平成２０年 ２月第１回定例会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録 （第１号）招集日時 平成20年２月28日 午前９時30分会議の区別 定例会会議開閉日時 平成20年２月28日 午前９時30分 開会 午後２時23分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名（１番は欠員） ２番 今 脇 一 知 ３番 守 井 秀 龍 ４番 尾 川 直 行 ５番 山 本 恒 道 ６番 石 野 正 幸 ７番 金 本 享 ８番 森 敬 一 ９番 西 崎 公 朗 10番 川 淵 正 行 11番 掛 谷 繁 12番 森 本 博 子 13番 片 岡 紀久子 14番 田 原 隆 雄 15番 川 崎 輝 通 16番 田 口 健 作 17番 橋 本 逸 夫 18番 大 西 國 昭 19番 土 器 豊 20番 本 田 正 弘 21番 山 崎 修 22番 三 村 隆 康 23番 中 西 裕 康 24番 津 島 誠 25番 岸 本 良 之 26番 歳 安 友 繁欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 なし 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 西 岡 憲 康 副市長 野 上 計 行 教育長 正 宗 洋 三 企画財政部長 玉 垣 和 志 総務部長 森 山 純 一 市民環境部長 細 見 峰 一 保健福祉部長 鵜 川 晃 匠 産業建設部長 三 好 保 上下水道部長 田 代 准 教育次長 山 本 健 次 日生総合支所長金 本 政 廣 吉永総合支所長杉 原 慶 悟職務のため議場に出席した議会事務局職員 事務局長 寺 山 悦 夫 事務局次長 金 井 和 字 議事係長 山 本 光 男 議事係主査 桑 原 淳 司 議事係主査 榮 研 二
△議事日程並びに付議事件（結果） 番号議事日程付議事件等結果１会議録署名議員の指名17番 橋本逸夫 18番 大西國昭指名２会期の決定21日間可決３議案上程
・市長施政方針演説
・市長提案説明議案第１号 平成20年度備前市一般会計予算説明議案第２号 平成20年度備前市
国民健康保険事業特別会計予算説明議案第３号 平成20年度備前市
土地取得事業特別会計予算説明議案第４号 平成20年度備前市三石財産区
管理事業特別会計予算説明議案第５号 平成20年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計予算説明議案第６号 平成20年度備前市
下水道事業特別会計予算説明議案第７号 平成20年度備前市
農業集落排水事業特別会計予算説明議案第８号 平成20年度備前市
漁業集落排水事業特別会計予算説明議案第９号 平成20年度備前市
浄化槽整備事業特別会計予算説明議案第10号 平成20年度備前市
老人保健医療事業特別会計予算説明議案第11号 平成20年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計予算説明議案第12号 平成20年度備前市
介護保険事業特別会計予算説明議案第13号 平成20年度備前市
簡易水道事業特別会計予算説明議案第14号 平成20年度備前市
飲料水供給事業特別会計予算説明議案第15号 平成20年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計予算説明議案第16号 平成20年度備前市
駐車場事業特別会計予算説明議案第17号 平成20年度備前市
郷土料理館事業特別会計予算説明議案第18号 平成20年度備前市
墓園事業特別会計予算説明議案第19号 平成20年度備前市
水道事業会計予算説明議案第20号 平成20年度備前市
国民健康保険病院事業会計予算説明議案第21号 備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について説明議案第22号 備前市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第23号 備前市
コミュニティハウス設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第24号 備前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第25号 政治倫理の確立のための備前市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第26号 備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第27号 備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第28号 備前市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第29号 備前市国民健康保険税条例の全部を改正する条例の制定について説明議案第30号 備前市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第31号 備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第32号 備前市立小学校、中学校、高等学校及び幼稚園設置条例等の一部を改正する条例の制定について説明議案第33号 備前市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第34号 備前市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第35号 備前市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第36号 備前市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第37号 備前市
心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第38号 備前市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第39号 備前市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第40号 備前市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第41号 備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第42号 備前市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第43号 備前市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第44号 備前市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第45号 備前市国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第46号 備前市
訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第47号 備前市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第48号 備前市消防団の定員、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第49号 備前市
吉永森林総合利用施設設置条例を廃止する条例の制定について説明議案第50号 備前市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について説明議案第51号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について説明議案第52号 備前市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例に関する条例の制定について説明議案第53号 備前市後期高齢者医療に関する条例の制定について説明議案第54号 平成19年度備前市一般会計補正予算（第６号）説明議案第55号 平成19年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）説明議案第56号 平成19年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第57号 平成19年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第58号 平成19年度備前市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第59号 平成19年度備前市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第60号 平成19年度備前市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第61号 平成19年度備前市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）説明議案第62号 平成19年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）説明議案第63号 平成19年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第64号 平成19年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第65号 平成19年度備前市
郷土料理館事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第66号 平成19年度備前市
墓園事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第67号 平成19年度備前市水道事業会計補正予算（第３号）説明議案第68号 平成19年度備前市
国民健康保険病院事業会計補正予算（第５号）説明議案第69号 コミュニティハウスの指定管理者の指定について説明議案第70号 宿泊施設の指定管理者の指定について説明議案第71号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について説明議案第72号 備前市土地開発公社定款の変更について説明議案第73号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更について説明議案第74号 東備消防組合の共同処理する事務の変更及び東備消防組合規約の変更について説明議案第75号
病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更について説明諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について説明報告第１号 専決処分の報告について（専決第６号、第７号）
専決第６号 ため池漏水による補償額の決定及び和解
専決第７号 交通事故損害賠償額の決定及び和解説明４質疑・採決議案第21号 備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について同意議案第72号 備前市土地開発公社定款の変更について原案可決議案第73号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更について原案可決議案第74号 東備消防組合の共同処理する事務の変更及び東備消防組合規約の変更について原案可決議案第75号
病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関る規約の変更について原案可決諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について適任である５議員発議案上程
・提案説明
・質疑・採決発議第１号 備前市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について原案可決６議員発議案上程
・提案説明
・質疑・採決発議第２号 備前市議会議員倫理規程の制定について原案可決７議員発議案上程
・提案説明
・質疑・採決発議第３号 道路整備予算確保に関する意見書の提出について原案可決 午前９時30分 開会
○議長（歳安友繁君） 皆さんおはようございます。 本日、第１回定例会が招集されましたところ、多数御出席くださいましてありがとうございます。 ただいまの出席は25名であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年２月備前市議会第１回定例会を開会いたします。
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○議長（歳安友繁君） 議長あいさつといたしまして、平成19年11月第４回定例会以降の主な政務についてご報告いたします。 まず、12月21日、東備消防組合議会第４回臨時会が開催され、当市選出の議員と共に出席しました。当日は、条例改正及び補正予算が提案され、原案のとおり可決されました。 次に、12月25日平成19年第４回
東備農業共済事務組合議会定例会、平成19年第４回和気・
赤磐共同コンポスト事務組合議会定例会及び平成19年第４回
和気北部衛生施設組合議会定例会が開催され、当市選出の議員とともに出席しました。当日は、補正予算が提案され、原案のとおり可決されました。 次に、12月26日、平成19年第４回和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合議会定例会及び平成19年第４回
和気老人ホーム組合議会定例会が開催され当市選出の議員とともに出席しました。当日は、補正予算が提案され、原案のとおり可決されました。 次に、１月31日、第214回岡山県市議会議長会総会が総社市において開催され、副議長とともに出席しました。当日は、新任会員紹介の後、事務報告を承認するとともに、平成20年度収支予算及び事業計画を可決いたしました。また、次回開催市は津山市に決定されました。 次に、２月18日、平成20年第１回
東備農業共済事務組合議会定例会、平成20年第１回和気・
赤磐共同コンポスト事務組合議会定例会及び平成20年第１回
和気北部衛生施設組合議会定例会が開催され、当市選出の議員とともに出席しました。当日は、規約変更、条例改正、補正予算、平成20年度当初予算等が提案され、原案のとおり可決されました。 次に、２月20日、
全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会及び第34回定期総会が九段会館で開催され出席しました。当日は、
金子一義高速道路建設推進議員連盟副幹事長及び
菊川滋国土交通省道路局官房審議官のあいさつの後、事務報告を承認するとともに、平成18年度会計決算、平成20年度運動方針、平成20年度予算等を決定しました。また、高速道路建設促進に関する決議及び道路特定財源の暫定税率維持を求める緊急決議がなされました。 次に、２月21日、広域行政圏市議会協議会第39回総会が九段会館で開催され出席しました。当日は、
江畑賢治総務省自治行政局市町村課長から「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演の後、事務報告を承認するとともに、平成18年度会計決算、平成20年度運動方針、平成20年度予算等を決定しました。 次に、２月25日、平成20年第１回
和気老人ホーム組合議会定例会及び平成20年第１回和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合議会定例会が開催され当市選出の議員とともに出席しました。当日は、規約変更、補正予算、平成20年度当初予算が提案され、原案のとおり可決されました。 次に、備前市監査委員から地方自治法第235条の２の規定に基づき、平成19年度11月分、12月分の例月出納検査結果の報告がありました。 これらの関係書類は事務局に保管しておりますので、ごらん願います。 以上で議長あいさつを終わります。
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○議長（歳安友繁君） 次に、市長からごあいさつを兼ね、諸般の報告を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 皆さん、おはようございます。 本日は、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員御出席いただき、ありがとうございます。 本定例会では、平成20年度備前市一般会計予算など、計75議案と諮問１件、報告事項１件をそれぞれ提案いたしておりますので、議員各位の格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、11月定例会以降の政務につきまして御報告申し上げます。 最初に、架橋建設事業についてでありますが、現在、進入路となります市立日生病院前の国道250号の交差点改良工事及び（仮称）日生大橋の詳細設計などを行っているところであります。 しかし、ある団体において、厳しい財政状況を理由に事業の一時凍結及び休止を求め、その賛否を問うアンケート調査が実施されました。その結果は市及び市議会に届けられ、また、報道もされておりますが、第２期事業は、既に平成18年度より着手しており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 なお、実施に当たりましては、厳しい財政状況を考慮し、可能な限り事業費の圧縮に努めるとともに、事業の必要性を市民の皆様に御理解いただくよう努力し、本土と離島を結ぶ架橋事業が、離島に住む市民の安全安心や生活向上並びに地域活性化のかけ橋となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 次に、旧アルファビゼンについてでありますが、本年１月末を期限として賃貸の全国公募を行ったところ、期限内に特定非
営利活動法人片上まちづくりからの応募がありました。早速、２月４日にプロポーザルを実施いたしまして、現在、契約条件等について交渉を行っております。交渉がまとまり次第、旧
アルファビゼン問題調査研究特別委員会にその内容等についてお諮りしたいと考えております。 以上で開会に当たりましてのごあいさつと政務報告とさせていただきます。
○議長（歳安友繁君） 市長のごあいさつが終わりました。
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○議長（歳安友繁君） 続いて、教育長からごあいさつを兼ね、諸般の報告を願います。 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） おはようございます。 それでは、11月定例会以降の教育行政の御報告をさせていただきます。 まず、市内の男子中学生が備前署に逮捕された事件について報告とおわびをいたします。２月25日午前10時25分ころ、校門付近でパトロール中の警察官から職務質問を受けた際に、砕石を投げつけ公務執行妨害容疑で逮捕されました。この生徒は、体調不良で早退をするため保護者の迎えを待っていたときの出来事でございます。同じ中学校で、同日午後４時30分ころ、他の生徒の服装を指導していた女性教諭に暴行を働き、頭部打撲などの軽いけがを負わせた疑いで逮捕されております。この生徒は、指導上配慮を要する生徒で、学校から備前警察署に通報しております。なお、この２件の関連性はございません。当該中学校の指導については、議会でも御指摘をいただき、改善に向けて努力してまいりましたが成果が得られず深く反省をしております。この場をかりて深くおわび申し上げます。 次に、学校給食の異臭問題について報告いたします。２月18日に日生共同調理場で調理した
マッシュルーム入りサツマイモシチューに異臭がございました。校長が検食の際にカルキ臭がいつもよりきついと感じ、調理場に連絡を入れました。調理場では残留塩素値を測定いたしましたが、範囲内であり異常は認められませんでした。児童・生徒からは「カルキのにおいがした」、「味にばらつきがある」等の苦情がありました。その後の健康観察で、幼児・児童・生徒の健康上の異状はありませんでした。日生共同調理場では当日、食材の納入先であります岡山県学校給食会に異臭の内容等を電話で報告しております。なお、吉永共同調理場についても、２月18日に同じ食材を使用したソフトめんホワイトソースを調理していますが、異状はございませんでした。これを機会に、調理場・学校・教育委員会の連携体制を見直し、安全で安心できる給食の提供に努めてまいります。 次に、１月13日の成人式には、議会からの御祝辞と議員各位の御臨席をいただきありがとうございました。男子204名、女子242名、計446名の新成人が誕生いたしました。 吉永小学校体育館の改築工事でございますが、予定どおり工事が進み３月１日に竣工検査を予定しております。 最後に、教職員関係でございますが、
大多府小学校井上公恵教諭が平成19年度文部科学大臣優秀教員表彰を受賞いたしました。この表彰は、文部科学省において教育実践等に顕著な成果を挙げた教員を優秀教員として表彰する制度であります。井上教諭は、日生南小学校及び大多府小学校における教育実践が認められたものであります。 以上、概要を御報告申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（歳安友繁君） 教育長のごあいさつが終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（歳安友繁君） これより議事日程に入ります。 日程１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番橋本議員、18番大西議員、以上２名の方を指名いたします。
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○議長（歳安友繁君） 日程２、会期についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から３月19日までの21日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。 なお、会期中予定されております日程は、お手元に配付いたしておりますので、御承知おき願います。
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○議長（歳安友繁君） 日程３、議案第１号から議案第75号までの75議案及び諮問第１号並びに報告第１号については、これらを一括して上程し、市長から施政方針演説並びに提案理由の説明を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 今回提出いたしました諸議案の説明に先立ち、平成20年度の市政について所信の一端を述べさせていただき、議員各位、市民の皆様の御理解とより一層の御協力をお願いするものであります。 政府の見解によりますと、我が国の経済は、「景気は、このところ回復が緩やかになっている」とされ、先行きについては、「設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。」とされております。地方や家計部門においては、今なお景気回復が実感できる状況にはないのが実情と思われます。 市を取り巻く社会情勢については、少子高齢化の進行、国際化、高度情報化社会の進展、団塊世代の大量退職問題等、大きな転換期にあり、これら諸問題にも真摯に対応していかなければなりません。 市の財政については、地方分権化、三位一体改革などの影響から非常に厳しい状況にありますが、今後も国からの財政支援については、期待できるような支援が行われることは考えにくく、一層の行財政改革を進めていく必要があります。 このような状況のもと、住民のニーズは多種多様であり、生活意識は量から質へと変化し、価値観も多様化、行政需要もますます複雑多岐にわたっております。 今後はこのような時代の変化、ニーズに対応したまちづくりを推進していく体制を整えていかなければなりません。平成20年度においては、自治の主役である市民との協働のまちづくりを推進していくために、（仮称）「まちづくり基本条例」の策定を進め、まちづくりの基本的考え方やルールをつくり、「人が元気、笑顔あふれる」まちの創造を目指してまいります。 以下、多岐にわたります市政の中から、20年度の主な施策について、市総合計画の体系に沿った形で申し上げてまいります。 まず、基本目標の「安全で快適に暮らせるまちづくり」の中の基本施策である「生活しやすいまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、土地利用についてでありますが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、均衡のとれた土地利用と公共の福祉に寄与することを目的に、備前、日生地域の大部分を都市計画区域に指定し、地域地区、都市施設等の都市計画決定を行い、都市としての基本的な方向づけを行っており、平成18年６月に備前都市計画区域と日生都市計画区域との統合が図られております。現在、市の土地利用計画の基本となる国土利用計画を策定中であり、その後、都市計画マスタープランの策定を経て都市計画道路の見直しを含めた本市全体の都市計画について検討してまいります。 次に、住宅行政についてでありますが、備前、吉永地域の各市営住宅とも老朽化が著しいため、市営住宅の快適な住環境整備を進めるため、地域住宅計画に基づき、改修や公共下水道への接続、火災警報器の設置等を進めてまいります。 また、東南海・南海地震などの大地震による建築物の倒壊から市民の生命と財産を守るために、建築物の耐震診断や耐震改修に対しての補助を行い、住宅の耐震性の向上促進を図ってまいります。 次に、公園緑地についてでありますが、総合運動公園、浜山運動公園などの都市公園は、市民の皆様がそれぞれのライフスタイルに応じて、いつでも気軽に楽しめる公園として整備を進めてきたところであり、公園全体の整備はほぼ終了しております。 今後は、
都市公園等管理マニュアルをもとに、市内の公園緑地が市民にとって安全かつ安心して利用でき、また、真に魅力ある快適な施設となるよう維持管理を行ってまいります。 次に、上水道事業についてでありますが、給水人口の減少及び節水機器の普及による給水量の落ち込みなどにより料金収入が減少し、大変厳しい経営状況であります。このため平成20年３月に料金改定を実施し、経営の安定に資するとともに今後予定している老朽化施設の更新、施設の耐震化、水質問題への対応などに備えることとしております。 今後10年間の更新計画については、現在作成中であります備前市水道ビジョン、水道施設整備計画等に基づき、年次的に施設の整備を行ってまいりますが、実施事業、施工方法等についてさらに検討を加え、事業費の縮減を図ることとしております。20年度は、水質の安全確保のため、国の補助制度を利用した吉永浄水場への紫外線処理施設の導入、また、本市水道の基幹施設となる（仮称）坂根配水池新設の実施設計、用地取得等を行う予定としております。 一方、既存施設については効率的な維持管理を行うとともに外部委託等についても検討し、さらに経費の削減に努めてまいります。 次に、地域の生活基盤施設である簡易水道事業及び飲料水供給施設については、経営基盤強化の観点から国の指導に沿って、上水道事業へ統合可能な施設については引き続き統合を検討するとともに、施設の適切な管理運営を図り、安全でおいしい飲料水の供給に努めてまいります。 次に、下水道についてでありますが、平成19年度末の事業ごとの人口普及率は、推計で公共下水道事業72.0％、集落排水事業、農業、漁業合わせて2.9％、浄化槽整備事業7.0％であり、地域別では、備前地域73.4％、日生地域99.6％、吉永地域98.4％、市全体では81.9％の見込みであります。 公共下水道に係る20年度の整備概要でありますが、備前処理区の穂浪方面の整備については、井田地区の面整備、友延地区の県道への幹線管渠敷設と枝線の整備を引き続き行い、香登方面については、畠田地区の整備に向けての幹線管渠の敷設及び香登西地区の枝線整備を行ってまいります。 三石処理区については、幹線管渠敷設工事の延伸を行うとともに、荒神町、守石、宮内、榎町及び宿上地区の一部の枝線整備をいたします。 次に、備前浄化センター等については、耐震を考慮に入れ老朽化に伴う改築更新工事を18年度から５カ年計画で行っており、20年度は汚泥消化タンク、機械棟の空調設備の更新をしてまいります。 また、浸水対策として実施している吉永排水区については、雨水排水路の整備と雨水ポンプ場の建設工事を引き続き行います。片上地区の宮ノ前排水区については、市役所付近の排水路拡幅工事を行ってまいります。 次に、合併処理浄化槽設置整備事業については、下水道事業認可区域外の地区の水洗化を図るため、合併処理浄化槽の設置に対して20年度は52基分の補助を予定しております。下水道事業は多大な経費を必要とするため、地域の実情に即した整備手法等の検討及び、整備区域の見直しを行い、費用対効果を十分に考慮した整備を図っていく必要があり、その整備区域の見直しの最終調整を行っております。 現在、備前地域では下水道の普及向上を目指し整備主体で進めておりますが、一方では施設の老朽化も進んでおり、整備と維持管理の両立が課題であります。日生、吉永地域については既に整備が終了し、それぞれ供用開始から10年以上経過しており、今後維持管理費用はますます増加していくものと思われます。 こうした中で、下水道事業の管理運営は使用料金で賄うことが原則であり、下水道事業が市財政逼迫の大きな原因になっている実情を踏まえ、将来の経営の健全化を図るためには適正な使用料金の設定は最も重要と考えております。 このため、使用料金の改定、値上げを19年４月１日から実施させていただいており、19年と20年の２カ年で全市の使用料を統一し、その後３年ごとに見直しを行うこととしております。 今後も経費削減と事務の効率化を図りながら事業の推進運営に努めてまいります。 次に、道路事業についてでありますが、本市の重要課題であります国道２号の整備は、伊部地区の安全安心歩行エリア内の歩道整備について平成19年度から事業着手しております。今後も引き続き国道２号岡山県東部整備促進期成会を中心に国に対して、地域住民が安全で安心して快適な生活が送れるよう岡山市浅川から兵庫県境までの整備促進を要望してまいります。 また、国道250号、374号については、交通安全対策事業として歩道整備を、一般県道寒河本庄岡山線については、22年度開通予定の蕃山・寒河間の早期完成をそれぞれ要望してまいります。 市道の新設改良等の事業については、緊急性、投資効果を考えながら、順次整備を進めてまいります。日生頭島線については、本土と鹿久居島を結ぶ橋梁を含む日生頭島線第２期区間の早期完成を目指してまいります。 次に、公共交通についてでありますが、鉄道・バスなどの公共交通については、高齢者や児童・生徒の移動手段として、また、市民の連携・交流を図るためにも、その役割は重要であります。 路線バスについては、現在、民間バスが平成18年12月に休止した片上・寒河間を含む新規路線と旧来の路線を市内バス運行業者が運行しておりますが、人口の減少、自家用車の普及、燃料の高騰などにより、バス運行を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、市の運行補助も多額なものとなっております。 このため、実態調査等により把握したバスの利用状況や利用者からの意見・要望を踏まえ、関係機関と協議を行い、地域の実情に即した交通体系を研究し、費用対効果についても検討した上で公共交通会議に諮り、効率的な運行に努めてまいります。 鉄道については、関係機関とともに延長運行や増便について、ＪＲ西日本本社、岡山支社、神戸支社へ陳情しておりますので、引き続き要望していくとともに具体的な利用促進策を実施し、利用者の増加を図ってまいります。 次に、ごみ処理についてでありますが、クリーンセンター備前、日生清掃工場、一般廃棄物最終処分場などの施設について引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 ごみ収集については、資源ごみの分別回収事業の拡充を図りながら、ごみの減量化を推進してまいります。平成18年度に解体した第１清掃工場跡地及び19年度に解体した日生清掃工場の焼却施設跡地については、資源ごみのストックヤードとして整備を進め、さらなるごみの減量化・資源化を図ってまいります。また、吉永地域のストックヤードについても将来の有効な活用について検討してまいります。 将来におけるごみ処理の広域化については、備前地域ごみ処理広域化対策協議会で新たなごみ処理施設として２候補地、赤磐市と瀬戸内市でありますが、この２候補地の選定の段階にきております。26年度稼働に向けて推進してまいりたいと考えております。 次に、し尿処理についてでありますが、衛生センターは施設の適正な維持管理に努めておりますが、老朽化が進んでおり、当面は必要最小限の補修を行いながら、今後の施設整備について検討してまいります。 次に、火葬場についてでありますが、現在、備前、日生地域２カ所が稼働しており、維持管理費の面から1施設での使用についても検討してまいります。 市営墓地については、備前、日生地域では、現有の墓地内にこれ以上の墓地区画の増設ができない状態であります。市民から増設の要望も多く寄せられていることから、引き続き市営墓地造成のための場所選定をしてまいりたいと思います。 次に、情報通信のうちラストワンマイル、各家庭・企業等への高速インターネット回線整備についてでありますが、民間通信事業者のＡＤＳＬサービス等によって大半の地域で実現しており、懸案であった伊部西についても平成19年、民間通信事業者による光無線サービスが開始されました。事業採算面から民間通信事業者の協力を得ることが困難な吉永北部などの一部地域については、次世代の無線通信技術の進展や県の「新おかやまＩＴ戦略プログラム」の動向を注視しながら解決策を検討してまいります。 また、地上デジタル放送の難視聴対策については、本来、国及び放送事業者においてされるべきものであることから、さまざまな機会をとらえて難視聴対策の推進について要望してまいります。 次に、有線テレビ放送についてはデジタル化を図り、番組制作については民間委託を検討し、より効率的な運営に努めてまいります。 次に、基本施策である「自然と共生するまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、環境保全についてでありますが、一般環境の状況を把握するため、大気、水質の環境測定や事業場排水の各種試料分析等を実施するとともに、備前、吉永地域での休廃止鉱山から出る強酸性水の中和処理や鉱害防止工事を継続して行い、生活環境の保全に努めてまいります。 次に、環境美化についてでありますが、不法投棄の防止に向けて環境衛生指導委員会や備前警察署など関係機関と連携し、今後も監視を続けてまいります。また、発見後は速やかな対応に努めてまいります。 次に、省エネルギーについてでありますが、市の温室効果ガス排出量の削減を目指し、定期的なノーマイカーデーの実施やクールビズ等によりエネルギーの削減に市民、事業所、行政が協力し、一丸となって取り組めるよう普及啓発に努めるとともに、環境負荷が少ない太陽光発電などの設備の導入を推進してまいります。 次に、基本施策である「災害に強いまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、河川改修についてでありますが、緊急性、投資効果を考え、自然環境を生かしつつ、自然護岸や老朽護岸、通水断面の狭小な河川が決壊・はんらん等の被害の原因にならないよう、しゅんせつ等を含めた整備を年次的に進めてまいります。また、国、県の管理河川についても、改修、しゅんせつ等について積極的に要望してまいります。 次に、ため池・治山対策についてでありますが、ため池については、老朽化したものや維持管理不足のものも見受けられることから、災害を未然に防止するため、地域住民との連携を密にし、危険箇所の把握に努め、改修を進めてまいります。また、治山についても、土砂の崩落や流出が災害の原因となることから、山間渓流の整備や治山工事を県に要望してまいります。 次に、海岸整備についてでありますが、近年台風による高潮や波浪等による被害が多く発生しております。現在、県では岡山沿岸海岸保全基本計画の改訂を行っておりますので、今後はこの計画に基づき、未整備箇所の早期改良と高潮対策工事の促進を国、県等海岸管理者に要望してまいります。 次に、基本施策である「安全で安心して暮らせるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、消防・防災についてでありますが、災害時における防災通信体制の充実強化を図るため、県と共同で防災情報ネットワーク高度化事業を進めてまいります。この事業は、地上系防災行政無線と高速大容量の岡山県情報ハイウェイの併用により防災通信の高度化と信頼性の向上を目指すものであります。 また、自助・共助・公助を基本とした防災体制の重要性にかんがみ、自主防災組織の結成推進と育成強化を図るため、自主防災組織活動事業助成制度を活用した地域ぐるみでの防災力向上を目指してまいります。 今後も、災害に強い安全なまちづくりの実現を図るため、自主防災組織、消防団など関係機関の御協力を得ながら防災体制の充実に努めてまいります。 次に、地域防犯についてでありますが、平成19年度から地域に根差した自主防犯活動に取り組んでいる団体に対する補助金交付要綱を制定するなど活動支援に努めているところであります。 20年度についても自主防犯活動が市内全域へ広がり、活発化、定着化するよう引き続き支援するとともに、各種関係団体との連携を強化し、安全安心まちづくりに向けた施策を推進してまいります。 次に、消費生活についてでありますが、近年の消費者を取り巻く環境は、食品偽装問題、悪質商法による被害、消費者金融利用者による多重債務問題など市民生活に不安を感じさせる事件や問題が数多く発生しております。本市といたしましては、消費者団体の活動支援を強化し、きめ細かな情報提供や啓発活動を実施するとともに、とりわけ多重債務問題については、深刻な状況に追い込まれてしまう人も多く問題解決のため法律専門家への紹介等に努めてまいります。 次に、基本目標の「健康でやさしさあふれるまちづくり」の中の基本施策である「やさしさあふれるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、子育て支援についてでありますが、現在、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境づくりのための施策を「備前市次世代育成支援行動計画」に沿って推進しております。平成20年度は、後期計画策定のためのアンケート調査を実施いたします。 地域の子育て支援については、人材登録制度「子育て応援隊」を立ち上げるとともに、子育て関係団体間等のネットワーク構築に向けた取り組みを進めてまいります。 幼稚園と保育園との連携については、施設、運用の共用化について検討するとともに、人事交流を積極的に推進してまいります。ハード面においては、伊里地区幼保一体型施設を20、21年度の２年間で建設し、22年４月の開園を目指しております。吉永地域で計画しております幼保一体型施設については、旧市立吉永病院跡地を候補地として進めてまいります。また、少子化が進み園児が年々減少する状況にある中、特に入園申し込みが少なかった木生保育園については、20年度から休園といたします。他の小規模園につきましても状況を見ながら統廃合を検討してまいります。 次に、障害者福祉についてでありますが、ノーマライゼーションの理念に基づいて障害者の自立と社会参加を支援するための取り組みを進めているところであります。 障害福祉サービス等の提供体制の確保に当たっては、平成18年度に作成した第１期障害福祉計画に定めるサービスの見込み量をもとに計画的にサービス提供を行っておりますが、第１期の実績を踏まえ20年度において第２期計画を策定することといたしております。 特に市が実施主体となる地域生活支援事業において、障害の種類や程度に応じたきめの細かい対応ができるよう、相談体制の充実を図るとともに、必要とするサービスの情報提供、手話通訳者等の派遣、日常生活用具の給付、移動支援事業等を実施することにより、障害者の生活の質的向上を図り、社会復帰及び社会参加の促進を支援してまいります。 そのほか、心身障害者医療費の入院を伴う医療費に対する負担の軽減や特定疾患に認定されている方に対する通院費の補助についても引き続き実施してまいります。 次に、高齢者福祉についてでありますが、本市における高齢化率は、平成19年10月１日現在28.1％であり、18年10月１日現在で公表されている岡山県の23.0％、全国平均の20.7％と比べて高い割合となっております。 今後ますます高齢化が進むと予測されることから、元気で生きがいをもって高齢期を送ることができるよう、介護予防に重点を置いた施策を地域包括支援センターと連携して実施してまいります。そのほか、高齢者の社会参加を支援するため、老人クラブの育成や活動支援、介護予防事業として健康づくり教室の開催を引き続き行ってまいります。 また、シルバー人材センターにおいては、法人としての事業実施から１年経過し、新体制のもと機能強化を図っておりますが、高齢者の就労体制の充実、生きがい創造による活力ある地域づくりを図るため、市といたしましてもこれを支援してまいります。 備前市老人保健福祉計画については、20年度、次期計画策定に当たり、高齢者の福祉サービスに対するニーズ等を把握するための保健福祉実態調査を実施してまいります。 そのほか、社会福祉協議会が事業主体となって実施している「高齢者憩いの場設置運営事業」は、現在、市内58カ所でボランティアの方々の御協力をいただきながら行われております。閉じこもりがちな高齢者に交流の場を提供し、ともに支え合う地域づくりを目指す事業として引き続きこれを支援してまいります。 次に、介護保険についてでありますが、平成18年度の介護保険制度の見直し以降、高齢者の状態にあわせた介護サービス、介護予防サービス、介護予防事業を段階的に提供できるようシステムの充実を図っております。特に、介護予防サービス、介護予防事業では、その中核機関となる地域包括支援センター及びサブセンターが、総合相談支援、介護予防マネジメントなどを実施するとともに、要支援認定者の方には、新予防給付によるサービスプランを作成し、自立のための支援を行っております。 20年度からは、医療構造改革に伴い、介護保険法で要介護になる危険性の高い高齢者を把握するための生活機能評価を行い、介護予防に必要な事業が提供できる体制を整備し、サービスの充実を図ってまいります。 また、高齢者虐待については法整備がなされたことに伴い、地域包括支援センターにおいて虐待防止の啓発を行うとともに、虐待発生時には関係機関と連携をとりながら対応してまいります。今後、ふえ続ける認知症高齢者や介護度が重度化した高齢者に必要なサービスを身近で適切に選択できるように、地域密着型サービスの拡充を図っていくとともに、介護給付費が適正に執行されるよう市内事業所のサービス内容の向上や運営について指導を行ってまいります。 次に、国民健康保険についてでありますが、医療制度改革により後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、国保世帯は6,315世帯、被保険者は１万988人と見込んでおります。 医療費については、医療制度改革により給付割合の減額があるものの、依然として高水準で推移していくものと考えますので、同一病名での重複受診者には訪問指導を継続して実施するとともに、新たに特定健康診査と特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防を図ることで医療費の抑制に努めてまいります。 国民健康保険税については、後期高齢者医療制度の施行により税率改正を行う必要があることから、税負担の増加を最小限度に抑え、口座振替による納付を推進するほか、滞納世帯に対しては、短期被保険者証等の交付による納付指導を引き続き実施するとともに、収納率向上特別対策事業により積極的に収納率の向上に努め、保険財政の安定を図ってまいります。 次に、老人保健についてでありますが、医療制度改革により老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が岡山県後期高齢者医療制度広域連合により運営されることとなっており、本市における後期高齢者医療制度の受給資格者は、6,287人と見込んでおります。 高齢化の進展による受給資格者の増加が見込まれることから、医療費の増加が懸念され、広域連合会負担金の増加が今後の課題となるものと考えられます。充実したＱＯＬ、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質実現のため、また、ふえ続ける医療費の抑制を図るため、健康診査を実施し疾病の早期発見、早期治療を推進してまいります。 次に、基本施策である「健やかで生き生きしたまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、母子保健についてでありますが、妊婦健診の助成の充実や全乳児の家庭訪問により、安心して出産・育児ができる体制を整備してまいります。また、市内全域の乳幼児を対象として健康診査を引き続き毎月実施することとし、臨床心理士など専門職を配置して精度の高い健診にしてまいります。 次に、成人保健についてでありますが、メタボリックシンドロームは内臓脂肪型の肥満をベースに、糖尿病・高血圧症・高脂血症などの生活習慣病を複数持ち合わせている状態であることから、これらを予防・解消する必要がある人に、積極的な健康教育・健康相談などの支援を実施し、みずからの生活習慣に着目した健康意識を高めるための健康増進事業に取り組んでまいります。 次に、精神保健についてでありますが、現代社会に暮らす人々の心は社会生活の変化や複雑化に伴い、その健康が損なわれやすい状態になっております。定例的な相談日の設定、地域交流サロンの充実や患者会への支援、さらに訪問・面接などの相談事業の充実を図ってまいります。 次に、健康づくりについてでありますが、平成25年度を目標年度とする「健康びぜん21」の中間年に当たる20年度に、中間評価と食育計画を付加した見直しを実施し、若年期から生活習慣病予防に積極的に取り組み、発病を予防する１次予防に重点を置いた健康づくり計画を確立いたします。なお各種の保健事業について、愛育委員、栄養委員など地域の健康リーダーを中心とした市民が主体となった健康づくりを推進してまいります。 次に、病院事業についてでありますが、平成20年４月に予定されている診療報酬の改定は全体では0.82％の引き下げでありますが、医療本体部分は逆に0.38％の引き上げとなっております。しかしながら、今後も国の総医療費抑制の流れの中で医師及び看護師不足の問題もあり、病院経営は依然として非常に厳しい状況にあります。 19年12月24日に総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院により一層の経営の効率化と再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを求めております。本市でも20年度中に改革プランを策定し、経営の健全化を図り、三病院の連携をさらに進めながら、国保直診施設として地域包括医療とケア、救急医療を全市的に実践してまいります。 まず、備前病院についてでありますが、20年になって岡山大学医局からの外科医師３名の引き揚げが通告され、開腹手術などに支障が生じる状況となりましたが、現在、外科医師の確保に努めており、外来診療継続に努力しております。また、医師及び看護師等の確保のための職場環境の充実と病院機能の向上を図ることにより、医療の質を向上させ、市民の医療ニーズにこたえ安定経営を目指してまいります。なお、病院建てかえについては、現状のままでの建てかえは厳しいことから、岡山県公立病院改革検討協議会で協議が行われており、その結果も考慮した上で慎重に決定したいと考えております。 次に、日生病院についてでありますが、新築後２年を経過し、多くの方々にご利用いただいており、病床稼働率を88％、外来患者数は１日平均約240人程度とし、19年度に比べ約７％の患者増を見込んでおります。引き続き医師確保と経費削減を行いながら安定経営を目指してまいります。 次に、吉永病院についてでありますが、19年度は旧病院の解体費や除却費等多額の特別損失を計上するため、大幅な赤字決算となる見込みであります。しかしながら、患者数も順調に推移し、経常収支のバランスもとれ、引き続き安定した経営が維持できております。20年度は、患者様の待ち時間短縮に向けオーダリングシステムの導入を計画しており、今後も地域包括ケアの拠点施設としてサービスの充実に努めてまいります。 次に、介護老人保健施設備前さつき苑についてでありますが、18年４月の介護報酬改定により介護料収益等が減少しており、引き続き非常に厳しい経営状況にあります。そのような中、栄養管理体制の強化やリハビリテーション体制の充実を図りながら、収益の増加に向けて取り組んでまいりました。今後も中間施設として円滑な在宅復帰を目指し、通所リハビリテーションとの効率的な運用を図りながら、自立支援に努めてまいります。また、関係機関との連携を深め、地域の介護サービスの充実を目指してまいります。 次に、基本目標の「地域文化とひとが輝くまちづくり」の中の基本施策である「未来を支える人材を育むまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、幼稚園教育についてでありますが、幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であることを踏まえ、遊びを通した総合的な指導を推進できるよう研修の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいります。 また、保育園との合同行事や研修、人事交流などを通じて、保育園との連携を一層深め、幼稚園の弾力的な運営を図り、就学前教育の充実に努めてまいります。 次に、小・中学校教育についてでありますが、少人数指導等、個に応じたきめ細かな指導、障害のある児童・生徒の教育的ニーズに応じた指導等が充実するよう、人的措置を講じるとともに、各学校の授業改善プランの計画的実践を支援し、確かな学力の向上に努めてまいります。 また、他人に対する思いやりや責任感等の豊かな心をはぐくむために、中学校区内の小・中学校が協働し、子供たちの社会性をはぐくむプログラムの開発・実践を推進し、心の教育の充実に努めてまいります。 特色ある学校づくりの推進については、各学校が魅力と創造性に満ちた教育活動を展開できるよう、各学校の取り組みを支援するとともに、子供たちに、ふるさとを愛する気持ちや地域の一員としての自覚をはぐくんでまいります。 児童・生徒の安全対策の推進については、地域全体で子供たちを見守り、健やかに育てるという機運を醸成するとともに、安全確保と危機管理体制の充実に努めてまいります。 次に、人権教育についてでありますが、人権が尊重される社会の実現のため、教育・啓発の果たす役割は重要であると考えております。人権教育の推進に当たっては、市民一人一人がさまざまな人権問題を主体的にとらえ、人権意識の高揚と豊かな感性をはぐくむことができるよう学校教育と社会教育の連携を密にした総合的な人権教育の推進に努めてまいります。 次に、施設整備についてでありますが、学校施設の耐震化は、学校建築物耐震化優先度調査結果をもとに、優先度順位の高い棟の耐震診断を実施するとともに、年次的な耐震補強計画を策定し、施設整備に努めてまいります。 次に、基本施策である「生きがいのあるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、青少年健全育成についてでありますが、青少年育成センターと青少年健全育成推進本部が協力しながら、家庭・学校・地域や関係団体との連携を図り、事件事故の起こらない安全・安心な地域の実現を目指して、育成活動・啓発事業に取り組んでまいります。 次に、成人教育についてでありますが、市民の学習ニーズは社会の変化とともに多様化しており、生涯の各時期における幅広い学習機会の情報提供に努めます。 また、生涯学習関係機関・団体と連携を図り、団塊世代を中心とした学習ニーズの把握と対応に努めてまいります。 次に、図書館についてでありますが、図書館電算システム、横断検索システムを完備し、本館、分館を初め県立図書館や県内の図書館とインターネット予約ができるようになりましたので、さまざまな情報を市民に提供し、利用の拡大を図ってまいります。また、移動図書館車による市内巡回サービスも引き続き行ってまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションについてでありますが、市民一人一人が、豊かなスポーツライフの実現に向けて、気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加し、スポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。 また、地域住民が主体的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」の育成を図ってまいります。 次に、基本施策である「歴史と文化の輝くまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、文化・芸術の振興についてでありますが、中央公民館を初め各地域公民館など文化施設を拠点に関係団体との連携を深めながら、市民が多彩な文化芸術活動に親しみ学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。 また、平成22年に開催される「第25回国民文化祭・おかやま2010」に向け準備を進めてまいります。 次に、文化財の保存と活用についてでありますが、引き続き貴重な文化財を保護・保存し、史跡等の公開や活用を図ってまいります。 特に、国指定史跡「伊部南大窯跡」については、発掘調査で得られた成果を有効に活用し、備前歴史フォーラム等の事業を積極的に進め、市内外に情報発信を行ってまいります。 また、閑谷学校を中心とした14文化財の世界遺産登録推進についてでありますが、今後とも岡山県を初め、関係市町並びに閑谷学校世界遺産登録推進委員会等とさらなる連携を図り、暫定リスト入りを目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基本目標の「もてなしの心とたくましさのあるまちづくり」の中の基本施策である「豊かな食を支えるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、農業についてでありますが、経営規模、担い手の確保及び育成の問題などにより農業経営の先行きは厳しい状況にあります。このため、農業の経営安定と水田農業の活性化のためには米価の安定を図ることが重要であり、引き続きＪＡを主体とした備前地域水田推進協議会が核となり米の生産数量調整を着実かつ円滑に進めてまいります。担い手の確保・育成については、農業関連機関で構成している備前市地域担い手育成総合支援協議会と連携をとりながらその確保・育成に努めてまいります。 また、農地、農業用水路等施設の適切な管理や農村環境の保全を図るために、中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水・環境保全向上対策制度を活用して地域での活動を支援してまいります。 農業生産基盤の整備については、高度な土地利用と生産性の向上を図るため、農業振興地域を見直す中で農道、水路、ため池など規模に応じた計画的な整備を図ってまいります。 なお、イノシシ、シカ等の有害鳥獣による農作物被害を防止するため、有害鳥獣対策事業を引き続き推進いたします。 次に、林業についてでありますが、水源の涵養、国土の保全などの森林の持つ公益的機能を高めるため、治山事業を計画的に実施するとともに、森林の適正な管理を図ってまいります。 次に、水産業についてでありますが、日生地域の「五味の市」、「海の駅しおじ」、備前地域の「真魚市」については観光面とタイアップを図るとともに、引き続き漁業の活性化に努めてまいります。 また、継続事業として県事業による鹿久居島地先にアマモ場造成や浮消波施設等を設置し、水産資源をはぐくむ海洋牧場の推進を県に要望し、環境の整備を図ってまいります。 次に、基本施策である「起業と創造が支えるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、企業誘致についてでありますが、平成19年度には、畠田地区に１社の総合物流基地と東片上地区及び寒河地区にそれぞれ１社の製造工場の建設がありました。 また、19年４月から優遇措置として企業誘致奨励金制度を創設し、９月からは市のホームページで企業立地の遊休地情報提供を開始しました。 今後とも企業誘致を推進するため、企業訪問を積極的に行うとともに、岡山県東京事務所、大阪事務所と連携をとり、情報収集、情報提供に努めてまいります。 次に、商業についてでありますが、備前商工会議所や備前東商工会と連携し、後継者の育成、空き店舗活用などの商業振興事業をできる限り支援し、商店街等地域の活性化を図ってまいります。 特に、旧アルファビゼンについては、民間の力をおかりして再生し、片上の市街地活性化につなげていきたいと考えております。 次に、工業についてでありますが、本市の地場産業である耐火物業界では、岡山セラミックスセンターにおいて、高付加価値製品の研究開発や技術相談、人材育成、情報提供等の事業が進められており、本市としても地場産業の振興のため支援してまいります。 また、原油価格の高騰、円高と中小企業を取り巻く環境が非常に厳しさを増す中で、事業者の助けとなるように融資や相談事業について関係機関と連携をとりながら充実を図ってまいります。 次に、勤労者福祉についてでありますが、勤労者の余暇の活用の場として、リフレセンターびぜん等勤労者福祉施設の利用促進を図り、文化教養・スポーツ・レクリェーション活動や地域社会との交流などが活発に行われるように催し物や各種講座の情報提供を積極的に行ってまいります。 また、勤労者のより豊かで充実した生活を支援するため、勤労者貸付制度の啓発にも努めてまいります。 次に、基本施策である「個性あふれる観光のまちづくり」への対応について御説明いたします。 観光についてでありますが、県では平成20年度が瀬戸大橋開通20周年、岡山空港開港20周年の節目に当たり、19年度に実施された大型観光キャンペーンや映画ロケなどのフォローアップが継続されるなど観光客誘致のさまざまな施策が計画されております。本市といたしましても、イベントへの参加やロケ地誘致など時流をとらえながら積極的な観光ＰＲを行って観光客の誘致に努めてまいります。また、19年度から伊部駅周辺で行われております観光ボランティアガイドやウオーキングイベントなど観光客を温かいおもてなしで迎える事業を支援してまいります。 さらに、20年度の観光ＰＲの戦略としては、Ｂ級グルメ、これは価格も庶民的で気軽に手が届き、かつ、味も楽しめるものであるという料理ですが、このＢ級グルメとして抜群の人気を誇る「カキオコ」のように、魅力ある食べ物をテーマにしたいと考えております。備前地域だけでなくＪＲ赤穂線沿線のＢ級グルメガイド、備前局管内のスイーツラリーなど広域連携による付加価値とアピール効果を生かしながら、幅広い層のお客様にお越しいただきたいと考えております。 次に、基本目標の「市民主体の協働のまちづくり」の中の基本施策である「市民主体で進めるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、広聴広報についてでありますが、市民の行政ニーズが複雑、多様化する中で、広報活動は市政の動きや財政状況などタイムリーに幅広い行政情報を正確に市民に提供していくことが求められております。しかしながら、厳しい財政状況の中、広報紙については限られたスペースでありますが、今まで以上によりわかりやすい内容となるよう努めるとともに、即時性の高いホームページの利点を生かしながらきめ細かな情報を発信してまいります。 また、広聴活動として「あなたからのご意見箱」や、電子メールでの御意見・御提言などに加え、平成20年１月から実施しているパブリックコメント制度により、市民の皆様が市政へ積極的に幅広く参加していただく機会を確保し、よりよい市政の実現を目指してまいります。 次に、コミュニティーについてでありますが、自分たちのまちは自分たちでつくるという地域住民の主体性、自主性を尊重した市民主体の協働のまちづくりを推進します。 協働のまちづくりが効果的に行われるよう、（仮称）「まちづくり基本条例」の制定など、その仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、ボランティア・ＮＰＯについてでありますが、ボランティアやＮＰＯの行う各種の活動は、今や協働のまちづくり推進にとって非常に重要な役割を担っております。市といたしましても、関連情報の収集や情報提供、相談体制を整備し、それら活動をサポートしてまいります。 次に、基本施策である「ふれあい豊かなまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、地域間・国際交流についてでありますが、地域間交流については、地域の活性化につながる人的交流、情報交換などの活発化により交流を推進してまいります。 国際交流については、現在、オーストラリアと韓国を対象に青少年交流を中心とした派遣、受け入れ事業を隔年で実施しており、次代を担う子供たちの国際的感覚を養っております。 平成20年度は受け入れの年となっており、オーストラリアと韓国の青少年等のホームステイを通じて交流を深めてまいります。これら国際交流の推進については、市民の方々や関係諸団体の御協力をいただきながら実施してまいります。 また、韓国蔚山広域市東区文化院との交流を継続していることから、19年10月に東区庁長を初め議長、職員の方々が本市を訪問され、視察いただいております。今後は交流が青少年の文化的交流のみでなく経済交流を含む幅広い分野での交流に発展していくよう、その取り組みについて支援してまいります。 次に、男女共同参画の推進についてでありますが、備前市男女共同参画基本計画に沿って、人が家庭、職場、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野において、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮できるよう必要に応じて積極的な改善措置を講じてまいります。 また、男女共同参画の視点に立った意識の改革に努め、多様な生き方を選択できる環境整備に取り組み、市民の主体的な活動を支援するための拠点施設として男女共同参画交流サロン「ウィズびぜん」の一層の利用促進を図ってまいります。 次に、人権施策についてでありますが、我が国では誤った認識や偏見に基づく差別、児童・高齢者・障害者に対するいじめや虐待など依然としてさまざまな人権問題が存在しております。そうしたことから、21世紀を真の人権の世紀とするため、人権尊重の社会実現を目指し、人権問題を市民一人一人が自分の課題として受けとめることが重要であります。今後も日常生活の中でお互いを尊重し合えるように、あらゆる人権問題を視野に入れた人権啓発の積極的な推進を図り、人権意識の高揚と差別意識の解消に努めてまいります。 次に、基本目標の「健全で自立したまちづくり」の中の基本施策である「簡素で効率的な行財政運営」への対応について御説明いたします。 初めに、行政運営改革についてでありますが、三位一体改革による地方交付税や国庫補助金などの大幅な削減により、合併後も合併前の自治体のままで普通交付税が算定される合併算定替えという制度の恩恵に浴している現在でさえ、財政調整基金の取り崩しによる予算編成となっており、このままでは平成27年度からの一本算定に向けて、交付税の大幅な減額が始まると予算編成が一層苦しくなります。 そのため、（仮称）行財政再生プランを策定し、収入に見合った支出構造への転換を急ぐ必要があります。 このプランは、まず、実態を正しく反映した財政収支見通しを立て、これに対応するため不足相当額分の事務事業見直しによる財政効果を目指すものであります。その際重要なことは、単純な減量、歳出削減ではなく、何が必要で何が不要かを見きわめる選択であります。限られた財源でどのような行政サービスを提供していけば一番市民満足度が高まるか職員が主体的に考え、そしてこの選択について、市民に説明するために有効な手法が行政評価でありますので、プラン策定にはこれを最大限活用してまいります。 今、行財政改革を怠れば将来の世代に間違いなく膨大な負担を強いることとなりますので、ここは、将来の世代のことを強く意識して臨み、人件費削減等の内部努力もあわせてプランに盛り込みたいと考えております。 次に、人事管理についてでありますが、厳しい財政状況のもと、今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めてまいります。 現在、自治体には地方分権・三位一体改革の推進に伴い、意欲と能力のある自立型・課題解決型・成果志向型職員が求められていることから、新たな人材育成基本方針によりその育成を目指します。また、組織が施策別目的指向型組織へと転換することから、それに対応できる人材の育成を目指してまいります。 そのためにも、自主的・積極的な能力開発を支援する研修体制の充実に努め、市民感覚、進取性、創造力、経営感覚に富んだ資質を持ち、限られた人的資源を最大限活用した少数精鋭で事業実施ができるよう政策形成・法制執務・自治体経営能力にすぐれた改革意識の高い人材の育成を図ってまいります。 なお、人事給与面においては、試行的段階にある人事評価の取り組みについて、職員の職務遂行能力と勤務実績を的確に評価する能力実績主義に基づいた人事評価制度を確立し、評価結果を給与等へ反映させるための最終調整を行ってまいります。同時に、その一助となる行政評価システムと目標管理制度との連動性を図ることにより、行政課題への積極的な解決を推進する環境を整備することで、これに応じた適正な職員配置による人事管理を行ってまいります。 また、職場環境における安全衛生面への取り組みとして、今後も職員健康相談事業の活用、健康診断後の適切な疾病予防指導及び新たに保健指導の導入により、今まで以上に積極的に職員の健康保持増進に努めていくとともに、職員同士のコミュニケーションの促進を図り明るい快適な職場づくりに努めてまいります。 最後に、財政事情について御説明いたします。 国の平成20年度予算は、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ちお年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うとの方針のもと編成され、一般会計予算総額では、前年度当初比0.2％増の83兆613億円となっております。歳入では、税収が前年度当初比0.2％増の53兆5,540億円、国債発行額が前年度当初比0.3％減の25兆3,480億円で、公債依存度は30.5％と19年度に比べ0.2ポイント好転しております。歳出では、全般にわたる徹底した見直しにより抑制が図られておりますが、社会保障費の増などにより一般歳出ではわずかに0.7％の増額、国債費4.0％の減額、地方再生に必要な財源を確保するため地方交付税交付金等4.6％の増額などが行われております。 本市の財政状況でありますが、市税収入は景気が緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の高騰やサブプライムローン問題による影響も予測され不明確な状況にあります。地方交付税については、地方再生対策費の創設などにより地方への交付額で1.3％の増額となっておりますが、税制の抜本改革までの臨時措置として設けられたもので、これも見通しは不透明であります。また、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減などの影響により歳入総額は減少が続いていくものと考えております。 一方、歳出では、これまで整備してきた道路・橋梁・河川改良、病院、ごみ焼却施設、下水道、公園、教育施設などの大規模事業に係る公債費やそれらの施設の維持管理費等に重い負担がかかっております。幼保一体施設整備事業、架橋事業、少子高齢化対策、環境問題への対応など、財政需要はますます増加しており、20年度も財源不足は解消できておりません。こうした状況から、やむを得ず基金からの繰り入れにより収支不足を補てんしておりますが、早急に歳入に見合った歳出構造への転換を図っていかなければなりません。 また、地方公共団体財政健全化法が施行されまして、地方公共団体の財政悪化を早期に是正する制度ができました。この法律による財政状況を判断する指標の一つに実質公債費比率がありますが、本市の18年度決算でのこの比率、平成16年度から18年度の３年の平均でありますが、この比率は23.7％と著しく高率であり、早期健全化団体となる25％までわずかとなっております。このため一般会計での地方債発行の抑制、公営企業での公債費負担の軽減が重要課題となっており、地方債充当事業の厳選、公営企業における事業の計画年度の見直しや経営改善をさらに強化していく必要があります。このたび、19年度から３年間で高利率の公的資金の補償金免除による繰上償還が認められましたので、総額約36億4,000万円の繰上償還を実施し財政健全化を図ってまいりたいと考えております。さらに、集中改革プラン、行政改革大綱等に基づき、市税、使用料等の収納率向上対策、受益者負担の適正化対策などを推進して自主財源の確保に努め、行政経費の徹底した削減、節減、合理化を図り、基金に頼らない安定した財政基盤の構築を目指して努力してまいります。 以上、平成20年度の施政方針を申し上げました。市政の運営に当たりまして、皆様方の格別の御理解、御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（歳安友繁君） 市長の施政方針演説が終わりました。 会議中途でありますが、この際暫時休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 提案理由の説明を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 引き続きまして、提案理由の説明をいたします。 議案第１号平成20年度備前市一般会計予算についてでありますが、備前市総合計画の推進を基本方針として、市民福祉サービスの維持向上と健全財政の確保を図るため、行政評価システムを活用して事業の取捨選択と統廃合を行い、予算配分の重点化・効率化によるめり張りのある予算編成を心がけました。 特に実質公債費比率が非常に高い現状を踏まえ、市債の発行額が臨時財政対策債を除き10億円を超えないよう投資的経費を抑制したものとなっております。 予算総額は、158億1,000万円で、後期高齢者医療制度創設による広域連合負担金の増額があるものの、清掃工場解体撤去事業及び吉永小学校体育館改築事業の終了などにより普通建設事業費が減少したほか、老人保健医療事業特別会計への繰出金の減、物件費を初めとした経常経費の削減などによって、前年度当初比4.3％減の緊縮型予算となっております。 まず、歳入の主なものを申し上げますと、市税については、景気は回復基調にあるものの個人所得への影響はさほどないことから個人市民税の減、家屋新増築の増加による固定資産税の増などにより、前年度当初比0.2％増の56億576万円を見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政計画では前年度当初比1.3％の増となっておりますが、市税の増額、地域再生対策費の新設、合併算定替えの影響を考慮し、前年度当初比1.3％減の52億7,000万円を計上しております。 国庫支出金でありますが、前年度当初比23.4％減の８億6,574万円、県支出金は前年度当初比1.9％増の８億5,867万円を見込んでおります。 繰入金は、収支不足のためやむを得ず財政調整基金を２億8,000万円取り崩すこととしました。そのほか、ふるさと創造事業のため、ふるさとづくり基金から１億2,300万円、宅地造成分譲事業特別会計からは売却益3,000万円を繰り入れする予定にしております。 市債でありますが、合併特例事業債は、まちづくり振興基金の造成、架橋建設事業、伊里地区幼保一体型施設整備事業などに６億2,080万円を計上しているほか、道路新設改良事業、大西会館新築事業などの投資的事業や臨時財政対策債など全体で前年度当初比10.0％減の13億200万円となっております。 次に、歳出でありますが、性質別では人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が72億2,277万円で全体の45.7％を占め、次いで物件費、維持補修費及び補助費等を合算した消費的経費が44億4,030万円、構成比28.1％、投資的経費が10億6,907万円、構成比6.7％、積立金、繰出金等のその他が30億7,786万円、構成比19.5％となっております。 投資的経費の主なものは、伊里地区幼保一体型施設整備事業２億7,624万円、道路新設改良事業１億5,171万円、架橋建設事業１億9,140万円などであります。 次に、議案第２号平成20年度備前市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、後期高齢者医療制度が施行されることによる被保険者数の減少や退職者医療制度の改正による被保険者数の変動を勘案し、一般世帯5,957世帯、退職世帯358世帯、一般被保険者１万235人、退職被保険者753人と見込み、医療給付費の総額で一般被保険者分24億7,840万円、退職被保険者等分５億411万円となり、会計全体では44億1,070万円を計上しております。 次に、議案第３号平成20年度備前市土地取得事業特別会計予算についてでありますが、土地開発基金の管理と公共用地の先行取得が主な事業で、先行取得していた寒河地内の大西会館用地売却代等を土地開発基金へ繰り出すほか、会計全体で634万円を計上しております。 次に、議案第４号平成20年度備前市三石財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と積立金などを計上し、財源として土地貸付収入、積立金利子などを充当しており、全体で509万円となっております。 次に、議案第５号平成20年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と保育事業費などを計上し、財源として受託事業収入などを充当しており、全体で1,408万円となっております。 次に、議案第６号平成20年度備前市下水道事業特別会計予算についてでありますが、備前地区では備前浄化センター等の施設改築更新、香登・三石・伊里地区の幹線枝線整備を計画しております。また、吉永地区では吉永雨水ポンプ場の新設工事、金谷・吉永中・三股・岩崎地区の金剛川右岸及び八塔寺川左岸の雨水整備を計画しております。そのほか、平成19年度から３年間で行う公的資金の補償金免除による繰上償還など会計全体で57億331万円を計上しております。 次に、議案第７号平成20年度備前市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、新庄地区、大股地区の維持管理が主なもので、平成19年度から３年間で行う公的資金の補償金免除による繰上償還を含め会計全体では6,030万円を計上しております。 次に、議案第８号平成20年度備前市漁業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、頭島及び大多府浄化センターの維持管理費が主なもので、会計全体では3,242万円を計上しております。 次に、議案第９号平成20年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算についてでありますが、吉永地区へ整備している浄化槽設備の維持管理費が主なもので、会計全体では2,320万円を計上しております。 次に、議案第10号平成20年度備前市老人保健医療事業特別会計予算についてでありますが、後期高齢者医療制度の施行に伴い、老人保健医療制度による医療給付費等の平成20年３月診療分と請求おくれ等に対応するものを見込み、会計全体では６億405万円を計上しております。 次に、議案第11号平成20年度備前市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、後期高齢者医療制度が施行されることに伴う特別会計の設置を行い、歳入では後期高齢者医療保険料３億9,710万円、一般会計繰入金9,105万円など、歳出では、岡山県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金４億7,505万円などを見込み、会計全体では４億8,823万円を計上しております。 次に、議案第12号平成20年度備前市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、介護保険事業勘定では、認定者数、介護サービスの利用者数の伸び、介護予防サービスの利用者数の予測を加味し、全体では29億5,758万円を計上しております。 また、介護サービス事業勘定は、平成18年10月から休止していた居宅介護支援事業所を平成20年３月末に廃止するため廃止しております。 予防サービス事業勘定では、介護予防サービス計画の作成に係る経費を計上し、全体で2,660万円を計上しております。 次に、議案第13号平成20年度備前市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、吉永地域の高田、三国東部、大股及び飯掛地区、日生地域の寺山地区の簡易水道及び飲料水供給事業を統合しており、会計全体で2,761万円を計上しております。 次に、議案第14号平成20年度備前市飲料水供給事業特別会計予算についてでありますが、日生地域の鴻島飲料水供給施設の維持管理費が主なもので、会計全体で1,011万円を計上しております。 次に、議案第15号平成20年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算についてでありますが、市内６カ所、つつじが丘、三石、荒木、岸の下、スワ、日生港第２工区にある宅地分譲事業が主なもので、会計全体で3,482万円を計上しております。 次に、議案第16号平成20年度備前市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、日生地域と吉永地域の市営駐車場の維持管理が主なもので、会計全体で2,642万円を計上しております。 次に、議案第17号平成20年度備前市郷土料理館事業特別会計予算についてでありますが、もやい茶屋の運営管理費が主なもので、会計全体で4,768万円を計上しております。 次に、議案第18号平成20年度備前市墓園事業特別会計予算についてでありますが、市内15カ所の市営墓地の維持管理費が主なもので、会計全体で799万円を計上しております。 次に、議案第19号平成20年度備前市水道事業会計予算についてでありますが、給水世帯１万5,981戸、年間総給水量597万8,000立方メートルを予定し、平成20年３月の料金改定に伴う増収を見込み、収益的収入予算は９億5,326万円、収益的支出予算は８億3,116万円となっております。 また、資本的支出予算では、下水道支障管改良費に3,970万円、取水浄水送水設備改良事業に１億3,544万円、配水設備改良事業に１億3,000万円、企業債の償還に8,819万円を計上しております。 これらの財源としては、企業債、他会計出資金、補助金、工事負担金を充当しており、不足分については当年度分消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。 次に、議案第20号平成20年度備前市国民健康保険病院事業会計予算についてでありますが、収益的収入予算は、病院、介護老人保健施設及び訪問看護ステーション全体で46億4,702万円を計上し、収益的支出予算は50億5,098万円となっております。 このうち医業収益につきましては、１日平均入院患者数を、病床数242床に対し、稼働率91.2％の220.8人で見込み、１日平均外来患者数については、診療所等を除いて806.8人で見込んでおります。 また、資本的支出予算では、医療機器等の取得更新に１億6,319万円、企業債の償還に１億8,207万円を計上し、これらの財源として、他会計負担金、補助金、企業債を充当し、不足分については過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。 次に、議案書の２ページ、議案第21号備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてでありますが、平成20年５月23日をもって現委員の任期が満了することに伴い、新委員を選任したいので地方税法第423条第３項の規定により提案するものであります。 次に７ページ、議案第22号備前市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は行政手続法の改正に伴い、引用条項の整理を行うものであります。 次に８ページ、議案第23号備前市
コミュニティハウス設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は東新田会館の完成に合わせ、設置規定の整備を行うものであります。 次に10ページ、議案第24号備前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、引用条項の整理を行うものであります。 次に12ページ、議案第25号政治倫理の確立のための備前市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は郵便貯金法の廃止及び証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴い、字句の整理を行うものであります。 次に13ページ、議案第26号備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市道日生頭島線活用検討委員会の設置及び母子福祉協力員の廃止に伴い、規定の整理を行うものであります。 次に14ページ、議案第27号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、職員の給与のうち管理職手当を職責の程度に応じて細分化し、支給率を限定する規定を、上限を定める規定に改めるものであります。 次に15ページ、議案第28号備前市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、職員給与の適正化の一環として、特殊勤務手当の見直しに伴い、ボイラー業務、清掃施設管理及び下水道業務の汚泥運搬手当をそれぞれ廃止するものであります。 次に18ページ、議案第29号備前市国民健康保険税条例の全部を改正する条例の制定についてでありますが、主な改正内容は、課税額に新たに後期高齢者支援金等に要する費用を加え、国保の基礎課税額、介護納付金、後期高齢者支援金等の賦課限度額、所得割額の税率、被保険者均等割額、世帯別平等割額をそれぞれ規定するほか、納期、特別徴収に関する規定を整備するもので、改正する内容が多岐にわたるため条例の全部改正として提案するものであります。 次に32ページ、議案第30号備前市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、税外収入金に係る延滞金の割合及び端数計算を地方税の延滞金と同様とするため、規定の整備を行うものであります。 次に35ページ、議案第31号備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本年４月からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、備前市後期高齢者医療事業特別会計を設置するものであります。 次に36ページ、議案第32号備前市立小学校、中学校、高等学校及び幼稚園設置条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成20年３月31日をもって備前市立大多府小学校を廃校することに伴い、関係条例の規定を整備するものであります。 次に43ページ、議案第33号備前市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、文化財保護法の改正に伴い、引用条項の整理を行うものであります。 次に44ページ、議案第34号備前市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、機構改革により福祉事務所に介護福祉課、社会福祉課、こども課を設置することに伴い、規定の整備を行うものであります。 次に45ページ、議案第35号備前市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されたことに伴い関係規定を改正するもので、この条例により給付する医療費に同法の規定による医療を加えるものであります。 次に50ページ、議案第36号備前市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、医療保険各法が改正されたことにより文言等を改正し、規定の整備を行うものであります。 次に54ページ、議案第37号備前市
心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、関係規定を改正するものであります。 次に59ページ、議案第38号備前市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、健康保険法等の一部改正により一部負担金の割合が変更されたことと、後期高齢者医療制度との整合性を保つために葬祭費の支給額を変更するなど関係規定を改正するものであります。 次に64ページ、議案第39号備前市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護保険申告書の提出期限の変更及び国保税条例の改正に伴う引用条項の整理をするものであります。 次に66ページ、議案第40号備前市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成17年度の税制改正による保険料率区分の激変緩和措置を、平成20年度においても引き続き講じるものであります。 次に68ページ、議案第41号備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、センターの利用促進を図るため、２階ギャラリー部分を貸店舗にも提供できるよう規定の整備を行うものであります。 次に72ページ、議案第42号備前市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、75ページ、議案第43号備前市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市営住宅、特定公共賃貸住宅において、入居者から暴力団員を排除するため規定の整備を行うものであります。 次に77ページ、議案第44号備前市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、水道企業職員の給与において、特殊勤務手当を廃止するため規定の整備をするものであります。 次に79ページ、議案第45号備前市国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定について、82ページ、議案第46号備前市
訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、老人保健法が高齢者医療確保法に改正されることに伴い、関係規定について改正し、あわせて字句の整理を行うものであります。 次に85ページ、議案第47号備前市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、水防法が改正されたことに伴い、引用条項を整理するものであります。 次に86ページ、議案第48号備前市消防団の定員、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、消防団の組織について、団長の方面隊長兼務を改めるほか、字句の整理等を行うものであります。 次に90ページ、議案第49号備前市
吉永森林総合利用施設設置条例を廃止する条例の制定についてでありますが、事業の必要性が低下した本施設を、普通財産としたいため、設置条例を廃止するものであります。 次に91ページ、議案第50号備前市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定についてでありますが、従来の監査委員制度に加えて、個別外部監査制度を導入するため条例を制定するものであります。 次に93ページ、議案第51号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてでありますが、市長及び副市長の期末手当について、本市の財政状況にかんがみ、時限的にその一部を削減するものであります。 次に94ページ、議案第52号備前市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例に関する条例の制定についてでありますが、議案第51号と同様、教育長の期末手当について、時限的にその一部を削減するものであります。 次に95ページ、議案第53号備前市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでありますが、高齢者医療確保法の施行に伴い、市が行う業務について、新たに条例制定を行うものであります。 次に、別冊予算書になっております議案第54号平成19年度備前市一般会計補正予算第６号についてでありますが、今回の補正予算は、事業費の実績見込みに伴う国県支出金、市債などの変更決定及び確定等を踏まえた財源調整のほか、将来負担の軽減のため土地開発基金借入金の返還に係る土地開発基金繰出金の計上、繰越明許費の設定、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ４億1,109万円を減額し、予算総額を164億6,789万8,000円としたものであります。 次に、議案第55号平成19年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算第４号についてでありますが、一般被保険者の療養給付費の増額などの補正をお願いするもので、財源として、基金繰入金などを充当しております。 補正額は、歳入歳出それぞれ4,310万5,000円を追加し、予算総額を48億6,396万2,000円としたものであります。 次に、議案第56号平成19年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、本市の将来負担の軽減のため土地開発公社保有土地の一部を取得するための補正をお願いするもので、補正額は、歳入歳出それぞれ２億56万1,000円を追加し、予算総額を２億177万3,000円としたものであります。 次に、議案第57号平成19年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、分収造林費の減額補正をお願いするもので、予備費調整とあわせて、補正額は、歳入歳出それぞれ164万9,000円を追加し、予算総額を1,138万1,000円としたものであります。 次に、議案第58号平成19年度備前市
下水道事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、委託料、工事請負費、補償補填及び賠償金などの減額補正のほか、繰越明許費の設定、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ１億2,001万1,000円を減額し、予算総額を48億8,584万9,000円としたものであります。 次に、議案第59号平成19年度備前市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、使用料などの減額補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ170万4,000円を減額し、予算総額を3,532万3,000円としたものであります。 次に、議案第60号平成19年度備前市
漁業集落排水事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、使用料の減額補正などをお願いするものであります。 歳入歳出の総額に異同はなく、予算総額を2,730万5,000円としたものであります。 次に、議案第61号平成19年度備前市
老人保健医療事業特別会計補正予算第４号についてでありますが、医療給付費の減額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ6,103万円を減額し、予算総額を51億9,998万3,000円としたものであります。 次に、議案第62号平成19年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、介護保険事業勘定の居宅介護サービス給付費、特定入所者介護サービス等費の減額、介護予防サービス給付費等の増額などの補正、予防サービス事業勘定の介護予防サービス計画費収入の減額補正などをお願いするものであります。 補正額は、介護保険事業勘定が歳入歳出それぞれ5,686万8,000円を追加し、予算総額を32億5,129万6,000円とし、予防サービス事業勘定が歳入歳出それぞれ581万3,000円を減額し、予算総額を2,398万7,000円としたものであります。 次に、議案第63号平成19年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、一般会計繰出金の増額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ846万3,000円を追加し、予算総額を5,263万4,000円としたものであります。 次に、議案第64号平成19年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、駐車場使用料の減額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ144万4,000円を減額し、予算総額を2,508万8,000円としたものであります。 次に、議案第65号平成19年度備前市
郷土料理館事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、前年度繰越金の増額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ106万9,000円を追加し、予算総額を4,926万7,000円としたものであります。 次に、議案第66号平成19年度備前市
墓園事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、永代使用料の増額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ93万5,000円を追加し、予算総額を1,292万4,000円としたものであります。 次に、議案第67号平成19年度備前市水道事業会計補正予算第３号についてでありますが、収益的収入及び支出では、退職手当負担金の増額、水道管路システム作成業務委託料の減額、資本的収入及び支出では、吉永浄水施設実施設計委託料の減額などの補正をお願いするものであります。 次に、議案第68号平成19年度備前市
国民健康保険病院事業会計補正予算第５号についてでありますが、収益的収入及び支出予算では、退職手当負担金の増額、資本的収入及び支出予算では、資産購入費の減額などをお願いするものであります。 次に、議案書99ページ、議案第69号コミュニティハウスの指定管理者の指定についてでありますが、東新田会館の完成に伴い、その管理及び運営について、地元の東新田地区を指定管理者に指定するものであります。 次に101ページ、議案第70号宿泊施設の指定管理者の指定についてでありますが、有限会社望ヶ丘に指定管理者の指定をしておりましたが、同社の申し出により期間中途で指定の取り消しをいたしました。その残りの管理期間である次年度は、備前市の出資法人でもある財団法人吉永町振興公社を指定管理者とするものであります。 次に103ページ、議案第71号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでありますが、岡山県が管理する東備港内の公有水面の埋め立てについて、港湾管理者の行った処分に沿う形であらたに生じた土地を確認し、隣接地の字へ編入するものであります。 次に106ページ、議案第72号備前市土地開発公社定款の変更についてでありますが、土地開発公社経理基準要綱の改正及び郵政民営化法等の施行に伴う公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、定款を変更するものであります。 次に107ページ、議案第73号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更についてでありますが、構成団体の異動に伴い、規約を変更するものであります。 次に120ページ、議案第74号東備消防組合の共同処理する事務の変更及び東備消防組合規約の変更についてでありますが、地方自治法第286条第１項の規定により、市町村が処理する液化石油ガス充てん許可等の事務及び高圧ガス製造許可等の事務を、東備消防組合が共同処理することに伴い、規約を変更するものであります。 次に122ページ、議案第75号
病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更についてでありますが、岡山県２次救急医療運営費補助制度変更に伴い、岡山市に委託している事務の範囲を変更するため、事務委託に関する規約の一部を改正するものであります。 次に124ページ、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、平成20年６月30日をもって現委員の任期が満了することに伴い、新委員の候補者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 最後に127ページ、報告第１号専決処分の報告について、専決第６号及び第７号の損害賠償事件についてでありますが、ため池漏水による隣接家屋等への損害、市営バスの物損事故の損害について、相手方と示談が成立し、損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては、別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
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○議長（歳安友繁君） 日程４、これより議案第21号、議案第72号から議案第75号及び諮問第１号の質疑並びに採決を行います。 まず、議案第21号備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、質疑を希望される方の発言を許可します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第21号についての質疑を終結いたします。 これより議案第21号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託、討論を省略し、原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案に同意することに決しました。
○議長（歳安友繁君） 次に、議案第72号備前市土地開発公社定款の変更について、質疑を希望される方の発言を許可します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第72号についての質疑を終結いたします。 これより議案第72号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託、討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第73号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更について、質疑を希望される方の発言を許可いたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第73号についての質疑を終結いたします。 これより議案第73号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託、討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号東備消防組合の共同処理する事務の変更及び東備消防組合規約の変更について、質疑を希望される方の発言を許可いたします。 23番中西議員。
◆２３番（中西裕康君） それでは、私は２点お尋ねをさせていただきたいと思います。 １つは、これは法の改正が行われてこの改正が必要になってきたのかどうなのか。当然、市町村が行う事務を東備消防組合へお願いをするということでありますから、その根拠となる法の改正があったのかどうかが１点。 ２点目は、そうではなくて新たに事業所が出現したのかどうなのか。 以上です。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 森山総務部長。
◎総務部長（森山純一君） お答えいたします。 まず、１点目の法の改正については法の改正に基づくものではなくて、これまで県が行っていた事務が市町村に移譲されたということであります。事業所の追加、増設といったものもございません。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──23番中西議員の再質疑を願います。
◆２３番（中西裕康君） だとすれば、この議案第74号の議案の提出の提案理由がありませんが、県からの移譲事務に伴うというものが、細部説明があってもしかるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○議長（歳安友繁君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。 森山総務部長。
◎総務部長（森山純一君） 県からの移譲という文言が抜けていたことは、細部説明の中でちょっと説明不足だったと感じております。今後は十分注意いたします。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 中西議員の質疑を終わります。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第74号についての質疑を終結いたします。 これより議案第74号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託、討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号
病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更について、質疑を希望される方の発言を許可いたします。 23番中西議員。
◆２３番（中西裕康君） それでは、私は２つお尋ねしたいと思います。 １つは、岡山県では第５次地域保健医療計画を策定してるところでありますが、その中、いわゆる地域医療計画と言われるものですが、その中を読んでみますと、やはり輪番制病院という形での表現が出てきます。これはそういう医療計画との関連があるのかどうなのか。 ２点目は、この細部説明書の中で出ております岡山市に委託できる事務の範囲を変更する。これはどういうことを変更されるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 鵜川保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鵜川晃匠君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、１つ目の県の５次地域医療計画に関連があるのかということでございます。 これは次の２点目の御質問の件と関連してくるかと思いますが、つまり岡山県からの補助金がなくなるということからこの変更をいたすところでございます。したがいまして、この５次計画の地域医療計画が、直接関連があるのかということにつきましては、私どもが把握してる点はそういった変更が行われるということのみ承知をいたしております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──（はい） 中西議員の質疑を終わります。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第75号についての質疑を終結いたします。 これより議案第75号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託、討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、質疑を希望される方の発言を許可いたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号についての質疑を終結いたします。 これより諮問第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託、討論を省略し、原案を適任と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は原案を適任と認めることに決しました。 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（歳安友繁君） 日程５、発議第１号備前市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を願います。 22番三村議員。 〔22番 三村隆康君 登壇〕
◆２２番（三村隆康君） それでは、発議第１号備前市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を説明させていただきます。 提出者は三村隆康、賛成者は掛谷、石野、大西、尾川、森本、津島の各議員であります。 備前市議会の議員の定数を次の一般選挙から22名としたいので、提案するものであります。どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（歳安友繁君） 提案理由の説明が終わりました。 これより提出者に対する質疑を行います。 ９番西崎議員。
◆９番（西崎公朗君） 済いません、ちょっとお尋ねをいたします。 私は20名という意見を出しとったわけですけれども、議運の中で20名という意見もあったでしょうし、24名という意見もあったように聞いております。どういうふうな審議経過で22名になったのか、お尋ねしたいと思います。 それと、議運の中で近隣の動向について資料が提出されて審議されたということも聞いたわけですけれども、その近隣の動向がどういうふうになってるのかというのもあわせてお尋ねいたします。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 三村委員長。
◆２２番（三村隆康君） この議員定数につきましては、長い間の懸案事項でありまして、今西崎議員が申しましたように早くには20名ということもありました。それから、定数減については皆さん方ももう賛同いただいておることでありまして、最終的に22名か24名かという形の中で一度全員協議会でも皆さん方にお諮りさせていただきました。その件で、また議運の方へ返ってきまして、再度議運の方で協議をしてくれということでありましたので、協議をした結果、今の発議案ということになったわけであります。 それから、今の２番目の質問であります。 近隣の状況はいかがかということですが、岡山、倉敷、津山は別といたしまして、玉野市が22名、次期の定数です。それから、笠岡市が24名、それから総社市が24名、それから真庭市は今のところ検討中ということでクエスチョンであります。井原市が22名、それから高梁市が22名、赤磐市が22名ですね。それから、美作市が24名、浅口市が20名、新見市がただいまは24名ということでありますが、今検討中ということであります。それから、瀬戸内市が現在は24名ですが、今検討中で20か22かという形で、その辺はどうなるか見てみないとわからないというのが現状であります。 〔「はい、わかりました」と９番西崎議員発言する〕
○議長（歳安友繁君） よろしいか──（はい） 西崎議員の質疑を終わります。 次に、質疑を希望される方。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、提出者に対する質疑を終結いたします。 これより発議第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 何ですか。 〔「議長、10番。動議です」と10番川淵議員発言する〕 10番川淵議員。
◆１０番（川淵正行君） 動議です。採決方法については無記名投票でお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（歳安友繁君） いま一度、本案は討論を省略し、原案のとおり決することに、このときにということですね。 〔「はい」と10番川淵議員発言する〕 わかりました。 ただいま川淵議員より無記名投票の要求がなされました。ほかに無記名投票を要求される方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 所定の要求者がありますので、無記名投票の要求は成立をいたしました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 20番本田議員、何ですか。
◆２０番（本田正弘君） 今、無記名と、投票は賛成なんですが、議員である以上、自分の意思を皆さんに見てもらうと、そういうことで記名投票でお願いしたいと思います。
○議長（歳安友繁君） ただいま本田議員より記名投票の要求がなされました。 ほかに記名投票を要求される方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 所定の要求がありますので、記名投票の要求は成立いたしました。 この際、申し上げます。 採決に当たり、無記名投票と記名投票の要求があり、このような場合は会議規則第72条第２項の規定により、採決はいずれの方法で行うか、無記名投票で決することとなっております。 投票の準備のため、この際暫時休憩いたします。 午後１時05分 休憩 午後１時42分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより発議第１号の討論を行います。 まず、原案に反対の方の発言を求めます。 23番中西議員。 〔23番 中西裕康君 登壇〕
◆２３番（中西裕康君） それでは、私は発議第１号について反対の立場から討論を申し上げます。 今回の発議では、定数を26人から22人に改めるということでありますが、そもそもこの合併に伴い、新備前市の地域は大変広くなっております。市民の皆さんの声が市政に本当に届くためには、やはり私はまだ合併してわずか３年余りのところでこの22人にするわけにはいかないというふうに考えるものであります。市民の皆さんの声が議会に届くようにすべきだという立場から私は反対をさせていただきます。 さらにまた、私どもの任期はあと２年ほど残っております。まだこの定数の問題については報酬の金額の問題や人数の問題について十分討議をするべき時間があると考えるものであります。 以上です。
○議長（歳安友繁君） 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。 18番大西議員。 〔18番 大西國昭君 登壇〕
◆１８番（大西國昭君） 私は、ただいま上程されております発議第１号の議員定数の削減についてでございますが、定数22で私は３つの理由で賛成討論いたします。 １つ目は、現状の厳しい市の財政状況でございます。これが１番目でございます。 ２番目に、人口が年間五、六百人減っております。これから先を見据えても十分減少傾向がありますので、２つ目の理由でございます。 ３つ目は、近隣の市町村の類似団体が22と先ほどどなたかの議員さんの折に三村議員さんから説明がございました。そういった３つの大きな理由をもとに私は次回の選挙から22にすべきと、こういう意味で賛成討論いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（歳安友繁君） ほかにございませんか。 （発言要求者なし） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「議長、賛成討論を希望します」と17番橋本議員発言する〕 17番橋本議員。 〔17番 橋本逸夫君 登壇〕
◆１７番（橋本逸夫君） ただいま上程されております発議第１号に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 私は、この定数の削減の問題に関しまして、長い間この備前市議会で議論をしてまいりましたが、全協等では私は20名という案を提案いたしました。ただ、議会の周りの雰囲気を見る中で、24か22ということでの議論に最終的に集約されたやに認識をいたしております。その際、私は22に同調をいたし、今回のこの発議第１号には賛成をしたいと思っております。 この理由といたしましては、市民いろんな方に話を聞きましたら、とにかく備前の市議会定数が多いよと。もう20か18ぐらいでいいんじゃないのという声を大変たくさんの方から聞きます。そういう市民の要望に備前市議会が真摯にこたえる必要があると。恐らくこの22でも少ない、また多いという意見があろうかとは思いますが、２減よりも４減の方が私はまだ市民に申し開きというんですか、理解を求めやすいということで22に同調したいと思います。皆様方の賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（歳安友繁君） 討論を終結いたしたいと思いますが。 〔「議長、賛成討論を」と20番本田議員発言する〕 まだしますか。 〔「普通反対、賛成と行くはずなんじゃけども、どうも」と20番本田議員発言する〕 原案に反対の方がおられなくて賛成討論しますか。賛成ですか。 〔「うん、まあいいんじゃけどな」と20番本田議員発言する〕 20番本田議員。 〔20番 本田正弘君 登壇〕
◆２０番（本田正弘君） 私は、発議第１号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、昨年の執行部が行いました市民アンケート、これにも市民の多くの方が議員定数が多いと、まずこれが１番です。 ２番目は、議員皆さんが市の職員の定数多いんじゃないか。減らせということをよく言われます。一般質問でもたびたびそういう話がありました。議員として、職員の定数を減らせ減らせというんであるならば、議会としても定数は削減されるべきじゃないかと思います。そういう立場から賛成討論をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（歳安友繁君） ほかにございませんね。 （発言要求者なし） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより発議第１号を採決いたします。 それでは、記名投票によられたいとする要求について、無記名投票により採決いたしたいと思います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖） ただいまの出席議員数は24名であります。 それでは、投票用紙を配付させます。 （投票用紙配付） 配付漏れはありませんか。 （なし） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検） 異状なしと認めます。 この際、念のため申し上げます。 記名投票に賛成される方は賛成、記名投票に反対される方は反対と記載願います。 なお、会議規則第74条第２項の規定により、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなし、白票についても否とみなします。 それでは、点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。
◎議会事務局長（寺山悦夫君） 点呼いたします。 ２番今脇議員、３番守井議員、４番尾川議員、５番山本議員、６番石野議員、７番金本議員、８番森議員、９番西崎議員、10番川淵議員、11番掛谷議員、12番森本議員、13番片岡議員、14番田原議員、15番川崎議員、16番田口議員、17番橋本議員、18番大西議員、19番土器議員、20番本田議員、21番山崎議員、22番三村議員、23番中西議員、24番津島議員、25番岸本議員。
○議長（歳安友繁君） 投票漏れはありませんか。 （なし） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の施錠を解きます。 （議場開鎖） これより開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に２番今脇議員、３番守井議員の２名を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 （開票） 投票の結果を御報告いたします。 投票総数24票。 これは先ほどの出席議員数と符合しております。 このうち賛成13票、反対11票。 以上のとおり賛成が多数であります。よって、発議第１号の採決は記名投票にすることに決定いたしました。 これより発議第１号を採決いたします。 この投票は、記名投票により行います。 議場の閉鎖を求めます。 （議場閉鎖） ただいまの出席議員数は24名であります。この数の過半数をもって議事を決します。 お手元に投票用紙を配付しておりますが、配付漏れはございませんか。 （なし） 配付漏れなしと認めます。 この際、念のため申し上げます。 表決に際しましては、原案を可とされる方は白票を、原案を否とされる方は青票を点呼に応じて投票願います。 それでは、投票箱を改めます。 （投票箱点検） 異状なしと認めます。 再度繰り返して申し上げますが、原案を可とされる方は白票を、原案を否とされる方は青票を投票願います。 それでは、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。
◎議会事務局長（寺山悦夫君） 点呼いたします。 ２番今脇議員、３番守井議員、４番尾川議員、５番山本議員、６番石野議員、７番金本議員、８番森議員、９番西崎議員、10番川淵議員、11番掛谷議員、12番森本議員、13番片岡議員、14番田原議員、15番川崎議員、16番田口議員、17番橋本議員、18番大西議員、19番土器議員、20番本田議員、21番山崎議員、22番三村議員、23番中西議員、24番津島議員、25番岸本議員。
○議長（歳安友繁君） 投票漏れはありませんか。 （なし） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖） これより開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に４番尾川議員、５番山本議員、２名を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 （開票） 投票の結果を御報告いたします。 投票総数24票。 これは先ほどの出席議員数と符合しております。 そのうち 賛成 18票 三村 隆議員 山崎 修議員 石野正幸議員 片岡紀久子議員 田原隆雄議員 大西國昭議員 尾川直行議員 本田正弘議員 土器 豊議員 岸本良之議員 金本 享議員 森本博子議員 西崎公朗議員 橋本逸夫議員 津島 誠議員 掛谷 繁議員 森 敬一議員 今脇一知議員 反対 ６票 山本恒道議員 川淵正行議員 田口健作議員 守井秀龍議員 川崎輝通議員 中西裕康議員 以上のとおり賛成が多数であります。よって、発議第１号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○議長（歳安友繁君） 日程６、発議第２号備前市議会議員倫理規程の制定についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を願います。 三村議会運営委員長。 〔議会運営委員長 三村隆康君 登壇〕
◆議会運営委員長（三村隆康君） それでは、発議第２号備前市議会議員倫理規程の制定についての提案理由を説明させていただきます。 提出者は議会運営委員会であります。 市民に信頼される民主的な市勢の発展に寄与するため、備前市議会議員の職務に係る倫理の基本となる事項を定めることにより、議員倫理の確立を図りたいので、提案するものであります。どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（歳安友繁君） 提案理由の説明が終わりました。 これより提出者に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、提出者に対する質疑を終結いたします。 これより発議第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、発議第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（歳安友繁君） 日程７、発議第３号道路整備予算確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を願います。 ４番尾川議員。 〔４番 尾川直行君 登壇〕
◆４番（尾川直行君） それでは、発議第３号道路整備予算確保に関する意見書の提出についての提案理由を説明させていただきます。 提出者は尾川直行、賛成者は山崎、片岡、田原、大西の各議員であります。 提案理由は、自動車交通への依存度が極めて高い本市においては、安全で安心、快適な道路整備の充実は急務であり、その財源を安定的に確保するためには道路特定財源諸税の暫定税率の堅持と地方道路整備臨時交付金制度の継続が不可欠であることから、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、関係行政庁及び国会に意見書を提出しようとするものであります。 意見書の案文並びに提出先は付記のとおりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（歳安友繁君） 提案理由の説明が終わりました。 これより提出者に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、提出者に対する質疑を終結いたします。 本案につきましては、討論の通告がありますので、これより討論を行います。 まず、原案に反対の方の発言を求めます。 23番中西議員。 〔23番 中西裕康君 登壇〕
◆２３番（中西裕康君） それでは、私は発議第３号道路整備予算確保に関する意見書の提出について、反対の立場から討論させていただきます。 道路特定財源とは、ガソリン税や自動車重量税、自動車取得税など自動車関連の税金を道路建設や整備だけに使うものであって、世界にも類のないものであります。故田中角栄氏らによる議員立法の成立は、1954年、当時道路舗装率は５％以下の時代でありました。ちなみに現在は97％の舗装率であります。暫定税率の成立は1974年、30年も続く暫定はありません。小泉内閣時代にむだな道路はつくらないとして道路公団の民営化を図りましたが、総延長計画9,342キロメートルの建設計画はすべて完了しております。 国土交通省が、昨年11月に発表した今後10年間の道路中期計画素案によれば、総延長１万4,000キロ、全国71カ所の拠点港湾、空港とインターチェンジを10分以内で結ぶなど、本当に必要な生活道路の整備は後回しであります。 中を見てみますと、高規格幹線道路、地域高規格道路が23.8兆円、通学路の歩道整備は何と2.8兆円しかありません。防災、防雪対策は1.6兆円、バリアフリー化は1.5兆円しかございません。 2006年の行政改革推進法では、道路特定財源は一般財源化を図ることを前提にすると定めています。法を守り、一般財源化し、生活や暮らし、福祉、教育予算にこそ回すべきではないか。暫定税率は廃止をし、ＣＯ２排出量を考慮した環境税導入などによって賄うべきだと考えております。 以上であります。
○議長（歳安友繁君） 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。 ございませんか。 （発言要求者なし） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより発議第３号を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、発議第３号は原案のとおり可決されました。
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○議長（歳安友繁君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 明日２月29日から３月３日までの４日間、議案等調査のため休会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明日から３月３日までの４日間休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後２時23分 散会...