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1. 玉野市議会 2001-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１３年第１回　３月定例会　　　　　　　　　平成１３年第１回玉野市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月12日（月曜日）議事日程　第４号　平成13年３月12日（月）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時29分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２５名）　１番　河崎　美都君　　　　　　２番　黒田　　晋君　　　　　　３番　氏家　　勉君　４番　広畑　耕一君　　　　　　５番　伊達　正晃君　　　　　　６番　三宅　禎浩君　７番　松田　達雄君　　　　　　８番　小橋　　淳君　　　　　　10番　田中　喜一君　11番　兼光　一弘君　　　　　　12番　井上　正登君　　　　　　13番　宇野　俊市君　14番　浜　秋太郎君　　　　　　15番　岡田　守正君　　　　　　16番　三宅　美晴君　17番　安原　　稔君　　　　　　18番　藤原　正己君　　　　　　20番　小泉　　馨君　21番　中谷　幸晴君　　　　　　22番　岡田　敏郎君　　　　　　23番　熊沢　義郎君　24番　礒本　和巳君　　　　　　25番　香西　圭二君　　　　　　26番　三宅　一典君　27番　藤原　　貢君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　山　根　敬　則　君　　　　　収入役　　　　　岡　本　忠　良　君　企画部長　　　　吉　永　宙　司　君　　　　　総務部長　　　　氏　家　　　勇　君　財政部長　　　　大　野　豊　之　君　　　　　財政部参与　　　納　田　忠　雄　君　市民生活部長　　栗　原　　　勇　君　　　　　社会福祉事務所長高　木　國　光　君　社会福祉事務所参与　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　大　倉　和　法　君　　　　　　　　　相　賀　正　夫　君　産業振興部参与　戸　川　圭　夫　君　　　　　建設部長　　　　桑　原　泰　二　君　上下水道部長　　永　間　正　昭　君　　　　　市民病院事務局長藤　田　和　明　君　消防長　　　　　四　宮　弘　一　君　　　　　教育長　　　　　柾　木　繁　男　君　教育次長　　　　照喜名　重　一　君　　　　　企画課長　　　　松　浦　　　強　君　総務課長　　　　井　上　征　三　君　　　　　人事課長　　　　岡　本　英　俊　君　財政課長　　　　須　田　紀　一　君　　　　　市民課長　　　　岩　本　光　麿　君事務局職員出席者　局長　　　　　　四　宮　英　二　君　　　　　次長　　　　　　藤　原　英　明　君　主査　　　　　　広　畑　仁　志　君　　　　　主事　　　　　　三　宅　勝　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（井上正登君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席は24人であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、９日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（井上正登君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問行います。　９日で各派の代表質問は終わりましたので、本日は代表以外の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして岡田敏郎君。　　　　　　　　　　　　〔岡田敏郎君　登壇〕 ◆（岡田敏郎君）　おはようございます。　３月８、９と２日間にわたりまして、各会派の代表の方々が市政全般にわたりましてきめ細かく質問されましたので、私の質問は重複するところが多々あろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、早速ですけど質問に入らせていただきます。　まず、玉野市の活性化対策についてであります。　昨年は、日本の景気は緩やかな回復基調にあるとされていましたが、本年に入り急速にあらゆる経済指標が下方修正され、公定歩合も二度にわたり引き下げられ、現在0.25％となっていますが、さらに量的な金融緩和が望まれるぐらい厳しい経済情勢にあり、そのことがあってか株価もバブル崩壊後の最安値を大幅に割り込み、３月２日の日経平均株価の終わり値は１万2,261円と15年前に逆戻りしました。このように、国全体の景気が低迷し政局が混迷している中で、我が玉野市の景況もそれ以上に冷え切っています。たまたま三井造船、三井金属さんが繁忙のように聞いていますが、市内中小企業や商売人は売り上げ不振でいつ倒産しても不思議でないぐらい深刻になっています。　先日、私は車で渋川から和田、玉、宇野、築港、田井と走ってみましたが、シャッターが閉まっている店が多く、人も余り通っていません。本当に夜も昼も人通りや車も少なく、何となく活気がなく寂しさを感じました。最近特に感じるのですが、人だけでなく車の走行が減っています。ドライバーはともかくとして、トラックや観光バスの台数が極端に減っています。このようなことは、町の盛衰をあらわす尺度ととらえてもいいのではないでしょうか。このような観点から、我が市に活気を取り戻す方策について、私なりに以下、順次述べさせていただきます。　１番に、宇野本港（人流港）のあり方についてであります。　国、県が150億円もの巨費を投じて、平成16年３月末完成を目指して目下着々と工事は進捗していますが、私が心配するのは、市長はいつも港が完成したら24時間若者でにぎわうようになると言われていますが、今の計画のままではそのようにならないと思います。なぜかと申しますと、一口で言えば、若者が魅力を感じる仕掛けがないからです。港湾計画によると、港の造成によってできる全体の面積は12ヘクタールで、そのうち緑地が3.5ヘクタールとなっていて、約３分の１弱が緑地になり、特に港の最南端の３万トン級の大型豪華客船が接岸するところの緑地は1.3ヘクタールにもなっています。港湾造成には緑が伴わなければいけないことになっているのか、その辺の専門的なことはわかりませんが、どうも理解しかねます。　昨年11月に、産業委員会の視察で神戸市垂水区海岸通りのマリンピア神戸の視察をしましたが、港の規模は東西600メートル、南北300メートルで、埋立面積は約18.5ヘクタールで、そんなに大規模なものではありませんでしたが、敷地内の施設が充実していて、例えば魚の学校514平米、臨海休養広場、これはイベント広場にも使うのですが、それが5,000平方メートル、港の外に環境緑地として３万1,000平方メートルを神戸市が建設し、財団法人神戸みのりの公社に管理委託し、その公社は1,600台収容の有料駐車場を建設し運営してます。さらに、平成11年10月１日にファクトリーアウトレッツ・ウエストをオープンし、平成11年７月30日にはシーポートレストランツを、また平成12年６月28日にはファクトリーアウトレッツ・イーストとアスレチックと噴水を配した船の広場を、さらに平成12年７月28日にはシーフードマルシェをオープンし、若者を対象に夢を買ってもらう仕掛けをし、今や平日で入場者１万人、土、日、祝日で３万人と、当初年間入場者200万人を予定していたのが、このペースでいくと年間500万人は可能だろうと話されていました。実際、私どもが視察した日は11月13日の月曜日でしたが、平常の駐車場は満杯で、ホテル建設予定地の空地の臨時駐車場にまで五、六十台の車が駐車していました。いかに関西経済圏内という条件のもとで、立地的、人口的、また交通手段等も我が宇野港とは雲泥の差がありますが、最初に申しましたように港をつくってウオーターフロントができれば若者が来てくれるというような甘い考えは、今の時代通用しないのではないでしょうか。　２番目に、田井新港（物流港）の今後の対策についてであります。　田井新港造成に当たっては、宇野本港を人流港にし、田井新港は物流港にするという目的が最初からはっきりしていて、昭和58年から平成３年までの年月をかけ160億円の巨費をかけ完成したものですが、現在の田井新港は、最初の目的とは全くほど遠い物流港としての機能を果たしておらず、年間の貨物取扱量はわずか87万トンで、船舶の入出港隻数も、平成11年度の歴年で671隻にとどまっており、その目的をほとんど果たしておりません。その理由ははっきりしておりまして、現在の海上貨物の輸送形態がばら積みかコンテナかのいずれかになっており、それに対応できる荷役施設が全くないことと港の後背地が港湾に余り関係のない企業に占められて、貨物の集積場がないことと荷役設備のコンテナクレーン等が完備していないことが上げられると思います。　先日、海王丸が入港したとき見学して船上から見たのですが、現在の広大な貯木場はほとんどあいており、わずかに原木があっただけで使用されていませんでした。今後、田井新港を物流港として機能させるためには、おくればせながら今からでもあの貯木場を埋め立てしてコンテナヤードとすることとコンテナクレーンを設置することを国、県に積極的に働きかけ、物流港としての機能を発揮できるよう要請することが肝要だと思います。国道30号の４車線化も急ピッチで進んでいることでもあり、国内貨物の取り扱いを増加させることによってその関連の雇用の拡大も図り、トラックやトレーラーの出入りが頻繁になれば、それだけ町にも活気をもたらすことになると考えます。　３点目として、人口減少の歯どめ対策についてであります。　昭和52年の８万1,000人をピークに、その後たび重なる三井造船のリストラ等もあって、毎年四、五百人ずつ減り続けて本年２月１日現在で７万1,227人となり、実に24年間で約１万人減ったことになっています。いかに少子・高齢化時代とは申しましても、人口が毎年減少し続けるということは、その町の衰退を意味するものです。　先日、市内の若者グループの方たちが市のまちづくりについて提言していましたが、定住人口、交流人口の増加を図る具体的な施策を打ち出さねば若者世帯は定住してくれないと思いますとありました。当局は、良質で快適な住宅を供給すると言われますが、今までの経過を見ますとどうも玉原、和田地区が主体で実施されてきましたが、岡山、倉敷への通勤、通学のことを考えますと、少しでも近い、東児、八浜、荘内、田井、築港、宇野地区にも配慮し、特に築港地区には広田町に旧国鉄の官舎があった跡地や、築港２丁目の旧日通倉庫跡地等、旧石原鉄工所跡地を先行取得しているのですから、あのようなところへ高層の若者世帯向けの市営住宅を四、五棟ぐらい建設すれば、ＪＲ宇野駅やバス乗り場、フェリー乗り場にも近いし、海にも面して、近く完成する宇野港にも近いし、住環境としては若者に魅力があるのではないでしょうか。また、市の地区別人口動向を見ましても、昨年１年間の人口の増加があった地区は、田井57人、八浜27人の２地区だけで、他の地区はすべて減少しています。地域の活性化を図るのであれば、便利さ、快適さ、良質、立地等を考慮した住宅施策を考えるべきではないでしょうか。　また一方で、平成16年度には玉野総合医療専門学校の学生が600人ぐらいになる予定ですから、その学生たちのうち県外、市外の方たちで下宿もしくはアパートを借りて通学せねばならない方もこれからふえるわけですから、なるべく学校に近い、田井、築港、宇野あたりに民間の協力を得て、その受け入れ体制を整備する必要があるのではないでしょうか。　また、宇野港の完成が近くなるにつれて、築港地区の市街地再開発の構想も徐々に動き始めるのではないでしょうか。これが将来実現すれば、公共にも一部使ってもらったり、余剰の部分はかなりの戸数の居住スペースができ、市外から転入してこられる人があればまた人口増にもつながるわけですから、この玉野市ぐらい海あり、山あり、気候は温暖で天災地変の少ない生活環境は県下一と言っても過言ではないと思われます。そのような玉野のよさをインターネット等を使って絶えずＰＲして、他地域の方々に定住していただき人口増につなげなければならないと思います。　４点目として、アクアハウスの今後の進め方についてであります。　このことにつきましては、昨年12月県の事業評価委員会の方針を受け、従前の計画は白紙とし、これまでの協議経過を踏まえて事業内容、手法、事業主体の変更などについて検討を継続するということになりましたが、この計画は我が玉野市の活性化のために宇野港本港の再開発完成と連動させながら、決しておろそかにしてはならない重要なプロジェクトであると考えます。その理由として、次のことが考えられます。　先ほど宇野港本港のあり方についてでも述べましたように、やはり人が集まる仕掛けとして重要な役割をするからであります。２番目に、これからの時代、健康づくりのため海水によるタラソテラピー療法、いわゆる海洋療法は、山間の温泉療法よりもはるかに治療効果があり、また立地的にその条件を備えており、中国地区にまだ例がない。３番目に、事業主体を株式会社スペイン村にすれば、既に第三セクターとしての組織ができていて現在まで何もしていないのですから、自社の敷地に建設するだけで実現できる。４番目に、そのことが宇野本港との相乗効果を生み出し、にぎわいのある港町づくりに大きく貢献することになる。５点目として、国道30号の早期４車線化と地域高規格道路（アクセス道路）の実現であります。　今まで述べてまいりました諸施策が実現されたとしても、海と陸の交通結節点である我が玉野市の地理的条件を考えますと、幹線道路と高速道路にアクセスする高規格道路の整備が実現されなければ、すべての施策はその目的を果たすことができません。この道路の整備は今後の最重要課題と考えますので、今後とも国、県に今まで以上に市民ぐるみで働きかけなければならないと思います。　以上、玉野市の活性化対策について申し述べましたが、市長の御見解をお伺いします。　次に、灘崎町との合併についてであります。　このことにつきましては、平成７年12月議会と平成８年12月議会と、さらに平成12年６月議会で、今回で４回目の提言となりますが、現下の情勢は、国を挙げて全国3,226自治体を約３分の１の1,000自治体に合併を促進させようとしての手厚い国や県の財政支援策が盛り込まれています。例えば、合併に向けた取り組みに対する支援策としては、これから後のことにつきましては合併に関していろいろと当局も御答弁なさったりしておりますので、私なりに重要だと思うところの項目だけを読み上げて、あとは割愛させていただきます。　その中で、関係市町村につき500万円を上限として定額補助を行うとか、合併年度及び合併後10カ年度は合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障し、さらにその後５カ年度は激変緩和措置を講じる。段階的な措置を講じるということだろうと私は解釈しておりますが、間違っとったらまた後で御指摘ください。　それから、合併年度及び合併後10カ年度は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に特例地方債を95％充当し、元利償還金70％に対して普通交付税を措置する。　旧市町村単位の地域振興、住民の一体感醸成のため行う基金造成に対して、特例地方債を充当する。これも95％。元利償還金70％に対して普通交付税を措置する。　それから、行政水準、住民負担水準の格差是正、住民サービスの水準の調整等に充てる格差是正。　それから、市町村間の公共料金の格差調整、公債費負担格差の是正や土地開発公社の経営健全化等について需要に的確に対応するため、平成17年３月までに合併を行う市町村に対し平成12年度から特別交付税による包括的な支援措置を講ずる。また、合併に伴う電算システム等の統一等の合併移行経費を特別交付税により個別に措置する。　全国的な市町村合併の推進という観点からも、モデルとなるものに対して合併成立年度から３カ年度を限度として定額補助（単年度の上限額が人口規模により算出される関係市町村ごとの額の合計額）にする。　また、これ今までは国の方でしたが、県の支援制度創設では、合併後５年間を対象に、合併後のまちづくりのため無利子資金貸付制度や合併に際して発生する臨時経費に対する交付金制度を提示しています。それは何かと申しますと、無利子資金貸し付けは２億円が上限で、交付金は合併する市町村が２団体の場合は５億円を上限とし、１団体ふえるごとに１億円を加算する。さらに、事業の円滑な実施のため、合併アドバイザーの派遣などが盛り込まれています。　そういうことと同時に、市長も合併パターンの委員になっておられますが、先日２月７日に合併検討委員会が答申した中では、78市町村を19自治体に再編するということで、我が市と灘崎町は都市発展型として合併が上げられています。　そういうふうで、21世紀に生き残るには、国の内外を問わず、大企業ですら合併、統合、提携、合理化が目まぐるしく行われていますように、地方自治体といえどもこれからの都市間競争に打ち勝つためには重点的な投資により基盤整備を推進したり、住民サービスの維持向上のため今までよりも一貫した福祉施策等を実施できたり、また行財政運営の効率化と基盤の強化のため、合併により職員数も削減でき、住民サービスに適合した効果的かつ効率的な財政投資を行うことができます。そういうメリット。　それから、デメリットに関しましては、代表質問の中で企画部長が述べられておりましたので、割愛します。　いろいろな反対理由もありますが、灘崎町と玉野市は、行政面でも国、県の出先機関がほとんど一緒であったり、教育面でも玉野市の高等学校に通学していたり、消防、ごみ、農協、火葬、シルバー人材センターなどなど住民の日常生活圏が共通しており、行政区域が異なっているだけと言っても過言ではないと思います。昨年の市民アンケートでも、合併を考えた方がよいと答えた人が33.5％、合併は考えなくてもよいと答えた人が32.7％、わからないが31.3％でした。また、同じく昨年の10月、まちづくりワーキンググループダイジェスト版で、玉野市の定住人口を増加させるための提言の中に、両自治体の住民の理解を図りながら合併特例措置法の期限が平成17年３月に迫っていることを考慮し、これを期に灘崎町との合併を積極的に検討を開始することは非常に意義深いものと考えるとされてます。この合併を実現することは、玉野市を活性化させることにも大きくつながり、市民の意識も変わり、また企業誘致等もしやすくなったり、このことがきっかけとなり岡山、倉敷両市のベッドタウン的役割も果たし、ひいては人口増が飛躍的に望めると思いますが、当局の御所見をお伺いします。　次に、高医療費指定都市からの脱却についてであります。　全国3,226自治体の中で、130市町村が本年も高医療費指定市町村に指定されましたが、本市は平成４年から今日まで連続10年間もこの不名誉な指定を受けていますが、当局はこの指定より脱却する努力をされているのか疑わしく思います。　そもそも健康というものは人から与えられるものではなく、日ごろからその人その人なりに、自分の健康は自分で守ろうと努力して初めて健康な体になれるものです。そのような観点から、「広報たまの」に毎号健康一口メモ的なことを載せて、市民の健康に関する関心を高め、それを日ごろから実行してもらうようにしたりしたらどうでしょうか。　だれにでもできて費用のかからない具体例を申し上げますと、１番に、日ごろから栄養のバランスのとれた食事を三度三度規則正しくとる。２番目に、食事の前には手洗いとうがいをする。特に風邪が流行しているときは、このことが一番効果的である。３番目に、青い魚を食べるとコレステロールを下げる。ヨーグルトを１日１回バナナと一緒に食べると便通がよくなる。夜休む前にコップ一杯の水、朝起きてコップ一杯の水を飲むと血液がサラサラになる。これはこの前議員の勉強会で教わったことです。それから６番目は、老化は足腰からと言われているように、１日できれば7,000歩以上歩く。肝臓の薬になると言われておりますが、食後20分ぐらい横になって安静にする。食事は、これは大昔から言われておりますが、腹八分目にしてよくかんで食べるなどなど家庭で金をかけずにだれにでもできることです。一方で、市の検診等を積極的に受け、早期に悪いところを発見し、早期に治療する。このようにすれば大事にならず、医療費を軽減されると思います。　先日、「寝たきり・痴呆にならないために」というテーマで、日本医科大学の竹内教授が講演された記事が山陽新聞に載っていましたが、その中で寝たきりの一番の原因は家に閉じこもることであると言われています。また、痴呆も同じで、生活環境の影響が大きく、高齢で引っ越した人の５割が痴呆になるというデータもあるそうです。また、いつも家の中で過ごし外に出ず、一冬暮らしたらどうなるかといいますと、たちまち足腰は弱り、寝たきりになるか精神に異常を来し、痴呆になるそうです。ちなみに2025年には、寝たきりや痴呆で介助の必要な人が全国で520万人に上るだろうと言われてます。人口比で約20人に１人、１人の世話に500万円、100人で５億円、介護保険料の負担を考えると大変なことになります。このように考えてきますと、これからの少子・高齢化時代に向けて、行政側としても元気で健康な高齢者になっていただくような施策が必要となってくるのではないでしょうか。そこで、これは私の提言ですが、次のようなことを考えてみたらどうでしょうか。　市長の市政運営の基本方針の中にも述べられておられるように、少子・高齢化の進行等さまざまな問題を各地域が抱える中で、郷土愛と連帯感に支えられた心豊かな地域社会の実現を目指すためと市民の健康づくりのために、各地域のコミュニティに呼びかけて、希望のあった地域コミュニティに現在ほとんど稼働されていない東京都中央区からいただいた銀ぶらバスを活用して深山の遊歩道入り口まで案内し、小一時間ぐらい地域の有志の人々と語らいながら歩いていただいたら、心のふれあいと体を動かすことによって一石二鳥の効果があるのではないでしょうか。まさに歩く喜び、触れ合う心の実現であります。ぜひ御検討願いたいと思います。　最後に、高医療費指定市町村は、来年度に向けての脱却の経営方針を国に提出するようになっていると聞いていますが、どのような方針を報告されるのかお伺いします。　以上で私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　おはようございます。　それでは、岡田敏郎議員の御質問のうち、私の方から灘崎町との合併についてお答えをいたします。　この合併問題につきましては、過去幾度か、また今議会におきましても多くの御質問について御答弁させていただいておりますので、一部内容が重複いたしますことをあらかじめお断りをしておきます。　岡田議員が大変詳しくお調べになっておりますとおりに、国、県はそれぞれ平成17年３月31日を期限といたしまして、さまざまな支援策を現在打ち出しているところでございます。私は、このような支援策を活用するということはこれは当然でございますが、このような支援策は別にいたしましても、灘崎町との合併を視野に入れた検討を行うべきであろうと、このように考えております。　その理由といたしましては、行政改革や地方分権が着実に進んでいく中で、少子・高齢化の進行とか住民ニーズの高度複雑化、あるいは環境問題、防災対策等的確にこういう問題に対処して、また職員の政策形成能力を充実さすこととか、あるいは行財政基盤の強化を図りまして、地方自治体の自主性を高めまして、都市間競争に打ち勝つためにはやはり合併によるスケールメリットを追求していく必要があるのではないかと考えております。これによりまして、広域的な行政というものが可能になりまして、交通アクセスの改善とか、あるいは企業誘致や福祉施策というものも行いやすくなりまして、交流人口、定住人口の増加が図られ、豊かさが実感できる都市づくりにつながっていくのではないかと考えております。　他方、岡山県におきましては、自治体の自主的な合併を推進するために、本年２月の岡山県市町村合併検討委員会の答申を受けまして、３月末を目途に岡山県市町村合併推進要綱、この案の取りまとめを急いでいるところでございます。同要綱案によりますと、市町村の結びつきに関する客観的データを活用いたしまして、県下78の市町村を19に組み合わせた合併パターンにまとめております。その中で、本市と灘崎町が組み合わせされておりまして、その理由は境界部分で住宅地が連檐をしており、日常生活面や行政面で結びつきが大変深い。合併を契機として福祉施策等を一体化的に行うことができ、都市機能を発展させることが期待できると、このようにされております。　さらに、合併後の将来像を考えるための合併の類型といたしましては、人口規模５万人から10万人で、既存の人、周辺町村で広域都市としての機能を充実させることができる、いわゆる都市発展型と、こういう形で位置づけをされております。　このように、また議員御指摘のように本市と灘崎町は以前から人的、経済的、行政的にもかかわりが大変非常に深い自治体同士でございまして、都市機能を相互に補完し合えるなど利点が大変多うございますので、合併というのもは自然の流れではないかなと、このように考えてます。いずれにいたしましても、合併につきましてはこれは住民の合意というものが前提でございますから、住民がみずからの地域の将来に関する課題というものを直視いたしまして議論を深めることができますよう、住民の皆さん方に正確に判断をしていだたくために、合併によるメリット、デメリットなどをさまざまな情報を積極的に知らせてまいりたいと、このように考えてます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　岡田敏郎議員の御質問のうち、玉野市の活性化対策に関する御質問の所管事項につきましてお答えいたします。　まず、宇野本港のあり方でございます。宇野本港の再開発事業は、にぎわいと潤いのあるウオーターフロントの創出によりまして、宇野港を人流港として再生しようとするものでございます。国、県による岸壁、フェリー埠頭、旅客船埠頭、緑地整備などの基盤整備事業はおおむね順調に進捗しておりますが、上物の整備につきましては、厳しい経済状況の中、段階的な整備を余儀なくされております。　そのような状況の中、第１期の整備計画といたしまして、玉野地域産業振興センター、商工会議所などの中小企業振興機能を核とし、さらに飲食機能も持ち合わせた産業振興ビルがこの春に立ち上がるわけですが、この施設を中心としましていかににぎわいをつくり出し、人流港にふさわしくしていくかが課題でございます。このため、少ない投資で大きな集客効果が得られるようにソフト面を工夫することによりまして、第一突堤周辺のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。具体的には、産業振興ビル完成後のできるだけ早い時期に、その周辺におきまして将来的な屋台村整備に向けまして、イベントなどを開催する方向で関係機関と調整しているところでございます。　また、緑地につきましては、良好な港湾景観を形成し、人々が親しみやすい水辺の空間を提供するため、それぞれに機能の異なる、具体的には駅前のシンボル緑地ですとか、宇高連絡船を顕彰するメモリアル緑地ですとか、第一突堤の先端にはイベントや防災機能をあわせ持つ親水緑地などが県の港湾計画に位置づけられております。　議員御指摘のとおり、マリンピア神戸などに比べまして、宇野本港はハード整備が十分でないことは我々も承知いたしております。しかしながら、昨今の厳しい経済環境下では段階的整備の選択はやむを得ず、現時点でのハード面での仕掛けづくりは大変厳しい状況にあります。今後はソフト面の工夫に知恵を絞り、若者にとっても魅力あるウオーターフロント空間となるよう、市民の皆様や関係団体にも応援をいただきながら、市としましても関係機関へ働きかけてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、アクアハウスにつきましてお答えいたします。　まず、アクアハウスの役割につきましては、議員御指摘のとおり、玉野市の活性化と交流人口の増加に寄与する重要なプロジェクトであると考えております。　次に、タラソテラピーの魅力につきましても、議員御指摘のとおり海の恵みを利用し、心と体の健康づくりへの指向がより強くなると考えられるこれからの社会に、また海辺のまち玉野にもふさわしい健康増進施設であると認識しております。　事業の進め方につきましては、現在県とも協議を重ねてるところでございますが、このうち事業用地につきましては現時点では１つに選定するまでには至っておらず、当初からの計画用地を含めた数カ所が考えられます。議員御指摘のスペイン村用地につきましても有力な候補地として検討しているところでございまして、この用地でアクアハウスを立ち上げることがスペイン村事業の開業に向けてのインセンティブになるのであれば、大変よいことであると認識いたしております。　いずれにいたしましても、玉野市まちづくり総合計画新基本計画の策定に当たりまして実施いたしました市民アンケートの中で、海の生かし方の方向性について、海を望める医療健康増進施設の整備、これが海を望めるショッピングセンターや飲食店等の整備に次いで２番目に多く、アクアハウスに対する市民の期待が大きいことがわかります。今後もアクアハウス事業の早期実現に向け、県との連携を密に取りながら前向きに対応してまいる所存でございますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　岡田敏郎議員の御質問のうち、田井新港の今後の対策についてお答えいたします。　近年の船舶の大型化や貨物のコンテナ化等流通形態の変化及び取扱貨物の変化など、港湾を取り巻く環境は大きく変化しており、特に議員御指摘のように、港湾施設設備の整備が十分に図られてない宇野港田井地区においては、その活用が減少している状況にあります。市といたしましても、港湾関連団体と密接な連携を図りながら、港湾管理者の県に対しまして港湾施設設備の整備について再三再四要請を行ってまいっておりますが、施設整備に必要となる投資に見合う貨物取り扱いの実績がないなどの理由により、具体的な成果を上げるまでには至っていない状況にあります。　しかしながら、流通港湾としての宇野港田井地区の活性化を図るためには、港湾施設設備の整備が必要不可欠であると認識をいたしております。そのことから、今月下旬に陸上クレーンによる作業の経済性や効率性等のデータ収集をするため、港湾関連団体との連携による大型トラッククレーンをお借りして荷役作業の実証実験を実施することといたしております。　また、時代のニーズを的確に把握し、地域の活性化に資する宇野港の利用方策の検討を目的に、近く港湾管理者である県が主体となり、港湾利用者、市、国の機関等を構成員とする宇野港湾施設利用促進協議会が発足する運びとなっており、今後はその協議会の中で港湾施設設備の整備充実を国、県に積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　桑原泰二君　登壇〕 ◎建設部長（桑原泰二君）　岡田敏郎議員の御質問にお答えいたします。　まず、人口減少の歯どめと利便性の高い地域への住宅配置についてでございます。　議員御指摘のとおり、人口は都市の基礎的な指標であり、その動態は都市の活力等を示すバロメーターであります。現在、全国的に人口が減少している状況の中、本市といたしましても人口増対策として新年度から実施される玉野市まちづくり総合計画の新基本計画の中でも重要な課題として位置づけ、交流人口及び定住人口の増加に向けての施策の展開を図ることといたしております。　人口増対策といたしましては、雇用の場の確保であるとか観光産業の創出、安価な住居の確保、あるいは住環境の整備などが考えられますが、現実の話となりますと大変難しい課題であります。　こうした中、御指摘のように公共交通機関の沿線や公共施設の近辺など、利便性の高い地域に住居を配したり、あるいは官民が協力する中での住宅の建設などは定住のための一つの施策であると思います。そのため、議員御提言の貴重な御意見も参考にさせていただきながら、市内の住宅状況の分析やアンケートによる市民の要望などを分析する中で、地域の活性化につながる住宅マスタープランを策定してまいりたいと存じます。　また、インターネット等による玉野市のよさのＰＲ等は、現在も宅地分譲の啓発等でも利用させていただいておりますが、引き続きいろいろのマスメディアを時期に応じて活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、国道30号と地域高規格道路の整備についてお答えいたします。　これまでも市長が一貫して申し上げておりますように、道路の整備充実はまちづくりには欠かすことのできない重要な要素でございまして、まちづくりの根幹であります。中核都市であります岡山市への連携軸として整備を急いでおります国道30号並びに早島インターチェンジへの最短アクセス道路として計画を進めております地域高規格道路は、本市には欠かすことのできない重要な二本柱でございます。議員御指摘のように、さまざまなプロジェクトも、これらの道路整備なくしては決してその効果を最大限に生かすことはできないと考えております。　先日、緑政会代表の黒田議員にも御答弁申し上げたように、幸いなことに国道30号の４車線化は順調に進捗いたしておりまして、非常に意を強くしているところでございます。一方、これに比較いたしますと、地域高規格道路はまだまだスタートラインに立ったところでございます。とはいえ、玉野倉敷道路は既に岡山県の広域道路の交流促進型として位置づけされておりますので、今後は国、県等関係機関に対しまして、いかにその必要性を訴えていくのかが重要な課題でございます。そのため、早急に期成会を設立いたしまして、地域ぐるみの活動を展開してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これらの道路整備につきましては最重要課題でございますので、積極的な要望活動を展開してまいりたいと考えておりますが、議員各位におかれましても引き続き御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　岡田敏郎議員の御質問のうち、高医療費指定都市からの脱却についてお答えいたします。　健康づくりの基本は、御指摘のとおり自助努力によるところが大きいわけですが、市におきましても市民の健康に対する自己管理を積極的に進めていただくため、70歳到達者を対象とした高齢者健康講習会を毎月開催いたしております。この中では、老人保健医療の制度説明はもとより、医療の適正受診の話、保健婦による食生活の改善等健康づくりの話に時間の多くを割き、健康づくりのため保健指導事業を推進しているところでございます。また、このほか出前講座や各種会合等においての健康講話を行ったり、健康づくりを盛り込んだパンフレットの配布、同様の記事の「広報たまの」への掲載等広報活動も随時実施してございます。さらには、健康増進課においても生活習慣病、糖尿病等の予防教室を開催し、健康づくりの意識向上と啓発を行っているところでございます。　今後も被保険者に対する健康づくりの啓発指導における具体的施策実施に当たり、御提言のありました方法等も含め、鋭意推進してまいりたいと存じます。　次に、早期検診、早期治療についてでございます。病気の早期検診、早期治療は、疾病の重症予防につき極めて重要な課題であり、国民健康保険事業の人間ドック、歯科検診の活用、推進に加え、健康増進課で実施いたしております各種検診事業や健康相談事業についても、一人でも多くの方々に検診に参加していただけるよう周知を図り、実施しているところでございます。　検診後の保健婦による事後指導は検診とあわせ大変重要な保健活動でありますが、健康増進課とも連携を取りつつ、早期治療、生活習慣の改善指導を要する方に対し訪問指導の強化を図っておりまして、疾病予防や治療を必要としない健康な体づくりを目指し、一時予防に努めているところでございます。　また、高齢者が健康でできる限り寝たきりなどの要介護状態にならず、いつまでも元気で生き生きと自立した生活を送ることができるような視点から、福祉課におきましては、健康と生きがいづくり施策として、元気高齢者づくりのため老人クラブへの加入促進、交流による生きがいづくりを目的とした世代間ふれあい交流事業、高齢者の健康保持と動脈硬化予防に効果的な健康水中ウオーク教室事業を、また介護予防、生きがい活動支援施策として、閉じこもり防止のため生きがいデイサービス事業、偏りがちな食生活の改善を支援する高齢者料理教室事業、また平成13年度からは新たな事業として実施する人間ドックの結果により、運動効果が期待され生活習慣病予防を図る中高年健康水中運動教室事業や健康増進課で実施の高齢者のリハビリ教室など保健福祉の連携を図り、今後とも早期検診、早期治療や健康づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、地域コミュニティ単位のふれあい歩こう会の御提案でございます。　日常からの運動習慣の重要性は御指摘のとおりであり、本年度深山公園で実施いたしましたヘルシーウオーキング事業についても同様の趣旨を持って実施したものでございます。今後もこうした運動習慣を身につけていただくため、深山公園コースや八浜大崎の歴史街道コース等市内各地区のウオーキングモデルコースを掲載したウオーキングマップを作成し、近く国民健康保険世帯の各戸に配布する予定であります。被保険者の自主的なウオーキング運動に役立てていただければと考えております。なお、各ウオーキングコースへの交通手段につきましては、現在市内にシーバスが運行されている状況でございますので、そちらの活用を想定いたしております。議員御提案の深山公園コースについてもシーバスの東西路線とも経由地となっておりますことから、ほかのコースと同様にシーバスの活用を図っていただくようお願いしたいと考えてございます。　続きまして、高医療費指定都市からの脱却に向けましての新年度の経営方針の報告でございますが、基本的に医療費の適正化対策及び保健事業の推進を主要方針とすることを考えてございます。　医療費の適正化対策といたしましては、レセプト点検の充実強化、医療費通知による適正受診の周知徹底、健康づくりの記事を盛り込んだパンフレット配布、広報紙での啓発等被保険者指導を引き続き推進してまいります。　保健事業の推進に当たりましては、人間ドック、歯科検診の活用促進、保健婦による訪問指導の充実、さらに本年度健康増進課、介護保険課等関係各部署と共同で行いました医療費分析の結果を踏まえ、必要な施策を推進してまいります。　医療費の適正化は、御指摘のとおり健康に対する被保険者一人一人の意識の向上によるところが大きく、一朝一夕には効果があらわれにくい現状ではありますが、今後とも早期脱却に向け関係各課と連携を図り、保健事業等の健康づくり事業を積極的に推進し、医療費の適正化を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　岡田敏郎君。　　　　　　　　　　　　〔岡田敏郎君　登壇〕 ◆（岡田敏郎君）　市町村の合併に関する御答弁をいただきましたんですが、どうも私は、市長、合併に余り意欲を持っておられんのではないかというふうに受けとめておるんですが、そうでなかったらごめんなさい。　そこで、私がこうやって４回も合併のことをここで提言しておりますけど、一歩も前へ進んでないのが現状です。私思いますのに、玉野市、灘崎町との連絡協議会というものがあるんですから、それを年に１度だけでなく、この合併に関して近々話し合う連絡協議会を設けたらどうだろうかということと、また特例法の期限が平成17年３月末でもう余り時間がないのですから、「広報たまの」あたりに合併の必要性を載せて市民の反響を打診してみたらと、この２つをとりあえず合併を少しでも促進するための手段として上げてみたらどうだろうかと思います。　それから、企画部長にお伺いするんですが、緑地というものは、いわゆるハード面に費やす財源がないからとりあえず緑地にして、将来は財源が融通がつけば、何か上物が建設できる場所として緑地にしておるのかどうか、そこをお伺いしたい。　もう一つ、もしアクアハウス実現のためにスペイン村が立ち上がらん場合には、先日の代表質問の中にもありましたように、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の手法でそれが実現できないものか。岡山市は、ＰＦＩで温水プール整備をモデル事業として実施する方針を発表しましたが、そういうような方法でそれが実現できないかどうか。　それと、産業振興部長にお伺いしますが、将来こういう計画を持っております。こういう会を設けて前向きに検討しますと言われますが、これも従来からの言い方でありまして、これを強力に進めるのにもっと具体的なことを示していただけないか。例えば、田井新港の周辺に田井みなと公園というのがありますが、あれに聞くところによりますと16億円もかけて、それでたった４億円ほどしかしないコンテナクレーンがいまだについてない、こういうようなことを一体県の港湾課は何を考えとるんかと。県がつくったもんで、本当に玉野市周辺にできたサウスビレッジですか、ああいうものでもノースビレッジと合わせて150億円かけとると聞いておりますが、全くこれが遊んだような状態に放置されております。それどころか、その収支を賄うために年に１億3,000万円も県の金をそれに充てとるというようなことがありますので、せっかく160億円もかけた田井新港を動き出すように、本当に機能が果たせるようにもっと真剣に考えていただきたいと思います。　それから、健康づくりのことで社会福祉事務所長さんがるる述べられましたんで、それを実行さえしていただければ結構です。　ちょっと一言だけ申します。人間の体の血管を全部つなぎ合わせますと何ぼあると思われますか。９万5,000キロあるんですよ。地球を２周半する。心臓が、この小さな心臓が１日に人間の血液を何リッター送ったり入れたりしとるか。これは参考までに申し上げるんですか、7,000リッターです。7,000リッターいいますとドラム缶35本です。それが生まれてから死ぬまで動きっぱなしですからね。いかにきれいな血を保って心臓に協力してやらにゃならんかということを参考までに申し上げまして、終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、岡田敏郎議員の再質問の方で私からお答えします。　市長は合併に熱意がないのでないかというようなお尋ねであったと思いますが、決してそうじゃございませんで、21世紀の地方自治というものを考えていきますと、やはりこれから行財政というものの非常に厳しくなってくるだろうということで、やはりある程度のスケールメリットをやっていかなければなりませんし、現在玉野市におきまして第３次行政改革をやっておりますが、これだけの小さな世帯でございますからそれなりに限界があるということで、行財政基盤を広げて大胆にやっていく必要があるだろうということと。　特に合併素案、県から出ました合併素案につきましても、国、県の行政機関が同じであるということとか、あるいは人的にも経済的にも地理的にも、非常に灘崎町とは関連があるということで一番ふさわしい合併の相手ではないかと思っています。ただ、これは相手があることでございますので、やはりこれはお互いに相思相愛ということが何でも一番必要なことでございますから、余りこちらが一方的に行くということが果して相手の感情を傷つけるということもあるわけでございますし、先日も香西議員の御質問ございましたが、相手の立場も考えながら進めていくということが重要でないかと、このように思っております。　それから、市民アンケートの場合の合併賛成、反対というのは、これは何も灘崎町を想定して問うた質問じゃございませんので、こういう具体的な灘崎町の案が出てきまして、そういうもので問うてきますと、相当また合併のこのアンケートの回答が違ってくると思いますし、これは想像でございますけど、恐らくかなり玉野市民そのものは賛成の方が多いんじゃないかなという、これは実際実感としていろいろ話を聞きますので、そういう気がしますけど、これは想像でございますからわかりませんけど。　それで、一応連絡協議会でやったらどうかというお話でございますが、それはそれも一つの方法でしょうが、灘崎町で現実にどれだけこういう問題が盛り上がっているのか、その辺がちょっとつかみかねているというのが現実ございますし、それと同時に、町長さんの感じ方がどうであるのかということもまだ若干不透明な面もございますので、そういうことを的確に進めながら進めていきたいと。私はもう、合併というのはこれは当然21世紀の地方自治を考えた場合当然の流れでございますし、補完し合える一番ふさわしい相手ではないかと、このように考えてます。　また、折が見ますと、広報関係なんかにもそういうものも掲載をしていく必要があるだろうと。それはその時期というのがございますので、タイミングをはかりながら考えていきたいと、このように思ってます。　以上、お答えとさせていただきます。
   ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　岡田敏郎議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、宇野港の緑地につきましてですが、財源的に非常に厳しいので将来上物をつくるためにとりあえず整備してるのではないかという御質問に対してですが、現在港湾計画に基づきまして整備を進めているわけでございますが、現在計画している緑地というのはすべてこの港湾計画に位置づけられたものでございます。　先ほどの第１回目の答弁の中で御説明いたしましたとおり、それぞれのこの緑地にはそれぞれまた違った機能といいますか、性格を持ってございます。例えば、駅前のシンボル緑地ですとか、メモリアル緑地ですとか、防災機能を持った緑地というその位置づけがなされておりまして、それぞれの緑地、それぞれ必要なものというふうな考えに立って計画が立てられているものでございます。したがいまして、将来的に緑地に何かほかのものを、上物を整備するということは現時点では想定はいたしておりません。　現在、イベントなんかをあいた土地を活用してやるということも先ほど申し上げましたが、将来的には緑地が完成しました場合には、緑地においてイベントをするようなことも考えられますので、そういう若者を呼び込む仕掛けといいますか、そういうふうな緑地の活用の仕方もあるのではないかというふうに考えております。　続きまして、アクアハウスについてでございますが、今年度調査する調査の中でＰＦＩの手法などを用いて検討できないかという御質問だったかと思いますが、我々もＰＦＩの中でやることにつきましては、一つの検討課題というふうに考えております。具体的にどういうプロジェクトを対象にするかというのはこれから考えていくことになりまして、市場調査などを行いましてプロジェクトを絞っていくことになるかとは思いますが、今年度の調査の中でそれにつきましても考えていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　岡田敏郎議員の再質問にお答えいたします。　まず、今後具体的な進め方でございますけれども、御承知のとおりあの港は県が管理しておりますのと同時に、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、実績がないということを言われております。　したがいまして、まず一番に変わったことは流通形態が変わって、最初原木がすごく入っておったんですけれども非常に減っとるというのが大きな原因でございます。そのため、現在検討しておりますのは、まず１点目が、水島港との差別化が要るんじゃないかと。要するに、コンテナも確かにふえておりますが、コンテナも要るんですけれども、主に外貿的なコンテナはどうしても水島の方に行くというのが１点ある。　それからもう一点は、あそこの港を今後活用するには何が要るかということを検討した結果、ばら積みが非常に今後ふえてくるんじゃないかということを言われております。そのため、先ほど申し上げましたように、まずクレーンをつけていただきたいということを言いましたんですけれども、県が実績がないから、実績示せと言われております。そのために今月末に、先ほど申し上げましたように大型のトラッククレーンをお借りしまして、実証実験をやろうと思っております。　それで、それで何がわかるかということでしたのですが、まず今のところ大体コンテナが内貿港のコンテナ船のコンテナで吊れる程度、それは40フィートのコンテナでもある程度短くても積めるようなクレーンがあるんだそうです。それが実証実験としてまず出すということと。それから、船はある程度舷高が高いわけですから、玉掛けをするときにそこから見える、クレーンを運転するときに上の方で見ておかないけませんので、その程度のクレーンが要るんじゃないかなと、そういうことをまず実証実験をやりまして、それを明らかにし、先ほど申し上げました管理港が県でございますので、県に対してもっと強く、先ほど申しました市とか県とか、それから事業者が集まる港湾の管理利用促進協議会というのが３月末につくっていただくように県にお願いしておりますので、そこでそういうことを具体的にお願いしていく、そのように考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　次に、河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それでは、通告に従い、５点ばかり質問をさせていただきます。　先日来言われておりますように、このたびは新しい世紀を迎えた第１回の市議会でございます。この歴史的に意義の深い議会に、先輩議員と皆様方とこのように同席をさせていただくことは、私にとりまして大変光栄であるとともに、その責任の重要性を痛感している次第でございます。　また、執行部におかれましても、市長は、輝かしい21世紀の最初のかじ取りを行う重責をかみしめ、全力を尽くしたいとその決意を述べておられますように、事の重要性を認識されており、共感を覚えるものでございます。　しかしながら、市長が市政運営の基本方針と施策を述べておられる中で、社会状況の変化に的確に応じ、市民や地域社会の行政ニーズにも十分対応しながら、本市が夢と華のあるまちとして発展を続け、活力と魅力のある真に豊かさが実感できる都市玉野市の実現を目指すと言われているくだりは、ちょっと首をかしげたくなるのは私だけでありましょうか。　私は、議席を得てまだ２年ばかりで、議員としてはまだ日も浅く、市政を十分熟知しているとは言えませんけれども、そうした短い期間の中でも私の知り得たことを申し上げてみますと、市政発展につながる施策といえば、施策のよしあしは別としてせいぜい看護学校の設立くらいなものではないかと思うのであります。あとの施策と言えば、スペイン村の計画倒れとアクアハウスの県からの一方的廃止、当市にとって大きな産業であった玉野信用金庫の消滅と、さらにはマリンホテルの多額の負債による実質的行き詰まり、宇野港再開発計画ポルタ・デ・ＵＮＯの実施計画の縮小、王子アルカディアホテルの立ち往生、いまだに歯どめがきかない人口の減少、それによる商店や飲食店の不振など、数え上げれば切りがないほどの悪いことづくめであります。　市長は、夢と華のあるまちとして発展を続けさせると言われますが、このような状況下で果たしてそのような表現でよいのかと疑問を感じるのであります。そうではなくて、私がただいま申し上げましたような状況と、加えて市税収入の落ち込みと行財政改革に伴う各種補助金の廃止や削減により大変困った事態に立ち至っている。発展どころか行き詰まっているので、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたい。私も皆様の御支援を得て頑張ってみたいと訴えられるべきではないでしょうか。明るく振る舞わなければならないこともあるかもしれませんが、市民にはかない幻想を抱かせるこの話は、この時期いかなるものかと思います。少なくとも衰退している今日、発展を続けるなどという言葉は慎むべきことではないかと私は思います。　その年の趨勢を占う人口問題に絞ってみますと、去る国勢調査の結果が新聞に出ておりましたが、それによりますと玉野市の人口は６万人台になっております。すなわち７万人台を割って６万人台に転落したと指摘されているのであります。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長の言われる発展を続けるのであるなら、少なくとも人口は７万人台を維持し、やがては上向かさなければなりません。そこのとは大丈夫なのでしょうか。このことだけを推しはかっても、今までどおりの市政運営をやっていたのでは、発展はおろか現状維持すら難しく、玉野市は衰退の一途をたどるだけで、何か大きな施策の転換が必要ではないかと思います。かかる深刻な事態を市長はどのように考えておられるのか、人口問題と玉野市の前途についてお伺いしてみたいと思います。　次に、税財源の移譲についてお尋ねいたします。　昨年４月に地方分権推進法が施行され、地方分権も実行段階に入っております。機関委任事務制度の廃止により、国は地域住民が選挙で選んだ市町村長に、今までのように国の出先機関として使うことがきなくなったのであります。したがって、国と地域は上下とか主従とかいった関係から対等と協力という関係に変わったのであります。つまりが、各自治体は地域の事情や住民の要望に沿った独自の行政ができるようになったのであります。このことは、晴れて独立したというか、わかりやすく言えば立法や外交はないにしても、一つの小さな国家になったと言えると思います。　権限委譲も幾つかあり、都道府県レベルでは外形標準課税の導入など早くも独自の動きを見せております。しかし、住民サイドに立ってみますと、自治体では分権分権と言われていますが、一体何が変わったのかというのが正直な気持ちではないでしょうか。権限委譲などをさらに進めさせ、住民が主権を肌で感じることがきるようにしていかなければなりません。　特に私は、税源移譲が欠かせないのではないかと思います。御承知のように、現在税源は国が65％で地方が35％の比率ですが、歳出ベースでは国が35％で地方が65％の数字であります。でありますから、大半の自治体は国から財源支給がなければ立ちいかない状況に置かれております。これでは分権といっても名ばかりの分権であって、実を伴わない全く意味をなさない分権であります。私は、言ってみれば税源を分権型の財政システムへ転換させることが急務だと考えます。税源の移譲がない限り、豊かさが実感できる都市などつくれるはずがないと思いますが、市長はこのことにつきどのように考えておられるのか。そして、この財政システムの転換はいつごろなされるのか、その見通しをお聞かせ願いたいと思います。　次に、道路問題についてお尋ねいたします。　市長は、基本方針で、快適で魅力あるまちづくりを進めるため、交通ネットワークの形成と道路整備について触れられております。これらのことは、述べておられますように、本市の快適で魅力あるまちづくりにはいずれも欠かすことのできない重要なことばかりであり、ぜひその実現に向け御努力をお願いしたいと思います。　私は、この中で国道430号中にある４つのトンネルについていささか意見を持つものであります。すなわちこのトンネル内の道幅が狭いため、歩行者や自転車の人のためのスペースが全くなく、通行人にとって極めて危険な状態が続いているという点と、いま一つは天井が低いため大型車両は通行不可能で、国道としての機能を十分果たしていないのではないかと思うのであります。したがいまして、これらの点についても改修するよう要望に加えるべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、トンネル内壁に業者がチョークのようなもので線や数字やアルファベットを書き込み、放置しており、大変気になりますのと、さらにトンネルの出入り口についてですが、上から土砂や樹木が今にも落ちてきそうになっており、多くの市民はいつも危険を感じて通っていると思いますので、何か事が起きては遅いわけであります。そこで、そうした危険な状態を解消するよう、これまた要望すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。　次に、新規事業として御提案のあった工業振興のための補助制度についてお尋ねいたします。　今、玉野市で一番求められているものは何か、それは活力にあふれた豊かなまちづくりであると思います。その理由は、玉野市に住んでいて町に活気がないからです。働こうにも職がなく、物を売ろうにも買い手がなく、住もうにも安価な土地がなく、本当に困ったところだという声が聞かれます。これらの困ったことを解消する手だての一つに、やはり工業の振興があると思うのであります。　そこで市は、工業を振興させるために工業振興条例をつくって、新ビジネス発掘の補助やオンリーワン企業の制度などに取り組まれております。また、産・官・学で構成する工業振興のワーキンググループを新たに設けられ、今の補助制度を検証されようとしております。　そうした状況の中で、企業者のニーズを反映した新しい補助制度を創設されるとのことでありますが、これはどのような企業が対象となるのか、その業種と規模、そして補助金額の内容はどの程度のものを考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、美術館の建設についてお尋ねいたします。　このことについては、私の知る範囲では過去、岡田守正議員と岡田敏郎議員の両岡田議員が取り上げられ、質問されているようであります。お一人は、中国銀行宇野支店を市立美術館としてはどうかという御質問であり、お一人は、美術品の収集についてであります。中国銀行宇野支店は、美術館としては条件が整わず無理で、現在文化会館（通称バウハウス）になっております。美術品の収集は、文化振興財団等の設立に合わせ検討すると答弁されております。　さて、美術館の設立についてでありますが、多くの市民からの要望も根強く、市も一度スペイン村計画の中で、その建設を打ち出された経緯はあります。しかしながら、スペイン村計画の計画変更で、美術館計画は消滅し、今日スペイン村が仮に建設されることになりましょうとも、美術館建設という計画はないと思うのであります。　そこで、美術館について、県下10市の状況について調べてみますと、岡山、倉敷両市はもちろんですが、笠岡、井原、総社、新見、備前、高梁市の実に８市が既に何らかの美術館を持っております。したがって、美術館がないのは我が玉野市と津山市の２市だけでありますが、そのうち津山市は平成17年度を目途に建設計画が進んでおり、計画すらないのは玉野市だけであります。美術館の有無だけでその町の文化水準をはかるのはいかがなものかと思いますが、ないよりある方が文化水準が高く見えますし、より高尚な都市に見えるのはいたし方ないところであります。現に美術館があれば、美術を志す子供や若者が生まれるかもしれませんし、美術館がよりどころとなり、その町の文化、芸術の向上には大いに寄与していると考えられます。そうだといたしますと、我が玉野市はそうした部分で随分とマイナスになっていると言わなければなりません。　一方、美術館があれば、それだけ愛好家もふえ、美術に関する商店の売り上げにもつながるでしょうし、美術館への市外からのお客さんも毎月何十人かおられ、年間にすればかなりの数となり、その分また市が相乗的に潤うこととなるのではないでしょうか。　このたびの市長の施策の中に、美術館建設という話が見当たりません。私は、美術館建設を待ち望んでいる多くの市民が、またかとがっかりしていると思うのであります。財政難の今日に、見当違いの話であるかもしれません。しかし、その必要性を認めるのであるなら、いつか建設したいと、その建設に前向きな考えぐらいは今期議会で表明されるべきと思うのであります。　私は、本来なら既に建設しておかなければならなかった重要なものであると思います。必要な施設ですのでいつかは建設したい、このくらいのことは言われるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。お考えのほどをお尋ねいたします。　また、個人が美術館建設を申し出るようなことがあるなら、市はそれに見合った用地など協力するお考えがあるかどうか、あわせて伺っておきます。　以上、21世紀を迎えて私の第１回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、私の方から河崎議員の御質問のうち、市政の基本方針と人口問題についてお答えをいたします。　先日、市政研21代表の三宅禎浩議員へお答えをした内容と一部重複するとこがあるかもわかりませんので、あらかじめお断りをしておきます。　さて、今議会の冒頭におきまして市政運営の基本方針の中でも申し述べましたが、議員も御承知のとおり、玉野市を含めた地方自治体を取り巻く行財政環境は、これは地方分権の流れや少子・高齢化とか環境問題とか、また住民のニーズの高度化、複雑化、長引く景気の低迷ということで大変厳しい状況にあるわけでございます。　しかし、このような状況の中でも、時代の変化に対応して輝ける21世紀の玉野市とするためには、まちづくりのマスタープランとなりますまちづくり総合計画の新基本計画策定のために昨年実施いたしました市民アンケートの結果では、過去６年間に本市が進めてきた35の基本施策のうち、大半の30施策が以前よりよくなったと、このような御回答をいただきまして、市民の方からもよい評価をいただいているところでございます。さらに同アンケートでは、玉野市での定住意向を持つ市民が約９割を占めておりまして、これはまさにまちづくり総合計画が目指しているところの住み続けたいまちづくりを如実に具現化しているものであります。とはいうものの、同じ時期に市内の専門学校、４高等学校の生徒を対象に行いました生徒アンケートでは、定住意向が約４割と低くなっておるわけであります。これにつきましては、私も若いころそうでありましたが、若い時代は都会の魅力に対するあこがれがあったり、働いてみたり住んでみたいと、そう思う時期があるわけでございます。このため、今後とも若者にアピールする魅力を感じるような職場の提供とか、あるいはまちづくりを行うことが必要ではないかと、このように考えております。　また、議員御指摘の今までどおりの市政運営だけではなく大きな転換が必要でないかについてでございますが、今回のまちづくり総合計画基本計画では、これは市議会や市民専門家の御意見を伺いながら時代の変化に合わせて対応させて、そして練り上げたものでございまして、この施策を着実に実行して──実施していくことが重要ではないかなと、このように認識をしております。　次に、人口問題でございますが、今回の国勢調査では、御指摘のように本市の人口は６万9,563人で、この５年間に2.5％減少をいたしております。減少幅は昭和62年をピークに縮小してきておりまして、下げどまり傾向になりつつあります。他方、全国的に見ましても、少子化等の影響で全国3,300の市町村のうち３分の２以上の市町村で人口が減少して悩んでいるというのが現実でございます。　岡山県におきましても、78の市町村中64の市町村が減少しているのであります。また、社会的動態でも減少続いておりますが、近年では毎年岡山市からは500人から700人ぐらい、倉敷市からは200人から400人の転入者がございます。特に、岡山市との間では平成６年以降は本市への転入者が転出者を上回るというような転入超過になっておりまして、このような社会的動態でも本市の人口の減少幅は徐々に縮小してきてるのではないかと思っております。　また、近年のライフスタイルの変化、モータリゼーションの発達から市民の生活圏というものは広域化をしてきておりまして、人口動態を灘崎町まで含めた圏域全体でとらえた場合は、人口はほほ横ばいではないかと考えております。　他方、交流人口について申し上げますと、県内の他の観光地が苦戦する中、深山公園やおもちゃ王国などを訪れる観光客は着実に増加を続けておりまして、本市の交流人口は増加の傾向にございまして、これが雇用の創出にも結びついていくものだと、このように考えております。　このように、近年の人口動態を見ますと、国道30号の４車線化により、岡山市中心部へのアクセスが30分程度に大幅に短縮されることから、本市と岡山市が通勤圏を今後なしていくことや本市固有の風土を活用した優良な住宅、宅地の供給とか、約600人の若者が集う玉野総合医療専門学校を整備するとか、また宇野港再開発事業などを初めとしたさまざまな各種施策の相乗効果が今後徐々にあらわれてくるのではないかと、このように実感をしております。　このような状況の中で、引き続き何と申しましても引き続き若者が働ける魅力ある雇用の場の確保というものが、今後の市政運営といたしましては大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。その対策といたしましては、ＩＴ産業も含めた企業誘致に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、現在の社会情勢では企業誘致一本だけではなかなか難しいものがあると考えておりまして、今後とも既存の地場産業の育成はもちろんのこと、創業・起業支援を、これは創業は「創る」創業と、企業は「起こす」業ですけど、創業・起業支援を積極的に行うとともに、特に若者が魅力を感じることのできるような玉野市の新しい産業として、ＩＴ産業のほか、地域に根ざした固有の産業や文化、歴史、風土といった資源を活用した21世紀の最大の産業と言われる観光産業を起こしていくことが必要であろうかと、このように考えております。　そして、さらなる企業誘致への取り組みとか少子化対策、子育て支援を初めとする福祉施策をも展開するとともに、気候が温暖で災害の少ない本市の自然条件を生かした戦略的な住宅施策の展開や、魅力ある交流型ウオーターフロントの創出とか、また観光ネットワークの形成などの施策を着実に展開していくことを考えておりまして、これにより人口が増加に転じ、７万人台に必ずや復帰できるものと、このように考えております。　また、灘崎町との合併も含めた広域的な取り組みの中で、相互の機能を補完しながら都市機能を高めていくとともに、広域的かつ効率的な行政の展開や行財政基盤等を充実しまして、都市間競争力を一層強化していくことも人口増加に有利に働くのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、私はこのような時期にこそ郷土玉野のために私ども市民の方や市議会が一体となって知恵を絞り、意欲を結集して将来を見据えた諸施策を展開していかなくてはならないと考えております。どうかその面も御支援をよろしくお願いをいたします。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　大野豊之君　登壇〕 ◎財政部長（大野豊之君）　河崎議員の御質問のうち、税財源の移譲についてお答えをいたします。　御承知のとおり、昨年の４月から地方分権に関する一括法が施行されまして、地方分権社会の構築を目指し、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るための地方分権の推進が強く求められているところでございます。こうした地方分権推進に伴う自治体の財源につきましては、お尋ねのありました税財源の移譲は大きな問題でございまして、分権型の財政システムへ転換させるためにも必要不可欠であると考えております。　国におきましては、中・長期的観点から国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の財源配分のあり方について検討しながら地方税の充実確保を図るとされております。地方分権が推進される中で、このように地方税源を充実し強化していくという方向性が位置づけられましたことは、大きな意義を有していると考えておりまして、平成11年度から実施されました恒久的減税の補てん財源を例にとりますと、国と地方のたばこ税の税率改正による税源移譲や地方税の代替的な性格を持つ地方特例交付金などの創設など、かつての減税に対する地方債による財源補てんと比較し、手厚い措置がなされております。これもひとえに分権計画に盛り込まれた地方税の充実確保という方向性によるものと思っております。　いずれにいたしましても、国税、地方税とも厳しい状況にある中で、短期的に大規模な税源移譲を実現することは難しいと言われておりまして、税財源の移譲時期は現時点では不透明でございますが、今後全国市長会等を通じて国に働きかけていくことが必要であろうかと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　桑原泰二君　登壇〕 ◎建設部長（桑原泰二君）　河崎議員の御質問のうち、道路問題についてお答えいたします。　まず、国道430号にある４つのトンネルの改修についてであります。議員御指摘のとおり、国道430号の宇野から和田までの間にあります４カ所のトンネルは、昭和34年に供用開始されました古い規格の歩道もない２車線で、その上高さ制限もあるものでございまして、歩行者の安全性及び大型トレーラー等の通行にも支障を生じていることは、市といたしましても十分認識いたしております。そのため、一日も早い改修を道路管理者であります岡山県に対し、今後強く要望してまいりたいと存じます。　次に、トンネル内の壁へのチョークによる書き込みでございますが、これは近々行いますコンクリート劣化の状況調査用の目印だと聞いておりますので、お見苦しいとは存じますが、いましばらく御辛抱願いたいと存じます。　次に、トンネル出入り口付近の土砂や樹木についてであります。この件につきましては、管理者の岡山県も常々気にしているようでございまして、随時パトロールを行うなど危険箇所を発見次第すぐに取り除くなど対処しているとのことでございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　河崎議員の御質問のうち、企業者のニーズを反映した新しい補助制度の創設についてお答えいたします。　現在、本市においては、平成９年度に制定しました工業振興条例に基づき、新ビジネス発掘事業補助、オンリーワン企業育成支援事業補助、中小企業チャレンジ設備導入補助の３つの補助制度を実施しております。このうち、新ビジネス発掘事業補助につきましては、過去４年間の実績で販路拡大につながった企業もあり、成果がうかがえます。　しかし、議員御承知のとおり、本事業は５年間実施の期限つき補助制度でございまして、来年度実施最終年度を迎えることとなっております。さらに、最近の急速な経済情勢の変化に対応することも重要な課題となっております。そのため、工業振興ワーキンググループにおいて、対象業種、補助内容など十分検討いただき、平成14年度当初から制度が実施できる体制を整える予定といたしております。　対象となる企業につきましては、本市の産業構造等から勘案し、基本的には製造業や情報サービス業を想定しておりますが、補助金額等具体的な内容につきましては、工業振興ワーキンググループの検討の中で初めて具体化するものと考えております。現段階では差し控えさせていただきたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　照喜名重一君　登壇〕 ◎教育次長（照喜名重一君）　河崎議員の御質問にお答えいたします。　美術館の建設についてであります。素晴らしい美術作品を鑑賞することは、子供たちの情操教育はもちろん、あらゆる年代の人々に感動を与えると同時に、生涯学習にとりましても大変意義あることと思っております。現在本市では、文化会館において年間を通じて美術展、写真展、華道展等を開催し、また総合文化センターでは、美術秀作展、絵画教室グループ展等の比較的規模の大きいものや作品数の多い展覧会を開催しております。このように、現在ではこれら既存の施設でお互いに補完しながら魅力あるまちづくりを進めているところでございます。　議員御指摘の美術館建設の御要望でございますが、まちづくり全体の中で、どの地域に、またどのような影響効果、費用的効果、文化的効果、にぎわい的な効果をもたらすか、また多目的化による相乗効果等を総合的に研究しながら検討をしているところでございます。　なお、個人が美術館を建設するに伴う市有地等の協力に関するお尋ねの件でございますが、そのような御提案がありました際には、改めて検討させていただくということになろうかと思っております。　教育委員会といたしましては、それらの方針に従い、文化と潤いのあるまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それぞれの御答弁いただきましてありがとうございました。　おおむね了解といたしますけれども、２点について再質問させていただきます。　１点目は、人口の減少問題についてでありますが、我が玉野市の人口は長年にわたり減少続けておりまして、これは市の趨勢を占う中で衰退を続けているという一番わかりやすい数字でありまして、市長はこのことに関して、先日来、そう気にしてはいないというような御答弁を繰り返されておりますけれども、大変な間違いであると思います。市長が虚勢を張ってそう言われているのであるなら許すこともできますけれども、そのようなことは、本気でそういうことが構わないと思っておられるのであるなら正気のさたではないと思いますので、この御答弁を訂正していただきたいと思います。　それから、その御答弁の中で、隣接町村であります灘崎町の人口が増加しているので、そういう隣接町の増加しているから玉野市は減ってもいいんだというような御答弁であったと思いますが、これは灘崎町の方が聞かれたら笑われると思いますし、自治法によりましても市と町はお互いに独立したものでございますので、幾ら市長といえどもお金の貸し借りや人口の貸し借りはできないわけでございますから、自治法上、これは言ってはならない話ではないかと思います。ですので、他人のふんどしで相撲をとるようなお話はやめていただきたいと思いますし、恥ずかしいことでありますので、しかもこの公的場であります市議会本会議場で、市長がそのようなことを言われますのは問題ではあると思います。厳に慎むべきことであると思いますので、その点につきましても答弁の部分を御訂正いただきたいと思います。　もう一点、美術館建設について前向きな御答弁がなかったと思いますので、このことについて津山市議会ですが、この３月に津山市長の所信を取り寄せてみますと、この所信の中で、ぜひ建設を計画し、17年度までに建設したいということを述べておられます。そうしたことで、建設計画も美術館もないというのは玉野市だけになったわけでございます。　このことに関し、教育委員会に再質問したのでは同じ答弁であると思いますので企画部長にお尋ねをいたしますが、我が玉野市に美術館がないというのは、部長は好ましいと思われますか、好ましくないと思われますか。あった方がいいと思うかない方がいいと思うのかを御答弁いただきたいと思います。　以上で第２回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、河崎議員の再質問にお答えいたします。　人口問題を深刻に受けてないとか、そういう私の答弁を訂正しろということでございますけど、これは個人の考え方に属するもんでございますので、私は玉野市が人口減少してるということは、これは確かによくないことだし、議員も御指摘ののようにそれは都市の趨勢、衰退、そういうものをあらわしてるバロメーターの一つだろうというふうに、それは認識は同じでございます。そういうために、玉野市自体の人口ももちろんと、これはふやしていかないといけないということで、そのためにいろいろな施策を今後ともやっていこうということでございますし、それから灘崎町の人口、玉野市に勘定するんじゃなしに、御承知のように三宅禎浩議員の代表質問にもお答えしましたように、非常に従来は基幹産業の三井造船に勤めるということ、これが従来は車社会でございませんので徒歩か自転車ということで、例えばもう車が入らないような路地裏の方でも家をお建てになって、それでお変わりになるということで、特に和田とか玉、奥玉というふうに非常に密集をして、そういう急峻なとこにも家が建ったりしておりますが、例えばそういうものを現在相続する場合、私もたくさん知っておりますけど、現在は車社会でございまして道路も整備できておりますので、どうしてもガレージが要るということで、そして新たに宅地を求めるときに灘崎町とか荘内とか、そちらの方へそういうガレージが、車が数台置けるような宅地を求めていってると。しかも宅地も玉野市内の中心街より安いという、そういうこともあるだろうと思うんですけど、そういうことで灘崎町の方へ玉野市からかなり移られてるということでございまして、そういう意味からも御承知のようにシルバー人材センターなんかは玉野市と灘崎町は今現在一緒にやっておりますけど、相当あちらの幹部の方も玉野市から引っ越しなさってる方が大変多うございますから、そういう意味で広域的に考えて人口としては減ってないんじゃないかなということで、何も灘崎町の人口を玉野市に変えるとかそういうことは考えておりませんので、広域的に、ちょうど今から20年前、玉野市が約８万人のときに、灘崎町は人口6,000人だったんです。大体８万6,000人ぐらいだったわけでございますが、現在ちょうど20年後、玉野市が現在約７万人ちょうどぐらい、灘崎町は１万6,000人、約８万6,000人というようなことで、この圏域を考えた場合はそう異動がないと、人口的にはそう減少はないということで、決して灘崎町の人口を玉野市に加算をして考えてるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　河崎議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。　美術館が玉野市にあった方がいいのかない方がいいのかという御質問でございますが、これにつきましては、多分ほとんどの人があった方がいいという答えだと思います。私も玉野市に美術館があればいいなあというふうには思っております。　しかしながら、財政的に厳しい中、あったらいいと思うような施設をすべてつくるということになりますと、やっぱり財政破綻するということにもなりますので、先ほど教育委員会の方からお答えありましたように、既存の施設を使いながらいろんな工夫をされておりますので、当面はそういう対応ということになるかと思います。　今後につきましては、いろんな住民の方々の要望ですとかそういうものを踏まえさせていただいて、長期的な課題というふうにさせていただけばと思います。　以上で御答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　御答弁どうもありがとうございました。　市長の答弁につきましては、どうもすっきりしない御答弁でありましたが、内心わかっていらっしゃると思いますので、もうこれ以上追及はいたしませんので、今後よく考えていただけますよう要求いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　議事の都合により、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（井上正登君）　午前中に続き会議を開きます。　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　通告に従いまして、質問させていただきます。　宇野港及び宇野駅周辺整備についてお伺いいたします。　宇野港の再開発も、５月に完成予定の産業振興ビルの完成とこの秋のフェリー乗り場の完成、緑地の整備等々玉野市の中核を織りなす環境もいよいよ整ってまいりました。宮崎のシーガイア等相次ぐ大型レジャー産業の倒産に追い込まれる現状の中で、大阪では映画をベースにした東京のディズニーランドに対抗した新たなレジャー施設「ユニバーサルジャパン」を展開し、大阪の新しい顔として期待されております。　反面、玉野市のスペイン村計画は、構想から実に十数年を経た今も何ら進展なく、玉野市の中核を担うというコンセプトであるという計画だけに、宇野港再開発の完成が近づきつつある今、市民から一体どうなっているのかと不信感に変わってきております。にぎわいのある港まちづくりの玉野の新しい顔としての宇野港の整備は、ただ単なる港づくりではなく、21世紀の玉野市のまちづくりの核となり、また起爆剤としての位置づけと市長は言われております。　あと２年で、港の完成の予定の平成15年を迎えるけわですが、スペイン村構想もこうした時代の変遷に伴い、21世紀の新しい時代にふさわしく玉野らしいローカルで市民ニーズに対応したものにつくり直す必要があると考えます。ここで思い切ってスペイン村の白紙撤回を表明し、港湾整備に合わせた玉野市の核づくりをしていかなければと考えますが、今後の対応をどのように考えていますか。　次に、平成６年10月にアクアハウスの誘致が発表されて以来、玉野市民として心待ちにしておりました。瀬戸内海の自然環境を生かした新しいヘルスケアシステムであるタラソテラピーを導入した市民の健康増進と日赤との連帯による虚弱体質の機能回復を図る海洋型アクアハウスの建設が、県の財政難が大きな理由としてこのたび白紙撤回となりました。この計画を期待していた私には、大変な失望であります。今後、事業内容や手法、事業主体などの変更を含め再度検討することとしておりますが、21世紀は経済優先の時代から心の豊かさを求める時代であるとも言われております。　また、2020年には４人に１人が65歳以上の高齢化時代に入り、元気で長生きできる体制づくりが重要なことは緊急の課題であります。特に、玉野市では高齢化率が高く、既に21％を超えております。従来のややもすれば防衛的になりがちだった健康づくりを病気の予防という枠を大きく越えて、個々の人が持っている活力そのものの増進を図ることによって社会の活力を増大させることが、今後最も大切なことと思っております。　こうした健康づくりの施設が核となって、市民から利用され親しまれる人気の高い施設にすることによって、またさらに市外、県外の人々を呼び込める観光の側面を発揮することとなると考えます。さらに高辺地区を利用したり、海釣り公園等設置し、釣りを楽しみながらリフレッシュするというスペースの確保など、宇野港周辺の自然を生かした健康リゾートとして開発をしていくことが、新しい宇野港の顔にふさわしいものではないかと考えます。　次に、いよいよ５月に産業振興ビルが完成されることになり、宇野港の新しい顔として魅力アップの役割を果たしていただきたいわけですが、情報発信基地としてどのような情報提供を考えられ、観光港のシンボルとしてどう魅力アップを図るか。また、具体的な効果の見込みはどのようなものがあるとお考えでしょうか。　新見市では、パソコンを市民に開放して利用している「まなび広場にいみ」というものがあります。そこでは、だれでも登録さえすれば自由にインターネットを初めパソコンを利用できるようにして、市民に喜んで利用されておりますが、産業振興ビルのパソコンをそのような使い方ができるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　また、産業振興以外に、一般市民が具体的にどのような利用ができると考えておられるのか教えてください。また、利用促進のためのＰＲをどうされるのか、お答えください。　次に、港湾整備についてお伺いします。　今後24時間眠らない港として観光客誘致策を期待するわけですが、観光客が不幸にも海に落ちたときの救助用の対策はどのようにされるのか。また、観光客が来たときの駐車場はどのように考えているのでしょうか。　開放的なイメージが海とか港のイメージですが、宇野港に近づいても海が見えないと指摘されました。特に、国道フェリーから宇野駅に向けての歩道が暗く、山道を歩いているようなイメージになり、とても開放感にあふれた海のイメージには感じられないとの指摘がありました。植木を撤去し、ライトをもっと明るくするようにイメージアップを図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。　先日報道で、宇野駅から港にかけて不当駐車が後を絶たず、このまま放置することは観光港としてのイメージと機能に支障を来すおそれが指摘されております。工事中とはいえ、観光客を呼び込もうとする姿勢ではないように思えますが、もっと積極的な解決策を市として対応すべきではないでしょうか。　次に、にぎわいのある港町として、宇野駅周辺にもっと若者が集えるためにエックススポーツの楽しめる施設を導入し、この８月に岡山操車場跡地にエックススポーツを利用した大型の施設が開始されるのに連携する必要があると考えます。青少年の健全な育成に、人気のあるこうしたエックススポーツの導入は、今の子供たちの家にこもって熱中しているゲームから、体を動かし、仲間と肌でふれあい、技を競い合うスポーツとして導入してはいかがでしょうか。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、安原議員の御質問のうち、私の方から宇野港及び宇野駅周辺整備のうち、スペイン村関連につきましてお答えをいたします。　スペイン村につきましては、過去幾度も、また今議会においても、清新クラブ代表礒本議員に御答弁を申し上げたとおりでございますが、議員御承知のとおり、駅前の一等地でありますスペイン村用地を活用した事業は、宇野港の再開発と一体となって、にぎわいと潤いのウオーターフロント創出に重要な事業でございまして、玉野市としても重大な関心を持っているところでございます。　このような状況の中で、昨年２月に開催されました株式会社スペイン村の説明会では、同社が今後の運営方針として事業用地を地域振興に生かす観点も踏まえ、テーマパークにこだわらず幅広い視点からの調査検討を進める、このような旨の表明を行ったところであります。このように、株式会社スペイン村におきましては、本市の地域振興ということを考えながら、また今までのスペインをコンセプトにしたテーマパークにこだわらず、さまざまな調査検討を幅広く行っていくという事業立ち上げのための意欲を表明したものであります。まさに議員御提案の時代の変化に合う21世紀の新しい時代に対応した市民ニーズに合うものなども調査検討できるということでありまして、本市といたしましては早期事業展開につながる可能性が増したということで評価をいたしております。　このため、市といたしましても、県、市、株式会社スペイン村の担当者で構成されるスペイン村推進連絡会議で、同社に新しい時代のニーズに対応した、また地域振興に役立つ事業計画を策定していただくため鋭意働きかけをしたところでございます。具体的には、アウトレットなどの商業施設やアミューズメント施設などがあり、引き続き幅広くかつ積極的に提案をしてまいる所存でございます。　いずれにいたしましても、冒頭にも申し上げましたとおり、同用地の活用は申すまでもなく宇野港の再開発と一体をなすものでございまして、港湾整備事業との相乗効果によってより一層地域振興に役立つものと確信をいたしております。そして、スペイン村用地と連携し、第一突堤周辺の魅力を高めることで、これを起爆剤としまして築港商店街の活性化、さらには宇野地区までの一帯を本市の中心市街地に育てていきたいと、このように考えております。　このため、今後の対応といたしましては、さまざまな事業の展開の可能性を検討するとともに、引き続き株式会社スペイン村及び岡山県など関係機関に今まで以上に積極的に働きかけてまいり、できるだけ早い時期の当用地の活用を図ってまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　安原議員の御質問のうち、まずアクアハウスについてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、タラソテラピーの魅力につきましては、海の恵みを利用しまして心と体の健康づくりへの志向がより強くなると考えられるこれからの社会に、また海辺のまち玉野にもふさわしい健康増進施設であると認識をいたしております。このため、平成６年度から整備に向けまして岡山県等と鋭意協議を行ってきたところでございますが、今議会でも何度か御答弁申し上げましたとおり、日の出地区における県施設の建設という従前の計画は白紙となったものの、事業内容、手法、事業主体の変更などについて検討を継続することとなっております。　このような状況の中で、市民待望のアクアハウスを整備することにより、高齢社会に対応できる元気老人づくりや、受け身でなく積極的な市民の健康づくりに役立つ、さらに市民に愛され親しまれる施設とすることにより、地域の活力を増大させることができると考えております。　また、議員御提案の高辺地区を利用しましたリフレッシュスペースなど、宇野港周辺の自然を生かしての健康リゾートとしての開発なども、宇野港第一突堤等とのネットワークを考えると大変有用な御提案であり、宇野港の顔づくりにもなると思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおりアクアハウスは健康増進には言うに及ばず、交流人口の増加及び雇用の創出にも寄与し、地域振興にもつながる重要なプロジェクトと考えておりますので、一日も早い整備に向けまして鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、港湾整備についてお答えいたします。　宇野港の──宇野本港の再開発事業は、議員御承知のとおりにぎわいと潤いのあるウオーターフロントの創出により、宇野港、県の人流拠点港としてふさわしい港の整備するための事業でございます。そして現在、フェリー埠頭、旅客船埠頭、緑地整備など港の基盤整備事業が国、県によりおおむね順調に進んでいるところでございます。　１点目の観光客が海に落ちたときの対策についてでございます。まずは、自己管理が大切であろうかと思いますが、市といたしましても県や国の関係機関と協議し、港湾管理者であります県に対して対策を働きかけてまいりたいと考えております。　２点目の観光客のための駐車場はとの御質問についてでございます。宇野港が人々でにぎわい、しかも利用しやすい場所であるためには駐車場の確保は大切な課題であろうと認識をしております。新しいフェリー埠頭への移転後におきましては、第一突堤の県所有地などを駐車場として暫定的に利用すること、それからフェリー利用者のための専用の駐車場を確保すること、これらを県やフェリー業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。　３点目の国道フェリーから宇野駅に向けての歩道において、植木の撤去やライトをもっと明るくし、開放的なイメージアップを図ってはという御指摘でございますが、既存の国道フェリーからの南北の緑地歩道につきましては、やはり県の所有管理でございますので、機会をとらえて県に要望してまいります。　また、旭橋付近から宇野駅付近までの東西部分の緑地につきましては、商工会館ビルの移転、それに続きます築港ビルの移転後になりますが、新しいデザインで開放的な緑地の整備が県により行われる予定でございます。宇野港のイメージアップにつながり、魅力あるウオーターフロント空間になりますよう、これまで以上に県に対し働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、宇野港周辺にかけての駐車場対策でございます。地元放送番組の「どうにかならぬか」という放送で取り上げられたわけでございますが、現在不当駐車により港のイメージダウンのみならず、離島航路など利用される方に御迷惑がかかっていることは十分に認識をしております。現時点では、新しいフェリー埠頭や臨港道路など港湾工事の真っ最中でありますので、またこれらが完成するまで第一突堤の南側ではフェリーの営業が続きますので、スペースがないのが現状でございます。とはいえ、我々市といたしましても、この事態を懸念しているところではございます。このため、県との協議の中で、市といたしましても何ができるか、あるいは何が協力できるかを検討してまいりたいと考えております。　次に、エックススポーツの導入についてであります。議員御提案のエックススポーツとは、最近若者に人気のあるストリートスポーツとも呼ばれているもので、岡山市が操車場跡地にインラインスケート向けのアクションスポーツ公園計画を掲げているところでございます。このエックススポーツ施設の導入につきましては、若者が宇野駅周辺に集うとともに、青少年の健全育成に有効な手段の一つであると考えられますが、宇野駅周辺への施設の導入につきましては、まずは関係部署と連携を図り、岡山市の施設整備後の状況やエックススポーツに対する市民ニーズなどを把握しながら研究していく必要があろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　安原議員の御質問のうち、産業振興ビルについてお答えをいたします。　御高承のとおり、本市は平成10年７月に国の集積活性化法による地域指定を受け、その補助対象施設として現在建設中の産業振興ビルの３、４階部分に玉野地域産業振興センターを整備しており、本年春の施設の完成に伴い本格的な事業がスタートいたします。　今後、地域中小企業の活性化に向け、情報発信サイトを設け、企業の技術情報、新製品開発情報など地域の産業情報を内外に発信し、販路開拓や技術交流につなげていくとともに、サテライト情報センターを通じ地域情報や行政情報などを内外に発信し、玉野市のＰＲを積極的に展開することといたしております。　また、にぎわいの創出に向けた観光港としての魅力アップを図るため、ビルのライトアップを行うとともに、沖行く船や島々など海の眺望を可能とするため屋上を開放するほか、ビル周辺の未利用地を活用し、屋台村構想の実現に向けた定期的なミニイベントを実施することといたしております。　また、産業振興ビルの来客及び職員用の駐車場につきましては、県の港湾道路の整備との関係から当面は50台程度となりますが、最終的には120台程度確保できることとなっております。　議員お尋ねのパソコンにつきましては、技術研修室にノートパソコン10台とＣＡＤシステムを導入する予定で、技術系ソフトの研修会を初め、インターネットを活用した実務研修等のパソコン研修や中小企業技術者を対象としたＣＡＤ研修等を予定しております。また、情報資料、情報受発信室にはデスクトップパソコン２台を設置し、希望者が自由に利用し、インターネット等による情報収集が可能な環境を整えることといたしておりますが、施設の有効利用を図る観点から、一般の利用につきましても柔軟に対応して、より多くの方々が利用できる施設としたいと考えております。　このほか、ビルの１階ロビーには、パソコンを活用した情報キオスクを設置し、訪れる市民がだれでも、自由にインターネットを利用し、観光や行政などの情報収集ができるようにすることといたしております。また、利用促進のＰＲにつきましては、インターネットホームページを開設するとともに、広報紙やケーブルテレビ等を通じて積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁ありがとうございました。　市長からスペイン村の件につきましていろいろと御答弁をいただきました。非常にスペイン村の件に関しましてはるるありましたが、私は港が平成15年完成であるという点から考えますと、もうタイムリミットが２年と、山３年ですね。そういう点考えますと、先ほど市長の答弁、また企画部長の答弁の中に、時期をいつまでにするという文言がなかったように感じるんですね。私は、白紙撤回をあえて市の方で言うべきではないかなと、もうスペイン村に期待をだれもしていないと。　先ほどの答弁の中に、まだ会社の方が２月にスペイン村にこだわらずいろんなことを検討するということを高く評価するという表現されたと思うんですけど、スペイン村にこだわらずというよりも、もうスペイン村をやめて次の新しいものにしましょうと、こういう言い方をして、アクアハウス等を初めとしたものを打ち出す方がもっとスムーズに、方向性がはっきりとできるのではないかなと、このように考えますけど、その点いかがなものかという点お答え願いたいと思います。　それから、このアクアハウス、前も岡田議員等と言われております。発表されたときの基本コンセプトの中にもそういう生き方、日常生活習慣病というものを治すためにも、そういう本格的なそういう健康増進施設とかいうのが要るんだということで、やります。特に、県でもいろいろそういう健康増進のセンターつくっておりますけども、あの中で結局私たちの身の回りでも夜、夜な夜な歩く人がふえてきておる。やっぱり健康に関心を持ってきている人が多い。　きのうの報道だったと思うんですけど、健康診断を受けた方の15.8％の方が異常なし、残りのほとんどが異常ありの診断が、治療するしないは別として、本当に健康であると、異常なしということで認められたのがわずか15％にとどまってるということを考えますと、文明社会と言われるこの時代に運動不足によるさまざまな病気というのがふえてきてると。高血圧等と日常生活習慣病というのは、普段体を動かしたり運動することによって改善される病気がほとんどだと、こういうふうな点からいきますと、宇野港の一つの起爆剤として健康産業を中心としたものが私はできることは、必ず市民のニーズに合うんじゃなかろうかなと。　特に、さきの高木所長の中にも、70歳以上の方対象に健康指導とか云々いうのがありましたけど、指導はするんですわね、あなた運動不足ですよ、もっと歩きなさいとか、カロリーもっと減らしなさいとか指導するんだけど、実際にやっとる人が今やりにくいと。何が必要なんかいうたら、実践指導ですね、実践指導。要するに、今健康増進センターがやっとる分なんかは、歩いて脈拍が120になったらストップしなさいとか、あなたの血圧はこれ以上ふえたらちょっと危ないですよとかいうことを実際にはかりながら、だから１ある力の人も10ある力のある人も、自分の通常のベースの数値を健康チェックで知りますから、１週間続けた、１カ月続けた、２カ月続けたというそのデータをとっときさえすれば、３カ月前の自分よりもまだ体はしんどいけど機能的には回復しよるなと、こういうふうな実践的なヘルスチェックですね。こういうことができることによって、非常に自信を持って運動に取り組んでいくことができると、喜びになると。　そういうことで、マリンホテルが今5,000円ですかね、１泊２日で5,000円やってますけども。１週間ヘルスセンターに通う人は、３万5,000円で１週間ゆっくりといかがですかというふうな感じもにもなれば一つの大きな観光にもなるし、海洋見ながらジョギングしたり、アクアマリンをつくるときの構想でも、玉野市では周辺のジョギングコースとかいうところの予算は組んどるわけ、予定しとるわけでしたんで、そういう面ではこの健康をメーンとした一つの施設というのをこれから検討委員会で実際に調べていただけるんでしょうけど、ぜひともそういう形で検討をお願いしたいと。これを観光に結びつけた形として、宇野港に中核施設としてとらえていくという、とらえ方に対してはどのようにお考えになるかというのをちょっとお願いしたいと思います。　それから、検討委員会でこれから検討されるんですけども、その検討委員会のメンバーとか、またその都度情報を市民にどういう内容のものを検討されとるかということをお知らせするような考えがあるのかどうか、ちょっとあわせてお願いしたいと思います。　それから、３番目の産業振興ビルということで、パソコンはそういう感じで開放的な考えをしていただけるということで、理解させていただきたいと思います。　きのうのテレビで、本当に──まだまだ産業振興ビルというのが、産業の振興に結びつくんだというそういうものがまだぴんとこないんですね。情報発信等とこれから中身の問題が必要になってくると思うんですけど。きのうたまたまテレビ見ておりましたら、ＮＨＫで東大阪の中小企業の実態をしておりました。以前は月に1,200万円の生産量が、ここ数年200万円に落ちてると、そういう危機感の中で、「東大阪ヒット」というホームページを19社の方がつくりまして、200万円──要するにその人の言うのは、下請で一生懸命やってきたんだけれども、自分とこの技術を知ってるのは親会社しか知らないんだと。親会社しか知らないから、私たちのできることはもっとこんなんができるんですよということを情報発信しようということで、19社が集まって15センチの白線を引く機械をつくっております。みんなが協力して一つの機械をつくって、それを売り込むということで、下請からメーカーになるんだという、そういうことで72歳の社長さんがもうこういうことをやってる姿を見て、本当に元気な下請の町の姿というものを見させていただいたんですけど、そういうふうなことが果たして商業ビルの中でできるのかどうかですね、多分そういうことを想定してあると思うんですけど。　もう一つ、私怖いなあと思ったのがもう一つ言われたのが、自分たちが一生懸命つくった製品を親会社に納品して、それが１個250円で納品しとんですね。ところが、その親会社は著作権というんですか、あれ持っとりますから、自分とこの出した部品そのものをホームページに載せて、これを180円でできるとこありませんかというて募集しとんですね。今までは親会社、子会社の信頼関係で、まあまあ言いながらもうけさせてもろたり損したりという感じの関係が、実はインターネットが普及することによって、そういう関係がもうなくなってくるんですね。今までも何十年もお父さんの代からつながっとんじゃから何とかというお情けが、情で結びついた商売がもう全くビジネスになってしまうと。そういう日本型なシステムが、このインターネットが普及することによって変わってしまうと、こういう危機感を私は持たないといけないんじゃないかなと。そういう面で、いつこういう問題が起こってくるかですね。安い単価のもんしてくれ言うて、日本国内ならいいですけど、今度は韓国とか、要するにそういう海外の人件費の安いところが入札に加わってくるということになってくると、ここ二、三年情報化が進めば進むほど、特に玉野市が情報ハイウェイに直結する光ファイバーをつけたりして、そういう情報量のスピード化が図られてどんどんそういう仕組みがなった途端に、もう手のひら返したような感じで情報化というのが進んでしまうんじゃないか。そういう面では、市民もまた企業の人も、この情報化に対するメリット、デメリット、危機感、こういったものが非常に薄いように感じするわけでございます。そういった指導も含めて、産業ビルとしてはどういうふうなことを考えられとるか、ちょっと具体的なのがあればお答え願いたいと思います。　それから、魅力アップで屋上の開放とかライトアップとかということで、屋台村とかいうことで、屋台村ももうちょっと内容がわかれば教えていただけたらと思います。　一つの観光客を誘致するための、私にしてみれば宇野港でこの中核のまちづくりというのは本当に市長が言われるように起爆剤だと思っておりますから、いい加減なことではいけないと思っております。そういう面でのひしひしと感じるものをぜひ期待したいわけですけれども。　続いて、港湾整備についてお尋ねしたいと思います。特に県がやっとることですから、要望で市の方も立場的に難しい部分があると思うんですけど。この間県に行ってこういう資料もろてきました。緑地緑地と思うて行ったら、緑地じゃなくしてここはタイル舗装ですかね、芝生じゃないんですね。私は緑地緑地言うから、全部もう緑の芝生で、犬が散歩してうんこした後の始末をしてないとこで寝そべったらえらいこっちゃな言うたりして思いよったんですけども、こういう感じになるん。ところが今金がないからシンボル塔とか、市長が言うとる霧のモニュメントとかいうのはちょっとできそうもないというようなことをちょっと聞いてきたりしてショックを受けて帰ってきたんですが、この辺のレイアウトが具体的にどういうふうになるのか。この前県の方に行ったら、市長の方から要望聞いておりますということでしたんですけども、その辺が議会にもし、議会にどういうものをつくったらいいのかということを私まだ聞いてなかって、県が決めとるからこちらは口出しできんのかなと思ったら、ちゃんと市長ほか津国さんとか北野さんとかの意見聞いておりますようなこと言われたもんで、ちょっとその辺どういうところからこういうデザイン化をされたのか、議会に諮ってされたのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。　それから、この港の件で、私も港の近くにおりながらわからなんだんですけど、こういう地図、図面もろてきたんで、青いところが今度フェリーが移るところで、ここ全部フェリー会社に貸し付けるんですね、借地で貸すと。要するに、フェリーに乗る人はここのフェリーの敷地の中に置いてもいいというのは、これは会社側が利用するらしいんです。今は工事してますから、ここへ置けれないからこの辺にあふれて置いてるということがこの間報道でされました。先ほど答弁では、県等関係者と協力し合いながら話し合いをするということで部長答弁されたんですけど、私これを玉野市の観光の目玉ともし宇野港されるんであれば、そういう報道がなされたときにすぐ次の手を打ってこうするという答弁か欲しかったんですけども、要するにソ連の崩壊等によりイデオロギーの感じがするんで協力する時代だというときですから、政・官・業癒着癒着というて言いよりますけど、癒着というのは同士がお互いのえごを補うためにひっつくのがこれ癒着と言うんですけど、市民のため、社会のため、地域のために協力し合うという関係になれば、政・官・業が協力し合うということは、これはすばらしいことだと思っております。　そういう角度から考えますと、今スペイン村の用地のところに看板が立っております。そこには「スペイン村」という名前じゃなしに「玉野市」という名前が入った看板が立っております。そういう報道が駐車場で困ってるという状態になったときに、交番に車をとめてはならないという法律がないんであれば、駐車場に困ってると、たとえ工事中であってあと半年の状況であったとしても、そういうイメージがついたときにはちょっと話し合いをして、スペイン村の用地をちょっと貸してくれというような柔軟な体制をなぜとれないのかなと、こういう発想がなぜできないのかなというのを私は不思議に思います。本当に宇野港を観光港にしたいんだと言うたときに、岡山から来てフェリーに乗る人の、乗らない人の観光、車をとめるとこありません言うて追い返すようなもんですからね。宇野港に来た方はどうぞこちらにおいでくださいという看板の一つぐらいあっても、これが本来観光を目指す姿勢じゃないかなと。そういうものがやっぱり一つ一つの対処の仕方の中に見えてこないということに私はきれいな言葉を並べたてたとしても、担当する職員の方の命の中にそういう準備ができていないと言わざるを得ないと思うんですけど、この辺、今後の対応も含めてどのようなお考えか、そのままずるずると検討しております、しよります言いながら工事が済むまでずるずるいくのか、ちょっと針金ぷぷんと切ってどうぞ入れてくださいという看板立てるのか、そのぐらいのことでございますんで、ぜひとも前向きな答弁をいただきたいと思います。　それから、エックススポーツの件では非常に限定された分ですから、先ほどの部長の答弁だと思うんですけども。この間、岡山の高校生が主催したイベントに行ってまいりました。そのときにエックススポーツやっとる方とお会いして話をしたんですけど、いすとか、岡山の公園なんかでも大理石でいすをつくってますね。エックススポーツのあれを、ローラを大理石に当てて滑るもんですから、豪華な大理石のふちがこけてしもて、もうストッキングが破れてしまうぐらいのぎざぎざになってしまってると。私が今お願いしたいのは、宇野港の中で、宇野駅でも今やっておりますけど、そういうきれいにしたものがそういう対策をしてないばっかしに、いすとかそういうきれいな大理石が破損してしまうと、こういうことになってしまいますので、角が割れないようにするとか、そういう対策はぜひお願いしたいなと思いますので。　それからもう一点が、これは宇野港とは直接関係ないんですが、観光の面で渋川が夏場だけのシーズンということで、なかなか冬場にかけてのお客というのが非常にないということで、あそこの駐車場スペースを利用して、時間限定のそういうパイプスケートといいますか、ハーフパイプという園内スケート履いてやる施設を設置すれば、あそこに若い人等が冬場でも来て練習できるんではなかろうかなと。特に、あれはインストラクターがついてなかったら初歩の人がやると事故につながるということで、ちょっとそういう面での準備が必要だと思うんだけども、渋川の方にもそういうふうなことをつくっていただきたい。これは要望としてお願いして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、安原議員の再質問にお答えをします。　議員御指摘ございますように、宇野港の整備もだんだんと整備が進んできておりまして、この春には産業振興ビルもでき上がってまいりますし、緑地の方も少しずつこれから整備がされます。これ役所用語ですね、建設省は公園で、旧運輸省は公園のことを緑地と言うんですね。だから決して全部芝生じゃなしに同じようなことなんですけど、緑地っていうやつ、私もこれ勉強したんですけど、びっくりしたんですけど、今度は一緒になりましたからどういう表現になるのかちょっと知りませんけど、そういうことで御承知のようにだんだん第一突堤っていうのが整備が進んできておりますので、そういう意味からも早くスペイン村のところは議員の御指摘のように、もう動かさないといけないとこういう私は認識を持っております。　それで、議員の御提案がございましたように、ほかの議員からも御提案ございましたが、そのアクアマリンというタラソテラピーを中心にしたそういう事業があるわけでございますが、これは御承知のようにそういう大規模事業というのは一応県が白紙ということにしましたが、しかし玉野市のアクアハウスにつきましては、その事業手法とか事業方法、内容、事業主体、それから場所そういうものをもう一度検討し直そうということで、全く御破算という意味じゃないわけでございまして、そういう意味で議員が御指摘のように、スペイン村用地へそういうアクアマリンのようなものを持ってくるのはいかがなものか、どうだろうか。それをすることによって、スペイン村が動き出す可能性もある。確かに今回も申しましたように、非常に場所として好ましいところの一つであるということは間違いございません。今後我々もそのアクアハウスをやるようになった場合、どういう形にになるか別にしまして、そりゃ第一突堤ってのがいいのか、あるいはスペイン村のところの土地を一部お借りしてやる方がいいのか、そういうことはやっぱ検討していく必要があるだろうと思います。　そして、そのとにかく中心のスペイン村の予定地を、いつまでもあのままに置くわけにもいきませんので、ぜひ株式会社スペイン村の方も昨年の２月にスペインという国をテーマパークにしたテーマパークはもうそれはそれとして、いろいろなもので検討していきたいということを議員御指摘のようにおっしゃってますし、我々もそういう意味では、幅が広がったということで今後も一日も早くスペイン村用地が何かの形で立ち上げて、それが玉野市の大きな起爆剤になりまして、築港商店街、宇野地区ということで、新しい玉野市の大きな形での市街地が形成できれば、21世紀の玉野市の核になるのではないかなとこのように考えておりますので、今後とも実現に向かって懸命に取り組んでいきたいとこのように思っています。お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　安原議員の再質問に答えさせていただきます。私の方には４点ほどたしか質問があったように思っております。　まず、アクアハウスの関連でございますが、アクアハウスの整備を健康づくりと、観光に結びつけてそういったまあ考え方で検討してみるべきではないかということだったかと思います。先ほど市長の方からもありましたが、従前の計画が白紙になりまして、今後は事業内容、手法、主体ですとか、こういったものを見直して、継続検討していくということでございますが、御指摘ありましたようなその基本コンセプトといいますか、考え方につきましては、そういう方向で県との協議をしてるつもりでございます。タラソテラピーという基本コンセプトをあらわす言葉がございますが、これにつきましてはいろいろなその見直しがあるとしましても、継続してこのコンセプトに沿った協議をしていきたいと考えております。　それから、２点目のアクアハウスの検討につきまして、市民の方々に内容を公表するようなことが考えられないかということだったかと思います。こちらの検討につきましては、現在県の保健福祉部、それから市は企画部の担当者で検討会を行っているところでございます。こちらにつきましては、まだアクアハウスを整備するというそれほどのその熟度が高まってないとそういう認識でございますので、もしそういう検討の中身が高まりまして、そういう時期が来ますれば議会にお諮りするとともに、市民の方にもお知らせすることができるかと思います。　それから、３点目の宇野港の緑地の件でございます。お持ちになられた緑地の絵がございますが、これは国、それから県、それから市こういったメンバーが集まりまして検討を行った、グランドデザインに基づいて設計をされたものでございます。現在緑地につきましては、県も財政事情厳しい中、整備をされているところでございます。我々としましては、何がその中で早急にその整備していただけるのか、そういうことを中心に協議しているわけでございますが、今後とも積極的に県に働きかけてまいりまして、そのグランドデザインに沿ったものが一日も早くできるように協議を進めてまいりたいと考えております。　それから、４点目の宇野港周辺の駐車場の件でございます。スペイン村の用地を使わせてもらって駐車場にすればという御提案でございますが、用地につきましては、株式会社スペイン村が所有する用地でございます。したがいまして、会社との協議ということが必要になってこようかと思いますが、こちらにつきましては会社とそれから県、市との間で推進連絡会という機会がございますので、そういった機会を活用しまして、その駐車場の問題についても協議してまいりたいというふうに考えております。　以上、答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　安原議員の再質問にお答えします。　まず第１点目がきのうのテレビでやっておった、たしかあれはライン引くやつはヒットライナーと言ったと思うんですけど、まさに玉野市の場合も今ほとんどの中小企業の場合は、造船関連の例えば船の加工の場合、造船関連の下請というのが事実でございます。したがいまして、部品の部品そのものをつくっていって、それが結果的に船になるということで、それぞれの会社にはその例えばエンジンのここをつくるもんとかという、そういうかなりの技術があるわけなんで、皆を集めるときのうのようなヒットライナーのようなものができるものと私も思っております。　したがいまして、たしかこれも平成９年だったですかな、Ｔ－ＮＥＴというのを、これも多分19社だったと思うんですが、その市内の鉄関係の加工と、情報関連の方が集まったネットを組んでおります。それは何かというと、まずそういうお互いが交流をしながら一つのものをつくれるようなことをしたい。そういう考えからやっておりますので、まさにきのうの東大阪でやっておられるヒットライナーというのはまさにメーカーになれるものだと思っております。　したがいまして、今後求められておる機能といたしましては、産業振興ビルの中で技術担当の者おりますけれども、今後は企画担当の者も採用しまして、そのＴ－ＮＥＴの活用によりできればその今言ったようなメーカーになれるようなものを考えたいと思っております。それがけさほども申し上げましたように、新技術の発掘事業の中でそういうなんの活用もできるということを考えております。　それから、ネットでございますけど、まさに議員御指摘のようにメリットとしては瞬時に世界の情報が手に入るわけで、まさにこれは非常にいいわけなんですけど、今度は価格競争というのは、世界と競争せにゃあいけんということで、これはかなりのデメリットだと思います。したがいまして、やっぱり自信があるものなどメーカーとしてやればいいわけですから、そういう意味で先ほどの件もＴ－ＮＥＴのようないわゆる交流型を考えております。　それから、屋台村の内容でございますけれども、具体的に決まっとるわけではないんですけれども、例えば私が考えておるんであれば、あっこ港ですから例えばマリングッズ的なしゃれたお店とか、そんなんがいいなとは思っておりますが、これにつきましてはまだ13年度会議所とかそこらの人を中心に内容も含めた検討をさせていただく。このようなことを考えておりますので、まだ十分コンクリートしたわけではございません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁ありがとうございました。先ほどの部長答弁の中でもあれですけど、私が指摘したのは観光地として駐車場が問題になったときに、直ちに対応すべきだという趣旨で申し上げたんですけども、先ほどの答弁は県と、何とかと推進連絡会を開いて、そこで推進連絡会いつ開く、定期的に開きょんですかね。ちょっと答弁私の趣旨と違うんですけど、その点もう一度。推進連絡会議で諮らなければできない理由もあわせてお願いしたいと思います。　それから、一つは観光港として先ほども言いましたけども、岡山市街から港を見に行こうというて来た車が、どこにとめれるのか。これ私もわからなかったんですけど、どこでもとめてもいいんですね、あっこの港湾の中は。ただ放置、駐車場がわりに使うというのはだめですけど、利用する方は自由にとめれるというのが港湾のどうも機能らしいです。もし違うたら教えてください。特に船を利用する方の駐車場というのは、これはフェリー会社が用意することになっとるそうです。商業ビル等に、要するに船を利用しなくて宇野港24時間眠らない港ということで、来たときにどこにとめれるのかというたときには表示がないんです。表示がないのにとめとって注意されたらびくびくせんといけんようなところにとめるかというたらやっぱりとめんですね。やっぱりそういう面で態度市としての駐車場示す必要があるんではなかろうかな。　特に今工事中ですから、とめるところがない。ないからほっとくという姿勢でしか今聞こえなかったので、なくても２年後にはどんどんどんどん交流人口ふやす意味でも、どんどんどんどん来てもらうような流れをつくらんといけんというときに、水戸黄門の印籠やこう出してどうのこうのというようなことを言うたらいけんと思うんです。できることは何でもやりますというような姿勢が見えないと、もう観光客というのは敏感ですから、「は」と「を」の間違いをしただけで怒るという時代ですからね。それぐらい私は観光市としていくんであれば、まずここにおる方の一つの言葉づかい、観光地に対する取り組みの姿勢、そういったものが感じ取れるようなそういう感じができればと考えております。その点、再度お答え願えればと思います。　それから、もう一点大事なんを忘れました。明確にスペイン村の白紙撤回という言葉がなかなか出なかって、２月の分でスペイン村を含めた幅広いというニュアンスがいまだにこだわっておられるようなんで、私はもうスペイン村でなくてもほかにもうしてもらってもいい、スペイン村でなくてもいいという言葉がでないんですかね。出したらいけんのんですかね、その辺。　それともう一点が、このアクアハウスの推進会、県やこうの協議をするいうことだったんですが、実際この宇野港の完成に間に合うようにするのか、その時期ですね、逆算しても二、三年ですから、そういう点また時期どうするかと、これ検討するということは出とんですけど、時期をいつにするのかと、タイムリミットはいつだというのが明示できればお答え願いたいと思います。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　安原議員の再質問にお答えします。このスペイン村の事業というのは、あくまで株式会社スペイン村が主体しておやりになることで、このスペイン村が昨年の２月に説明会で、もうそのテーマパークにこだわらずということを言っておりますんで、むしろそりゃテーマパークひょっとしたらやるんかもわかりませんけど、こだわらずということは我々はそのテーマパーク御存じのように非常に伊勢志摩のテーマパークも非常にスペイン村そのものも今大変な状態だということと聞いておりますし、レオマワールドもそういう例がございましたんで、ということはこだわらずということは恐らく、その株式会社スペイン村はそのテーマパークで、スペインを中心にしたテーマパークは無理だろうと思っておられるからこういうことを昨年の２月に説明をなさったんだろうと思ってます。　そういう意味で我々としたら、あそこを動かすために我々はいろいろそのテーマパークじゃないものを、これから我々も提案する。もちろんスペイン村さんも一生懸命考えておられるみたいですけど、今後そのテーマパークでないものを我々も今度は遠慮なしに持っていけるというふうに考えておるわけです。そういうことで、とにかく要は安原議員もおっしゃるように一日も早くあそこで何か物を動かしていく。しかも地域の活性化になるようなものを動かしていくということが、一番重要なことだろうと、それもこれからの時代にあった、玉野市の身の丈にあったそういうものが一番いいんじゃないかなと思っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　安原議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　まず、スペイン村の推進連絡会につきましてですが、平成12年度には８回開催をしております。それから、今後ですけども、やはり同じような頻度で、すなわち２カ月に１回、１カ月か２カ月に１回ですとか、そういう頻度で連絡会の方は引き続き開催していきたいと思いますので、その場でいろんな協議を行うということでございます。　それから、駐車場の件につきましてですが、御存じのように宇野港の場合は県の管理でございますし、それからスペイン村の用地につきましては会社の所有ということになってございます。それで市の方で駐車場を整備すると言いたいところでございますが、関係機関と調整協議しなければならないというのが現状でございます。市としましては何ができるか、どういうその協力ができるかいうことを考えまして、それら関係機関との協議をやっていきたいと考えているところでございます。　以上、お答えでございます。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁ありがとうございました。スペイン村の白紙撤回は玉野市としては、撤回こだわらないというふうに判断していいことですね。スペイン村をしなくてもいいということで理解したらいいんですか。はい。なかなかその言葉が出ずに、そういうふうに理解させていただきました。　それと、さっきの部長のスペイン村の用地の関係機関との話し合いが云々くんぬん言うけども、あっこのスペイン村の用地のところに、玉野市の赤い字入りで玉野市と書いて、無断で入らないでくださいっていうか、何かそういう立て看板を立てとんですよ。玉野市の名前で。スペイン村の名前じゃないんです。借りとんか。玉野市が借りとんですか。玉野市が借りとんなら駐車場で貸してくれ言うて一声そこの担当のところに行ってお願いして、それでどうしてもだめじゃ言うたらそりゃだめでしょうけど、そういう動きをしてくださいいうことを言うとんのに、どうの何か私の趣旨がちょっと違うんですけど、そのわずか半年間駐車場がない期間だけでも開放してくれるようにお願いすることが、そこまで難しいことかなと思うんです。　やっぱり動いてみたんですけどどうしてもだめでしたならだめでいいんですけど、どうもそのこういう問題がある言うとんのにから、ああだこうだ言うて、結局そういう問題が解決したころに話し合いがつきましたというようなことのような感じがしてならないんで、それが先ほど言うようにその観光地として言うとんであれば、観光客が相手ですから、こっちが相手じゃない観光客のニーズに合わさんとだめなんですから。ニーズに合わそうという姿勢がないから、何かすったらもんだら話し合いがどうで、さっきの答弁でもいつするという話はいっこもなかったんです。すぐにするとか言うてくれりゃあ前向きだなあとまたできるんですけど、いつするかわからん、何か半年後するような感じで聞けるもんですから、その辺もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（井上正登君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　桑原泰二君　登壇〕 ◎建設部長（桑原泰二君）　安原議員さんの再質問にお答えいたします。　スペイン村の用地につきましては、建設部の方で事業に伴う残土置き場等として、あるいはイベントのための広場としてスペイン村の方からお貸しいただいております。それで特に駐車場の問題でございますが、一たんこのこういう駐車っていうのを置きますと、イベントがあるときにすぐにのけてほしいと言いましても、なかなかこれ移動させるのが難しゅうございます。これまでにも一突の方で県ともども放置自動車といいますか、こういうものを動かすために大変な苦労をいたしておりますので、そういうこともございまして現在のところでは駐車場としての利用というのはちょっと考えておりません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁ありがとうございました。玉野市が借りとるというたら話が早いんですけども、問題は悪人が多いから善人の意見を殺すんだという発想でいいのかな。どこを大事にするのかということです。確かに第一ビル建設のときに苦労されたのよく知っておりますけど、本当に市民はばかじゃない。そりゃ悪い人間もおるかもわからんですけども、そういうことを許すような土壌があるから許すんで、市が一生懸命観光客誘致のために開放したわ、いざ撤去するイベントやるからのけてくれえということで、のけようとしたときに、車がいなくなったときに強制的に税金で投入してそれをたとえどっかにやったとしても、私は市民の支持は得られると思う。　私が言いたいのは、観光客を大事にするんか、イベントを１年に１遍か２遍するときのイベントするために遊ばしとる土地を観光客に融通しようとしないということが、これは私はまともな考えじゃないんじゃないかということを言うとんであって、お客さんは不法駐車する人がお客さんじゃないんですから。その人を対象に政策を考えたら大変なことになる。そういう点を認識を新たにしていただいて、要望でとどめますけど、ぜひあそこのスペイン村用地に関しては、市民の非常に関心も高いし、特に宇野港というのはこれからどんどんどんどん人が来ていただかんといけん土地なんだという認識の上から、どういうにすべきかということを考えて対応していただきたい、要望いたしまして私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　次に、中谷幸晴君。　　　　　　　　　　　　〔中谷幸晴君　登壇〕 ◆（中谷幸晴君）　それじゃあ大変お疲れのところを質問させていただきますが、通告いたしております４点につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。　まず、第１点といたしまして中途難聴者への対応についてでございますが、ちょうど３月３日おひなさまの日でございましたけれども、同時にこれはごろ合わせでございますか、そういうことで耳の日ということでもございます。耳の日とはいわゆる音が聞こえにくい、音の聞こえることのありがたさを感ずるとともに、また全く聞こえない人や、少ししか聞こえない人に対する思いをいたす日であろうかというふうに考える次第でございます。　音が聞こえないということは、いわゆる季節の移ろいを知らせる風の音であるとか、あるいは水の流れの音であるとか、あるいは心をなぐさめる音楽であるとか、あるいは映画の鑑賞であるとか、また講演会や演説会等を通じて自分の知識を身につけていくと、そういうことが非常に不便になって来ておる、そういう状態でございますので、皆さん御想像していただいたらわかるというふうに感ずる次第でございます。　軽度のいわゆる難聴の場合は、耳が遠いのは長生きの相だろうとかいうふうに言われましたり、いよいよ勝手なものでは、いろいろ都合のいいことだけしか聞こえないじゃねえかというようなお話も伺いまして、それは笑い話で済ましておけるんですけれども、本人たちといたしましては非常に難聴度が進んでまいりますと、社会的なバリアというのをこれを非常に感じ出すものでございます。　講演会で例えば講師の方がいろいろおもしろい話をさっとされまして、皆さん同感して一斉に笑われる。その中でなかなか理解できなくって、笑うこともできないというそういうようなやっぱり状態があるわけでございます。　言葉いうものはひとつ一連の言葉としてずっと聞こえなければ理解できないんです。ちょっと聞こえたんで、大体聞こえても、一部でも聞こえなかったら理解できないです。例えば私今回質問させて、題目に入れておりますけど、中途難聴者への対応について、こういうふうに言われてもしも「中」と「難」が聞こえなかったらどうなるかということで、そしたら中途聴者の対応についてと聞こえるんです。そしたらまてよ一体中途退職者かなあ、それがもうつかないですよね。そういう難聴者のちょっとのことで、本当にちょっと難聴が進行してきたことで、非常な不便を感ずるのが実情でございます。そういうことでひとつ御理解いただきたいというふうに思います。　また、こういうことが進行してまいりますので、いわゆる大勢の人の会話の中に入っていけないというやつで、そうして一人の方の言うことはよく聞こえるんだけど、ここの人がちょっと言うことが聞こえなかったら、もう会話がつながらないわけです、全然。そうしますと本当のところ会話の中にも入っていけませんし、人とのつき合いもなかなかできにくくなってくるというようなこともございます。　また、情報が入りませんのでいわゆる耳学問と言って昔から丁寧に大切にされているんですけれども、いろいろな情報についてそういう世間の人はいろいろ話を通じて教えてくれますし、そしてそれによって学ぶところが非常に多いわけでございますけれども、いわゆるその耳学問ができなくなる。さらに進んでまいりますと、いわゆる自分の殻の中に閉じこもりまして、いわゆる孤独から人格の崩壊を招いていくということでもございますし、さらに家の外に出ますと、いわゆる交通事故であるとか、いろいろ身の危険の問題も出てきてまいります。　また、ほかの人から見たら非常に非常識な行動だなあというふうなことも起こってまいります。そういったことで非常に人に誤解を受ける、そういう面も進んでくるわけでございます。手が足が不自由な方とか、例えば車いすの方、それから目が見えないでつえをついておられる方、そういったことに対しましては、周りの人が見たらすぐわかるんです。それですからそれに対して手助けをしてあげましょうということで、対応ができるわけですけど、いわゆる耳の不自由な人に対しましては、外見上わからないわけでして、そのためでも非常に現在の難聴者に対する対策もおくれておるんではないかというふうに言われておるわけでございます。　私の知っておる方にも非常に聞こえにくい重度の難聴の方が２人おいででございますけども、いわゆる外出をしたり、いろいろいい話があるからとか、こういう会合があるからと言っても一切参加をされません。そのような状態になってまいりますので、聞こえること、いわゆる聞こえることというのは、人権の保障なんだというふうなひとつ観点に立ちまして、これに取り組む必要があるだろう。いわゆるそういった状態になっておる人については、もう人権が無視されておるんだという立場に立ちまして、これに対応していく必要があるだろうというふうに考える次第でございます。　また、高齢化対策は一面において難聴化対策でございます。いわゆる70歳を超えますと大体２人に１人の人が耳が遠くなるということでございまして、また病気とかそれから薬等によって副作用もございますので、そういったことによって難聴になったいわゆる若い人もございますけども、そういった方を含めますと大体現在予測されますのが、これ予測でございますけども600万人ぐらいに上るんではないかというふうに推計をされております。　玉野市では難聴化対策については今までとられなかったというふうに考えるわけでございますけど、非常に耳の構造は複雑ですから、これに対応していきますのにはいわゆる専門的な知識や、それに対する技術というものが必要だというふうに思えるわけでございます。専門医の意見等も十分に聞きながら、そして先進都市の状況も調査して、ひとつこれの問題について対処していただきたいと考える次第でございますが、ひとつお考えを承っておきたいというふうに考える次第であります。なお、市内の対象者が、いわゆる軽度、少し聞こえない人、それから中度、それから重度になってまいりますとかなり聞こえないということでございますけれども、そういう方々が一体どのくらい程度おられるのかということについても、お伺いをしておきたいというように考えます。　それから、２番目の豊島産廃の処理についてでございます。　今回の市政運営の基本方針では、岡山県、香川県、玉野市、直島町の４者による定期的な協議を進めて、公害防止について確認書を交わすなど広域的な環境問題について的確に対応するということしの方針が述べられてございます。　確認書の内容及び確認事項が遵守されるということは、これからチェックをするそういったチェック体制を整えていくことが非常に大切なことだというように考える次第でございます。　今からちょうど公害問題の非常に激しかった26年前くらいにさかのぼりますけれども、昭和50年８月５日にいわゆる４者によります香川県、岡山県、玉野市、直島町による確認書が交わされております。その確認書の２の(1)において、香川県と直島町及び三菱金属直島製錬所の３者で具体的な内容を有する新たな公害防止協定を締結をすると記されております。それに基づきまして、昭和50年12月25日に香川県関係の３者による環境保全協定が締結をされております。さらに確認書の２の(2)において、公害防止協定を締結するまでの暫定措置として玉野市及び直島町は、公害防止のための緊急時における措置方法、あるいはデータ交換等について覚書を取り交わし、その公害防止協定の締結後には、その覚書を見直すと記されております。　そのときの覚書の内容についてひとつ示していただきたいと存ずる次第でございます。当時のことを思うんですけれども、確認に基づいて香川県側の環境保全協定の履行状況について、いろいろ相談もされ、協議もされてきたことと存じますが、その記録についてもひとつ示していただきたいと存ずる次第でございます。　今回の豊島産廃の問題につきましても、確認書を交わし的確に対応するとなっておりますが、玉野市として協定の内容も留意し、チェック体制がとれるようにすべきだと感ずる次第でございます。協議に当たるひとつ方針をお聞かせをいただきたいと存じます。　私はこの豊島問題につきましては実際直島処理案が出るまでは、新聞等で豊島でこういう問題があるんだということは知っておりましたけれども、余り関心のない、直接影響のない問題ではないかなというふうなことで、実際のところ余り関心がなかったんでございますけれども、直島処理案が出ますと、そしてもうすぐ目の前で処理をされていくとなりますので、これは看過できない問題として、やっぱりできるだけ調査もしたり、あるいは検討もしなくてはならない。自分の立場から考えましても、実際のところそういうふうなに考えた次第でございます。　それで、委員会等でも再々話をしてまいりましたんですが、そういった問題についてひとつ十分今回検討していこうということで申し述べてきたわけでございますが、いわゆる弁護士の中坊さん、森永ミルク事件などを解決をされた方でございまして、皆さん御存じのとおり豊島の問題解決に大きく貢献をされておられます。その中坊さんがいわゆる現場主義ということを言っておるわけでございます。いわゆる事件を解決するためには、書類とか机の上だけでなくて、やっぱり現場を一遍よく見ておくべきだと、その上で解決の方法を出すべきだということでございます。現場をいろいろ調査するにいたしましても、私一議員といたしましてはいろいろ難しい問題があるというふうに考えましたんですが、多くの議員の方々は、豊島の現場の視察であるとか、あるいは香川県の担当官との懇談であるとか、あるいは直島町の議員との意見の交換であるとか、あるいは厚生省への陳情や実情の報告、そういったことの真に活動されたことに対して敬意を表する次第でございます。　この問題につきましても議員としての活動、大変な有意義なことであったというふうに感ずる次第でございます。また、玉野市側の大気測定所の位置の問題でございますけれども、大体地図を広げていただければわかると思うんですが、現在のところでは非常に遠く離れておりまして、いわゆる中間処理施設に最も近いところに設置をするのが常識的に考えてそうじゃないかなあというふうに考える次第でございますけれども、その点についてもお伺いを承っておきたいと存じます。　次に、木材産業、港湾利用及び水源林についてお尋ねを申します。　この県につきましては、実は岡田議員さんの方からもいろいろ御質問がございまして、それにちょっと若干重複をしてまいりますんですが、その点はひとつ避けまして、質問をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。　木材の輸入につきましては、田井新港の貯木場がいわゆる完成をするまでは、宇野港において船から海中に投下をしまして、そしてそこでいかだを組みまして、そして田井の製材所まで曳航する。非常に荷役に苦労してきた状態であったというふうに考えます。また、たまたまそのときに台風が来たりしまして、大変その流木が流れ出したり、そういったこともあったわけでございますけれども、そういった中で田井新港が計画をされたときには、いわゆる貯木場が広過ぎるのではないだろうか、これは余り広いんじゃないんですかというような質問もあったわけですが、木材専用港ができれば、いわゆる現在ほかの港に入っているいわゆるよその入っているのも皆ここに入ってきます。そうですから、木材の基地として今後発展をしていくんですというような説明ですから、なるほどそれはそうだというように私自身も思いましたし、それでそれだからこれから大勢入ってきたり、いろいろまた問題が出てくるんかなあというくらいの意識であったわけですけども、現在の木材輸入量の推移を見ますと、宇野港の原木輸入量はもう年々減少しております。平成元年に８万2,000トンに対しまして、平成10年度は１万3,000トンであります。このように非常な減少を来しておるんですけど、現在いわゆる原木ではなく加工された製品として輸入されているということでございます。　しかし、先日松山等にもちょっと参りましたんですが、松山港の量を見ますとずっと減少傾向ではあるんですけど、けど平成10年度のは33万トンの原木が輸入されておるんです。相当の量が入っておるという現状でございます。岡田さんの御質問にございましたように、現状は田井港の貯木場は余り利用されておりません。また背後の工業用地にいたしましても、非常に草がペンペン草が生えておりまして、放置をされとる状態、広い土地が残っております。そういう状態でございます。いわゆる港湾の利用促進とか、あるいは工業用地造成の目的からこれは外れておるというふうに考える次第でございます。では、企業のいろいろ経営方針等もあろうというふうに考えますけども、ひとつ利用促進について働きかけるべきだろうというふうに考えますし、また、木材産業の現状と将来の見通し等についても、ひとつここで承っておきたいと感じる次第でございます。　それから、次に水源林でございますが、木材関係と関係があるということで一緒にしたんでけども、いわゆる戦争中に荒廃をした山林に植樹を進めてまいりまして、我々の日常飲んでおります水道の水源の確保と、それから山がはげ山に対する災害の防止と、それから同時に財産の増殖を図るという目的で年々手入れもなされてきたわけでございます。40年から45年が経過いたしまして、もうぼつぼつ出荷するように成長した木もあるという状況でございます。　いわゆる地上権の存続期間等の関係、あるいは材木市場の相場の状況、あるいは出荷するための林道の整備、また山林所有者との協議などを検討しなくてはならない時期に入っていると思われますが、状況をお知らせをいただきたいと思います。なお、県の林政課では、資料でちょっと何したんですけども、いわゆる人工林の伐採時期を最高で150年に延長して、多様な木材を供給できるような施策を展開すべきであるという意見で、そういうような方向でまとまりつつあるということでございます。50年の材木、100年の材木、150年の材木それを順次長年かけていろいろな、多様な材木を出していく、そして市場の状況を見ながら出荷をしていくと、そういう体制だろうというように考えるんですけども、非常にいいことだなあというふうに思ったんですが、そういうことでございます。玉野の場合はどのようにこの問題に対処されようとされているのか、その点をまずお伺いをしておきたいと思います。　それから、すべての人が生き生きと心豊かに暮らせる男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。　今年度のはいわゆる男女共生プランの実現を目指しました条例の制定や、あるいは同プランの見直しなどを行う計画ということに、本年度の計画としてはなっております。この問題につきましては、いわゆる男女平等、女性生活の向上などでございますけれども、女性だけに関係するプランではなく、いわゆる女性の労働力としての女性の受け入れに伴う、いわゆる経済社会システムの変換。それから児童・生徒や教育方針のそういったものに対する改革。それから、介護を含む高齢者対策あるいは年金や税制の変革。日常生活での男性のあり方、生活のあり方まで影響してくるという問題でございまして、人生観や家族関係まで変える重大な内容を含んでおるわけでございます。　私も古臭い人間でございますけれども、いわゆる戦後日本の復興の息吹の活力の満ちた時代を生きてこれたというふうに自覚をしております。その立場に立って質問いたしたいというように考えるんでございます。御存じの方も多いと思いますけれども、いわゆる「喜びも悲しみも幾歳月」という灯台守の夫婦愛、家族愛に満ちた一生を描いた映画がございました。私はこの夫婦愛に感動しながら結婚いたしました。ちょっとのろけますけど。どんなに苦労しても、夫婦一心同体で明るい幸福なひとつ家庭を築いていこう。夫婦というものはお互い他人同士ではあるけれども、親子や兄弟の関係よりも強い人生のパートナーなんだと意識をして、男は仕事、女は家庭ともに手を携えて頑張ってまいったわけでございます。いわゆる苦労も多いですけども幸福な人生だというふうに思っております。　最近話題になりましたけれども、いわゆる奥さんが痴呆症になられたと思うんですけど、なられて、その奥さんを介護するために市長を辞任されました、ちょっと市を忘れたんですが、たしか関西方面の市じゃったと思うんですが、その市長さんが、いわゆる周りの人が、いわゆる家族の方もお母さんの面倒を見ておられる、奥さんの面倒を見ておられるんです。たしか娘さんだったと思うんですけど、それから市からもホームヘルパーも派遣しているんだから、ひとつ辞任をしなくてもいいんじゃないですかというふうに慰留したそうでございます。それに対しまして、まあうちの家内には非常に苦労をかけてきたんだ。それで介護するにはやっぱり私でないとできないことがあるんだ。市長のかわりはおっても、夫のかわりはおらないんだとそういうふうに言われまして辞任をされた。実に心温まる感動を皆さん方に呼び起こしたというように考える次第でございます。　夫婦や家族はそれぞれの立場で支え合い助け合い、強い絆で結ばれていくものであります。男は仕事、女は家庭といえば男女平等の最も大きな障害だと言われておりますけど、なぜ悪いのか。なぜこれからの女性は自立と社会参画に向けて自己研さんして、男は仕事、女も仕事の社会をつくらなくてはならないのか。これはこういうプランになっておりますので、そういうことで、それが本当に幸福な社会なのか。基本的なことが間違っているんじゃあないかというふうにひとつお尋ねをいたしたいのであります。　新聞ちょっと見ますと、あと10年もしたら専業主婦はおらなくなる、消えてなくなりますよ。大体夫が妻を養わなければならないということに疑問を持っておる、もう女性も働くべきだという男性がふえつつある。いわゆる男女同権の中で、そういうことを言われます。最近の社会風潮といたしましても家族の絆が薄れまして、家庭が崩壊し、また簡単に離婚する人もふえております。一人親家庭、結婚しないシングルマザー、幼児虐待、これが共通関係があるかどうかわかりませんけど、いろいろやっぱり問題も出てくるんだろうと思うんですが、青少年の非行あるいは家庭から家族から離れたホームレスの人というのは非常に都会に現在流入しておるというような状況でございますし、いわゆる家庭崩壊と不況の嵐の中でそういった状況がふえつつあるという現状だと感じる次第でございます。　子供ができたらならすぐに乳飲み子を保育園に預けて、そして寝たきりの年老いた親は老人ホームに入れて、それでも仕事をすることが男女共同参画社会なんでしょうか。老後は年金で生活できますし、それから病気になれば医療保険、体が動かなくなれば介護保険と社会保障制度の充実とともに、もう家族は要らないというふうになりつつあります。それぞれもう社会に出て活躍することの方が目的だという状況になります。こういった状況の中で、少子化はますます進み、個人中心のいわゆる孤独な人の多い世の中になりつつあるというふうに感ずる次第でございます。もっと家庭を大切に、家族がそれぞれの立場で協力をし、絆を強めていけるような家族中心の政策をとることがすべての人が生き生きと心豊かに暮らせる男女共同参画社会の実現ではないか。基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと考えます。　日本の人口は2005年をピークに減少に向かいます。日本が一番やっぱりその減少率が高いということで、2005年以降はどうするかということにつきまして非常に問題になっております。世界でも日本が一番そういった率が高いということでございます。少子・高齢化が進行いたしまして、先進国は共通の悩みを持っておる現状でございます。国連では人口高齢化と人口減少に対する政策対応に関する専門家会議、非常に長い文章ですけれども、何しろ人口の減るのを一体どう対応するかということなんです。そしてその専門家が集まってひとつそういうことを相談しましょうということで、そういったものが開催されまして、各国の実情について報告がなされております。　日本では年金制度や医療制度の改革を進めて、介護保険を導入し、女性が仕事と家庭が両立できるような環境を整備しているというふうに報告をされております。また、人口減少、労働力減少の対策としては、女性にもっともっと労働市場に参加をしてもらうということ。それから、高齢者が定年後もひとつ働くような措置をとるということ。それから、技術の革新を進めて、生産性を上げていくということなどを早期に実施することが論じられております。　まず政府の方針といたしましては、労働力不足を女性で補おうとするものというふうに思われます。新しいプランの作成に当たりましては、現在の社会のひずみであるいわゆる家庭の崩壊、幼児期の家庭養育の不足、病弱な老人、いわゆる施設に入るほどでもないし、病院に入院するほどでもないそういう病弱の老人が大勢おられるんです、実際に。そういう病弱な老人の孤独にならないような頑張りなど、人間としての幸福を考えて家族がそれぞれの立場で協力し、男は仕事、女は家庭という専業主婦家庭も大切に守っていく、男女共生プランを作成するべきだというふうに考えます。新プラン作成に対する方針をお聞かせをいただきたいと思います。ただ、男は仕事、女は家庭といいますとやはり問題が出てくると思いますので、これはどちらでも能力のある方がそりゃあ仕事について、そして家庭向きの方が家庭につくということで結構だというように思います。そういうな措置をひとつとっていって、家族の結びつき、それから家族の大切さというものを十分にひとつ認識をしながらやっていただくということが大切だというふうに思いますので、ひとつそれで第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは中谷議員の御質問のうち、私の方から豊島産廃の処理についてお答えをいたします。　昭和49年11月に岡山県、香川県は広域化しつつある公害問題に対しまして、県境的、これは県の境という県境です。県境的に発生する諸問題に対処することを目的といたしまして、岡山香川公害対策連絡協議会を設置して、その目的達成のため４者、これは岡山県、香川県、玉野市、直島町この４者でございますが、これによる確認書を議員も御指摘のように昭和50年８月に取り交わした経緯がございます。その確認書の中に香川県、直島町及び三菱金属直島製錬所間で環境保全協定を締結するまでの暫定措置としての覚書、これを50年９月に玉野市と直島町で取り交わしをし、協定書を締結、これが50年12月でございますが、協定書を締結後はその覚書を見直す。これは51年５月ですけど、覚書を見直すとこういうことといたしておりました。　そこでまず、１点目の覚書の内容についてのお尋ねでございますが、本市が直島製錬所の公害防止対策の実施状況などについて直島町を通じて調査をしたり、緊急時の事態も含めてばい煙等に係る測定結果の報告を受ける、そういうことができる旨の規定をしたものでございます。　次に、２点目の環境保全協定の履行状況に関する本市の協議記録についてのお尋ねでございますが、香川県と協議した事例は本市の大気環境自動測定局のデータが高濃度を示したときに緊急に電話で連絡協議をしたケースがほとんどでありまして、これは緊急のため文書のやりとりは行っておりませんので、御了解を賜りたいと思います。　次に、３点目の４者協議を進め、確認書を交わすための方針についてのお尋ねでございますが、私の基本的な考えは、常に申し上げておりますとおり、直島での事業実施に際しましては、本市に環境影響が生じないように万全の措置を講じていただくということでございまして、これを大前提といたしまして今後の４者協議に対処してまいりたいと考えております。具体的には事業実施に関する情報公開、操業時に対する監視体制の整備及び参画などをこの４者協議の中で強く求めていきたいとこのように考えております。　次に、４点目の玉野市側の大気環境測定局の位置についてのお尋ねでございますが、御指摘の宇野測定局と後閑測定局は、直島製錬所からの亜硫酸ガスの影響を直接キャッチできる測定局でありまして、過去において直島製錬所の亜硫酸ガス排出抑制対策が強化されると両測定局の濃度は即座に低減しており、非常に良好な相関関係が見られておると思います。したがいまして、直島製錬所方面からの代表的な大気汚染物質である亜硫酸ガスの監視測定は、当面宇野測定局と後閑測定局で十分対応できるのではないかと考えられます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　中谷議員の御質問のうち、中途難聴者のへの対応についてお答えいたします。　耳の不自由な人は全く聞こえない人や聞こえにくい人、言葉を覚える前に聞こえなくなった人や覚えた後に聞こえなくなった人、補聴器を使っている人など障害の程度や内容が人によってさまざまであると思われます。聴覚障害者に対しますコミュニケーションの支援といたしましては手話通訳者の派遣や、補聴器の交付、家庭へのファクシミリの給付を実施しているところでございますが、高齢化が進む中で難聴者や人生の中途で聞こえなくなった方がふえております。　こうした方が手話を理解し、活用することは容易ではないと考えられますことから、各種の大会や講演会などでは必要に応じ県が行っております要約筆記奉仕員の派遣、要約筆記奉仕員とは、講演会や会議などの発言を書き取って、スクリーンに映し出すものでございます。要約筆記奉仕員の派遣とか、要約筆記奉仕員のボランティア希望調査等を検討してまいりたいと存じます。なお、補聴器使用者には有効だと言われております移動式の磁気誘導ループ、これは補聴器にマイクの音を明瞭に送るシステムでございますが、移動式の磁気誘導ループを現在ミネルバに設置いたしておりますが、新たに本年秋に完成予定の総合保健福祉センターにも設置し、聴覚障害者の福祉の向上に努めてまいります。　議員お尋ねの専門医の意見や、先進都市の状況調査でございますが、金沢市が全国に先駆けまして高齢者の聴力検診を実施し、現在検診結果の分析を専門医に委託していると伺っております。その分析結果が出ましたら、それらを参考とさせていただき玉野市での施策を検討してまいりたいと存じます。なお、難聴者の人数でございますが、軽度、中度については身体障害者手帳交付の対象となっておりませんので、把握できておりません。高度難聴者につきましては、身障手帳が６級から４級でございますが、高度難聴者は112人、重度難聴者、身体障害者手帳３級から１級に該当いたしますが、重度難聴者は113人でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　中谷議員の御質問のうち、木材産業、港湾利用及び水資源についてお答えいたします。　宇野港田井地区は、昭和55年に策定された宇野港港湾計画により、宇野港宇野地区との機能の振り分けとして、田井地区にはその取り扱いが安全、環境の面から問題となっていた木材を中心とした物流機能の集約を図ることとし、昭和58年に建設に着手、平成元年に一部供用開始がなされ、今日までに至っております。しかしながら、木材の輸入形態が原木輸入から製材輸入に変わるなど、原木輸入の減少などにより平成15年目標の計画貨物38万4,000トンに対し、平成11年の取り扱い実績が１万4,000トンと計画値を大きく下回る結果となり、議員御指摘のとおり田井地区の貯木場の有効活用がなされていない状況になっております。　また、木材産業の現状と将来見通しにつきましては、平成９年以降の住宅着工数の大幅な減少による木材需要の減少や、価格の低迷等により、木材産業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっており、近年政府による景気対策により一部明るいきざしが見えているものの、先行き不透明な状況でございます。こうした状況を踏まえ、岡田敏郎議員の御質問にお答えしましたように、港湾管理者である県が主体となり、近く発足される宇野港湾施設利用促進協議会において貯木場を含めた物流港としての田井地区全体の有効活用方策について協議を行ってまいりたいと考えております。　また、御指摘のありました工業団地につきましてでございます。第１期工事として９区画４万5,147平方メートルは、平成２年３月から平成２年６月までに全区画が売り切れております。第２期工事として市外の優良企業を誘致する目的で、１区画２万8,272平方メートルは、平成６年10月31日に議決をいただきチヨダウーテ株式会社が操業をしております。これまで一部企業の入れかえがあったものの、現在のところ工業用地の空きスペースはございません。立地企業におきましては現在の厳しい経済情勢の中、企業活動に努力をされているところであります。市といたしましては引き続き立地目的に沿った工業用地の利用が図られるよう、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、水源林についてお答えします。玉野市は水資源の涵養、洪水や土砂崩れの防止、財産の増殖などの目的で、分収を契約いたしておりますのは、神郷町水源林72.3ヘクタール、新見市菅生水源林34.3ヘクタール、勝山町水源林30ヘクタールの３地区でございます。３地区の地上権の存続期間は、神郷町水源林と勝山町水源林が昭和31年４月１日から平成28年３月31日までの60年間でございます。新見市菅生水源林が昭和36年４月１日から平成23年３月31日までの50年間でございます。　次に、材木市場の状況でございますが、本年の材木立米単価は、杉が１万2,000円、ヒノキが１万8,000円と非常に低迷しており、伐採運搬に係る費用市場手数料など、経費を差し引きますと利益が上がらない厳しい材木市場の状況でございます。　次に、木材搬出のための作業道路の整備状況でございますが、神郷町では2,700メートル、菅生が500メートル、勝山町では広域基幹林道が開設中でありまして、生産性を向上させるため作業道路網の整備を今後も推進していく計画でございます。なお、岡山県林政課では、県材産の生産量は今後30年間に急激に増加し、県内需要見込み量の約３倍になり、供給計画としては不適当と考え、伐採期間を150年に長期化する林業ビジョンでございます。本市といたしましても、岡山県林業ビジョンを参考にいたしまして、森林、林業を取り巻く情勢の変化に応じ、土地所有者との分収契約の内容の協議を進め、水資源の林業経営を推進していく所存でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　中谷議員さんの御質問のうち、男女共同参画社会の実現についてお答えをいたします。担当しております女性行政、女性施策の中で最も根本的な問題についての御質問であるというふうに考えてございます。　新年度にプラン策定を行う前段といたしまして、昨年の９月に女性問題市民意識調査を行いました。その中で、男は仕事、女は家庭という考え方についても調査をしてございます。結果でございますが、男は仕事、女は家庭という考え方に同調すると回答した人は27.3％ございます。反対に同感しないと回答された方は、61.4％でございました。半数以上の方が同感しないという結果が出てございます。　ただ、同様の調査につきましては、平成２年度と平成７年度にも実施をしております。男は仕事、女は家庭という考え方に同感をする人は、最初の平成２年度は40.2％ございました。平成７年度には28.8％というふうに下がってございまして、その傾向がなお続いておるというふうに言えるのではないのでしょうか。また、同感しないと答えられた方は、平成２年度は48.9％でございました。平成７年度には57.4％、５年ごとの調査でございますが、同感すると回答する人が、調査ごとに減少し、逆に同感しないと考えられる方が増加をしておる結果となってございます。この結果からも、男は仕事、女は家庭という生き方に共鳴する方もおられれば、当然そうでない方もおられます。　ただ言えますことは、男は仕事、女は家庭という言葉に代表されますように、男と女の性の違いによって役割を固定する、言いかえれば女は家庭でなければならない、男は仕事でなければならないという観念を押しつける。子供の教育においてもそれが正しいのだというようなことは当然否定される必要があろうかと思います。　そもそも男も女も同じでございまして、男女同権という言葉では全てを表現することはできませんが、これまでの長い人間の歴史の中で、人が暮らしていく上での家族、社会、国や地方といったことによって差はございますが、くしくも我が国におきましては、男性を中心とした大家族主義が主流であったわけでございます。それが戦後の社会経済の目覚ましい発展の中で、そうした人としての基本的な根本的な考え方に大きな変化があらわれてきました。特に著しい経済の進展の中で、物質、物至上主義の考えや、個人とか個性、いわゆる個を重視した考え方が強まりまして、従来の家族主義的な価値観から個人主義的な価値観へ大きく変化をしてまいりました。核家族化、個性の尊重、こうした中で個人としての人権が何よりも重視されなければならないわけでございます。本来的に男も女も同じでございますから、お互いのパートナーシップを重視した生き方、そうした考え方が多くの人に受け入れられてきたわけでございます。　少子高齢化とともに、核家族化が進む中で、ゆとりある生活の追求や個性的なライフワークの志向、さらに女性の社会進出や就労意欲の拡大によりまして家庭では共働きのパターンが多く生まれてございます。さらに女性の労働力を活用する気運の広がりとともに、働く女性が増加していくものと認識をしております。このため男女がお互いに支え合い、地域社会の中で子育てや介護を考えていく仕組みが求められるなど、相互の支援体制がなければこれからの社会は成立しなくなってくると考えております。　また、家庭内では男女がともに相手の立場を思いやり、お互いのパートナーシップを尊重するということが家族間の強い絆となり、生活していく上でのさまざまな問題の解決へ力を与えるものであります。そのことが生き生きと心豊かに暮らせる男女共同参画社会の実現へつながっていくものと考えております。男女共同参画社会の実現へ向けましては、御質問にありましたようにまだまだ解決しなければならないさまざまな課題がございます。こうした認識のもとで、新年度におきましては男女共同参画社会の実現に向けて、過去10年間の施策推進を踏まえて、市としてのプランづくりに取り組んでまいることとしておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。　人生の大先輩でございます議員さんから御自身の人生体験に基づいた御質問にお答えすることにはいささか身の縮む思いがいたしますが、御答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　中谷幸晴君。　　　　　　　　　　　　〔中谷幸晴君　登壇〕 ◆（中谷幸晴君）　いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございました。また、市長を初め、いろいろ御答弁いただいて、私ちょっと耳が遠いもんですから、そこらあたりも配慮していただいて、そうして非常にゆっくりと明瞭ななにをして答弁をしていただいたなあというようにその点もあわせて感謝させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　それでは、それぞれ４点の問題について再質問になりますか、あるいはもう意見を述べるということになろうかなというように思いますけど、申し上げてまいりたいと思います。　中途難聴者の問題でございますけども、いわゆる耳が全く聞こえない方、そういう人に対してははっきりと対策がとれるわけでございます。いわゆる手話であるとか、いろんな方法ではっきりとその人には対策をとる。ただ問題は中途難聴者です。その人はいわゆる先ほどが所長さんからもお話がございましたけれども、軽、中、高、もう一つあるな、４段階ぐらいありまして、そして非常にその個人差があるということで、それから病気にかかって難聴になった人、薬で難聴になった人、それから同時にいろいろ中耳炎等になって鼓膜がやられる人、それから私もそうですけど、ちょっと騒音等によってそうして後遺症が残ってきた人、そういうふうにいろんな病状があるんだと。それから、程度によって違う、そういうことがございますので、一概に対策はとれないという状況だろうと思うんです。　そういった難しさがなかなかどうも取り組めない原因があるんだなあというように考えておるわけでございますが、私もようこの問題につきまして、いわゆる徳島県が現在一番進んでおりますということでございましたんで、私は徳島市とそれから阿南市ですか、両方一応どんな状況なんだろうかと、ちょっと新聞等でもこういうことをやっとるということを読んだもんですから、実際問題行って、聞かせてもらったわけですが、徳島市議会それから徳島県議会全部いわゆるループ装置を入れておるということでございまして、阿南の市民会館とか今度新しくあそこはできております文化センター的なものができまして、大きな立派な施設でございますけど、そこにもそこは今度新しくできたとこはループじゃなかったですけど、席の中にこれから発信してるんですということで、そういった設備を設けておりましたけれども、そういったものがございました。　そして同時に最近のことでございますから、いわゆる車いすが入りやすいような席とか、そういったものもずっと設けられて、なるほどこれはそういった障害者対策がとられておるなあという印象は受けたわけです。そうしていろいろ話を聞いて、実際問題それの設備等も使わせていただいたんですが、やっぱり設備としてはなかなか立派だなあというように感じたわけですが、いろいろ難聴者も先ほど申しましたように、いろんな種類あるということやら、それから実際問題その人たちが本当に難聴の人たちはなかなか出てきて、そういったところに出てくるということすらなかなか難しい問題があるというように思うんですが、本当のところ利用状況そういったことを考えて果たしてどうかな、もうちょっと検討する必要があるんじゃないかな。これは車いすについても一緒だというふうに言われましたけど、やっぱりそういって十分活用できるようなそういったことが必要じゃあないかなあというふうに考えて、もう少し研究する必要がない、あるならというように思った次第でございます。　ちょうど先日いわゆる耳の日を中心にいたしまして、岡山でいわゆる耳に関する講演会がございました。その席で、いわゆる講師としては岡山大学の名誉教授でございます小倉義郎先生、熊沢義郎さんと同じ義郎でございますけど、小倉義郎先生と読むんですが、高齢化社会と聴覚という演題で講演をされました。先生のいろいろ演題に対し聞きまして、片一方ではいろいろ手話を通訳がやってる方がおられる。その向かいでは先ほど所長さんが説明いただきましたけれども、オーバーヘッドで、こうして要点速記で私も要点速記のあれをなしして、要点速記を２人から３人くらいで、１人だったら到底できないですから、２人から３人ぐらいで、こうだあっと１人の人入ったら後、もう次の人がそうしてやっとると、そういうようにやってどんどんどんどんやりよりまして、そういうグループもグループ活動があるそうでございますけれども、なるほどな、そういうこともあるのかなというふうに感じておった次第でございます。　そういったことをあわせまして、ひとつこのたび、いわゆる先ほどもお話ありましたけど、新しくできる装置も購入するということでございまして、この問題については今度新しく奥玉に福祉の一応の先端部ができておるわけでございますが、そういった中で一度そういったもののテストもしながら、そして実際問題必要な人に来ていただいて、そうしてそういったものをテストして、そういった中でできれば先ほど私も小倉教授の話を伺いましたけれども、そういった先生の専門的な立場に立っての御講話もいただきながら、そうしてそれを我々もともに勉強させていただいて、対策できるもんならどういうふうな対策がいいんだろうかということを考えていく必要があるんではないかなということを感じたわけです。　そうして、先ほど金沢市のことについても御報告をいただいたわけですが、金沢市で３万5,000人高齢者で、３万5,000人の方を対象として、全員ずうっと調査をしたということでございます。これ大変なことだなあと思って、そんなことだったら相当の予算かかるんだろうなあと思いますので、あえてそれをやると言いませんけど、やっぱりそういった出た結果が、今検討中ということでございますので、これに対してはどういうふうな対策をとられるのかというのを、これは注目する必要があるだろうと思うんです。ですからそういったものもあわせまして、ひとつ今年度はそういった前向きな取り組みもひとつぜひお願いをいたしておきたいというふうに感ずる次第でございますが、ひとつそういうことで、できましたらこれをそういった会を開いて、ひとつ前向きな取り組みをやろうということで、確認をお願いをしておきたいというように感ずる次第でございます。　それから、２番目の豊島産廃の処理についてでございますが、今回の問題は例えに例えますと、いわゆる隣の人の家で、今度境界線の間際に持ってきて、いわゆる焼却炉をつくる。この焼却炉はもう最新式のものですから、少しくらい煙害がありますけども、余り煙害はありません。お宅のもすぐ何ですから、一応お知らせをしておきますよということでございまして、これは甚だこちらも迷惑するなあというふうに感じておる次第でございますけど、昭和50年の公害防止協定につきましては、直島の製錬所あるいは日比製錬所も昔からこちらも向こうも、昔から操業しとったんですから、それはもう公害低く抑えていくということで、協定は結ばれたものと思うんです。今回は、やっぱり県がやろうということでございますので、香川県がやろうということでございますので、状況が違うというように考えるのですが、隣の方、いわゆる香川県といたしましては、いわゆる自分のところの土地に、自分の家族が相談して建ててるんだから、自分ら権利があるんだというふうに考えておられるんでしょうけれども、やはり玉野市の行政的な苦しい立場を無視しておるというように考えるんです。そうしてやはり市民をこういった報道については、非常に愚弄するもんだというふうに言わざるを得んのじゃないかというふうに思うんですが、お互いのことでございますので、それですからいろいろつき合いの点もありますし、県同士のこともありましょうし、一概にも言えないと思うんですが、ひとつこの点は厳重に申し入れをしていただきたいというふうに感ずる次第でございます。　ちょっと時間がなくなりまして、それじゃざっぱに申し上げますが、この問題につきましてはひとついろいろ、今回の豊島の問題が起こったということについては、これはいわゆる担当者にその仕事を任しといて、状況の責任者が責任をとってないということです、ここに問題があると思うんです。それですから、今度協定を結ぶ場合もそのあたりも十分配慮して、ただ担当者がそういったことをやりゃいいんだということでなしに、やっぱりお互いの協定の中にはっきりと玉野市に対して向こうから報告する義務を負わせるとか、そしてもうちょっと細部についてはもうちょっと突っ込んで、そうしてはっきりとした内容で、誰が見てもこれでやれると、そういう内容でやっぱり協定を結ぶべきだというように思うんです。今までの協定は、こっちから尋ねていきませんと向こうは言いませんよと、そういう内容です。これじゃあ、本当のところ担当者も苦労すると思うんです。それですから、そういった点ははっきりとこちら側の問題についてはやる、向こう側からもきちっともらうと、そういうことをはっきりとさせていただきたいと、いろいろございますけども、ちょっと半分省かせてもらいます。　あと木材産業でございますが、いわゆる工業用地については、もうあり余っている、不足している状態じゃないと私は思うんです。これをもうちょっと本当に利用するようにしていかなきゃならんということでございます。　もう水源林については、期限が来たから、一遍に切ってしまったんじゃあこれは問題です。それでは何年までに期限だから、何年間において切るんでしょうけど、これはやっぱり問題です。それですから、もともと水源林を保安するという形において、慎重に当たってもらいたい。そしたら100年から150年くらいの契約を結んだらいいというように思いますので。　それから、男女共同参画につきましては、いろいろ言いたい点はございますけど、また発言させていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（井上正登君）　休憩前に続き会議を開きます。　三宅美晴さん。　　　　　　　　　　　　〔三宅美晴君　登壇〕 ◆（三宅美晴君）　皆さん大変お疲れのことと思いますが、今しばらく御辛抱いただきますようにお願いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。　まず１番目に、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスについてお伺いします。　ドメスティックバイオレンス、ＤＶとは、親密な関係つまり、夫や恋人、パートナーから受ける暴力のことでございますことは、御承知のことと思いますが、近年大変増加傾向にあり、問題視されてまいりました。少女や高齢者も被害に遭っています。男性優位の社会の仕組みを背景に、社会的強者である男性が、個人的な関係にある弱者としての女性に継続して向けられる暴力がＤＶです。女性の心身を傷つけ、時には命まで奪う人権問題として、この問題に取り組んだ国連は、1993年（平成５年）女性に対する暴力の撤廃に関する宣言を採択いたしました。同宣言は、「女性に対する暴力は決して個人的な問題ではなく、歴史的につくられてきた男女間の不平等な力関係のあらわれであり、女性を男性より下に置く社会の仕組みから生じる」と言っています。外からは見えにくい閉鎖的環境の下での暴力によって、女性の生きる力が弱められ支配されていき、その結果女性の人間としての尊厳が奪われること、それがＤＶです。　つまりＤＶは、女性差別の意識と暴力を容認しがちな風潮が生み出した、女性への明らかな人権侵害であります。「一人一人の女性の生命と人権が守られることなしに、男女共同参画社会は実現しない。」と、国の方でも参議院超党派議員によるＤＶ防止法案が、２月23日まとまり、今国会での成立が目指されているところでございます。これまで家庭内や、親しい間での暴力は、夫婦げんかや恋人同士のもめごととして、プライバシーを口実に隠されたり、警察でも平成10年ごろまでは余り家庭内には踏み込まない、内輪のことは内輪でおさめてということで、多くの女性が被害に遭いながら、社会の奥深く隠されてきたＤＶが、今ようやくクローズアップをされてきました。人権と平和の世紀でなければならない21世紀を迎え、男女共同参画社会は最重要課題と国も位置づけ、さまざまな施策が行われていますが、その推進を阻むＤＶについて、より認識を深め、根絶に向け何らかの方向性が見出せたらとの思いで取り上げたところでございます。　ＤＶなんて人ごとと思ってる人もおられるかもしれませんが、全国で身体的被害の届け出は、平成10年435件、11年516件、12年1,096件と、年々増加し、殺人まで至ったケースが昨年上半期だけでも65件もあり、とても見過ごせるものではありません。岡山県女性相談所には暴力による相談は11年度65件、12年は12月末で既に32％増の80件、一時保護しなければならない深刻なケースも11年度８件、12年は12月末で既に３倍近い21件となっており、その対応は喫緊の課題でございます。そこで以下質問させていただきます。　１点目に、ＤＶについての認識が最も大事ですが、どっちもどっち、暴力を受ける側にも問題があると言う方もおられます。この考えについて正しいとお考えでしょうか。また、正しい認識をしていただくために、どう啓発していかれるのか、御所見をお伺いいたします。　２点目、岡山市がことし１月まとめました市民意識調査によると、暴力を受けたことのある女性は全体の11.4％にも上っています。ちなみに暴力を振るったことのある女性も2.3％ありますが、男性から女性への方がはるかに多いことがわかります。玉野市でも、平成13年度新しいプラン策定に向け、アンケート調査をしていただきましたが、ＤＶの実態や意識ついてお示しいただきたいと存じます。　３点目に、相談が市へ寄せられたときの対応は、どのようになさっておられますでしょうか。安全な避難場所の確保は、市内では考えられないものかをお尋ねします。　４点目に、相談窓口や相談事業のＰＲについて現在の取り組みや、今後の課題についてお聞かせください。　５点目に、ＤＶは夫婦、恋人間の問題だけでなく、暴力行為のある家庭に育つ子供たちにも深刻なダメージを与えます。平成10年の東京都の調査では、妻への暴力が子供にも及んだケースが全体の64.4％と高い数値を示しています。こんな子供たちの多くが、恐怖や不安に常にびくびくしたり、無気力感にさいなまれたり、不登校になったりすることが指摘されています。また、暴力で問題を解決してしまう姿勢を身につけてしまうこともあり、「暴力の連鎖・再生産」と呼ばれ、家庭の中の暴力が次の世代の暴力や、社会的犯罪を生むとして懸念されております。子供たちの心のケアや非暴力の教育の大切さについて、取り組みやお考えをお聞かせください。　６点目に、新年度予定されております男女共同参画社会の実現を目指した条例の制定や、「たまの男女共生プラン」の見直しには、ＤＶについてもぜひ明文化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　大きな２番目、消費生活、悪徳商法について伺います。　先日ある高齢者のお宅を訪ねましたところ、とても高額な布団を買わされ後悔しているという話を聞きました。また、着物を買いませんかと路上でしつこくつきまとわれたとか、電話で投資を迫られたとか、ある物を買ったのですが、取り消したい、しかしクーリングオフできる日にちは過ぎてしまいましたどうにかならないでしょうかとか、多重債務、自己破産などの相談がよく寄せられるようになりました。　新聞などでも内職モニター商法、マルチ商法等の悪質商法による消費者をめぐるトラブルが多発していると報道されています。いずれのケースも家族を巻き込み、時には幼い子供たちの心身にも影響を与えることもあります。未然に、また大事に至るまでに解決しなければなりません。先日インターネットで航空券を購入したが送られて来なかったという話を耳にしましたが、ＩＴ普及にあわせ若者を中心に電子商取引によるトラブルが激増しているようでございます。いずれにしても相談件数がふえていると同時に、悪質で深刻化しているようでございます。そこでお尋ねいたします。　１点目に、玉野市では市民生活部に消費生活係が置かれております。また、市民相談も行われていますが、苦情、相談の内容、実態をお知らせください。　２点目に、国民生活センターでの相談件数はどのようになっていますでしょうか。また、県の消費生活センターでの内容や、件数についてもお示しいただきたいと思います。　３点目に、消費者保護のためには、消費者自身の注意や自覚をより促すための消費者教育が大切です。学校現場では、消費者教育、消費トラブルなどについてどのような学習がなされていますでしょうか。次に、市民への啓発についてですが、高齢社会の到来で、特にひとり暮らしのお年寄りが悪徳商法のターゲットになり、泣き寝入りするケースが多いようでございます。また、若者が陥りやすい電子商取引も含め、幅広く市民に啓発する必要があると思いますが、取り組みについてお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　三宅美晴議員の御質問のうち、私の方からドメスティック・バイオレンスに対するお答えをいたします。　配偶者やパートナーから受ける家庭内暴力いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者は、多くが女性でございまして、個人の尊厳と男女平等を侵害する行為といたしまして、今日的社会問題として取り上げておるということは、議員御指摘のとおりでございます。たとえ夫婦間、親子間にありましても暴力は人権を無視した強者から弱者へ振るわれる犯罪行為でございまして、どのような理由があろうとも許されるものではございません。　また、女性に対する暴力は女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、女性を男性に比べてさらに従属的な状況に追い込むものでございまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶は、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題と、このように認識をいたしております。　次に、市民の啓発活動につきましては、現在提出が予定をされております国のＤＶ防止法案にございます配偶者からの暴力の防止並びに被害者の保護及び自立支援を図ることの趣旨や、平成12年12月に閣議決定されました男女共同参画基本計画を踏まえながら、夫やパートナーからの暴力への対策の推進につきまして具体的な広報啓発活動をより一層推進する必要があるかと考えております。　また、被害者が相談しやすい環境を整備していくとともに、関係行政機関とも相互に連携しながら対応していくことも重要なことと思っております。　次に、ＤＶの明文化につきましては、13年度に予定をいたしております男女共同参画の条例整備や、第３次女性行動計画の策定の項目といたしまして、女性に対するあらゆる暴力を根絶するための基盤づくりや、対策の推進など盛り込みたいとこのように考えております。このため、本年度実施をいたしました意識調査の結果を活用しながら、素案づくりについて女性問題協議会に諮問し、御審議願うことといたしております。議員を初め、女性団体など市民各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　三宅美晴議員の御質問のうち、市民意識調査についてお答えをいたします。　現行の「たまの男女共生プラン」は、計画期間が13年度までとなっております。プラン見直しのため、基礎資料とするために女性問題に関する市民意識調査を昨年９月に20歳以上の男女各500人、1,000人を無作為抽出し、郵送法により実施をいたしました。有効回収率が61.8％でございまして、調査項目は男女の役割分担など25項目を設け、特にＤＶいわゆるドメスティックバイオレンスにかかわる設問といたしまして、夫婦間の暴力についてを取り上げました。質問に対する回答といたしましては、暴力を受けたことがあると答えた女性が7.3％、また身近に暴力を受けた当事者がいると答えた人が10.4％、身近に当事者はいないが、暴力についてのうわさを耳にしたことがあると答えた人が18.5％、それぞれの回答になっておりまして、被害者が約７％から10％いるというような結果が出てございます。このことは、県の調査の結果とほぼ同じような傾向でございまして、家庭内の深刻な状況をあらわしているものと分析をいたしております。　次に、相談が市へ寄せられたときの対応についてでございます。現在のところ平成12年度の相談窓口の取り扱い件数といたしましては、２件の相談が寄せられました。いずれも緊急に一時保護を必要とする事例ではございませんでした。岡山県警察では、この４月からＤＶを含む被害女性を24時間体制で一時保護できる避難場所の確保、また被害者が臨床心理士のカウンセリングも受けることのできる体制を整えていると聞き及んでございます。本市の場合ですと、現時点では一時避難が必要な場合は、岡山県婦人相談所もしくは玉野警察署と連携をして対応することとなろうかと思います。　また、ＤＶに関する広報啓発活動及び相談事業のＰＲについてでございますが、「広報たまの」や男女共同参画ページのら・めーるの活用、さらに報道関係機関の御協力をいただき、ＰＲをいたしているところでございますが、引き続き機会あるごとに広報活動に努めてまいりたいと存じます。　次に、ＤＶの相談体制といたしましては、日の出ふれあい会館におきまして、女性のための相談室を開設をしているところではございますが、その他市民相談室あるいは家庭児童相談員なども窓口対応をしてございます。今後の課題といたしましては、ＤＶに関する相談あるいは保護件数は増加の兆しを見せていることから、広域的な取り組みですとか、関係行政機関とのなお一層の連携が必要と感じているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。ＤＶに関する５点目の子供たちの心のケアや、非暴力の教育についてでございます。　学校では、暴力により自分の意思を通したり、物事を解決したりすることを初めとした力による行為は本質的な問題の解決にならないことを機会あるごとに学校教育全体の中で指導をいたしております。教育と暴力は相反するものでございます。具体的には、けんかなどで暴力があったとすれば、暴力がただ悪いとの指導ではなく、その背景にあるものに目を向けた指導が重要でございます。そして、力による解決は間違っていることにみずから気づかせるような指導を心がけるよう幼児期から指導の徹底を図っているところでございます。　また、暴力をふるう傾向にある児童・生徒は成長過程で保護者から暴力を受けているケースも多く、保護者に対して児童・生徒の人格形成に悪い影響を与えるとともに、児童・生徒が成長すると逆に親に暴力を振るうようになることなど、家庭内暴力に発展することなどを話し、家庭教育には共感的な態度が必要なことを強調しております。　児童・生徒の心のケアにつきましては、悩みなどを子供たちが相談しやすいよう教育相談体制を整備し、担任を初め心の教育相談員や、スクールカウンセラーなどにより適切な対応をいたしております。　次に消費生活に関する３点目の、学校現場での消費者教育についてでございます。小・中学校におきましては、消費に関連のある教科で指導をいたしております。例えば、小学校においては家庭科で買い物の仕方や金銭の使い方などを理解し、計画的な生活をする必要性を学んだりしており、具体的には買い物の選び方や、買い方を考えたり、金銭の使い方と記録の仕方などを学習しております。　中学校においては、技術家庭科の家庭生活と消費についての分野で、販売方法の特徴や消費者保護について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、そして購入ができるよう学習をしております。また、自分の生活が環境に与える影響について考え、環境に配慮した消費生活を工夫することも学習いたしております。　高等学校においては、家庭科において家庭の経済生活に関心を持ち、消費生活と消費者との自覚を促すとともに、生活情報の活用を図るよう学習をし、消費経済では消費社会と消費者、選択と購入など消費経済に関する知識と技術を習得させ、消費生活の向上に寄与する能力と態度を育てております。指導に当たっては、家庭との連携を図り、児童・生徒が習得した知識や技能を実際の生活に活用することが大切であり、各校でいろいろ創意工夫をして指導いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　三宅美晴議員の御質問のうち、消費生活、悪徳商法についてお答えをいたします。　まず１点目の、消費生活係及び市民相談室への苦情、相談の内容等についてでございます。相談内容といたしましては、訪問販売や電話勧誘販売などによる契約の解除を希望するものがほとんどでございます。このうち市で対応できるものについては、クーリングオフ制度の説明や、契約解除の書面の書き方、つまり内容証明郵便とか簡易書留はがき、こういったものについての相談指導を行っており、市で処理が困難なものについては県の消費生活センターへ紹介いたしております。参考までに消費生活係への問い合わせは、平成10年度から平成13年、今月２月末まで18件。市民相談室へ15件ございました。　次に２点目の国民生活センターへの相談件数と、県の消費生活センターへの件数、内容についてのお尋ねであります。10年度における国民生活センターへの直接の相談件数は、7,443件でございますが、国民生活センターが集計した全国の消費生活センター等で受け付けた相談件数は、68万4,369件で、前年度と比べ５万7,729件、9.2％増加してございます。　岡山県の消費生活センターへの相談件数につきましては、11年度は5,927件で、前年度の5,117件に比べ15.8％ふえており、当センター開所以来最も多い相談件数となっております。ちなみにこのうち玉野市民からの相談は、204件でございます。12年度は12月末現在で早くも4,924件に達しております。また11年度の苦情相談は5,752件で、全体の97％を占め、その内容は契約解除が最も多くなってございます。　次に、３点目の消費者保護のための市民への啓発についてをお答えをいたします。近年の国際化、情報化の急速な進展に伴い、インターネットによる商取引など、消費者を取り巻く環境は大きく変化する中、さまざまな形態の商品やサービスがあらわれております。こうした背景の中で、契約に伴って発生するトラブルは年々増加の傾向にございます。こうした消費者トラブルに対応するため、消費者はみずからが確かな情報や判断力を身につけ、適切に行動できるよう自覚を持つことが必要なことは言うまでもありません。そのために広報紙の活用や、出前講座また各種イベントを通じて消費者自身の自覚を啓発しております。また、市内各地に14名の暮らしの相談員がおられますので、この方々を通じても啓発をお願いいたしてございますが、正直なところ十分な啓発活動に至っておりません。現在予定しておりますのが、「広報たまの」４月号にて４月１日から施行されます消費者契約法の解説と、電話勧誘販売による被害例などを盛り込んだ啓発を早速行います。参考までに申し上げますが、クーリングオフというのは契約から８日間以内というのはもう議員さんも御承知だと思いますが、この消費者契約法と申します。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎市民生活部長（栗原勇君）　消費者契約法と言いますのは、簡単に申し上げますと事業者の勧誘内容に問題があって、困惑したり、勘違いして契約をしたと気がついたときから、６カ月間は取り消しができる。また不当な契約条項もその部分のみ無効となるとこういったのが消費者契約法で、こういったのを４月号に解説を載せたいとかように考えてます。また、５月号ではインターネットを利用した悪徳商法について掲載を考えており、つい私も先月27日の田井の市民センターで出前講座がございまして、そのときに一応のタイトルは家電リサイクル法の説明をしろということでございましたが、時間を割いて電話か勧誘販売による資格商法の問題と、インターネット商取引の２点を一応その時間を割いて説明をしたんですが、非常に好評があります。今後そういったことは積極的にやっていきたいとかように考えております。　また、同時にケーブルテレビなどを活用した市民への情報提供や、機会あるごとに消費者教育啓発に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　三宅美晴さん。　　　　　　　　　　　　〔三宅美晴君　登壇〕 ◆（三宅美晴君）　御答弁ありがとうございました。ドメスティック・バイオレンスにつきましては、市長さんの方から、重要な課題と認識をしているという力強いお答えをちょうだいいたしました。どっちもどっちというような考え方が確かに男性にも、女性の方にもございまして、私の周りからもたまさか聞こえて来るわけですけれども、例えば女性の方が余りにもその口やかましく、憎たれ口を叩くので、叩いてやらんとわからんのじゃというような、そういう意見もあったりするんですね。それを女性もそういうふうに思ったりするわけですけども、まだ男性だから口下手とも限りませんし、市長さんの方からもありましたように、女性を今まで長い間のうちに下に見てきたというような風潮、また先ほど中谷議員さんの御質問の中で総務部長のお答えの中でもありましたが、長い間の日本の習慣で根づいてしまった家父長制で、男性が中心の家庭、そして威張っている、君臨している、そして男らしさを出すために曲がった方向でそれが暴力になるというようなことで、中谷議員さんは夫婦は喜びも悲しみも幾年月というような話もされながら、本当にやさしいお人柄がにじみ出るお話しぶりでありましたけれども、やっぱり中にはそういう男らしさを暴力によって出してしまう、釣った魚には餌は要らないんだという、そういう風潮もあるわけでして、それが男女共同参画を阻む大きなバリアになってるということを、認識をしていただきたいと思いますし、先ほどの部長さんの答弁でもいろいろと啓発をしていくということでしたので、御期待を申し上げたいと思いますが、おとどしの６月に男女共同参画基本法が施行されました。そのときの重要なキーワードが、１つはセクシュアルハラスメント、もう一つがＤＶだということで、セクシャルハラスメントの方につきましては、職員の研修なんかにも取り上げてくださって、セクハラという言葉を知らない方は余りいらっしゃらないわけですが、ドメスティック・バイオレンスというようなことは、まだ知らない方も結構いらっしゃるというのが市民アンケート調査の中にも出ていたように思います。　そこで、職員研修、セクハラをテーマに勉強会をされたのと同じように、ＤＶについてもより意識を高めるための職員研修とかもやっていただけたらというふうに思いますが、この点につきましては部長さんの方からお答えをちょうだいしたいと思います。　それから、玉野の実態でございますが、やっぱり１割近い方たちが暴力を受けているというふうに言われました。やっぱりこれは大きな問題であろうというふうに思います。アンケートをとっていただきました。616人の方からとっていただいて7.3％、それにまた身近にいらっしゃるということなんかを含めましたら、まだまだ相談には上がってこないけれども、身近におられるというふうなことも浮き彫りになっている数字じゃないかなというふうに危惧をするところでございます。より一層対象の整備、相談窓口の強化等御努力いただきたいと思いますけれども、例えば先ほど第１回の質問で、岡山県の女性相談所の数字を申し上げましたが、例えば県警なんかにも、ダブっている人もあるんでしょうけれども、県警に相談された方も昨年91件あったりするわけです。ですから、例えば玉野で２件の相談があったと言われますけれども、県の方にも行かれたりとか、どこに相談していいかわからないという方も、この数字を見る限り玉野ではまだまだわからない方がいらっしゃるのかなというふうに思います。　例えばふれあい会館で女性相談窓口があります。それから、市民相談がある。それから、母子寮とかいうことについてはまだ福祉というようなこともあります。去年の２件の相談、本年度でしたか、一時保護をするほどのことではなかったということでしたが、私もここ数年何人かのそういう方の御相談を受けたことがありますけれども、プライバシーにかかわりますから、余り深くは言えませんが、どちらも大変な目に遭って、お一人は刃物を持って追いかけられてというような例とか、それからもう一人は入院をしなきゃいけないほどけがを負ったという、そのような例であったわけです。ですから、ふれあいの相談窓口、それから市民課の市民相談、それから母子寮の問題だとかいう庁内の連携とかにつきましては、どのようにされているのかということをお尋ねしておきたいと思います。　それから、安全な場所の確保ということでは、県を紹介してまいりたいということでした。婦人相談所、それから岡山の母子寮がございます。それから、岡山県警が全国初めて、ここで予算が通りましたら、恐らく通るでしょうから、全国初めてのシェルターをつくっていくというような新聞記事もあったわけですけれども、先日も弁護士の西田先生が中心となったシンポジウム、ＤＶについてのシンポジウムがありましたけれども、そこでのお話で専門家の方が口をそろえておっしゃるには、やはりそういう駆け込み寺的なところが一番必要だという、そういうことをおっしゃっておりました。女性相談所の専門員の方がおっしゃるには、例えば公営住宅なんかに優先的に入るような、そういう制度ができないものかとそういうお話もありました。これは公にできません。公表できないと思います、そこがシェルターだとか、その駆け込み寺ですよというようなことがわかってはいけないので、公営住宅というのはどうかなあと思いながらお聞きしましたが、専門の方がそういう要望をされておりましたので、担当の部長さんはお耳にしていただいて、検討ができたらと思っております。要望でございます。　それから、学校教育ですけれども、これも教育長さんの方から教育と暴力は相反するんだということでございましたが、近年例えば暴力による出席停止が問題になってきました。ここ二、三年で２倍ぐらいに膨らんでいるそうですけれども、やはり親に暴力を受けたそれを見た家庭に育ったということが、大きな要因だというふうに専門家も言ってるわけでございます。将来の暴力の芽をつむ努力ということで、なお一層指導していただけたらと思います。　それから、プランとか条例につきましても、新しく盛り込むように審議会の方へお願いをしていきたいという市長さんのお話でございました。これは３月６日の山陽新聞でありますが、一つは全県版に岡山県が男女参画社会を目指していこうということで、「おかやまウィズプラン21」を策定した。その中で石井知事が男女がともに支え合い、喜びを分かち合う社会の実現は、21世紀の緊急課題。庁内一丸となり積極的に取り組んでもらいたいとそういうように市長からお話があった。それから、岡山市民版玉野では、となり町岡山で紹介がありましたけれども、その28面でありますが、岡山定例市議会５日の代表質問の中で、やはりその男女共同参画のことが取り上げられ、それが大きく見出しにもなってるわけですが、ドメスティック・バイオレンスについての対応策もしっかり盛り込んでいきたい。それから、審議会の男女比などもきちっと具体的に明記していきたいという市長さんみずからの御答弁があったというふうに大きく掲載をされておりました。　玉野も審議会のパーセントは恐らく県内でもトップクラスではないかなと思っておりますし、それから女性議会もしていただいたりとかということで、大変感謝をしておりますし、市長さん自身がこの女性行政ということについては、非常に前向きにやっていただいてるというふうに私も理解をしております。先日西田先生とお会いする機会がありましたが、この問題はトップの姿勢が大事だ。トップダウンでやっていただきたいということもあります。権利侵害の禁止であるとか、苦情窓口など必ず入れていただきたいということで、審議会に任せる、女性問題協議会に任せるということではなくて、市長さんのリーダーシップでぜひ県知事さんや、萩原市長さんをしのぐような玉野市の本当に自慢できる条例をつくっていけますようにと思いますが、市長さんこのもう一度決意をお聞かせいただきたいと思います。　それから、消費者の問題ですが、市の消費生活の窓口へは平成10年から13年、３年ちょっとで18件、ということはほとんど市では対応できない方たちが204件でしたか、県の消費生活センターの方へ御相談に行かれたということです。私は県へつなぐ、県のセンターを紹介する程度というような何となくそういう体制なのかなと思わざるを得ないんです。窓口の件でお尋ねするんですが、消費生活の方も本当に頑張ってくださってるということは、よく認識をしております。こういう消費生活、悪徳商法だけの問題じゃなくて、省資源とか省エネの問題とか、石けんを使用するとか、リサイクルの問題とか、不用品活用銀行とか、市の消費生活問題研究協議会の方たちの幅広い活動からもおわかりのように、非常に消費生活係の方はたくさんのことを抱えてやっておられるわけで、なかなか玉野だけでその方たちだけでこの悪徳商法、大変悪質化してきた、複雑になってきた、弁護士につないだり、司法書士さんへつないだりもしなきゃいけないでしょうから、そういう面からなかなか対応、ここだけではできないんじゃないかというふうなことも思うんです。　例えば市民の方がクーリングオフしたい、どこへ電話すればいいのかしら、高い何かを買ってしまったとかというときに、生活環境、生活環境ですから生活の、暮らしの相談全部を担当してるんだと言えばそれまでですけれど、例えば私たちがぱっと生活環境課の仕事を思い浮かべますのに、それは墓地の問題であったり、それからごみとか減量化とか、再資源化とか、何かそういうことを思い浮かぶわけで、自己破産したいとか、クーリングオフの相談をしたいとかというときに、ハローページなんかを見ましても、係までは書かれておりませんし、そういう面では結構先ほどの部長さんの話でも市民相談の方へ行かれるところもたくさんあるわけですから、何か窓口を一本化して弁護士さんや司法書士さんへも相談しやすいようなそういう介入が要ることもたくさんあるようですから、そういうふうにしなければいけないのではないかなというふうなことを思うんです。そういうことで、今の市の消費生活係の体制の強化とか、相談窓口の一本化とかいうようなことは考えられないものかということをお尋ねしたいと思います。　もう少し消費生活に対する認識が、県の方も暮らしの相談員がいらっしゃるんですけれども、十分に働いていただいてないような気もしますので、そういうこともあわせてどうなのかなというふうに思いますのでお答えいただきたいと思います。暮らしの相談員さん確かに14人の方が、もうあれは県の委嘱で何十年も前から続いてるわけですけれども、講習が年に１回、県の方で１回、市の方で１回ですか、やられてるようなんですけれども、せっかく得ていただいた知識を活用する場がないという声もあるわけです。ですから、せっかくそういう方が、予算をとられて勉強もして知識も持っとられるわけですから、いろんなところへ出かけて行っていただいて、先ほど「広報たまの」にも載せていただくとか、インターネットで情報を出すとかいうようなことはしっかり言っていただきまして、ありがたく思っておりますし、できましたら老人会があったりとか、出前講座にも出かけていったりとか、それから例えば学校なんかでもいろいろ学習はされているようですけれども、そこへ暮らしの相談員さんが行かれて、講習なんかはできないものか、机上の学習を補完する、補うという意味で、そういう方が受け入れられるということが可能なのかどうか、そういうこともお聞きをしたいと思います。それから、先ほど暮らしの相談員さんですが、もう少しお力をお借りするということについて、何か考えられないかということを担当部長にはお聞きをしたいと思います。　それから、若い方も結構ターゲットになっている電子商取引の問題もあるわけですが、お年寄りもターゲットになっております。道を天満屋から帰りがけに歩いてたら、ちょっと何か上げますから、これ上げますよ、来ませんかというようなことで、引っぱり込まれ、連れていかれ、それでそこで高いもう字もろくに書けないようなそういうお年寄りが無理やりに書かされたとかというような話も伺っておりますし、そういう意味ではやっぱり地域には福祉委員さんがおられたり、民生委員さんもおられたりというようなこともありますから、暮らしの相談員さんがそういう方たちにも何か交渉をしてさしあげて、もう地域ぐるみでそういう悪徳商法にひっかからないようなことを考えていくというようなことをしていかないと、本当に大変なことになるな。大事なこれから目指すべき社会でありますけれども、光の部分だけが強調されて、例えばインターネットで買い物ができますよというような光の部分だけで、陰の部分が余り語られてないようなそんな気もいたしますので、そこら辺の対応もよろしくお願いしたいと思います。消費者契約法は部長さんの方から御披瀝がありました４月１日施行ということで、それから、６月１日から施行されるのが訪問販売法と割賦販売法というのが６月から施行されます。これは、内職とかモニター商法ですか、それなんかが20日ぐらいクーリングオフの日にちが延びるというようなこともありますので、そういうあたりもしっかりとあらゆる媒体を通じて啓発をしていただきたいと思っております。それでは、幾つか質問を残しましたが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、三宅美晴議員のうち、私の方からドメスティック・バイオレンスに対する再質問にお答えをいたします。　先ほども御答弁申しましたように、女性に対するあらゆる暴力の根絶は、男女共同参画社会を形成していくためには克服すべき重要な課題だとこのように私は基本的に考えておりまして、そういう意味からも本年度に男女共同参画のその条例整備とか、あるいは第３次女性行動計画の策定をするわけでございますが、その策定の中にそしてそれをこの女性問題協議会に諮問し、御審議願うわけでございますが、その中にこのいわゆる女性に対するあらゆる暴力根絶するための基盤づくりとか、あるいはその対策の推進などをぜひ明文化して盛り込んでいただきたいということをぜひそのようなことをお願いをいたしまして審議をしていただこうとこのように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　三宅美晴議員の再質問にお答えをいたします。　１点目のＤＶの職員研修についてでございます。ＤＶについてはセクハラといささか背景が違いまして、職員での認識度といいますのは、御指摘のとおりだと思います。ＤＶにつきましては、セクハラとかストーカーと同様に特に女性の人権にかかわる大きな問題でございまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶については、職員の認識を高め事務担当者としての意識啓発を図る必要があると思いますので、新年度いろいろ計画づくりも行いますが、そういったことを含めあるいはまた別に研修の機会も設けて取り組みたいというふうに考えてございます。　それからもう一点の、各相談窓口の連携についてでございます。庁内では御質問がございましたように市民相談室あるいは女性相談窓口ということで、ふれあい会館に設けてございますが、これの相談につきましては、プライバシーの保護ということもございますけれども、今後庁内間あるいは警察署などの関係機関との連携をさらに図ってまいる必要があるというふうに考えております。総務課を窓口にいたしまして、常時連絡ができるような体制も必要かと思ってございます。新年度のプランづくりと並行いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。　御提言の消費生活に関する専門家を学校に招いて、専門的な立場からの話を聞く授業の実施についてはどうかということでございますが、教科での学習をより確実なものにするために大変有効な方法であると考えております。現在このようないわゆるゲストティーチャーをいろいろな授業で招聘し、授業の充実のためきめ細かい指導を行っているところでございます。議員御提言の例も各校に紹介してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　まず１点目の、消費生活係が一応いろんな仕事をしてる中で、こういった苦情相談等にはなかなか無理があるんではなかろうかというお話であったんですが、単年度で申し上げますと、11年度は６件程度でその反面先ほど申しました県の消費生活センターへの相談件数は204件で、ほとんどの方が県の消費生活センターの方へ相談を行っているというのが実態でございます。かといって、市民相談室もございますので、こういった問題はできる限り市民課の所管の市民相談室、こちらの方に移行していきたい。先ほど議員さんおっしゃられましたいろんな破産問題やこうそんなんもあると思います。そういったことで、一応はその窓口あるんですが、市民相談室の件数にしても６件と非常に少ないのが実態でございます。今後はできる限りそういった方向の方へ幅広く広めていきたいとかように考えております。　それから、もう一つは暮らしの相談員の活用でございますが、一応14名を委嘱しておるわけでございます。議員御指摘のとおり、受身の形が現在の形でないかと思います。相談に乗った場合にはそういった暮らしの相談員が一応対応していくということでございますが、これからこういった訪問販売、電話勧誘あるいはインターネットの問題いろいろ多岐にわたっておりますので、行動の形という形で、定期的に１カ月ないし２カ月でもいいかと思います。５つの地域の単位にこういった定期的に相談を行うとか、いったところへ出ていくという行動の形に移行していきたいと、こういうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　三宅美晴さん。　　　　　　　　　　　　〔三宅美晴君　登壇〕 ◆（三宅美晴君）　再度御答弁をいただきましてありがとうございました。消費生活のことで先ほど少し申し上げるのを漏らしてしまいましたが、暮らしの相談員さんだけではなくて、玉野市には消費生活コンサルタントというきちっとした資格を持って勉強なさった方がお一人いらっしゃいます。それから、またこれは国の資格で、経済産業大臣が認定する消費生活アドバイザー、この方が一人いらっしゃいます。非常に難しい試験をパスされてるわけですけれども、こういう専門的な方もお二人いらっしゃるわけですから、こういう方たちにもしっかりお声をかけて、知識を皆さんに広めていただければというふうに思います。　それから、先ほど部長がおっしゃった暮らしの相談員さんが相談を受けますというのを、例えば邑久町さんなんかもやられておりますので、そういうこともぜひ考えていただきたいとそのように思います。　それから、ドメスティック・バイオレンスの方ですけれども、これは欧米より30年おくれているというふうに言われておりますし、県警の方も平成11年ごろから現行犯じゃなきゃいけないとか、いろんなことがあったわけですが、非常に厳しく取り締まりができるようになってきた。そういうふうに姿勢が変わってきたということころもございます。そして、ＤＶのことについて、あれは去年のら・めーるは９月号だったでしょうか、今ちょっと手元に持ってくるのを忘れてしまいましたが、非常によくできた女性情報ページだったというふうに思っております。大変詳しく載せていただいたんですが、なかなか知られていない。　「広報たまの」だけでは本当に広報も限られたページの中で、紙面の中でとても苦労してしてくださってるのに、なかなか読まれないんだなあと残念に思っているわけですが、例えば先ほどの本年度してくださいました市民アンケートでもふれあい会館でしている女性のための相談事業を知らないという方が56.8％、それから、男女共同参画社会基本法、このことを知らない方が41.6％、そして「たまの男女共生プラン」が策定されてるということを知らない方は、ここで第３次行動計画ができようかというときに、66.4％の方が知らないというふうにそんなお答えで私もちょっとショックなわけですが、今回の議会では、あれは黒田議員さんの御質問の中で、女性消防団というお話の中で、消防長さんの口から男女共同参画というお話を聞かせていただきましたし、中谷議員さんもう人生の大先輩、議員としても大先輩の方から男女共同参画社会取り上げていただいた主張には、少し私も異なるところがありますけれども、非常にありがたいなと思って聞かせていただきました。いずれにしても男女共同参画社会を勝ち取っていく大事な課題がＤＶだという認識に立っていただきまして、家庭とか、地域とか、井戸端会議で、また職場でこういうことを話題にしていくというところから始め、ともに学んでいきたいなとそういうふうに思っております。　以上で質問終わらせていただきます。 ○議長（井上正登君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問はあすにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　それでは、次の本会議は明日の午前10時から開いて、一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　散会...