規模であれば活動できるスペースがあるということであります。ですから、今回まず調査費をきちっとつけてどれぐらいの費用がかかるか、あるいは保護者の方、そして先生方の御意見もきちっと聞いて、どういうものがここにできれば地域の皆さんあるいは備前市として理想的な幼保一体の施設ができるのか、一度検討をしていただきたい。そして、実施に向けてかじをとっていただきたい。 子供は大切であります。年間500人以上もの方がこの備前市を去っている状況を見ると、やはり子育てというのは先ほど同僚議員のお話にあったように最重点で取り組む行政内容ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、沖田議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、大きな１番の防災行政無線実施の準備は進んでいるかという御質問についてでありますが、９月議会で沖田議員にもお答えしましたとおり、大規模プロジェクトの推進等財政上の制約もありまして、防災行政無線の早急な整備は困難であると考えておりますけれども、市全体の整備計画を総務省中国総合通信局に提出する必要がありますので、現在移動系の周波数260メガヘルツによる屋外拡声装置を使った一斉放送について研究しているところであります。前回、平成19年度に実施設計をいたしました移動系の整備計画に屋外拡声設備を追加した実施計画ができればと考えております。 また、財政措置につきましても国、県へ強く要望していくとともに、補助金等の動向を見据えながら導入に向け検討してまいります。 次に、２番のクラウドの広域化によるシステムのコストダウンについてでありますが、議員御指摘のとおり、昨今システムの調達手法が個別導入から共同利用にシフトしております。こうした動きを受けまして、本市でも県の自治体クラウド検討会ワーキンググループなどに担当課が参加するなど、この分野の情報収集に努めているところであります。 ただ、先日もある民間のデータセンターのサーバーが外部からサイバー攻撃を受け、システム障害を起こすなどセキュリティーの面などで不安も残るところでありまして、住民サービスの向上や業務効率の促進を目指しつつ、セキュリティー面も確保していく必要があると考えております。 本市の基幹業務系システムは、平成22年にサーバーなどの機器更新を含めましてシステム更新を終えておりますので、サーバー類が保守できる平成26年度末までにデータセンター化を含めて次期方針を決定してまいりたいと考えております。 内部事務系システムにつきましては、合併時に整備したものですが、次期更新に当たりましてはクラウドの活用も含めて手法を検討してまいります。 クラウドによるＩＴの保有から利用への移行は、費用面を中心にメリットが強調されておりますが、本市の置かれております地理的、地形的要因からは、事業継続計画の観点からも検討する価値は大いにあると考えております。 次に、大きな３番の病院事業についての１点目、新備前病院についてでありますが、開院を前に職員の意識はということでありますけれども、モチベーションは大きく高揚しております。備前病院は、これまで建てかえと外科医師の確保が大きな課題でありましたけれども、ここで一挙に解決が図れましたので、これが大きな要因になっているというふうに考えられます。 御指摘のように、10月に外科医師が赴任いたしましたが、既に10月だけで緊急手術を含めまして12件、内訳は外科が６件、整形外科も６件、それから前年10月を比較しますと４件でありました。10月だけで12件の手術が行われておりまして、看護師を初め多くの職員が急性期病院としての機能を実感し、使命として自覚できたと感じているようであります。 新病院ではこうした急性期病院としての機能に加え、岡山市内の高度医療機関で急性期治療を終えた患者のフォローアップができるよう亜急性期病床を設置し、リハビリテーション機能の充実を図り、各種健診や人間ドックなどの健康診断についても内視鏡や最新の検査機器を活用し、地域連携室をさらに活性化させる計画であります。 そして、医療機能の充実に加えまして市民や患者の視点に立ったきめ細かいサービスができるように満足度調査や職員の接遇向上を継続的に実施いたしまして、市外への患者の流出が少しでも減少するように努めたいと考えております。そのためには、市民の皆様にもできる限り地元の医療機関を利用していただきますようにお願いしたいと思います。 それから、大きな４番の
クリーンセンター備前についての１点目、資料準備になぜ１年以上かかったのかということでありますけれども、平成22年度にごみの９種23分別の大きな改革をいたしております。地元の方への説明には４月から実施しました９種23分別のごみの減量化、資源化量のデータ、このデータが必要でありますので、半年間は必要であると考えまして、その結果がようやく10月中旬に出ました。そして、その後に地域と説明会の日程調整をいたしましたので、時間がかかったような次第でございます。 次に、２点目の備前市のごみ行政は大丈夫なのかということについてでありますが、地元説明会でいただきました意見を真摯に受けとめて、地元と協議をしながら取り組んでいきたいと、このように考えます。 それから、５番目の伊部認定こども園についてでありますが、国においては幼保一体化の方針が決定されまして、制度化に向けた法案を今年度中の国会へ提出することを目指しております。本市におきましては、平成19年２月に就学前教育の今後のあり方につきまして検討をいたしておりまして、今後は現行の認定こども園で幼保一体化を図りつつ、国の新たな制度も視野に入れまして、体制を整えていくべきだと考えております。 また、伊部地区の幼保一体型施設を整備していくには多大な経費を必要とすることから、現在の財政事情におきましては単独の起債では困難ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から３番、病院事業のうち吉永病院と日生病院の御質問にお答えします。 まず、吉永病院の地方独立行政法人化についてでありますが、去る10月17日に私も出向いて吉永病院の全職員を対象に病院内で独立行政法人化の勉強会を開催いたしました。 まず、職員の皆さんへ未回答であった質問や意見に対する回答を行うとともに、新たな意見や質問を受けたところであります。職員からは、独法化後の給料や手当面、独法化は決定しているのか、まただれが決めるのか、吉永病院の留保資金を持ったまま独法化できるのかなどの質問が出ましたが、特に賛成、反対の意見は出ておりません。また、この説明会で独法化の趣旨、制度については職員の一応の理解は深まったものと考えております。 次に、日生病院の御質問で旧日生病院の跡地活用でありますが、旧病院につきましては償還の終わる平成29年度までのいずれかの時点で全額償還を行い、取り壊しを行うことが望ましいわけですが、取り壊し費用、企業債の繰上償還など経営状況も含めて時期を判断する必要があると考えております。 病院移転後は、空きスペースの有効活用として川西地区に管理をお願いし、駐車場として利用いただいております。取り壊し後の利用計画につきましては、議員も御承知のように合併前の16年２月に日生町側から仮称でありますが、ふれあいセンターについて提案をしたまま進展をしておりませんが、周辺道路の拡幅については地元と協議をして23年度、本年度に測量を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 沖田議員。
◆４番（沖田護君） 順次再質問させていただきます。 防災行政無線のところなんですけども、市長が今お答えになったように移動系がデジタルで260メガヘルツになったので、61.2メガヘルツとか、それは決めないといけないんですけども、移動系から同報系に飛ばすことが可能になったと。ただ、調査設計段階で国に届け出するときに全体の設計がないと、その部分的に海岸線だけでは無理だというのも承知しているわけであります。また、同時に全体をするとなると私もここに資料を持っているんですけども、福石に置いた場合、あるいは笹尾山に置いた場合、その電波状況のデータを見ますとやはり中継基地を幾つか置かないと備前市の場合は山が多いので、瀬戸内市みたいに１カ所でできないので、お金がかかるというデータも全部持っています。 一番大切なのは、やはり今回市長もおっしゃっていたように海岸線の方たちに災害告知する方法がサイレンだけしかないというのは非常に私はお粗末な内容で、しゃべったからどうかということではあるんですけど、そのためにもう一度その調査設計をやり直さないときちっとしたものができませんし、我々も判断することができませんから、まず担当を決めて、多分それは吉永も日生も含めての調査設計になると思うんです。そうすると、2,000万円ぐらいは、180カ所ぐらいをしようと思えば私が推測してもかかるんですけども、何とかコンサルタントにお願いして1,000万円か一千二、三百万円ぐらいでできるような形ででも一度きちっとしたらどうかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるとおりだと思います。特に、デジタル化した現在ではいろんな点が変わってきているんじゃないかなと思いますから、今言われますように今度はその備前地区だけというわけにはいきませんから、吉永も日生も含めた形で統一的にできればやっていかなけりゃいけないんじゃないかなあと。 それともう一つ、無線も衛星通信か何か使ったような形で災害時でも使えるというようなのが何かあるようでありますから、そういう形も含めたある意味では大がかりな調査になるかもわかりませんけれども、少なくともその調査をしていないと次の段階にいけないわけですから、それは必要だというふうには思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） 前にも多分何度か申し上げたんですけど、それぞれいいところもあれば悪いところもあって、完璧なものは実はないんですよね。その中で、費用対効果も含めて、特にイニシャルコストつくるときのコストと、それからあと維持管理、ランニングコストを含めたときにどれが最適かということを選ばないといけないんですね。ただ、今までの備前市の対応を見ると個々の調査はしているんですけど、全体含めた中での統括ができていないので、総務課の担当者もどんどん変わりますから、そのまま、そのままになってしまう。私は、何度か浪人していたんですけど、今この６年間ぐらいの過去の経過や岡山県内の実施状況も含めて、県の取り組みも含めて一貫してデータを持ちながらお話しさせていただいているわけでありますけども、だからそれをまずきちっと整理して、我々議員にもこうだから難しいんだと。例えば補助が前みたいに地域情報推進で32％ぐらい国から出るのであればあと７割ぐらいでできるという話になろうかと思うんですけど、今ゼロですから難しいというのは市長おっしゃったとおりなんですけども、まずその基礎のデータがないのにああだこうだ、高いだ安いだ、やれできる、できないというのは私は乱暴な議論じゃないかと思って、まずその調査を、例えば３カ月、もう少しかかるかな、これだけあれば。それをまず、担当者を決めてやらせてくださいということをここでお願いしているんですけど、それはいかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今回の件につきましては、ちょろちょろちょろちょろあっちやこっちでこういうこと、こっちでこういうことじゃないんです。要は、合併前がそれぞれこの通信に関しましてはみんな違っていたんですよ。要は、吉永が一番よかったんだろうと思いますが、もう受話器で効率よくいくと。それから、日生は同報系を中心ですが、大分できていると。それから、備前は移動系が中心で同報系は余りないというような、この違いを一気に統一せえというたら確かに難しいし、今おっしゃられましたように調査だけでも2,000万円ぐらいかかりゃせんかというようなことですから、これ全部整備していくというたら恐らく10億円ぐらいかかるような話を私は聞いているんですけど、しかしこれもやはり安全・安心の面で必要なことですから、時間はかかってもやっていかないといけんなあと。その前段となる調査、これはそういう意味ではやっていかなきゃいけないというふうに考えております。努力してみたい、予算づけについて努力してみたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） 確かに吉永みたいに、これ私が調査すると1,450軒ぐらいに屋内に子局があって、放送で危険ですよと。これはもうなかなか今の時代は難しいので、私が申し上げているように、まず移動系、備前市の場合は旧備前市が32基ですか、車載が７、携帯が25というふうな形で、私もデータを持っているんですけど、これを飛ばしていくと。さっき言ったように、10億円かかるかもしれないけども、まず海岸線だけ２億円なら２億円をかけてして、段階的にしていく。そのうちに10年ぐらいしたら多分吉永の設備も使えなくなります、間違いなく。だから、そういうことも含めて段階的な予算計上の中で国の補助、特別交付税も含めてまずつくっていただきたい。努力というんだから来年当初予算にせめて調査費だけでも上げて、やはりきちっとした姿を市民の皆さんにこれだけ金がかかるけどもこうだということをきちっと我々にも示していただけるような対応をとっていただきたいということを今お願いしているので、まず調査だけしていただけるかどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは学校の耐震化の調査と同じ意味なんですよ。要は、安全・安心のための事前の調査をしておかなきゃいけないということで、しかし調査ができればすぐ実行に移さなけりゃいけないということになるのですが、おっしゃられる意味合いはよくわかりますので、調査費の計上に向けて頑張りたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） こればっかりもやってられないので、クラウドについてですけど、クラウドもさっき申し上げた単に私はコストダウンということじゃなしに住民の意識、行動範囲も変わってきましたから、それを含めてそのシステムを導入したから効率が図れて人が減ったか、実はそうじゃないんですよ。ペーパーもふえるし、かえって煩雑になったり、作業が手間取って、コンピューターに使われながら実際に人と人と対話する住民との接遇についてはおくれをとってきているという部分も私はあると思うんですね。だから、今回のクラウドというのはそうしたことも含めてまず住民にどうしたらローコストでクオリティーの高いサービスを提供できるかということがまず前提にある議論の中で、同時にコストと、そしてもう一つはそのコスト削減だけじゃなしにそのシステムの中身を一回整理する必要があると思うんですね。多分、基幹系は一つだけども、個別にどんどんきていると。そこへ天下りがいるからどうしょうもないんですけど、それを一回総合してトータルしてみたらもう少しストレートな形で理解ができるのではないか。 そしてもう一つは、この８月９日の総務省のデータを見ますと自治体クラウド事業を拡充することということで特別交付税で措置する、３次補正、それから支援、それから来年の予算の中にも計上して、この冬ぐらいから交付先の自治体を選定する方向があるというふうにも聞いているわけであります。こういうところに何事業体が手を挙げて、幸い市長は今市長会のトップにあるわけですから、ここで今さっきそういうお話もされましたけど、備前市が積極的に職員を出してやっていくと。多分、岡山市と倉敷市とうちは一緒にならんと思うんですよ、規模が違いますから。だから、そういうことをしていただきたい。そのためには、まず担当職員を情報システムはだれが統括するのか、あるいは別につくるのか、そこがやはり必要ではないかなと。やります、やります、やりたい言われても、担当の職員は決まっていない、議会のときだけ答弁したら終わりということでは成り立たないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） クラウドの議論は、市長会でも何回も議論いたしております。ただ、従来から津山圏域は独自にあった、今でもあるようであります。あれが恐らく真庭ぐらいまで入っているかもわかりません。それから、岡山、倉敷はもう単独でやるかもわからないということで、大口がごそっと抜けたらあとやるメリットがあるのかというような議論を今しよんですけども。ただ、系列が同系が高梁市、新見市なんかが何かうちらと同じようなのをやっているようですから、少しでも残りでも一緒になってやれば経費が安くなるんじゃないかなという議論まではしております。それを具体的にどうするかという詰めをまだやっておりませんが、ただ事務屋さんが多いせいか、観念的にはわかるんですけど、具体的にじゃあどうすりゃどれぐらい安くなってどういうメリットがあるのかということまでは、実はようわからんのが市長会の中でやっている議論だと思います。だから、それをうちは市の中でだれか担当を決めて専門的に取り組んでもらうということも必要じゃないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） そのとおりなんです。市長会で多分市長さんがしても専門家じゃないので、これはわかりません、はっきり言って。国会議員の皆さんでも東京工大を出たような優秀な人たちがいてもあんな社会保険庁のいいかげんなシステムを是認したわけですから、これやれというほうが無理なんです。だから、やはりさっき任そうというのなら、市長は人事権があるわけですから君やりなさいと、だれだれ君やりなさいと言えばできるんですから、それをしてくださいということを議会側はいつも言っているわけなんですね。それが、検討してみますじゃなしに、結果できなかったらそれはやむを得ないかもしれない。だけど、やりもしないで空理空論しても意味がないわけで、やはりこれはせっかく国も取り組もうという、補助金も出そう、特別交付税で措置しようという、こんないい機会はないわけですから、先に手を挙げたほうが勝ちなんですよ。新見市が情報ハイウェイを入れるときに片山先生が27億円以上そこへほうり込んでいるわけです。最初だから入れれたんですよ。だから、やはり最初にこういう形については手を挙げていく、そのために職員を養成していくということは必要だと思うので、やはり担当を決めるということを決めていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは早急に私も決めて、具体化へ向けて実質メリットがあるわけですから、ただし先ほども言いましたように岡山、倉敷が抜けたら６割ぐらいが抜けますから、果たしてそのあとだけでやるのかという議論にはなってくると思いますが、しかし必要がありますので、早くやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） それは小さいところだけでといっても結構メリットがあって、実は今日立でもＮＥＣでもどこでもそうですけども、どこのメーカーさんもクラウドを提唱して、例えば５年ぐらいで作業効率を３割とかコストダウン３割、今までばかでかかったわけです、言い値だったから。というのも提案しているので、それらも参考に私はされたらいいと思うんです。これから競争で各メーカーが参入してくると思うんです、この分野に。おいしい話ですから。だから、それはやはり利用して、各メーカーを呼んでいろいろ提案さすのも一つじゃないかと思いますので、その辺も参考にしていただきたいと思います。 次に行きまして、備前病院の件でありますけども、早速外科のお医者さんが来られた成果があったということでありますし、非常に意識も上がっているということであります。 もう一度確認したいのは看護師さん、この前ちょっとお聞きしたんですけども、開院した当時にいっぱいになったと、病室が。体制は大丈夫でしょうか、その点を一点備前病院についてお聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 三村病院総括事務長。
◎病院総括事務長（三村功君） 看護師の確保につきましては、来年度退職分については今確保できておりますが、再度１月にも募集をかけまして充実を図っていく予定です。ただ、どうしても退職が出てきますので、そういった面でも退職を阻止できるようないろんな対策をとっていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） お医者さんは確保できても看護師さんがいなければ成り立ちませんから、これについては市長を初め執行部も本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 独法化の件、副市長にお聞きしますけども、私が今まで調べた中ではほとんど職員の皆さんに不利益は、退職金にしても、年金にしても、組合にも入れるし、自治労にも入れるしということで不利益はないようにお聞きしているんですけども、その辺は職員の皆様にこの前の懇談会の中で御理解はいただけたと判断してよろしいのでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 先ほども申し上げましたように、その説明会の中では反対とか賛成とかという話は聞いておりませんが、とにかく反対だというような投書といいますか、匿名のものも来ておりますので、少なくとも全職員が賛同というふうには考えてはおりません。ただ、今沖田議員おっしゃられましたように、例えば身分といいますか、一番大きなのが今の形は変わらないと言いながら公務員でなくなるということであります。例えば共済組合にも加入できますし、退職金とか福利厚生、そういったものは現在と変わらないけれども、身分は公務員ではなくなるんだというところにやはり不安を持っている職員がいるのではなかろうかというふうには思っております。その点については、勉強会の後、最終的には組合の団体交渉の要件にもなりますので、組合交渉をもって合意をいただきたいというふうには考えております。そういったことの打診もしておりますし、11月初めにはその組合員へ関連の配付資料等もお配りして、今組合としてももう少し時間をもらって勉強したいということでありますので、その後改めて説明会になるのか、すぐ団体交渉に入れるのかはちょっとまだ未定ですけれども、とにかく職員の合意をいただいた上で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） 職員の皆さんには丁寧な対応を時間をかけてしていただきたいと思います。 しかし、時代の流れはそうなっておりますし、吉永病院の資金を見ますと10年ぐらい赤字が続いても今の繰り出しを守る限りは経営的には問題ないということでありますから、そのメリットも含めてそうすることが住民の福利厚生につながっていくということも丁寧に説明していただきたいと思います。 日生病院についてでありますけども、わかったようなわからんような回答で、借金が残っているからなかなか取り壊せないということでありますけど、もう一歩踏み込んでやはりあれだけの土地もったいないので、やはり少しお金はかかってもきちっと取り壊して、カキオキが９位になってこれだけ日生が有名になってお客さんが来られるわけですから、積極的な展開を、攻めの行政というのも一つそこに土地があるということはできるのではないか。民間に売却といってもなかなか病死されたりしたところの土地を買ってくださるというのはなかなか難しいと思うので、もう一つそこで踏み込んで検討する値打ちはあるのでないか。前にお話ししたとき、市長はまあまあということも言われていたんですけど、財源から見たら難しいんですよ。難しいけど、やはり前向きに考える必要はあるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 先ほども申し上げましたように、現在地元に委託をして駐車場として貸し付けております。その収入がざっとの数字ですけれども、年間に約100万円程度は今入ってきていると。当然、日生病院の収入ということですけれども、あります。跡地につきましては、御指摘のように、施設は老朽化してきますので、その維持管理上も非常に好ましいことではないとは思っております。ただ、その跡地利用につきましては先ほど申し上げましたように、地元にもある程度提案している内容もありますので、それらも含めて地元の理解もいただきながら跡地利用については考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） ４番目のクリーンセンター、市長るる説明、私もそこまで聞いてはいなかったので、質問書には書いていたんですけども、山本議員が質問されましたので、１点だけさっきお聞きしたらやはり市長として誠意を持って、自分の進退をかけて八木山の皆さんの合意が得られるように努力していくというお気持ちを持っておられるかどうかということをお聞きしたわけで、持っておられるのかどうか再度お聞きしたいと、こう思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 先ほども申し上げましたように、環境行政、中でもごみ行政については最優先の現在の備前市の施策でありますから、これには持っておるということでお答えいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 沖田議員。
◆４番（沖田護君） 最後に１点、伊部認定こども園については恐らく４億円、５億円という費用がかかるでしょうし、単独の起債ではかなり厳しいというお答えでありましたけど、まずその前にきちっと調査設計をさせて、地元の住民や保護者の皆さんの意見を聞いて理想型ができるとしたらやはりどれくらいの費用がかかるのかぐらいはして施策をしないと、ばたばたと跡地利用とか、予算がこうなったからこうということであればやはりなかなか納得のできる施設は私できないと思うんですよ。伊部保育園をこちらに持ってくるにしても一、二年の私は保護者の皆さんとのお話し合いも必要ですから、１年ぐらいかけてきちっと調査設計をして、こういう形で提案できるというものをまず青写真を描いてみて、予算は例えばどういう形で合併特例債が５年延長という話もありますから、そういうものを使うのかどうかを含めて予算的な措置は後から考えていけばいいのではないかと。まず、きちっとしたものをつくることだと、絵をかくことが必要ではないかと思うんですけど、最後にその点お聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 吉永の認定こども園が約５億円というような案でしたから、それと比較しまして今伊部保育園の移転の問題、取り壊しの問題、それから今度の場合はプールをどうするか、プールも壊さにゃいけんでしょうけど、その壊し方をどうするか、根こそぎやるのか、適当にやるのかというような問題。それから、あそこは真ん中に園舎が両方あるんですよね。だから、ちょうど今の備前病院と同じことで、それを移してから真ん中を取っ払うというような順序になるんじゃないかなあと。その場合に、園舎の仮園舎といいますか、その間ずうっとどっかにおらないといけんわけですから、周辺に仮園舎を先につくっていくのか、そういうことになるだろうと思います。 あれやこれや考えますと、５億円程度ではできんと思います。もっとかかるんじゃないかなあと。しかし、おっしゃられますように伊部保育園の移転についての同意を得るためにも早く青写真をつくってこういうふうになるんですよということを示せば案外理解を得やすいんじゃないかなという気もいたします。そういう意味では、合併特例債が延びるにしても延びんにしても、26年ぐらいまでにはやりたいなあという気持ちではおります。一番あそこが急所というか、もちろん吉永のこども園もそうですけど、あそこの伊部をまとめるということについてはできるだけ早くやりたいなという気持ちではおります。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で沖田議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後０時05分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 守井議員の一般質問を願います。 ６番守井議員。 〔６番 守井秀龍君 登壇〕
◆６番（守井秀龍君） それでは、お昼のトップバッターということで、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず第１点、ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器についてであります。 この点については９月議会でも若干同僚議員から御質問があったようでございます。自動体外式除細動器については御存じのことと思いますが、心臓が血液を送り出せなくなったとき、これを細動というそうでございますが、これを起こすとやがて心臓が完全に停止し、死亡することになり、これをいかに早く治療するか、これを除細動ということのようですが、重要であり、その唯一の方法がＡＥＤという機械だということです。 いわゆる心筋梗塞などの予防策として使用されています。特に、スポーツ選手など、またことし８月にはサッカーの松田直樹選手がトレーニング中に心臓病により突然死しました。突然死の原因は、心臓に何らかの異常があるとも言われています。心臓を動かしている電気系統が何からの原因で混乱すると規則的な収縮ができなくなる不整脈が起こり、中でも血液を送り出す心室でぶるぶる震える細動が起き、血液を送り出せなくなり、いわゆる心室細動が起きると１分経過するごとに救命率が７ないし10％ずつ低下していくそうです。そのため、この危険な不整脈をいかに早く治療するかが重要なポイントになり、その唯一の方法がＡＥＤによる除細動だそうです。そういった意味で、運動施設や学校、公共施設に設置が必要となっています。最近では、自動販売機にも設置されているそうです。 ＡＥＤは、一般の人でも安心して使用することができるそうです。厚労省は、2004年７月１日に救急救命現場に居合わせた一般市民のＡＥＤ使用は医師法違反にならないとの通達を行っております。私たちは、いつどこでＡＥＤを使用する状況に遭遇するかを予測することはできません。ふだんからＡＥＤの仕組みを理解しておくとともに、正しい使用手順を確認しておくことが大切です。 ここで何点かお聞きしたいと思います。 まず、第１点ですが、市内の公共施設、さきの議会でも市内には公共施設、市が所有している施設では17カ所ほどの設置があるというようなことのようでございますが、そしてその回答によりますと今年度予算要望して来年対応していきたいというような表明もされております。学校や公民館での今後の設置状況についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 そしてまた、公共施設、特に人の出入りが激しい駅などではどんな状況か、わかれば教えていただきたいというふうに思っております。 次に、第２点、市の施設あるいは市民が集まる場所、例えば地域の集会所など、これは市の施設に該当するかどうか、いろいろあるかもしれません。地域の集会所、所有物としてのものかもしれません。こういうところにもぜひ設置をしていく必要があるのではないかというふうに思われます。どのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。 そしてまた、民間、人が集まる工場、こういうところにもぜひ設置が必要ではないかというふうに思っております。設置の必要性について広報等をどうやって行っていくか、どのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思っております。 次に、いつだれがこの機械を必要とする場面に遭遇するかもしれません。不測の事態においても常に落ちついて救命活動を行うよう、ふだんから準備しておくことが必要です。救急救命の講習会などを開催して、広く市民に利用法を周知させることも重要だと思います。そして、いざというときに救急を行い、そして消防等に、関係機関に連絡を早くする、こういう利用がぜひ必要だというふうに思っております。いざというときに対応できる講習会などの検討もぜひ必要ではないかというふうに思っております。この点についてどうお考えかお聞きしたいというふうに思います。 続きまして大きな２番目、火災警報器の設置についてお聞きいたしたいと思います。 さきの新聞報道によりますと、ことし６月義務化され、県内では、これは２月、３月ですか、２月時点での一般質問でもちょっとさせていただきましたけれども、６月時点では59.1％で全国ワースト８位ということになっているそうでございます。23年２月時点では東備管内では43％、県内では51％ということでありましたので、多少は県内では伸びておるというようなことでございます。全国平均では71.1％というようなことのようでございます。自治体や共済組合が無料で実施したところもあるようで、高梁市や新見市では８割ほどの普及だそうでございます。 消防庁が警報器の効果を検証した結果、死者数が約３分の１程度、33％程度は減少しておるというようなことのようです。また、１軒当たりの焼失面積や損害額も半分程度に抑える効果があったと言っています。県の消防本部は、火災発生しやすい冬季を前に命を守るために早目に取りつけてほしいと呼びかけているそうであります。 そういった状況の中で、備前市の状況についてお聞きいたしたいと思います。 まず第１点、２月より９カ月ほど経過しておりますけれども、備前市の現在の設置状況はどのような状況になっておるかということでございます。そして、広報については消防本部で行うということが報告されていましたが、どのような広報を行って、また市としてどういう対策を行ったか、お聞きしたいというふうに思います。 そして、今後の設置率の目標と対策はどのようにお考えかということでございます。新見市のほうでは80％というようなことでございますので、備前市としてどのくらいの目標設置率を設定しておるか、その点のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。 そしてまた、２月時点では
高齢者日常生活用具給付事業での給付を行っておるということでございましたけれども、実績としてどの程度申請があったのか、お聞きしたいというふうに思います。 そしてまた、この給付事業はいつまでであったかというあたりもお聞きしたいなというふうに思っております。 続きまして大きな３番目、鳥獣害対策についてお聞きします。 先日の新聞報道によりますと、イノシシとニホンジカの被害軽減に狩猟規制を大幅に緩和すると報道されていました。それは2012年から2026年の長期にわたる計画のようでございますが、狩猟期間を11月15日から３月15日までに、現在は２月いっぱいのようでございますけれども、延ばすというようなこと。そして、一日の捕獲数も現在は制限があるようですけれども、無制限にするという内容で計画しておるというようなことでございます。こういう捕獲についても新たな施策が行われようとしているということでございます。 被害額は、平成22年度はイノシシが約１億8,000万円、シカが約8,400万円のようでございます。そしてまた、市事業ではさくの設置事業ということで平成22年度では原材料の２分の１の補助、あるいは４分の１の補助、そして平成23年度では原材料の４分の３の補助ということが実施されています。農家として新しい制度ができ、効果があり、非常に助かっていると市民から感謝の声も聞いております。 ここで何点かお聞きしたいというふうに思います。 まず、平成23年度、４分の３補助というような事業もできましたけれども、申請の状況、実施状況はどのような状況であったかということを途中なのかもしれませんけども、お聞きしたいというふうに思います。 そしてまた、さくの設置の効果、どのような効果があったか、評価されているのかお聞きしたい。 そしてまた、問題点、さくをすることによってその地域を囲うようなことになるわけですけれども、いろいろ問題点もあるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういう問題点はどうお考えか、お聞きしたいというふうに思っております。 そしてまた、第３点、来年度以降の助成事業についてどのように進めていかれるのか、お聞きしたいというふうに思います。 そして第４点、近隣の町では全額補助し、あるいは施工費についても補助している模様でございます。備前市でも補助率のかさ上げや、施工費もやはり補助の対象に検討すべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えか、お聞きしたいというふうに思います。 続きまして大きな４番目、市道日生頭島線２期事業についてお聞きしたいと思います。 ２期事業は、平成18年度から26年度までの実施予定で、延長全体では1,943メートル、幅員７メートル、総事業費として78億6,000万円で実施しているということでございます。そのうち橋梁部が、仮称日生大橋が765メートル、仮称梅灘橋が166メートルということになっております。残すところ３年４カ月ほどであります。 ここで何点かお聞きしたいと思います。 まず第１点、道路部の整備状況は随時整備を行っておるというようなことでございましょう。どのような今現在の整備率か、あるいは進捗率か。延長としては1,012メートル程度かなと思っております。そしてまた、平成26年に向けて事業予定はどのように進めておるか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 そして、橋梁部、全体で931メートルになりますでしょうか。これについても先日仮称梅灘橋のほうも契約いたしまして、工事のほうを進めておるということでございますけれども、平成26年度末までに開通が可能かどうか、そのあたりをお聞きしたいというふうに思います。 そして、26年度完成となると残り３年少々ということでございます。橋ができましたらその地域をいかに振興していくか、そういう振興計画というものも以前計画されたように思っております。橋ができてその効果を発揮するためには、いろんな関連のものが整備されなければいけないというふうに思っております。いっときに島に何万人というお客さんが来られたとき、何らサービスが提供できないということでは宝の持ち腐れではないでしょうか。リピーターをふやせるように計画に沿った事業を進めなければなりません。この振興計画をどのように進めていくのか、お聞きしたいというふうに思います。 以上、４点について答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、守井議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 大きな１番の１点目、ＡＥＤ設置状況についてでありますが、学校教育施設につきましては市内５中学校とＰＴＡで設置いたしました伊部小学校の計６カ所であります。社会教育施設につきましては市民センター、日生地域公民館、吉永地域公民館の計３カ所に設置しております。スポーツ施設につきましては、備前市総合運動公園の体育館及びプール、浜山運動公園の体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、スポーツ振興室事務室の計５カ所に設置しております。その他の市の施設と公共施設を合わせますと合計で26カ所、27台を設置いたしております。 民間施設の設置状況についてでありますが、東備消防組合が確認しているもので29カ所、41台設置いたしております。 ２点目の設置の促進についてでありますが、１台当たりの金額はおよそ30万円から40万円と聞いておりますので、数多く設置することは理想でありますけれども、なかなか設置台数が伸びないのが現状であります。 ３点目、利用法の周知でありますが、議員御指摘のとおり、救急救命の講習会、防災訓練、自主防災組織の活動等の機会を通じまして、使用方法の周知をしてまいりたいと考えております。 大きな２番の１点目、火災警報機の設置状況についてでありますが、この10月の東備消防組合議会で山本議員にもお答えしたとおりでございますが、さきの報道では岡山県全体の設置率は59.1％で、東備消防組合管内は45.8％という状況でありました。この調査期間は平成22年12月１日から23年５月31日で、調査方法は県下の各消防本部で違っているようであります。東備消防組合では、直接住民アンケートをとった結果ではなく、普通救命講習会の参加者やイベントの参加者を対象としてアンケートをとった結果であると聞いております。 また、その後の６月１日から９月30日までのアンケート調査では、管内11カ所で575人からのアンケート調査を実施した結果、設置済みが431人、75％という結果となっております。 ２点目の周知徹底はどのように実施し、設置率の向上策についてでありますが、広報、周知徹底につきましては、東備消防組合予防課が担当しておりまして、消防法に基づく火災警報器の設置促進広報等を行っております。市におきましても防災訓練、自主防災組織の活動等の機会を通じましてＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に３点目、高齢者の日常生活用具給付事業での火災警報器の申請状況についてでありますが、平成17年度から平成22年度まで６カ年度でトータル86件であります。そのうち平成21年度では、消防法の改正内容について民生委員さんなどを通じ啓発した結果、33件となっております。また、平成22年度は給付事業の最終年度に当たり申請件数もふえ、47件となっております。 次に、大きな３番の１点目、新たな補助制度における利用状況についてでありますが、10月末現在の実績では15カ所に総延長１万2,680メートル、補助金額は676万9,000円となっております。 ２点目のさくの助成についての効果と問題点についてでありますが、年度途中であり、集約はできておりませんが、獣害防止に大きな効果があったと聞いております。また、問題点についてはさくの設置を行った隣接地区については被害がふえる傾向にあるという声も聞いております。 ３点目の来年度以降の事業計画についてでありますが、現対策をもとに引き続き重点事業として積極的かつ効果的な予算編成を行いたいと考えております。 ４点目の補助率のさらなる上乗せについてでありますが、この事業につきましては平成22年度では補助率50％であったものを、平成23年度から75％に引き上げたばかりでありますから、今年度の実績や近隣市町の動向も見定めながら対応していきたいと考えております。 大きな４番の１点目、市道日生頭島線第２期事業についての道路部の整備状況についてでありますが、23年10月末時点で道路延長1,012メートルのうち改良済み延長は613メートルで、進捗率は61％であります。今後は、２つの橋梁の取りつけ部分と鹿久居島の一部を合わせた399メートルの道路改良と、全線の舗装工事を年次的に施工する予定といたしております。 ２点目の橋梁部の整備状況についてでありますが、日生大橋の建設工事の進捗率は、請負額ベースで約23％であります。工事内容は、５基の橋脚の基礎工事を実施しているところであります。 また、梅灘橋の建設工事の進捗率は、請負額ベースで約８％であります。工事内容は、２基の橋台及び３基の橋脚の基礎工事を実施しております。 次に、26年度末の完成予定でありますが、現時点では道路、橋梁部ともおおむね順調に進んでいると考えております。 次に、３点目の橋梁に伴う振興計画についてでありますが、現在平成21年５月に策定されました市道日生頭島線活用計画について具体的方策を検討するため、市道日生頭島線活用プロジェクト会議、これは庁内の会議でありますけれども、この会議を設置し、協議をいたしているところであります。プロジェクト会議の報告を受けた後に振興計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） ＡＥＤの効果ということでちょっといろいろ御質問をさせていただいたわけですけれども、最近の話でも公共施設、例えば駅へ行く途中でこういう病気になられた方がおられたというように聞いておるんですけども、今回答の中に駅でというのはどういう状況かというのは報告がなかったんですけども、駅の実施状況は何か知り得られておりますか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 東備消防組合からいただいた資料といたしましては、駅での実施というのはそれとしては把握いたしておりません。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 設置していないということで理解していいわけでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） そのとおりでございます。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） それで、先ほどのお話の中で一命が取りとめられるということが一般市民においても簡単にできる、そして救急車等を呼ぶ時間を稼ぐというようなことで、１分でいわゆる７％から10％ずつ低下していくということですから、もう非常に緊急な低減率というようなことで、時間的な余裕がないというようなことで、できるだけ近くにこういうものがあってほしいという思いがあるわけでございます。 公共施設等、例えば集会所等で設置する場合は、費用は30万円か40万円ぐらいかかるからちょっと難しいというようなことのようなんですけれども、やはりこういうＡＥＤがたくさんあることが命を守ることにもつながっていくのではないかというように思っております。 現在ではそのようにお考えですけれども、例えばそれを地域がぜひ欲しいと、設置していきたいなというようになった場合に多少でも援助をすれば、また一般の方あるいはその地域でそういうものをつくっていこうということになるのではないかと思うんですけれども、それに対しての補助を考えるというようなことの制度はないのかどうか、その辺ちょっといかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは大いに考えられますし、考えなければいけないと思います。ただ、私は操作を習ったことはないんですけれども、案外これは簡単じゃないという意見も聞いております、その人が本気になって習ったかどうかにもよるんじゃないかと思うんですが。ですから、やはり講習を多くしないと道具だけたくさんあってもやはりそれを使う人が少なかったらこれは使えないわけでありますから、その辺を今後力を入れていきたい、このように思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 操作は何か非常に簡単だそうです。それで、その機械があったらその機械に電源を入れると操作の仕方まで全部広報してくれる。その言うたとおりに行動すればいいということです。ただ、人工呼吸と、それから心臓マッサージというか、それをしなければいけないというようなことなんですけど、簡単なのは簡単なそうなので、ぜひそういうことも考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど民間で29カ所、41台というような、設置があるというようなことをお聞きしたんですけれども、工場などにはやはり人がたくさん集まるということでぜひ必要ではないのかというふうに思うんですけども、そのあたりでそういう企業とか工場に対しての広報というのは何かなされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 市内の設置状況、民間を見てみますと工場であったり、あるいはバスの営業所であったりというようなところでやっていただいて、あるいは民間の医院さんでやっていただいているところもあるようでございます。広報は、基本的には消防、東備消防のほうでやっていただくような形になろうかと思いますけども、うちのほうとしても機会を通じましていろんなところで申していきたいとは考えております。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） ぜひ企業等、人が集まるところには交付していただきたいということで、先ほどの集会所等についての補助もどういう形であるかぜひ検討していただきたいなあというふうに思います。 不測の事態が起きても対応できるというようなことがぜひ必要だと思いますし、人の命は何にもかえがたいものであると思いますので、ぜひＡＥＤについての取り組みについて、今後の気持ちをちょっと市長にお聞きしたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） まず、小学校に置いていないというところが多いものですから、先ほど伊部小学校はＰＴＡが１つ置いたというだけで、あとはないようでありますから、これなんかを優先的に予算をつけていきたいなあというふうに思います。と同時に、地域的にも特に要望のあるような地区については補助制度というのも一つの大きな施策だと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） さきの９月定例会の同僚議員の回答の中で、今年度予算状況を見ながらであるけれども、24年度から検討していきたいというようなことを述べられておるようでございますけれども、そのあたりの取り組みについては今の状況ではどういう状況になっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 先ほど市長が申し上げましたとおり、24年度予算の中でまずは小学校とかというようなところが大事なんだろうと考えております。そういった面から順次整備できるところから整備してというようなことになろうかと思います。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 次のそれじゃあ質問をさせていただきます。 ＡＥＤとよく似たといいますか、火災警報器も設置の話になるので、ちょっと似たところもあるんですけれども、だんだんその設置がふえておるというような感じで思っておるわけですけれども、お年寄りに日常生活用具給付事業として給付したというようなことで、警報器だけ見ますと全般的にはまだまだ伸びていないというようなことがあるようでございますが、この事業は継続して高齢者のために、あるいは警報器の普及のためにもまだ継続的してこの事業をやっていくべきではないのかなというふうに思いますけれども、この事業はもう取りやめというようなことなんでしょうか。まだ、継続してやっていこうという気がおありかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 県の補助制度が一応終わったということでこれを取りやめとしたわけでありますが、別に余りいい施策じゃないからやめたということじゃないんです。これはいい施策だと思います。ただ、後でアンケート調査をやっている部分については75％という結果が出ておりますから、よく普及したんじゃないかなあと。しかし、全戸必置義務ということですから、もっと90％ぐらいまでいかにゃあおかしいんじゃないかなという気もいたします。 ただ、うちも設置しましたけど、そう高くないから３カ所ほどつけましたけど、それぐらいつけたほうが安心じゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） この火災警報器は値段も3,000円から5,000円程度で余り高くないというようなことで、そういう給付事業の場合は１万5,500円までが何か上限になってるというようなことなので、十分対応できるのではないかというふうに思いますので、要望が多いようであればぜひ取り組んでいただきたいなあというふうに、金額も数にもよりますけれども、大きなものにはならんのじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。その点いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 金光保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金光亨君） 私のほうからお答えをいたします。 この火災警報器の設置につきましては、ことしの６月１日から消防法の改正がございました。既存住宅にも設置が義務づけられるということから、この給付対象から外れたということで、23年度につきましては給付対象とはいたしておりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） ちょっと何かよくわからないんです。必要になった場合はそれを給付するのが当然じゃないんかと思うんですけど、必要になったから、法律で定められたからそれを削除したというようなお話のようなんですけれども、それはそういうことですかね、どんなんですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 給付というのはただで上げるということでしょうが、何でもかんでも給付というていたら、確かに額は小さいですけども、やはり自助義務というふうに解して法律でも義務づけられたわけですから、それはもう自分で買っていただく。ただし、例えば税の非課税の人とか、あるいはまたそれ以外の貧困者だとかというようなのならば確かに給付とか、あるいは補助とかということが考えられますが、全部何かあるからこれええもんじゃから上げようというような発想とはちょっと違うように思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 本来、そこへ設置しなければいけない事業、進めていかなければいけない事業ということで、今まではその意味合いが給付というような形の事業であっただろうと思いますけれども、必要なものはやはり助成なりしてその事業を進めていくというのが本来のあるべき姿ではないんか。法律が定められたからそれはもうやめるんだというのはちょっと何か変な感じ、ちょっと違うのではないかなと。もしその事業を進めるのであれば、補助を出して促進すべきじゃないんかというふうな感じで思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 法律が決まって設置が義務づけられましたから、もうそれで一応終わって、後は自分でやってくださいと、自分で自分の命は守ってくださいというような考え方だろうと思います。それは私は基本的には合っていると思います。ただし、非常に貧困家庭、あるいはまた非課税家庭とかというような理由で少し補助しましょうというのなら、それなりのまた意味はあると思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） そのあたりをよくちょっと精査していただいて、いわゆる警報器が促進できるように考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、検討していただきたいというふうに思います。 次に行きまして、鳥獣被害の事業についてですけれども、先ほど施工費の補助については触れられていなかったようなんですけど、近隣ではそういう施工費を全額補助しようというようなことで実施されているというようなことも聞いております。全額というような意味じゃなくて、やはり施工といいますか、その事業の促進という意味でも幾らかでも補助が出せれるのであれば、また促進ができるのではないんかなというふうに考えております。その施工費の補助についてはどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 近隣の和気町では材料費並びに工賃、合わせて全額補助しておるようです。市長答弁にもありますように、材料費を当市では50％から75％に大幅にアップさせていただきました。現実は各町内会の方々が共同で出られてやっていただいておるのが現状でございます。近隣の動向も見ながら促進のためのいろいろな手法はこれからも考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 近隣とも検討しながら、あるいは東備西播の連携地域もありましょうから、近隣と整合のとれた事業体制をぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ４番目の日生頭島線の２期事業についてちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、工事のほうは順調に進んでおるという認識なり、また発表があったというふうにお聞きしておりますけれども、そういう考えで、特に大きな問題はなしに進捗しておるということでよろしいでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは事業仕分けにも合わず、むしろ補助金が1.2％でしたか、金額にして9,000万円ほど追加の補助金、予算がついております。そういう意味では、国も同意して順調にやってくださっているということじゃないかと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） そういたしますと、26年度末完成予定ということがほぼ見通せてきたという状況じゃないのかというふうに思います。 先ほどの質問の中で、振興計画といいますか、利用計画を今も検討中だというようなお話がちょっとございましたけれども、活用プロジェクト会議として今協議中だということのようなんですが、残すところあと３年数カ月というようなことになっております。実際は、26年度というのは最終年度というようなことになりますから、実態的にはもう24年、25年度で何らかの措置をしなければいけないのではないかというふうに思います。そんなことを考えてみましたら、事業を進めるには２年というのは非常に短い期間でして、もっと長期あるいは早くからいろんな事業を展開する計画を持ってやらなければいけない。もし用地取得等必要であれば、そんな面も早目から協議を進めなければいけないという観点からいたしましたら、このプロジェクト会議の協議進捗状況が非常に遅いのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは特別に予算でも組んでコンサルへ依頼して、それでやはり専門的見地から計画の案をつくってもらうというようなことをしないと、我々内部だけでああでもない、こうでもないといってもちょっとどうかなという気がいたしております。 ただ一つ、最近データセンターという言葉がよく新聞に載りますが、今東京にある本社にすべてデータが集中しておりまして、それを２カ所か３カ所にやはり分散しないと津波なんかが来た場合にはばさっとそれをまとめて流してしまうというようなことになりますからというようなことから、まず大阪の辺が候補地に上がったようですけども、大阪自体も東海・南海・東南海のあの３連動でつかる可能性があるというようなことから、一番地震、津波の少ないであろう岡山に今話がどんどん来ております。そこで、今ＮＥＣと両備システムズが、２社が現在吉備高原のほうに今段取りをしているようであります。 そこで考えられますのが、私なんかの考えでは今鹿久居島に橋をかけよりますけども、あの鹿久居島が一番そういうものに適しているんじゃないかと。といいますのは、今から四十二、三年ほど前に鹿久居島に中国電力が原子力発電所をつくろうということで本格的に言うてきたことがあります。３年間ほどかかって猛反対をし、あるいは漁協の皆さん方も反対をして、結果としてはつぶれたんですが、言いかえますと原発に一番適しているほど岩盤がかたいということなんですよ。だから、そういうところにデータセンターなんかをつくるのは、一つの手っ取り早い方法じゃないかなということも考えられます。 しかし、あそこは結構地権者が多いんですよね。ですから、やはりそれ相当の地区のゾーニング、区域のいろんな規制が必要だと思います。そういうのを考えた中でやるとすれば、やはりコンサルタントに頼んで本格的な案を考えていただくというようなことが必要なんじゃないかなという気がいたします。新年度にはそういう予算も組みたいなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 振興計画書の中にはテーマとして架橋インパクトの有効活用と環境共生の両立というようなテーマを掲げまして、22項目ですか、の施策として一応提案、これ計画の案ですから、それが計画になったかどうかというのはちょっとはっきり認識していないんですけれども。やはりその橋ができた。見に来られる方がおられる。車をとめるところが必要だ。そしてまた、来られて散策するならまた昼食するところが必要だと。やはりそういうことを限定的に考えていく、橋ができるのに合わせてやはりそういうものは少なくともぜひとも必要になってくるんだというふうに思いますし、先ほど市長がおっしゃったような本当に有効活用ができるような大規模施設等もぜひ検討していかなければいけないということになりますけれども、現実その車が来たときにどうやってそれを迂回させて帰っていただくか、また来ていただけるような、見に来ていただけるように人が集まれるようなものにしていく、やはりその原点的なものをもう考えて実施しなければ遅くなるというような感じで思うわけです。だから、その辺やはりそこを活用プロジェクトにお任せしてしまうのか、やはり具体的に考えていくべきではないかということを私は常に危惧するわけですけれども、その点どうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 一つ皆さん御理解いただきたいことは、あの振興計画に22も23もいろんな計画を立てていますけど、そんだけの土地が実はないんですよ。今私有地というか、私有地とされているところは開発可能な地域の約５％ぐらいしかないんですよ。それで、市が持っているところはしかも高いんですよ、海抜が。30メートル、50メートルのところですから、だから果たしてそれがパーキングなんかに利用できるかというたら必ずしもそうでないわけですね。ということは、今のうちから土地開発公社でも使って計画的な買い入れと、この辺はこういうものをつくりたい、あるいはパーキングならパーキングを用意したいということの計画をある程度立てながらぼつぼつ買収でもしていきょうらんと、橋がかかってしもうたらもう土地が高くなります。そうすると、なかなか用地買収もできなくなってきますから、そういう意味では早く準備に取りかからなけりゃいけないなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） そういうことで、もう時期がおくれているということを私も提言いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（津島誠君） 以上で守井議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、橋本議員の一般質問を願います。 18番橋本議員。 〔18番 橋本逸夫君 登壇〕
◆１８番（橋本逸夫君） それでは、発言通告に従いましてただいまより一般質問を行います。 質問の１点目は、安全・安心のまちづくりについてであります。 さきの定例議会でも取り上げましたが、その後市内各地で開かれた意見交換会でのテーマが防災対策であり、市民の皆さんの関心も深いと思われますので、しつこく議論を挑んでいきたいと思います。 市長は、前述の意見交換会でエネルギー政策を論じておりました。いわゆる自然エネルギーの利用促進についてであります。伊部地区の大ケ池でのフロート式太陽光発電やミニ水力発電について夢を語っておられました。事実、市議会では去る６月定例会において、自然エネルギーによるまちづくりの推進決議がなされました。私は、その採決に当たって反対をいたしました。理由は、今日までお世話になった原発を過度に悪者扱いし、脱原発に進むのではないのか。そうなると、日本のエネルギー政策はどうするのかとの懸念があったからであります。私は、今でも原発の安全性をさらに極限まで高め、原発と共生していくのが正しいと考えております。その点、市長は脱原発の考えではなかろうかと推察いたしております。いかがでしょうか。 今日まで日本が官民を挙げてベトナムに原発を売り込んできて、先般両国間で合意に達しました。私は、自国では危険で廃止しようとする原発を、他国であれば構わないとする姿勢に賛同するわけにはまいりません。いいものだから自国でも利用するし、他国へも輸出するという考えであります。市長は、この点についてどのように考えられますか。 次に、11月４日開催の臨時議会において、太陽光発電を中心としたスマートコミュニティー構想に対する計画策定や調査のための費用、約950万円を補正予算として計上し、承認可決されました。私は、その費用のうち約910万円が補助金であり、事業が調査に限定していることから賛成をいたしましたが、今後それらを事業化する際には、慎重な検討と議論が必要であると思います。 先日、我々産業委員会のメンバーで高知県の梼原町に視察に行ってきました。梼原町は早くから国の補助を受け、自然エネルギーの利用を多方面にわたり推進してきたところでございまして、風力発電では地の利を生かして巨大な風車を２基建設し、発電した電力を四国電力に１キロワット当たり11.5円で売電しており、年平均で約3,500万円の売り上げをしているとのことであります。その収益でもって太陽光発電設備の設置や森林の間伐促進の補助金として活用しているとのことであります。 自然エネルギーの中では優等生であると言われる風力発電でも、数多くの問題を抱えているのが実情であります。ましてや、発電コストが最も割高になるのではないかと言われている太陽光発電で、しかも設置や維持管理が割高になることが想定されるフロート式とは素人目にも疑問を感じざるを得ません。市長は、市単独の事業ではなく、民間から名乗りを上げていただく計画のようでありますが、果たして民間がそのような採算性が低い事業に進出してくれるのか、疑問であります。補助金をいただいて調査だけ実施したということになるのではと懸念をしております。 いずれにいたしましても、来年の３月10日までに調査結果を報告しなければならないとのことですので、報告を待ちますが、私のこれらの指摘に対して市長の見解をお尋ねいたします。 次に、治水事業についてお尋ねをします。 前述の意見交換会で、市長はさきの台風12号では日生港付近の国道250号が冠水しなかった。防潮堤の効果が大であると市民の皆さんに説明をされました。さきの定例議会において、私の質問に対しても同様の答弁をされました。ここで間違いがさも真実のようにひとり歩きをされては困りますので、議論に決着をつけたいと思います。 市長が、冠水しなかったのは防潮堤のおかげと言われるのであれば、裏を返せば防潮堤がなければ国道は冠水していたということになります。果たしてそうでしょうか。その防潮堤まで水が来ていないにもかかわらず、奥の中道の道路側溝から一部海水があふれておりました。市長は御存じでしょうか。 国道250号は、さきの工事で一部かさ上げをしておりますので、以前より海抜が若干ですけれども、高くなっており、冠水しにくい状況であります。さらに、今まで台風の高潮被害で幾度となく冠水した市民会館の東側周辺が、日生地区では大体一番低いと認識しておりますが、当地は防潮堤などの治水対策は一切今現在実施しておりません。この地がさきの台風12号の際に冠水しましたでしょうか。ここが冠水したけれども、日生港付近は冠水しなかったというのであれば、私も持論を撤回して、市長の言われる今建設途中である防潮堤は高潮対策に有効であるとの考えに変更します。見解をお尋ねします。 次に、高潮対策のフラップゲートについてお尋ねします。 市長は、前回日生中学校南西側のゲートだけは海水が浸入していることを認められました。だけではないと思いますが、その上で原因が特定できていないので、早急に調査の上、対応を検討したいと答弁をされました。３カ月が経過しました。調査結果はどのようになりましたでしょうか、お尋ねをいたします。 私は、自然と闘わねばならない治水事業は、大変困難な事業であると認識しております。最近、マスコミをにぎわせたタイの洪水、東日本大震災による地盤沈下、黒潮の接近による瀬戸内海の異常潮位等々、どれをとっても人間の力で容易に対処できるものではないと考えます。最終的には地盤のかさ上げ、住居や工場の高台への移転などで対応せざるを得ないと思います。 県の事業とはいうものの、日生港の防潮堤は皆喜橋付近の対処は詳細設計を立案しないまま事業を進めてきました。現在、検討中であるとのことです。いまだに決まっていないのでしょうか。 さらに、片上地区の防潮堤工事にしても、民有護岸部分や流川の西側の護岸をどのようにするのか、詳細計画がないまま来年度から実施されようとしています。私は、以前から全体計画を立案し、年次的な整備計画を立案すべきと主張してきましたが、なぜにこのようにつけ焼き刃的な整備工事になったのか、わかれば教えてください。 次に、廃屋等の撤去促進についてお尋ねをします。 本件も、前回の一般質問でお尋ねをしましたが、先進団体の取り組みを調査し、検討していきたいとの答弁をいただいております。どのようになりましたでしょうか。 私も、独自に調べてみました。今、廃屋が防犯、防災上危険であるとのことで全国的に問題になっており、各地で空き家条例なるものが続々誕生しているとのことであります。この条例では、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ内容となっているそうであります。建築基準法では、自治体は著しく危険な建物の所有者に撤去を命令できるが、具体的手続の規定がないとのことであります。備前市も先進地の事例を調査し、早急に対応すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 先進地の事例で、廃屋の撤去命令や指示に従わない場合の罰則規程を盛り込んでおりますが、備前市ではできることならば撤去を促進するための補助制度をあわせて検討していただきたいと思います。 次に、小・中学校の耐震補強工事についてお尋ねをします。 ９月27日の朝日新聞の岡山版にまたまた不名誉な記事が掲載をされました。学校耐震化全国40位、小・中学校の耐震化率が最も低いのは、前年度と同じ備前市で51.2％というものであります。全くもって恥ずかしい限りです。一日も早くこのような状況から脱却しなければならないと考えます。 この問題でも、私は以前から指摘してまいりましたが、小・中学校の耐震化を計画する前に、小・中学校の統廃合の問題を検討するのが先決ではないかという指摘であります。 本年３月に公表された２つの文書ですが、第２次備前市行政改革大綱と備前市立学校教育環境整備に関する基本的な考え方の最終報告であります。前者では、教育施設（保育園を含む）についても少子化で今後も児童数が減少する中、現在の数が適正かどうか検討し、統廃合計画を策定します（耐震化工事等施設改修に当たって将来の必要性が重要となります）とあり、後者の文書では児童数の減少により教育環境を整備する必要があるとの報告がなされ、統廃合により児童・生徒数の適正化を図るように提言をされています。にもかかわらず、市長の言葉には小・中学校の統廃合を促進するという意欲は全く感じられません。そして、学校の耐震化率県下最下位の汚名をいつまでもつけられて恥ずかしくはないのですか。 前述の高知県の梼原町は、面積が備前市とほぼ同じであります。人口わずかに4,000人弱でありますが、町内に点在していた小・中学校12校をたったの１校に統合したということでございます。一部に寮を設けて小中一貫教育を実施しているとのことです。その校舎には、外づけで安上がりな耐震補強の鉄骨による筋交いが取りつけられておりました。いたく感銘を受けました。 以上の指摘に対して市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、質問の２点目は、財政状況についてお尋ねをします。 本件について質問をするのは久しぶりでございますが、すべての問題が財政に関連しておりますので、とりたてて久しぶりということではないと思います。 さきの９月定例議会において、平成22年度の県内各市の財政状況が未定稿ではありますが、発表されました。その資料によりますと、備前市の実質公債費比率は18.1％、平成21年度比で1.7％の減で、経常収支比率が89.3％、これも平成21年度と比較して5.7％の減と相当な改善を見ております。さらに、経常収支比率と実質公債費比率のクロス表を見ましても、従来は備前市の財政状況は県下ワースト１位でありましたが、総社市が備前市よりも悪くワースト１位となりました。 さらに、市長は６月定例議会で従来30％カットしていた市長給与を継続することなく、カットを打ち切りました。当時、全国的に話題になりました。数多くの批判を受けてまで断行した給与カットの打ち切りの理由は、医療費等の負担が大き過ぎるとの個人的な理由であり、市の財政状況とは関係がないと言われますが、あわせて副市長や教育長の給与カットも取りやめたのでありますから、個人的な理由だけで片づけられる問題ではないと思います。 間もなく備前の市民病院が新築オープンをいたします。市長は、３病院ともに赤字を出さない自信をお持ちのようですが、その心構えのほどをお尋ねをいたします。 備前市の財政状況は、確実に改善されつつあるのでしょうか。備前市は、合併して間もなく７年になります。合併後、10年間の交付税の特例措置の期限まで残り３年となります。交付税の減額に備えた基金の積み増しや体制の整備は順調にいっているのでしょうか。市民は安心しておっていいのでしょうか、お尋ねをします。 次に、最後の質問に移ります。 定住自立圏構想で、有害鳥獣対策の一環として食肉加工場の建設をしていただきたいという要望であります。 今、備前市では有害鳥獣の被害がますます増大し、一刻の猶予もならない状況であると認識しております。市長も、同じ認識であろうと推察いたしております。 我々の産業委員会では、抜本的な対策はやはり捕獲であると判断をしておりますが、その捕獲が思うように進みません。有害鳥獣を捕獲しても、それらを利用する方法が確立されておりません。 先日、伊部で設置していたおりにシカが７頭もかかったそうです。生きたまま捕獲されるのですから、それらを屠殺したり、処分したりするのが大変であったと聞きました。住民の中には、殺すのはかわいそうじゃからといって逃がすことを進める方もおられたやに聞きました。これらの問題を解決するには捕獲した有害鳥獣を生きたまま搬入して、屠殺して食肉に加工するのが最良であると思いますが、採算が合わないために施設の整備等ができません。公共が補助金を有効に使用して施設整備をすべきと考えます。備前市単独では荷が重過ぎるので、定住自立圏構想の中で実施すべきと思います。委員会でも要望するのですが、定住自立圏構想の担当者レベルの会合で主張してくださっているのですが、らちが明きません。首長クラス、市長、町長のクラスの会合でぜひとも提案をしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、橋本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１番の１点目、脱原発及び自然エネルギーの利用促進についてでありますが、３月11日の東日本大震災後、原発問題につきましては賛成、反対、それぞれ意見が分かれているところであります。そのような中で、日本が官民を挙げてベトナムに原発を売り込んでいることにつきましても、意見が分かれるところではないかと思います。日本の国として国際的な視野で取り組んでいるものと考えますが、相手国のベトナムについても自国の利益のために国として取り組んでいるものと考えます。しかしながら、私としては原発につきましては、長い時間がかかるといたしましても将来的には廃止とするということが最善であると考えております。自然エネルギーのまち備前ということを標榜している私としましては、国がもし原発の売り込みを行っているというのであるのならば、これは矛盾だと思います。 次に、現時点での日本国の原発依存度は高い状態であり、当然原発で得られる発電効率のよさや経済性の高さは魅力的ではありますけれども、今回のような未曾有の災害に対し安全に対応できるのか、また使用済み燃料の処理など問題もあります。自然エネルギーについても発電効率の悪さや天候に左右されるというデメリットもありますけれども、二酸化炭素などを出さないクリーンなエネルギーである太陽光や風力、ミニ水力など無限に利用できるなど、それぞれ一長一短があるわけであります。備前市としましては、今後自然エネルギーを活用し、地域で消費されるエネルギーの一部を地域でつくることができればというふうに思っております。 なお、スマートコミュニティーの調査結果につきましては、後日判明次第順次御報告してまいります。 次に２点目、防潮堤整備についてでありますが、議員御指摘の地区はいずれも埋め立てなどによる低地でありまして、胸壁により一定の効果があったとの認識に変わりはありません。国道250号沿線を初め日生市民会館東周辺の局所的な浸水に関しましては、詳細のことは把握しておりませんけれども、フラップゲートの機能低下や降雨による内水排除など、複合的な要因があったものと思われます。今回の台風12号に関しましては、少なくともいつも冠水する国道の通行に支障がなかったということは事実でありまして、その効果があったものと考えられます。 中道が少し冠水したということは聞いてはおりますけれども、どの程度であったかということはよくわかりません。しかし、新たにつくられました船着き場のところのいわゆる防潮堤、これにつきましては有効かつ最大の努力があったんじゃないかなというふうに思います。 それから、３点目の高潮対策のフラップゲートについてでありますけれども、調査及び点検を行った結果、フラップゲートの枠の部分にカキが付着し、側溝が完全に密閉できないような状態となって海水が流入したのではないかと推測いたしております。今後、このようなことの事態にならないように、定期的な管理による機能維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、皆喜橋付近の高潮対策についてでありますが、県は引き続き中州川からの流入ゲートの検討を行うとともに、平成24年度は川向地区の胸壁の設置を予定しているとのことであります。全体計画につきましては、緊急性の高い国道250号部分を優先して事業着手したため、計画性がないように見えたと思います。本市の高潮対策については、今後とも県と協議する上で地域住民等の意見も聞きながら、本事業による効率的な推進に努めたいと考えております。 次に、４点目の廃屋の撤去促進策についてでありますけれども、さきの議会でも同様の御質問をいただきましたけれども、廃屋の撤去を促進するための補助制度の創設につきましては、個人の資産を公金で処理するということに、また持ち主の立場からは解体・廃材処分費用がかかるほか、更地後には固定資産税が上がるという問題が整理できない限り難しいと思います。 また、所有者に撤去などを命令できる条例を創設したとしましても、罰則規程がなければその実効性を担保されません。引き続き検討してまいりますが、現段階では適正な管理に向け、法律に基づく指導等を行っていくことはもちろんのことですが、建築物の適正な維持管理の重要性を所有者に認識していただくというような啓発にも努めてまいりたいと考えております。 次に５点目、小・中学校の耐震補強工事についてでありますが、備前市の学校施設は避難施設にしているなど、児童・生徒の安全や地域防災のかなめであり、その耐震化率が低いということを非常に重く受けとめ、私としましては少しでも前倒しをして耐震化事業を行うように指示し、議会にお諮りしながら事業化を行っているところであります。 単に耐震化率が低いということを解消する方策として学校再編を先決すべきともとれる議論に私はのることは適当でないと考えております。そのような手法は私のみならず、全市民も納得していただけないというふうに考えております。地域の御理解を得ながら教育水準の維持向上を図っていくべき学校再編ということと、子供たちとその保護者や地域住民の安全・安心につながる学校施設の耐震化ということは、必ずしも一致しないというふうに考えております。 次に、大きな２番の１点目、３病院の経営に対する心構えについてでありますが、公立病院は結果として不採算となる救急医療、僻地医療、高度医療などを担っておりまして、その経費の一部を一般会計が負担や補助をするものとして地方公営企業法の第17条の２、第17条の３を根拠として繰り出しがなされております。しかしながら、非常に高い人件費比率や新築したことによる減価償却費、あるいは企業債償還費などの負担が大きく、結果として赤字となっている病院もありますので、今後病院サイドとも十分協議しながら赤字を出さないように経営していきたいと考えております。 次に２点目、本市の財政状況は確実に改善されているのかについてでありますけれども、先ほど示された実質公債費比率や経常収支比率を見ますと相当改善されているように見えております。これは国の地方への配慮により地方交付税の一時的な加算や臨時財政対策債を著しく増額されたことによるもので、その実態は徐々に改善しつつあるといったものであります。 次に３点目、基金の積み増しについてでありますが、平成27年度から始まる普通交付税の減額に備え、財政調整基金や減債基金を積み立てております。ただ、まだ十分な額とは言えませんので、今後も着実に積み立てをふやしてまいりたいと思います。 また、体制の整備についてでありますけれども、教育施設の統廃合や支所、出張所の廃止などのことであろうと考えますが、今後実現できるように努力をしてまいります。 次に４点目、市民は安心してよいのかどうかということについてでありますが、今後も安心していただけるよう、引き続き行財政改革プランに沿った施策を実施してまいります。 それから、大きな３番目の有害鳥獣対策についてでありますが、このような食肉加工場を建設し、適切に運営していくためには、安定的に捕獲ができる、衛生的な処理ができる、そしてまた流通を確立するというような前提条件が必要でありまして、何よりも地域活性化を最終目的とした関係地域住民の協力なくしては事業の円滑な遂行は困難であると考えます。しかし、議員御提案のとおり、一自治体としてはこのような事業実施は限界もあるということから、食肉加工場等の整備につきましては広域的な取り組みができないかというようなことにつきましては、今後東備西播定住自立圏形成推進協議会へ提案してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、暫時休憩いたします。 午後２時17分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、橋本議員の再質問に入ります。 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、市長が答弁をなさいましたが、エネルギー政策に関しては即時脱原発ではなくって段階的な脱原発というふうに受け取れたのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 脱原発というたら即やめえという意味じゃないんですよ。それは今29％を占めておる原発をすぐやめられるはずもないし、ですけれども例えばドイツみたいに2022年という期限を区切って、そういうようなやめ方をしないとなかなか減らないだろうということは想定されます。ですけれども、やはり時間がかかっても仕方がないけども、究極はもう原発はなくしていこうと、そういうことです。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 了解をいたしました。 自然エネルギーがどこまでのことに比率をふやせれるかわからんのですけれども、それらが原発に取ってかわるまで段階的であるけれども縮小していきながら、しかもなおかつ運転は認めるというお考えであるというふうに判断しとったらよろしいでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 認めるという言葉がある意味では語弊があるかもわかりません。大なり小なり皆さん私のような考え方をしている人は多いんじゃないかと思うんです。ただ、それを急いでやめるか、時間がかかるだけかかってもしょうがないわというような考え方でやめるかの違いじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） それでは、次の問題に移ります。 防潮堤の問題でありますが、市長はなかなか前言を覆すというようなことはされません。台風12号で私は国道が冠水するまでの潮位ではなかったというふうに認識しとんですよ。市長は、いや結構な潮位があったけれども、防潮堤のおかげで国道が冠水しなかったんだという論拠に立っておられる。私はそうじゃなくって、あるいは私の日生港近辺におる知り合いも台風12号の潮位は、国道250号が冠水するまでの潮位ではなかったという認識なんですよ。どちらが正しいと思われますか。私は我々のほうが正しいと思っとるんですけどね。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 正しかったか、正しくなかったの議論じゃなくして、あれがあったおかげで安心して見ておれたと。去年までは、ちょっとした台風でもいつもすれすれぐらいまで来た、あるいは５センチか10センチぐらいだったかと思いますが、冠水したという経緯はあります。それをことしは全然安心して見ておれた。結果として冠水しなかったと、こういうことで、それがもしなかったら冠水していたかしていなかったかというのは私もよくわかりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 市長、安心をさせるのはいいんですけれども、この間の３・11の東日本大震災、大津波が起きましたが、田老地区ですか、高い防波堤をつくっておるところが結構死者が出ている。これは安心して津波が少々来たってこの防波堤があるから大丈夫だというふうに思っておる地区が大きな被害を受けておるんです。私は、下手な安心だったらささないほうがいいというふうに思っております。 あの日生港の防潮堤、もし潮位の高い、台風16号までもいかなくてもあれに匹敵するような台風が来たら、日生のあの近辺は水浸しにまたなると思います。私はなると思います。市長、台風16号のような潮位が来ても大丈夫だというふうに胸を張って言えますか、あれで。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 防潮堤の高さというのはいろんな要件のもとにいろんな考え方でできるわけなんですよ。じゃあ、赤穂の坂越は我々の背の高さより高い防潮堤にしています。あれのおかげで平成16年の台風のときに余りつかっていないんですよね。ただし、全然外が見えません。ということは、日生のような観光地として果たしてそういうものが皆さん方から認められるかどうかという問題も一つあります。ですから、これが大丈夫か大丈夫でないかというような議論じゃなくして、現時点においてはこの辺でお互いに合意しようというような発想で私は決まっていっているんじゃないかなという気がします。これはもうやむを得ないことだと思います。 以上です。
◎市長（西岡憲康君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 話が平行線をたどるので、もうこの辺にしときます。 次に、日生中学校の南西部分のフラップゲート、これ調査をしたらフラップゲートの枠の部分にカキが付着しておって、それでどうも水が入ってきたようだと原因を特定されましたが、そのカキはもう当然除去されましたでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 先般、担当があらかたとっとりますが、完全に今のところはまだとれていない状況でございます。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） いや、除去したということであれば、あれが正常に機能するというふうに我々は認識したいわけです。それでもあそこは水が入りますよ。カキの問題じゃないです。地下水で入ってくるんですから。私は、散歩しながらいっつもあそこを見るんですよ。それを、いやあどうだこうだというて適当な理由をつけますけれども、そうじゃないです。 それから、日生の港のほうでもパオーネの前に大きな側溝があります。あそこはいつも海の潮位が上がれば側溝の水位が上がる。下がれば、干潮のときには全然ないというふうに連動しとんですよ。私は、だからその防災対策にお金を使うことは大変いいことなんだけれども、効果のあることに使ってほしいというふうに思うんですよ。もう一度市長の考え方をお聞かせください。日生中学校のところ、あれでいいんですね。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私は技術屋さんじゃないもんですからわからないんですが、ただおっしゃっておられるような、いわゆるあそこは埋立地ですから浸透圧というような感じで何ぼやっても確かに内側から上がってくるというのか、それがしみ込んでいくというか、それは考えられます。ですから、南側のほうの斜面を鉄筋コンクリートで張ったとしても、これは浸透圧のような形で中側から起こってくることも、これも容易に考えられます。ですけれども、一応フラップゲートというのも効果があるんじゃないかなというような発想からつけたのは事実です。それでまた、効果を発揮しているところもあります。しかし、全然発揮していなくて、内水ですね、内側からの水が今度は逆に外へ出ないというような問題も起こってきているのも事実です。ですから、私はちょっとはっきり断言してこうだということはよう言いません。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 次に、県の事業のことについて、先ほど市長は計画性がないように見えたというふうに言われますが、計画性がないように見えたんじゃなくて計画性がないんですよ。もう去年、おととしぐらいからですか、市長が中州川の排水の対策であのあたりに水門をつくるんだということを答弁されたことがあります。これは県の事業ですから県がそういうふうにしてくださるのだろうというふうに思っておりましたが、いつまでたってもそれも計画が具体化しない。まだ、私はいまだに県もどうしたらいいか迷っておられるんじゃないかなと。だから、この前の答弁のように今検討中と。普通、こんな治水対策事業をやるんだったらここをこうしてああしてこうして、それを年次的にことしはこうやろう、来年はここをやろう、再来年はここだというふうに緻密な計画に基づいてやるのが普通だと思うんですよ。それをやりながらここはどうしようかということを考えるっちゅうのは余りにもお粗末なんです。完全に計画性がないと思われるんです。あの中州川の水門はどのあたりにどういうふうにつくか、市長は県にかわって答弁することができますか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 答弁はできませんけど、推測はできます。計画性がないように見えたという幾つかの理由はあるんですが、今回９億8,000万円の予算が日生方面でついたというのは５年間でやろうということで、まず初年度は調査にずうっと入って、まだ調査の部分もあります。しかし、我々が考えてもあそこの皆喜橋のところへ水門をつけない限りはこの問題は解決しません。ちょうど井田村の水門と同じことですわ。だから、私はどの位置かということはわかりませんが、あそこの出口のところへ必ず水門という最終的には形でないと逆流したり、出ていくのが出なかったりという問題は、これは残ります。ですけど、これは計画の中に入っていると思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 井田村は私も住んでおったからよくわかるんですけれど、あそこは相当大きな水遊び、つまり貯水するところがございます。ですから、ある程度の排水能力のポンプでいいんですけれども、中州川の場合は貯水、水遊びがありませんから、上から流れてきた水を即排水しなければならない。相当大きなポンプが必要になろうかと思いますが、そういうことを県は承知の上なんでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） チェックしたことはないですけど、それはもう素人が考えてもそういうことを考えなけりゃあこの問題は解決しないだろうということはわかりますから、そういう意味で申し上げたわけです。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） それでは、次に行きます。 空き家の撤去促進の方策なんですが、私も調べました。日本全国あちらこちらで空き家条例ということで空き家を行政のほうが撤去しなさいという指示、命令を出すと。それに従わない者には罰則規程まで設けておるというようなことが報道されております。私は、備前市もそういうことをやるべきではないかと。つまり防災上、あるいは景観上も見苦しいその廃屋、こういったものをどんどん撤去するような方向に持っていくべきじゃないかなと思うのですが、市長の御見解を。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私も賛成です。それで、その場合に必ず罰則をつけなければいけません。それともう一つは、代執行ということを規定して、必ず役所が代執行してその経費については請求すると、そういうところまで持っていかないとこの条例は意味がないと思います。早くやりたいという気持ちでおります。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） そういう廃屋という意味ではさきに同僚議員が質問をされました日生の古い病院、これももう廃屋化しております。これもやはり早急に撤去できるような格好に仕向けていただけたらと思います。 それから、小・中学校の耐震化の工事の問題でありますけれども、先ほど市長は小・中学校の統廃合に後ろ向きというんですか、余り進めるつもりがないというような趣旨の答弁やら、あるいは最後のほうにはいやこれから年次的に進めていくんだとかというような答弁やら、どちらともとれる答弁なんですけど、実際のところどんなんですか。私は、市長は余りこの小・中学校の統廃合には熱心じゃない、積極的じゃないというふうにとらえておるんですが、どんなんでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 耐震の問題と統廃合の問題はイコールじゃないというような説明をしたと思います。似たところ、そういう必要性を感じる面はあります。ありますけども、やはり耐震は耐震で統合しようがすまいが直さなけりゃいけないというような考え方です。 ただ、私が消極的というんじゃなくて、中学校の統合はまだしも、小学校の統合というのは非常に難しいし、また余り積極的にすべきじゃないという考え方をしております。ということは、やはり小学生の歩く距離というのは自分で、一人で歩いていけるような距離に小学校をたくさんつくるほうがいいのではないかという考え方であります。ですから、中学校の統合ということは、これは考えられますし、また体力的にも統合したからといってそれは通えんというようなことじゃないわけですから、これは進めるべきときは進めていかなけりゃいけないと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 今、教育長が何とも言えない顔をして今の答弁を聞きよられたんですよね。であるならば、この第２次備前市行政改革大綱、それから備前市立学校教育環境整備に関する基本的な考え方、これらの内容と大きく今の市長の答弁とは矛盾することになりゃせんかなと思うんです。これには学校の統廃合を、規模を適正化して、少人数のところはやはり将来的には統合していきましょうということを書いているんですよ。市長は、中学校はいいけれども、小学校はなあという、これに書いてあることとちょっと矛盾するようなことを答弁されよんじゃないですか。どんなでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 矛盾するほど違ってはないとは思うんですけども、確かに教育委員会のほうの考え方ですから。 〔「これ教育委員会の考え方ですか」と18番橋本議員発言する〕 ある意味では、ええ、事務的にはそういうふうに進めていくというような、ある意味では火つけ役みたいなような書き方をするのが普通ですけど、我々は一つの行政という立場、あるいは政治という立場から総合的に判断しますから、そういう意味ではそこに書いたような事務的な案というわけには私はいかないというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） 失礼ですが、この第２次備前市行政改革大綱は、平成23年３月に備前市が出した文書なんですよね。これには教育施設（保育園を含む）についても少子化で今後も児童数が減少する中、現在の数が適正かどうか検討し、統廃合計画を策定しますと。つまり統廃合計画を策定してそれらを推し進めるというふうな意味合いで我々はとらえとんですけれども。といいますのが、今の学校の耐震化の問題も、分母を減していかないと耐震化というのはやはり上がっていかないし、どれでもこれでも耐震補強工事をやって、備前市も財政が豊かであればそらできるでしょうけれども、ある程度ねらいを定めてこれとこれとは統合するんだからこっちのほうはちょっと耐震工事をもう控えてこの際統合しようというような格好に持っていかんと、私は耐震化率というのはなかなか上がっていかないというふうに思うんですよ。それと、統廃合のいいチャンスではないかなというふうにも思えるんですよ、この耐震化の問題を踏まえて。もう一度、市長の考え方を。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるように、分母はやはり減らしていかないと率は上がりません。上がりませんけれども、率をやはり上げるために統廃合だというような、そういうふうにとられたら私は逆じゃないかなと、むしろ、というふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 橋本議員。
◆１８番（橋本逸夫君） それでは、財政状況の問題に移りたいと思いますが、財政で市長私一番心配しておるのが、今地方債の中で臨時財政対策債、これが国のほうが後年度で100％見てくれるんだということをうたっておりますけれども、本当にこれらを全部その100％を国が見れるんだろうかなということが懸念されております。ですから、基金も十分ではない、積み立ても十分ではない、体制の整備は何とかかんとかというような答弁をされましたが、私は備前市の財政はまだまだ厳しいものがあるというふうに認識しておるんですが、最近どうもその感覚が執行部も議会も少なくなってきよんじゃないかなと。つまり備前市の財政が好転した、よくなったというふうな感じにとらわれつつあるのではないかなということで非常に危惧しておるんですけれども、市長はどのように思っておられますか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 安心して、そういう面がふえてきたんじゃないかなというようなことですが、そうじゃなくして財政だけをすべてと考えてやれば、仕事をしなかったら必ずお金は残ります。だけど、そうはいかないし、それから福祉関係の予算というのはもう自動的に毎年上がっていってますから、これは何もしなくても上がっていきます。だけど、今私らが言っているのはある部門だけを固定して、それで比較するというのは、これはちょっとすべきじゃないといいますか、例えば一つ例を挙げますと消費税が今５％ですが、そのうち１％が地方だと。これは交付税に算入していますから、その率を入れますと2.18％来よる、５％のうち来よるんですよ。今の内閣も、いわゆる2010年代の半ば、すなわち15年前後までには上げると。これは８％にするのか、10％にするのかわかりません。しかし、それに比例しまして地方消費税もある程度入ってくると思うんですよね。だから、そうした点も勘案しないと、そういう点はないものとしてただ交付税率がもう10年たつからなくなるんだという議論ばっかりしたら、やはりもう危険だ、危険だということばっかり言わなけりゃいけないですけども、やはりそういうことも私は勘案すべきじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で橋本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、田原議員の一般質問を願います。 15番田原議員。 〔15番 田原隆雄君 登壇〕
◆１５番（田原隆雄君） それでは、一般質問させていただきます。 大阪秋の陣と称せられた橋下元大阪府知事の市長選挙へのくらがえダブル選挙が、大阪維新の会の圧勝により新たな展開が始まろうとしております。これは市民の既成政党への不満や現状の世相への閉塞感へのはけ口の結果ではないかと言われております。今後、この流れは各地に波及されるのではないかと思うわけであります。 前回には、私は夕張市の現地視察をもとに提言や質問を行いました。私たち議員任期も折り返し点に当たるわけでありますし、市長任期もあと一年余になるわけであります。市民感情の中には備前市に対するもやもや感があることは事実であり、現時点で市長に来期の去就をただしはいたしませんけれども、来年度予算編成についての質問をさせていただきます。 （仮称）日生大橋も、平成27年３月完成を目途に着々と工事が進んでおります。懸案であった備前病院も10日には竣工式を迎えるわけであります。市長として予算を組み、それを執行できるのは来年度の当初予算であります。市長も、私たち議員にも、選挙によって選ばれた任期があるわけであります。行政の継続性については否定はしませんけれども、選挙において公約された諸課題を総括し、残された課題を一つでも多く解決していかなければなりません。備前市の財政は、先ほどの論議のとおり厳しい、引き続き厳しいことは事実でありますけれども、私たちはその厳しい財政の中においても市民に夢と希望と安心感を与える知恵と努力をするべき責務があると考えます。 具体的な質問に入ります。 まず、編成方針についてをお尋ねします。 市長にとっては言うなれば最終的予算編成であるわけでありますから、西岡色のある政策的予算案を編成する用意があるかどうかをまずお尋ねしたいと思います。 ２つ目、今議会へ上程されている議案は、行財政改革プランに基づいてのことと提案理由にありましたけれども、市民センター施設使用料を初め公民館、コミュニティー、体育施設、学校開放施設、紅葉会館、リフレセンター、勤労者センター、「かぜまち」、都市公園、頭島グラウンドゴルフ場、葬儀場使用料に至る各種市民負担の値上げの条例改正であります。市民への負担増を要求しているわけですけれども、22年度の実績でどれぐらいの歳入増を見込んでおるのかをお尋ねします。 次に、議会ではまず議員みずからが率先して議員定数の削減等厳しい見直しなど議会改革に着手しているところであります。前回の議会にて、来年度の職員採用７名の募集について臨時職員を含めると合併当時と全く同じでないかと訴えました。危機感が希薄になっているんじゃないかと苦言を呈しました。執行部として、このたび市民にいろいろ負担を強いるわけですけれども、それに見合う行政側の努力がどのようにされているのかを説明願いたいと思います。 次に、機構改革についてをお尋ねします。 この件については、来年度予定と聞かされているわけですけれども、予算は業務遂行のためにあり、行政機構、組織は仕事を行うためにあるわけであります。仕事が効果的に進められるために、人は適切な質と量が配置されなければなりません。市長のもと、市民のために行う業務遂行上必要により配置され、その運用のために職員は投入されるべきが原則であります。 私のみならず、同僚議員からも市長のシンクタンクとしての充実や関係業務の調整を行う機関の設置の必要性が過去に提言され、先ほども沖田議員のほうからも情報関連機器等の専門職はぜひ配置するべきだというようなことも過去何度も提言をされているわけであります。組織は生き物であります。臨機応変に適材適所市長の意のとおりに働く臨機応変な運用が必要でないかと思いますが、この件についてお尋ねをしておきます。 次に、指定管理者についてお尋ねします。 来年度は、３年に１度の指定管理の更新の年に当たります。今議会でも議会議決の議案が上程されております。指定管理制度はその導入時に短期間で十分な検討がなされないままで導入に入ったんじゃないかというふうに感じております。このたびの更新は過去の実績を十分に検証しての更新であるべきだと存じます。指定管理制度にはメリット、デメリットについての議論も多いわけであります。決算委員会でも議員側から指摘もしてあるはずであります。そういう中で、まず備前市では指定管理制度の意義をどのように位置づけて適用されているのかをお尋ねします。 ２つ目、備前市では過去の実績をどのように総括してこのたび更新されようとしているのかをお尋ねしておきます。 次に、大きな質問の２番目、自然エネルギー推進のまちについてを質問させていただきます。 自然エネルギーによるまちづくりの推進を決議し、市が進めようとする環境のまちづくりを支援したいと我々議員も宣言を行いました。さきの臨時議会でスマートコミュニティー関連議案の唐突な提案について、若干議会軽視ではないかと不満もありますけれども、その方向性には賛同しているものであります。執行部の努力を評価し、よりよい成果が上げられることを期待して質問に入ります。 まず１つ目、エコ特区のその後についてをお尋ねします。 架橋建設が、平成27年３月開通を目途に工事が進捗しております。この大事業は、岡山県内の最大の鹿久居島を備前市の将来の発展の起爆剤であると信じて私は過去何度も各種提案と質問を繰り返しております。市長も、規制の多い鹿久居島のこと、エコアイランドとして具体的な提案を行い、特区申請を行いたいとの答弁をいただいております。その後の動きはどうなっているのかをお尋ねします。 このたびの経済産業省のスマートコミュニティー事業の決定の過程にも何案かの提案があったとも聞いておりますが、決定を見ない段階であっても議会との協議があってもよいのではないかと思います。議会としても前述の決議も行っておりますし、また先ほど橋本議員の議論の中にもありましたが、先進地視察も行っておるわけであります。備前市の発展のために、私たちも含めて英知を結集して上級機関や企業への陳情も行いたいと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。 次に２つ目、鹿久居島へシェールガス基地の誘致についてはどうかとお尋ねをいたします。 ３・11震災による福島原発事故を契機に脱原発、減原発についての議論が活発であります。その動きの中で、40年前に計画されておりました鹿久居島原発を中止に追い込んだ町として実はＮＨＫからの取材と資料提供の依頼があり、私も当時の資料を私なりに調査したことがあります。日生町の最終的な結論は、原子力発電の人間環境、自然環境に及ぼす影響については専門学者においても種々議論のあるところであり、未解決の分野が多々あり、早急に結論を出すことは慌て者のそしりを免れ得まい。近代科学の限りない前進を信じつつ、5,000名余の反対意見を尊重し、未解明分野の氷解、住民感情の融和を期待し、特別委員会の解散と調査研究の中止を決議す、このように結んでおります。賛否に直接触れない玉虫色の結論でありますが、原発受け入れ問題の調査をこれで終結しているわけであります。私は、今福島原発事故の惨状を見るにつけ、先人の選択に敬意を表しております。同時に、今後のエネルギー政策は日本だけの問題でなく、世界的規模での議論が行われ、原発の代替えエネルギー論も活発であります。 シェールガス問題が注目されつつあるとも聞いております。図らずも、備前市内は大阪ガスが姫路から赤穂を経由し、岡山市岡南を結ぶガスパイプラインの敷設という巨大プロジェクトが進行中であります。 そこで、エコ特区のその後に具体的案を検討する中で、ぜひとも鹿久居島をかつて中電及び関電が原発の適地とした経緯経過や海を守れという漁業者の反対理由、瀬戸内海国立公園に対する大石環境庁長官や地主でありました林野庁の当時の動き等を総合的に検証する中で、環境のまち備前市、自然エネルギーによるまちづくりの一環として鹿久居島をその基地の適地として、国のシェールガス政策に一石を投じてみたい課題ではないかと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。 大きな３番目、遊休施設の活用についてをお尋ねします。 前回、前々回の議会で、上勝町ごみステーションの一角にあるくるくるショップの例を示し、日生総合支所の空きスペースに衣料、食器、雑貨等、まだ十分使える不用品を自由に持ち込み、陳列ができ、また欲しいものは無料で持ち帰ることができるリユース推進拠点に活用して、リサイクルプラザもよいのではないかと提言を行いました。私たちは、会派で現地を視察してまいりました。先ごろ、厚生委員会でも現地視察を行ったとも聞いております。 議会と執行部は、同じテーブルで議論して初めて身のある結果が生まれるわけであります。私が議員視察に担当職員の同行や委員会への市長、副市長の出席を求めるゆえんでもあるわけであります。 本件において、西鶴山、畠田のエコハウスを活用し、年に何度か古着の交換を行っている。運営規模、運営方法、人員から具体化は困難であるというふうな答弁に終始しておるわけであります。改革、新しい事業に対する備前市の取り組み姿勢の実態を見た感じで失望を私はしました。 私は、直営での開設を言っておりませんし、多額の費用が要る問題でもありません。ＮＰＯなり、準公共団体に委託でも可能であります。制度や運営方法さえ工夫すれば、閑古鳥の鳴いている日生総合支所や地域のにぎわい、住民の交流の場になると支所の空きスペースの有効利用への示唆も含めての提言でありましたことを御理解いただきたいと思います。新たな答弁がありましたらお尋ねしておきます。 今回は、視点を変えての提言を行います。 まず、毎日収集のストックヤードの設置を考えてはいかがかと思います。日生地区での分別収集が順調に進み、定着する中で、家庭内でストックすることに難儀をしている家庭もおられます。浜っ子作業所の毎日収集は、日生地区では大変好評でもあります。支所の空きスペースに持参すれば毎日収集可能なストックヤード、一時保管場所の希望が市民にもありますが、いかがでしょうか。 ２つ目、総合支所の一部を公文書館にされてはどうか。公文書には、その必要性により保存年限が定められております。保存期限が過ぎた文書は当然廃棄処分されるわけですが、その中には、将来残して活用すべき文書もあるのではないかと思うわけであります。ところが、保管スペースの関係からやむなく処分しているものも多いと思います。 特に、今回のように合併を機に貴重な文物が無造作に廃棄処分されるケースは過去の合併時の例にも多いと思います。そういう文書を含めて歴史的価値が認められる文書については保管するスペースを準備してはという提案でございます。 次に、教育施設のその後についてをお尋ねします。 10月20日、日生観光協会の大多府自然遊歩道の草刈りボランティアに私も参加させてもらいました。昨年夏には瀬戸内海の離れ小島の子供たちが参加した島の音楽会の会場になった大多府小学校は草ぼうぼうであり、みんなで草刈りを行いました。水洗トイレの完備されている教員宿舎もそのまま使用されずに本当にもったいない限りであります。鴻島分校は、地元の方がわずかな手当であるにもかかわらず、きれいに整備保存されております。これらの施設について、市は今後どのようにされようとしているのか。以前、合併による補助金返済の適化法も緩和されたのでないかと質問もさせていただいております。いつまでも教育委員会の所管でなく、普通財産として総務部の所管としてインターネットを活用して有効活用とその活性化に資するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 私は、今日生のことしか触れておりませんけれども、市内には同様の施設がまだほかにたくさんあるんじゃないかと考えます。もしあるのであれば教えてください。 大きな４番目、ミニコミ紙の必要についてをお尋ねします。 前述の鹿久居島原発の動きを調査、精査する中で、加子浦歴史文化館に所蔵しているあかつき新聞が大変役に立ちました。かつて日生町を中心とした東備地方には、地方の行政、議会の動き、身近な出来事やちまたの話題に至るまで、あかつき新聞がそれを伝えておられました。 あかつき新聞の原点は、今流に言えば地域活性化を願う青年群像の声からの誕生であります。大正６年、日生新人同心会の結成から始まります。メンバーは牧野大誓、川根百太郎、松本猛、森谷新一、岸本文吾、中村豊太郎、藤本京太郎、立花嘉一、松本歓治氏等の名前があります。文化の交流や古い因習を刷新しよう、日生に新風を吹き込もうという目的がそのスタートであり、新聞の発行を目指されております。 調べてみますと、小なりといえども朝日、毎日新聞と比肩するものとして頑張ろうということで、当時の金で200円の保証金を県に納めてのスタートであったようであります。たびたびの発刊禁止の歴史を経て、萩原正志さんに引き継がれ、第２期、それから私が承知しているのは第３期と言われる森谷常正氏、その後山陽新聞社０Ｂ神崎さんに引き継がれ、東備干拓の推移、備前町と三石町の合併、町長選挙や県議選、町議選、時折々の各種団体の活動状況が報道されているわけであります。 ニュースはそのうちに歴史になるとの言葉がありますように、文字どおり備前、和気郡の歴史書とも言える貴重な資料であります。残念ながら、今備前市にはそれがありません。山陽新聞がマイタウンびぜんと専ら求人情報誌の週刊クイックリィ、商工会議所ニュース等がある程度であります。それはそれなりに意義がありますけれども、もう一つだと思います。定住自立圏内の赤穂市には赤穂新聞、赤穂民報、上郡町には山本新聞店発行の上郡民報が存在します。市の公報、公の広報紙でなく、市民目線で市政や議会活動への論評も掲載する市民向けのミニコミ紙の必要性を感じるわけでありますが、いかがでしょうか。 市民一体化のためにも有効と考えます。商工会議所なり自治会がバックアップし、スポンサーや読者を募り、マスコミ、記者のＯＢ等から適任者を発掘してミニコミ新聞社の発足を提言したいと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。 最後に、地域担当職員制度についてお尋ねします。 一般質問は、庁議のメンバーにより念入りな協議を行い、その結果をもって適職者が統一見解として答弁するとのことでありますし、議会閉会後には議会での議論の総括を行い、以後の行政に生かされるそうであります。私は、この地区担問題については今まで合併前の日生町の例、立候補制を導入している市長特命の八戸市の例、総務大臣表彰を受賞した近隣の和気町の例、市外より通勤の職員への愛着醸成のためとかいろんな切り口で提案をしてまいりました。笠岡市での住民自治組織と行政のパイプ役として地域担当職員を一般行政職４分の１の77名を任命したとの新聞報道も紹介して必要性を訴えてまいりました。３月議会では、鹿児島県の大隅半島にある鹿野市の「やねだん」の公民館長が中心になってアイデアと工夫、そして集落を挙げた結束で成功した例、行政に頼らない地域再生をなし遂げた集落の実例も挙げて訴えてまいりました。 名前はどうでもいいんです。市民と協働してまちづくりの推進役として市民の中で働く職員を、制度として設けてほしいと訴えてきたつもりであります。地域連絡員で事足りているとしてきた市長もようやくその意義を理解していただき、市外勤務職員を除く職員から選任すると一歩踏み込んだ答弁もいただきましたが、現在に至っております。合併後６年余り、たびたびの質問について事例を挙げて質問を繰り返してきた趣旨について、きょうは各担当者からどのような認識のもとで庁議にて検討されたのかをお聞きして、今後の参考にしたいと思いますので、各担当者からの答弁をお願いしたいと思います。 地域連絡員設置制度における職員の役割について、八戸市、和気町、笠岡市の事例について、まちづくり基本条例における職員の市民との協働について、そして「やねだん」について、また旧日生町で実施しておりました地区担制度についての実績や実態についてをそれぞれの立場でお答えをお願いして一般質問にかえます。よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、田原議員の御質問に順次お答えしてまいります。 １番の１点目、来年度予算編成についてでありますが、これまで実施してきた財政健全化への取り組みを継続し、行財政改革プランを実行するということとしております。具体的には地域防災計画の見直し、ごみの処理事業、省エネルギー事業、母子保健事業等々を24年度の重点項目としつつ、既に着手しております架橋事業、学校教育施設耐震化事業、下水道事業などの完成を目指すとともに、今後行わなければならないし尿処理場の改修事業などの生活に密着した事業を実施してまいりたいと考えております。今、定例会に上程しております使用料金等の引き上げによる歳入増加額でありますが、平成22年度決算から想定しますと約1,380万円程度になると考えております。 次に、２点目の機構改革についてでありますが、機構改革の目的は効率的かつ効果的に行政を行う組織の構築にあります。職員数が減少していく中にあっても新たな行政課題や多様化する市民のニーズに対応することができる機動的で柔軟な組織の再構築が必要であります。また、地域主権が進行する中、企画、政策形成分野の必要性も増してきております。行財政改革プランでは、見直しを平成26年度としておりますが、指揮管理体制、市民の利便性、職員数の推移等々総合的に判断して、適宜組織機構改革の見直しを図りたいと考えております。 次に、３点目の指定管理者制度についてでありますが、本市におきましては平成17年９月に指定管理者制度導入方針というものを策定いたしまして、平成18年４月から移行いたしました。移行当初は制度の導入までに十分な期間が確保できなかったこともあり、施設の管理業務の範囲や管理基準、また制度導入によって施設をどのように活用するかなど、管理運営上の課題の整理が十分できておりませんでした。しかしながら、現在では管理運営上の課題を十分精査した上、施設の管理運営を行っております。 また、公募することにより市場原理が働き、より一層のサービス向上やコスト縮減が期待されます。したがいまして、指定管理者の選定に当たりましては原則公募としております。 また、本年１月に指定管理者制度の導入方針を改定し、新たに更新制というものを導入いたしました。公募時におきまして、更新制の公募であることを明示し、指定した指定管理者が一定の条件を満たした場合には、当該指定期間満了後、非公募により当該指定管理者を再指定、指定期間の更新ということでありますが、再指定することができるものとしたものであります。 次に、大きな２番目の自然エネルギー推進のまちについての１点目でありますが、エコ特区のその後についてでありますが、特に進展はございません。本年６月の定例会で答弁させていただきましたが、あくまでも民間事業者が行う事業を側面的に支援するというスタンスでありまして、民間事業者の参入が前提と考えております。今後、支援策などが出そろった段階で民間事業者等からよい提案があれば必要に応じ検討してまいりたいというふうに思います。 また、２点目の鹿久居島へのシェールガス基地の誘致につきましても同様の考え方であります。 次に、大きな３番の１点目、日生総合支所の駐車場の一部を分別収集のストックスペースとして活用してはどうかとのことでありますが、備前地域では市役所、地域公民館などを利用してペットボトル、瓶の拠点回収などを行っております。しかしながら、現在各地区に資源の回収拠点となる資源回収ステーションの整備を行っておりまして、ステーションの設置が整った地区にある拠点回収場所については資源回収ステーションの利用率の向上を図る上で順次撤去している状況であります。日生地域では、各地区おおむね資源回収ステーションの整備が整っており、まずは資源回収ステーションの利用率の向上を図ることが先決であるというふうに考えております。 それから２点目、一部を公文書館にという件についてでありますが、現在本市におきましては文書取扱規定などによりまして、市史、市の歴史ですね、市史の資料となるなど歴史的価値のある重要な文書につきましては30年以上の保存として実質的に永年保存の取り扱いとしているというところでありまして、担当部署からそれほど離れていない庁舎内外の書庫に保存いたしております。今後、永年保存文書の増加などに伴い書庫のスペースに余裕がなくなれば、遊休施設の活用などによりまして保存場所を確保することも検討する必要が出てくるものと考えております。 次に、大きな４番、ミニコミ紙の必要性についてでありますが、近隣市町で発行されているようでありますが、商工会議所などと一体となって発刊ができるよう手助けができないものかという御提案でございますが、市としましては民間による自主メディアと判断いたしておりまして、ミニコミ紙の発行について行政の立場として関与すべきではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から５番の１点目、地域連絡員設置規程についてお答えします。 市が設けている行政連絡員制度は、これまでも何度か担当部長がお答えしておりますが、市民と市役所間の情報伝達と市民の便宜と福祉向上を図ることを目的に設置しており、任務の内容は１、文書及び広報の配付、２、市民からの依頼による伝達と事務手続の遂行、３、市民と市役所間の必要な伝達事項としております。 田原議員が提案されている地区担当職員について、庁議でも検討いたしましたが、地元とのかかわりにおいて職員としての公務と地元住民としての活動の線引きが難しいことや、地元に職員が住んでいる地区とそうでない地区とのバランス、公務として職務命令のあり方などについて協議したものの、結論が出ておりません。ただ、これからの行政はまちづくり基本条例の第14条第２項で、職員は市民と協働し、まちづくりの推進役として十分に能力を発揮し、市民がお互いに連携できるよう努めなければならないと明記しているように、協働で事をなすことが重要であり、職員はこれまで以上に積極的に地域にかかわっていく必要があると考えております。 これまでも部課長会議などで機会をとらえて地域の活動へ積極的に参加するよう指導してきましたが、改めて単なる行事への参加にとどまらず、地域の要望に耳を傾け、要請があれば区会、町内会の運営にも協力するよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、私のほうから大きな３番の③、教育施設のその後についてお答えを申し上げます。 まず、大多府小学校につきましては、津波、災害等の避難場所として地元から要望を受けております。現在、避難場所としての電源、トイレ使用ができるようにしております。大多府小学校の教員住宅については長期間使用しておりません。 次に、鴻島分校につきましては今年度で借入金の償還を終えます。現在は、投票所、町内会の集まり、ＦＯＳ少年団のキャンプ、ＮＰＯ法人の無人島体験キャンプのベース基地というようなものに使われております。２施設とも学校施設としての大きな利用はしておりません。今後、地元と協議のもと、普通財産への移行を含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 野上市民生活部長。 〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎市民生活部長（野上茂之君） それでは、私から５番の２点目、３点目、４点目についてお答えします。 まず、２点目の和気町、笠岡市、八戸市の実例についてでありますが、それぞれの自治体におきまして、地域と行政との間で情報共有を促進するためのパイプ役として地域ごとに形成しているまちづくり協議会などに職員を配置されているもので、各自治体の実情に応じた施策の中でこうした取り組みがなされているものと理解しております。本市におきましては、現時点ではそこまでの取り組みは予定しておりませんが、行政連絡員制度なども活用いただきながら地域との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のまちづくり基本条例による市民との協働についてでありますが、職員の役割としましては、協働のまちづくりを推進するため常に協働の視点に立ち、みずから知識や技能の向上に努め、まちづくりの推進役として取り組むことを定めています。職員は、地域においても市民の一人としてまちづくり活動に積極的に取り組むことが必要であると考えており、日常的にも積極的な活動への参加を促しているところであります。 次に、４点目の「やねだん」についてでありますが、高齢化が進む集落において農業生産による特産品開発にとどまらず、高齢者や子供の活動拠点の提供、安全パトロール活動などさまざまな活動により行政に依存しない自立した地域づくりに成功している事例として理解をしております。 以上であります。
○議長（津島誠君） 岩崎日生総合支所長。 〔日生総合支所長 岩崎 透君 登壇〕
◎日生総合支所長（岩崎透君） それでは、私のほうから最後の５点目の地域担当職員制度の旧日生町での実績についてお答えいたします。 旧日生町における地区担活動といたしましては、町政懇談会の運営、地区一斉清掃後の要望の取りまとめや広報配付、海岸清掃などの各地区共通した活動のほか、それぞれの地区におきまして祭りやイベントへの参加、花いっぱい活動、それから清掃活動など、多岐にわたる活動をしてまいりました。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後３時38分 休憩 午後３時55分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 田原議員に対しましての答弁漏れがありましたので、発言をお許しください。
○議長（津島誠君） はい。
◎教育長（土山球一君） 教育施設で市内各地に同様の施設はあるのかどうかという御質問の答弁を漏らしておりました。 施設につきましては、三国幼稚園、それから日生教員住宅の北棟、国道250号沿いの建物です。それから、三石共同調理場、以上３つでございます。
○議長（津島誠君） それでは、田原議員の再質問に入ります。 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 聞き漏らしたかと思うんですが、要するに今回の議案で市民への負担増が1,380万円と、こういうようなことで、使用料値上げが22年実績でこうだということなんですけど、その後段で私たち議員は今まだ確定はしておりませんけれども、定数が18とか16とかという厳しい話をしております。例えば16になった場合は約3,000万円の歳出減になるわけですけども、来年度採用する７名が入るとこれもざっと2,900万円ということで、ほぼ同じことなんです。そういうようなことなんですけども、今回お尋ねしているのはそういうふうに1,380万円の使用料アップに見合う、それを市民にお願いするわけなんですけども、そういう中で私たち行政はこんな努力をしておるんだ。ですから、市民の方にもお願いしますという、その辺のアピール度に見合う行政努力についてをお尋ねしているんです。お願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 職員の行政努力ということでございますので、まずこれまで以前の21年度までの改革プランでございますけども、その中で法的な効果額を10億9,800万円、そのうち職員の給与とか職員数の削減に関するものが２億2,200万円でございます。 それから、今後プランの中で計画しておりますのが、職員数の削減と給与あるいは人材育成等ということを考えまして単年度で約２億5,000万円、23年度で理論的な数値でございます。それから、26年度で４億8,700万円の数値が出るように計画をしていこうと思っております。 職員の採用につきましては、職員採用計画に基づきまして採用しているものでございます。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 先ほどお答えいただきましたが、その辺の説明というか、アピール度が大変弱いと思うんですよね。私たちもぴんときません。そういう中で、やはり市民からは合併して一つもいいことがないじゃないかと。こういうようなアップばっかり要求されるということについて、やはりもう少しわかりやすく説明していただきたい。 行財政改革プランにしても、議会が終わった時点でぽんと出てこういうふうな話なんですよね。その辺もやはりそれについての説明の機会をいただくとか、やはりその辺をうまくＰＲできる努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） ＰＲ度が低いのではないか、ＰＲのやり方が下手なのではないかということでございますけども、御指摘のとおり十分なＰＲができていないという点もあろうかと思います。ホームページ等は載せておるんでございますけども、いつものことでございますけど、ホームページに載せただけで皆さんにＰＲになっていないというような御指摘もございますので、今後、広報紙、ホームページ、いろんなところを使ってＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 次に入りますが、予算編成に当たって各部署に枠配分という形で財政当局からその範囲内での予算要望をするようにというふうに指示されているというふうに聞いています。当然、枠配分には人件費も含まれていることでしょうし、そうなってきますと備前市自慢の行政評価システムで、その結果として政策としてどういうものをうちの部署では考えるんだというようなものを、ある程度部長が自分の所管している職員に示しているのかどうか、それをお尋ねしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 枠配分につきましては、予算の中で枠配分部門、１次、２次という言い方をしておりますけど、１次査定部門、ルーチンにかかわるものです、経常経費にかかわるものでございまして、政策的経費ですか、そういったかかわる分については２次配分ということで枠配分の中から外しております。それについて、今回の予算編成方針の中でも市長が各部長、各部からヒアリングをいたしまして重点項目を作成いたしまして、その重点項目の中からその重点項目については予算を要求しなさいよという市長からの指示をいただいておりますので、各部長はそれに基づいて２次配分以降の予算要求をするようになるかと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） わかりました。 それで、前段の要するにいろいろ努力した結果について、後で文書で教えてください、10億円のうちこういうようなことで努力してこうしたんだということをね。お願いします。 次に入ります。 機構改革について、26年度ということなんですけども、これは冒頭申し上げましたように、来年度予算は市長の任期中自分が予算を組んで実施できる最後のチャンスということなんですけども、それとあわせてやはりそのためにその仕事、与えた仕事がスムーズにいくような機構もつくらんといかんと思うんですよね。大規模の改革は別として、まず当面考えられる部分的な改革でもやはりそれは断行するべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私も、今の組織でやりにくいなあと思っていることが一つあります。それは、産建部という考え方ですよね。産業部と言っていますけども、産業と建設はやはり別なんですよ、性格が。それを一人の部長があわせ持ってやりますから、いわゆる技術屋さんが事務屋といったらおかしいんですが、そちらもカバーするか、その逆か、そういうような形になりますので、やはり産業と建設は分けたほうが私はやりやすいんじゃないかなあという気はしております。 そのほか、企画課というのがありまして、そこへその他何でもかんでも持っていくというような傾向があります。これとて内容的には政策の違うようなものもたくさんありますので、分けるほうがいいのかなあというような気もいたします。 分けるというのは、例えば今環境課が一番いろんなことが、新しいことが起こってきよります。だから、それをすべてまとめて環境課というふうにしてやっていっているのもちょっと無理があるのかなあという気もします。まだはっきりとした考え方は決まっておりませんが、ぼつぼつそうしたことについて内部的にも検討し、そして来年の３月に内定するであろう人事異動なんかについても反映させていきたいなあという気がいたしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 次に入ります。 指定管理についてをお尋ねします。 私は、たびたび市長、少なくとも副市長は委員会へ出席されてはどうですかという提案をしてまいりました。赤穂市の例を見てみると、総務部長は決算委員会なんかにはぜひ出席させてほしいというて総務部長側から議会へ申し入れをしたぐらいだそうです。それほど全体の動きを見ておらなければうまく行政が回らないんじゃないかというところから、そういうようなことのようです。やはりそういうような調整をするべき立場の人は必要じゃないかと思うのですが、その辺先ほどの機構についてまた戻しますけども、そのあたり市長お考えはないでしょうか。 要するに、仕事が重なる場合、後で地区担のところでも触れますけど、皆それぞれ担当、担当で物を言って、それをじゃあ総合的に見てこうしたいんだというその市長のかわりとなるべき人は必要じゃないかと思うのですが、市長、副市長が常任委員会へ出席をしないとするなら、ぜひともその辺共通の議論の聞けれる立場の人が要るんじゃないかと思うんです。いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 昔、もう30年以上も前ですが、私は県議会で決算委員長をやったことがあります。確かに、決算委員長をやりましたら全部がわかります。そういう全般にわかるという点におきましては利点ですけども、私と副市長が委員会へ出ないという意味は、もし委員会で私らが答弁しますと、それがもう即答えになってしまうという様相があるだけに、内部的に検討したり、議論したりする場がもう必要なくなってくるというような面があるんじゃないかなという気がするんです。そういう意味で、やはりワンクッション持たせたほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。 ただし、総務部長の場合は確かにオールラウンドに知っておったほうがいいという意味で、決算委員会なんかに入れるということは、それはいいことかもわかりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 一度御検討をお願いしたいと思います。 そういう中でもう一点、私は議員視察に担当職員も同席という話もさせていただきましたが、これも当局はノーということであります。 次に、指定管理者の問題について、若干それに触れたいと思いますが、指定管理者を備前市は平成17年度に導入したんですが、当初は十分議論ができていなかったけれども、現在はちゃんとできているんだと、先ほどこういう答弁でありました。 それでは、具体的なお尋ねをしたいんですが、私が聞くような問題は産業委員会なり決算委員会で話をしているんですよ。それが市長なり副市長に正しく伝わっとらんのじゃないかと思うんです。 例えば古代体験の郷「まほろば」について、前回の一般質問でも問わせていただきました。これは今後どのような位置づけをしているんですかという質問をさせていただいていたんです。そしてまたこれはむしろ、観光という面で見るんなら日生総合支所じゃなしに商工観光のほうで持てばいいんじゃないかという提案もさせていただきました。現在ではどのようにお考えか、お尋ねをしておきます。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 岩崎日生総合支所長。
◎日生総合支所長（岩崎透君） まほろばの位置づけということでございますが、鹿久居島は国有地でもありますし、多くの規制がある中で、今まで手つかずだったものがまほろばと、古代体験の郷ということで、何とか国有地を切り開いて開設したということでございます。その当時は大変な反響がありまして、当時はテレビや旅行雑誌等マスコミの取材も大変多く、観光の町として当時日生町を全国に発信してまいりました。今後も日生諸島の重要な観光施設、観光スポットとして、また全国的にも珍しい古代体験型の施設として位置づけております。 以上です。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） そうですよね。そういうことであるなら、平成22年12月、総務省の自治行政局長から指定管理者制度についての通達が出ているんです。指定管理制度についてはいろいろ問題があると。その中で、要するに経費が安いというだけで指定してはいけませんよと。その辺の注意点もこの通達には出ているんです。この行政局長からの通達は御存じでしょうね。そこで、単なる価格競争による入札と指定管理というものは相入れないんだという注意点が出ているんです。 それで、これは今回の議会の議案第144号のまほろばの指定について、その参考資料の選定基準、評価結果によれば５項目の基準点の決定的な差は、管理費が安かったということが最大の決定の点数のようですよ。それについてどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 選定委員会の委員長として私のほうからお答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、価格以外の項目も含めて３団体からヒアリングした結果が、今回の議案のとおりということになっております。結果的に価格の要素が大きかったということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、ほかの項目についてもそれぞれヒアリングをした結果ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） そういうことじゃないんですよ、実際。あれを見せてもらうと３点も差があるというのはもうこの金額の問題だけなんです。 それで、私があえてこれを問題にしたいのは、これは前回の一般質問で言いましたし、産業委員会でも問題がありますよと、この業者については問題がありますよという指摘をしました。決算委員会でも指摘しているはずです、同僚議員がしているはずですよ。要するに、決算実績を見て広告を一切していない。広告料を一切使わずにそれを人件費に振り当てている。その人件費で振り当てている人件費のその人が、同じ企業のホテルいこいの村へ手伝いにもいっていると。そういうような不明瞭なこともやっている企業が、今回また総合評価でそういう決定になっているというのはやはり問題じゃないかと思うんです。 今回、カキオコがＢ－１グランプリで１位になりました。確かに１位になったということも大切ですけれども、それが１位になるまでに…… 〔「９位です」と呼ぶ者あり〕 １位じゃない、９位になりましたけども、それになるまでにそのメンバーたちがまちおこしに努力したその過程こそ評価するべきだと思うんですよ。 今回の中で、要するにその延長上にある地元観光協会が何とかまちおこしに努力しよう、そして修学旅行のやつも受け入れようじゃないかという、そういう意気込みでもって応募しているものと、今まで問題があって、こういうような問題がありますよということを指摘している、そういうような総合評価がされておるのかどうか。私が、市長や副市長にぜひ出てきてくださいよというのはそういう議論を産業委員会で言うた結果の中で、なおかつその企業が議案第144号でそこへ指定管理をしようとしとるそのことに問題があるという指摘をしているんです。その辺いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 御指摘の点も含めて今回候補者として選定している企業につきましては改善が見られる、これは当然これからのことですので、実績をまた検証する必要はありますけれども、十分な改善が見込まれるということで選定したものであります。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） それじゃあ、決定でない、あくまでも候補ですから、議会の議決があって初めて決まるわけですから、一応候補として受けとめておきます。 同じように、頭島グラウンドゴルフ場の管理についても山本議員から質問がありましたが、やはりこれらにしても頭島地区の高齢者のたまり場的色彩もあったと思うんですよね。そういうものが指定管理という何か小難しいことで何とかかんとかもうややこしいわ、やめたいということが最終的な結果じゃなかったかと思うんですけど。それじゃあ、例えば市長が理事長の施設管理公社について元請をして、例えば地元のそういう人方へ部分的な委託ということもお願いできたんじゃないかと。そのような工夫がされるべきじゃないかという指摘を私はこの指定管理者制度でしておきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 指定管理のあれにつきましては、今回議案で出ていることでございますので、余り詳しくはと思いますけども、今回これを出さないというのは、この２月にこういった形で委員会で選定してこういうふうにしようという形にやったものと記憶いたしております。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 議員の発言は、あなたたちが言うとんのは委員会は委員同士の発言です。市長や副市長と討論、議論は本議会でやってください。本議会の質疑や質問で十分ですと、こういう答弁をあなたたちはしているんです。ですから、私はあえてこの細かい問題まで触れているんですけど、それが決まっておるということについては納得いきません。一応、候補として受け取らさせていただきます。 次に入ります。 鹿久居島のエコ及びシェールガスの基地についてという提案ですが、市長はあくまでも民間企業への働きかけをもってやるんだと、こういう答弁でした。それはそうかもしれませんけども、やはりこれだけいろいろな規制のある地区ですから、やはり国策の中で何か国の施策に準じたものを誘致するとか、またこういうことであれば民間が受け入れられやすいとか、そういう研究をする必要があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの研究はされているのかどうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） エコアイランド特区というのは、私が想定しましたのはあそこの島の５％程度ですわ、民有地は。あと全部国有地、国有林ですけど、そこを何とか活用できないかという発想でやっているわけです。ちょうど３月11日のあの大震災で追い風として今回エネルギー再生措置法案が通ったからこれからのことじゃないかなと思います。あえて言うならば、そういう自然エネルギーあるいは太陽光エネルギーというものに活用できる必要性が出てきたんだということですね。だから、今後一番に早くわからなければいけないのは買い取りの値段ですわ。値段を早く決めてくれないと、果たしてあそこを活用して民間が、事業を来てやってもペイするかしないかということが一つの大きな要素になりますから、そういうようなことがペイもする、そしたらこういうグループでやっていこうと、そういうような案ができてでないと特区としての申請もできないんですよ。だから、今の段階では構想というだけで、それ以上は前に進まないということです。ですから、１月ごろに専門委員が決まって、４月ごろに買い取り値段が決まるような話もしておりますから、そういうことが出てき出したらやりたいなと思います。 それから、第２点のシェールガスは私もいい構想だと思ったんですが、私はあそこの今の工作物をつくってもいいところへ穴を掘ってずうっとシェールガスが出るところまで掘るんかなあと思ったんですが、そうじゃなくしてあそこへ基地をつくるというんでしたら、まず船が入らんのですよ。大多府と頭島の間から入ってきて鹿久居島まで持っていくというたら恐らく岸壁を15メートルほど掘らにゃいけんと思うんです。今のあそこのブルーラインのあれがありますね、橋が。あそこのところが７メートルぐらいで、もうなかなかマストがひっかかるということで問題になっていますから、だからどっちかに決めて、もう要はガス基地として保存するためにあそこを使うんだというんでしたら、やはりそれが接岸できるような岸壁をつくらなけりゃあできないんじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） ガス基地です。ですから、原発の誘致のところは水深も結構ありますし、そこへどうですかということです。そのためには中電、関電が原発を設置しようとした意図あたりからそういうことが考えられるんじゃないかという提案です。時間がないから次へ進みます。 教育施設の大多府、鴻島、教育長、そういうような利用がされているんですよね。それをもっとＰＲして大々的にするためには、教育委員会よりもむしろ普通財産として市長部局のほうがうまく活用できるんじゃないかという提案です。もう答弁はいいです、時間がないですから。 市長にもう最後、ミニコミ紙の必要について、市がかかわる問題じゃない、これも当然わかります。ただ、広い人脈の中でそういう適任者がおられれば、いわゆる会議所なりそういうところへ働きかけて、そういう必要性があるんじゃないかということについての御所見をお尋ねしたんです。いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私も昔読売新聞のＯＢだったかと思いますが、神崎さんという和気の住人の方があかつき新聞でいろいろ書いてくださって、それが案外住民と役所との間の一つのいい情報の提供の手段だったように思います。 同じく思い出しましたのがやはり読売新聞ですが、今和気閑谷学校のいろいろお手伝いをしよられる日下さんという人がおられますが、あの人なんかも書くことが好きですから、そういう意味では神崎さんと同じように好適な人物じゃないかなあという気がいたします。ただ、あの人が始められてそれを支援するというのはいいけども、それをストレートに支援してやってもらうというようなことにはちょっとならないんじゃないかなという気はいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 市が支援しろということではありません。そういうきっかけをつくられたらどうですかということです。時間がないから次へ進みます。 地区担のことについて、先ほど答弁いただきました。あくまでも副市長、これは今の行政連絡員制度で十分だということなんでしょうか。最後に、日生総合支所長が日生町の実績、実態を話をしてくれました。それでもやはりその必要がないと思われるのか。また、野上部長が答弁してくれましたけれども、答弁になっておりません。やはりその場逃れのこととしか受け取れないんですが、本当に笠岡市の例のように住民と行政とのパイプ役としての職員の配置は必要でないと結論されているのですか。最後に市長に、もう時間ですから市長のほうから答弁を願います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 必要だとは思います。ただ、なぜ笠岡市はやって、そしてまた日生がやったかというと、やはり島があるからじゃと思うんですよ。あれが美作市は陸続きですけども、やっております。ですけど、島があると余計そう行き来ができにくいから、だからその地区担というものをつくってあえて島々に連絡をとるというようなことじゃないかなと思います。だから、言いかえますと旧備前市の場合は、なかなかそういう気にならないというような感じがします、私が端から見てて。だから、非常に言っていることは理解されていないような感じなんですよ。だから、そうした点についてもなおかつ振り分けをして、できるかどうかということについて私も最近ちょっと考え始めたんですけども、無理かなあという感じはいたします。まだ、検討はしてみます。 以上です。
○議長（津島誠君） 田原議員。
◆１５番（田原隆雄君） 決して私は日生をしろと言うていないです。日生のそういう例、隣の和気町の例、そういういい例がありますよ。それをうまく利用して、市長の手足となって住民の中へ入っていく、職員制度を活用して活力のあるものにするべきだという提案ですので、よろしくお願いをして一般質問を終わります。
○議長（津島誠君） 以上で田原議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、土器議員の一般質問を願います。 20番土器議員。 〔20番 土器 豊君 登壇〕
◆２０番（土器豊君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１点は、安全・安心のまちづくりについての質問をさせていただきます。 本年度は、市内各地で開かれた意見交換会のテーマは防災対策ということで、私は日生、西鶴山、片上の３地区において皆様方の意見を拝聴させていただきました。地域ごとの防災対策に対する要望、意識の違いなどが参考になりました。地域によって地形的な違いはありますが、私が住んでいる伊部地区を例にとってお話をさせていただきます。 伊部地区は奥行きがないため流域も少なく、大きな河川はありません。さきの台風12号、14号、15号でよくわかったのですが、ため池が調整池の役割を果たして弁天川、不老川の水位の上昇を防ぎ、河川があふれることはなく、災害が未然に防止できたということがあります。たまたまため池の水量が少なかったことと、取水施設である斜樋の栓がされていなかったため、降雨による池への流入量と下流河川への流出量の調整が図れた結果だと思われます。 そこで、私の考え方でありますが、ため池は農業用の貯水と防災ダムとしての機能を兼ね備えたものであります。従来は、貯水を主に考えてきており、管理は専ら農業利益者に限られておりました。昨今の後継者不足、高齢化社会も相まって耕作放棄地も目立ち、池の土手の草など通常の管理もままならぬ状態になっております。このような実情を踏まえて、伊部地区では防災的な要素の強い池の管理を非農家も一緒になって地区全体で管理することを基本に考えております。 さきに述べましたが、調整池の機能を持たすには、簡単にだれもが水管理できることが重要であります。このためには、現在多くの池では木栓が一般的です。木栓は管理が難しく、手間もかかり、設置を誤れば漏水の原因になるなど経験に頼ることが多く、難しい面が多々あります。そこで、この栓を金属性のものに改良いただければ非常に簡単に管理が可能となります。現在、ため池の改修、改善等は農業用地区以外では30％、区内でも20％の負担が必要となります。 私たちは、地域のことは自分たちで行うことを基本として頑張っております。ため池の特殊性と防災面から、ぜひとも負担割合の軽減を強く要望するものであります。負担をゼロとは言いません。このような実情を踏まえた上で、せめて10％程度にお願いできないでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。 次に２点目は、ボランティア、自治会保険についてであります。 伊部自治会では、10年ほど前から地域の活動の際のけがなど万が一の事故に備え、ボランティア保険に加入しております。現在の加入数は250世帯で、１年間の保険料は29万7,000円となっております。 自治会では、ボランティア活動を安全に行うため、ことし４月岡山県労働基準協会に加入をいたしました。チェーンソーと草刈り機の取り扱いの安全教育を受講することにしております。今年度の受講者予定は、チェーンソー４名、草刈り機26名で、合わせて30名です。今後、ボランティア活動を行う上においても受講は必要不可欠と考えております。 区会の運営は、予算的に非常に厳しい状況にあるため、受講料を捻出するのに苦労しております。伊部地区に限らず、各地区においてもボランティア保険に加入されておられると思います。地域のことは行政にすべて頼るのでなく、自分たちにできることは自分たちで行う、この考えで頑張っております。このような状況の中で、保険料を市に支払っていただくことは無理なお願いでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後、３番目の青少年健全育成についてであります。 私は、常々森林活動や環境活動を通じて心豊かでたくましい備前っ子を育てたいと考えています。小学校１年生から中学校３年生まで林業体験や野外活動を行うことにより、人間として自然環境との交わり、環境問題への意識の高まり、自主性をはぐくむ機会の提供になると考えております。 ことし２月15日、伊部つながりの森で伊部小学校の５年生の児童を対象に行った第８回の植栽体験では、子供たちが植栽、シイタケの原木の穴あけ、菌の植えつけ、その日は雪が降ったために雪合戦等をしました。泥まみれになって遊んでいたと。子供たちの生き生きとした姿を見て感激をいたしました。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 体験学習を特別活動として年間の休みを１日減らして、半日程度の時間で２日間実施することはできないのでしょうか。可能であれば、地域で受け入れ態勢を整えたいと考えております。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、土器議員の御質問に順次お答えしてまいります。 １番の安全・安心のまちづくりについてでありますが、現在ため池等の整備などの土地改良事業は、受益地、受益者が特定されることから、土地改良法、地方自治法の規定に基づいて事業によって利益を受ける受益者に事業費の一部を負担していただいております。そのうち、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて農振農用地区域を設定いたしまして、その区域は受益者負担を事業費の１割、それ以外の区域は３割というふうにしております。ため池などの農業用施設の整備は農業予算で行うことから、農地が一部のわずかな例外を除いて宅地等に転用できない農用地区域の農業用施設整備とそれら以外の区域の整備について受益者負担割合を変えているものなので、現在の負担割合で御理解をお願いしたいと思うわけであります。 ため池の受益がなくなり、もとの受益者の了解が得ることができれば堤を切ったり、あるいは余水吐けを切り下げるなどの事業は、防災という面から受益者負担をいただいておりません。 大きな２番目のボランティア保険についてでありますが、本市では自治会活動等の保険について伊部地区で独自に加入されている自治会活動保険というのがあります。それから、備前市社会福祉協議会が窓口となっているボランティア保険というのがあります。そして、行事ごとに加入するレクリエーション保険というのもあります。保険の対象範囲や負担額などの情報提供を市のほうが行っているという面はあります。 保険料の市負担につきましては、保険料に限定せず、区会等運営補助金として地区活動に対して支援をいたしておりますので、各地域で御検討の上、必要に応じてこうした保険制度を御利用いただきますように御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、大きな３番につきましてお答えいたします。 議員からお話がありました心豊かでたくましい備前っ子を育てたいということは、教育委員会としても同じ思いでございます。森林活動や環境活動等自然体験に取り組むことは、こうした経験が少ない子供たちにとっては大切なことだと思います。伊部地区におかれましては、小・中学校のために熱心に取り組んでくださっていることにお礼を申し上げます。 議員のほうからお尋ねのありました始業式、終業式の期日の変更についてですが、始業式や終業式の期日は教育委員会において学校における教育課程、カリキュラムですが、を円滑に進めていくことを第一に考え、学校管理規則で決めております。 また、このたびの新学習指導要領の完全実施に伴い、標準時間数が週当たり小学校、中学校とも１時間から２時間増加している状況です。したがって、活動内容の是非にかかわらず、学校の教育課程外の活動に伴い始業式をおくらせたり、終業式を早めたりすることは困難な状況でありますことを御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 土器議員。
◆２０番（土器豊君） 答弁が大変よかったので、涙が今出てとまらないところです。再度お願いをしたいと考えています。 西鶴山の市政懇談会で市長はゼロでもいいというような発言をされたかと思います。その上で、ぜひ再度お願いしたいと思います。今、伊部地区ではこの９月４日から地区の安全・安心懇談会を各町内、13町内750世帯を各町内会を開いてもらって水害対策、それから鳥獣対策、そして地域支え合い体制づくり、あるいは安否確認、声かけ、その最後のことなんですが、実は24年度から安全対策費として年間１世帯当たり500円のお金をお願いしたいということで懇談会を開催させてもらっています。じゃないと、今の樋を直すことができません。その上で、市長考えていただきたいと思います。 それから、今池の土手をもし要らなくなれば切るという話をされました。もし池の土手を切るのであれば河川を直してじゃないと、今のままであればいっとき水のためつかるところが何カ所も出るかと思います。よろしく御答弁のほうお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私が意見交換会でそのような趣旨のことを申し上げたのは、私の知る限りにおいてはあそこの川の下流に田んぼがあるように思えなかったから、もう田んぼがないならもうそういう用水、利水をしていないわけですから、むしろ防災のための工事なら負担金は取れないと思うんですよね。その辺をちょっと逆に確かめたいんですが、あるのかないのか、田んぼが。 〔「まだあります」と20番土器議員発言する〕
○議長（津島誠君） 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 田んぼがあるのなら、やはり利水をして特定の利益を上げているということになりますから、やはり１割といえども負担金をもらわなければ仕方がないということになるんじゃないかなあと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） １割の負担で木栓を直していただけるのでしょうか。今、１割でという答弁をしていただきましたから。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 農振地域なら１割という意味であって、これどうも農振地域でないらしいですから、やはり３割ということになるようです。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） 今、農振地域であれば２割でいいという話をされたんですけど、同じように２割でできないのでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 市長答弁のほうで、農振農用地におきましては負担金は１割、それ以外は３割ということで、議員が具体的に言われた地区につきましては３割ということでお願いしたいということです。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） そうすれば、災害を加味して１割と３割の真ん中で２割という形に変えてもらうわけにはいかないのでしょうか。それは市が決めたらできることだと思うんです。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） あくまでもこれは農業用施設としての法律から基づいた市の規定でございます。３割と１割の間で２割という考えは考えられないことはございませんが、防災という観点からの新たな考えであればいろんな議論もあろうかと思いますが、350程度のため池がございます。これを１割変えるということは非常な財政負担にもなりますし、その辺は御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） そうであれば財政のことを考えて樋を直す場合は、樋だけを直す場合は防災面を考えて、土手のことまではまた先で、今すぐ樋を直す場合は２割負担で直すような形を再度考えていただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 一つの意見として聞かせていただいておきます。 以上です。
◆２０番（土器豊君） いやいや、意見じゃなしに再度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 今申し上げましたように、このため池が三百四、五十あります。受益者の方が特定され、そういう観点からいいますと、受益者負担という考えはこのため池だけにとどまりません。そういう広い観点からのその受益者負担、それは非常に困難であると思います。ただし、災害という全く別の観点から考えれば、これはまた違う考えが出てくるかもわかりません。これは今私の農業施設というかた苦しい考え方の中では発想は浮かんできませんので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） 市長、もう一回災害のことから考えて、負担を再度検討していただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 農振法で我々首長にそういうような範囲があって、その中で裁量権が与えられているならそれは検討できますけど、もうばさあっと農振地域はこう、農振地域外はこうと決められていたら、検討しても検討できる余地はないと思うんですよね。その辺、その法律そのものの組み立て方がどうしているかちょっと私わからんもんですから、検討はしてみますけど、しかし恐らく難しいんじゃないかと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 決めるのは徴収条例、法律は取ることができるという法律、条例がございます。１割、３割につきましては市のほうへその裁量権はございます。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） ボランティア保険のことをお願いします。これは自治会ですか、区会助成金の中からよく考えて捻出してしてくださいということだったのですが、まちづくり基本条例ができて一緒にいろいろなことをするようになっています。だから、当時とは変わってきていると思うんですね、助成金の出方が。本当に一緒に、地域が自分たちで一緒に、職員の方を含めて一緒にやるということを考えたら保険は入っとかにゃいけないと思います。それで、どうしても今防災面からも河川、それから池の土手、それから林道含めて木がやはりいろいろ茂ったりしています。だから、どうしても市に頼んでも切ってもらえんところは実際あると思うんですね。それは自分たちでやっていかにゃいけないということを考えたら、今やはりボランティア保険に全市民が入ってすることが大事なことではないかと思うんですね。全市民が入れば、何をしとっても保険がきくわけですから、もう一度再度考えていただけたらと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ある意味ではどちらがええか、どちらがええかというのは市が全部保険金を払う。そのかわり、区会運営費を減らすというか、どっちがいいのか。区によっては地形も違うし、いろんなやることも違いますから、やはり区、区でそれぞれ決めてそれに必要な保険料も払い、それに対する反対給付もあるというようなことを決めるのがいいんじゃないかなと私は思うんですけど、自治会連絡協議会で皆さんで決めて、いやもう全部払うてくれと。そのかわり減らしてもいいわというようなことが決まれば、それは考えます。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） 市長、これからいろいろ地域がするのに今までと違って少しずつ本来はやらないといけないことを自分たちでできることをふやしていかにゃおえんはずなんです。安全・安心の町をつくるのに。だから、逆に言うと今言うように自治会助成金も少しずつふやしていただく。そして、本来市がするよりは安く地域ができる形になると思うんですね。備前市、私たちの子供の時分というのはいろいろなことを地域がしとったと思うんです。ところが、市になり、財政的に豊かになり、本来は地域がすればいいものをどんどん、逆に言うたらええんですよ、市にしてもらっとんじゃからいいんじゃけど、そういう形になっていると思うんです。だから、それを今後地域でできる形に持っていくことが必要じゃないかと思うんです。じゃないと、本当に備前の町が活性化せんのじゃないかと思うんですね。お互いに助け合って地域でできることはやると。それで、財政的、そういうお金を浮かしてほかの投資に回してもらう、そういうことが私はこれからは大事だと思うんですよね。その辺を再度考えていただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ひょっとしたら今おっしゃっておられる中に利点があるとするならば、市がもう全部丸ごと入って数が非常にふえたら総体的に安くなるかもわかりません。そういう意味でメリットがあるかもわかりません。しかし、レクリエーション保険とボランティア保険というたら性格が違いますから、恐らくやることも違うんだろうと思います。そのかわりに掛金も違うし、給付も違うんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、やはりその区、その区に合ったものをするほうがいいんじゃないかという意味です。 だから、今ここへ参考に玉野市のがあるんですよ。玉野市は全部市が払いよんですよ。それで、150万円ほど払いよりますけども、ただし入っている人が物すご多いですわね。玉野市は時々ああいうことをします。そういえば葬式はあそこはただなんですよ。一切取りません。だから、それも何回もあることじゃないですから、それも一つの考え方だろうと思います。だから、その点は検討はしてみますが、今のところうちは区会の運営費の中にその分は入れているつもりでおります。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） 今の自治会保険をぜひ調べていただきたいと思う。これは伊部の自治会の組織の中でやることに関してはすべてきくんですね。レクリエーションをしようが、例えば伊部の場合は自治会にかなりの組織が入っています。いわゆる体力づくりもそうですし、それから青少年、それから環境衛生、それからこの前やった敬老会も、これはもう保険がきくんですね、自治会保険。それから、伊部小学校の５年生に植栽に来ていただきますわね。これも実際には保険がきくんですね。自治会が主催しとるわけですから、その中の組織の青少年健全育成の立場でしているわけで保険はきくんですね。だから、あらゆるところに保険がきくんですね。町内の葬儀もきくわけですね。組織の中でやっている保険はすべてきくという形になっているんですね。ですから、あえて言わせていただくんですけど、前はそれでよかった。 それから、今言う講習をなぜ受けるかというたら、この前市長は久々井の運動公園でマラソン大会をされたですね。あのときに実際伊部地区のほうから行って草刈りをしていたと。あるいは山火事後伊里小学校の５年生が２回、それから伊部小学校の５年生が２回植栽をしています。その後ずっと草刈りを毎年11月と６月にしています。そういう形でさせてもらっているんですが、気がついたと思うんですが、チェーンソーを多く使っているんですね。だから、チェーンソーをこれから使うていかないといけない。自分がけがをしてもおえんし、相手がけがをしてもいけない。だから、やはりこれからボランティアしていく上にはより多くの方が教育を受けてけががないように、またけがをささないように変わっていかなきゃいけないと思うんです。前はけがが万が一起きたときのための保障だったのですが、今度は考え方を変えてそのような形でいっています。そういうことで、再度考えてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 掛金さえかければ何ぼでも入れるというような仕組みになっているんじゃないかなと思います。だから、その辺は自治会連絡協議会と協議しながらどちらのほうがいいのか、多くの皆さんがやはりそっちがいいというんだったらそうしますし、そうでないんならやはり各区でやっていただくというようなことになるんじゃないかなあと思いますから、一度そういう連絡協議会と相談してみます。 以上です。
○議長（津島誠君） 土器議員。
◆２０番（土器豊君） 一応、またいろいろ理由を上げて質問させていただきます。 これで以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で土器議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後４時56分 散会...