令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
────────────────────────────────────
令和４年 ９月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第４日）
令和４年10月21日（金曜日）
────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
令和４年10月21日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
出席議員（14名）
１番 高 橋 恵美子君 ２番 北 村 千 寿君
３番 糸 原 文 昭君 ４番 内 田 裕 紀君
５番 小田川 謙 一君 ６番 田 食 道 弘君
７番 糸 原 壽 之君 ８番 景 山 利 則君
９番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 田 中 修君 主事 ───── 山 田 基 貴君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 糸 原 保君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 江 角 啓君
企画財政課長 ─ 杠 康 彦君 税務課長 ─── 秋 田 和 浩君
町民課長 ─── 永 瀬 克 己君
健康福祉課長 ─ 石 原 和 夫君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
まちづくり産業課長 ───────────────── 石 原 耕 司君
農林振興課長 ─ 高 橋 千 昭君
学校再編推進課長 高 尾 昭 浩君
建設課長 ─── 松 原 三 美君 会計管理者 ── 森 山 昇君
教育魅力課長補佐 千 田 美保子君
こども家庭支援課長 ───────────────── 吉 川 明 広君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
───────────────────────────────
午前９時２８分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、一般質問を行います。
初めに、２番、
北村千寿議員。
○議員（２番 北村 千寿君） おはようございます。２番、北村千寿です。
まず初めに、糸原町長、改めてではありますが、奥出雲町長御就任おめでとうございます。
町長が掲げられておられました総力戦のまちづくり、とてもよいことであると感じております。その総力戦となるためには、町長の考え方の共有化であったり、あるいは具体的な共通認識が必要ではないかと思っております。
そこで、９月議会初日に述べられました町長の所信表明の中から、少し抽象的であった内容について伺います。伺う内容は、第２次奥出雲町総合計画の見直しについて、農林業の振興２項目について質問します。昨日の同僚議員の質問とかぶるところも多々あると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
初めに、第２次奥出雲町総合計画の見直しについて伺います。
御承知のとおり、令和３年３月に第２次奥出雲町総合計画が策定されました。また、
人口減少対策として第２期奥出雲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略がこの総合計画に組み込まれています。
町長は、所信表明で現在の奥出雲町は教育やまちづくり、産業振興、医療、福祉等、今やらなければならない喫緊の課題が迫っていると述べられました。そして、その喫緊の課題や町長が掲げられた政策等との整合を図りながら総合計画の見直し、修正を図りたいとも述べられました。物事を解決する上で、課題を正確に把握することは大変重要であると思います。そして、その情報を共有化することも重要であると考えております。
そこで伺います。現在の奥出雲町の喫緊の課題とは具体的に何か。また、その課題に対してどのように対応されるのか伺います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） おはようございます。
喫緊の課題とは町民の皆様も自ら関わるもの、また住んでおられる町内のそれぞれの地域や例えば教育であったり産業の分野であったり福祉医療であったり様々であり、喫緊の課題は町民それぞれ違うと思いますし、それぞれの重みを比べることはできかねますが、私は個別の課題を全て上げる目的でお話ししたわけではございません。よって、私が今これから回答として上げない項目を町長はこのことについては喫緊の課題と思っていないのかと誤解されることは私の意図は違いますし、ある程度所信表明の今後のまちづくりの中でお話ししていることと重複もしますが、あえて町民の皆様から御意見をいただいた中で課題を幾つか上げるということで質問にお答えをいたしたいと思います。喫緊の課題を上げるということでお話をしたいと思います。
まず、第１番目に子育て、教育についてであります。出生数が４０名まで減ってきている中、将来の奥出雲を担う人づくりは立ち止まってはならない施策であると考えております。そのためには、安心して子供を産み育てる環境づくりが必須であります。また、生まれてきた子供たちが心身ともに健全に育ち社会で活躍できるよう、必要な教育を享受できる環境が必要であります。
その環境づくりの一つが学校再編であります。現在、懸案事項となっております
仁多地域統合小学校の建設地について、できるだけ早く方針を提案したいと考えております。そして、ふるさと教育につきましても自分が生まれ育った場所に誇りを持ち、将来地域で活躍していただく人材を育成するため、さらに充実させることも必要であると考えているところであります。
第２番目には、第三セクターの経営改善、活性化であります。私は、町長選への出馬に当たって町内に支援を広げるために各地区を歩かせていただきましたが、その際、各地区から多くの方とお話をする機会の中で、やはり第三セクターへの関心が非常に高いということが分かりました。本町の第三セクターは、産業の創出、雇用の確保を目的に設立され、これまで果たしてきた役割は大きいものがあったと感じていますが、多くの三セクは社会構造の変化、経済の停滞により経営が悪化しており、これに対する財政負担は見逃せないものがあります。これにつきましては経営状況のチェックと経営改善方針の検討を行うとともに、所信表明でも申し上げましたが、特に経営状況が悪化している奥出雲椎茸については早急に役場内に対策の担当部署を設け対応方針の検討に入る考えであります。
第３番目は、デジタル化への対応であります。さきに申し述べましたが、国においては
デジタル田園都市国家構想に基づき、自治体ＤＸの取組が強化されております。この構想基盤の基礎となる国民の
マイナンバーカード取得が強く推進される中、本町においては８月末現在取得率が県内市町村の中でも低い状況であります。これに対しては、先般三役、課長職による対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて取得率向上に向け対応してまいります。
デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。本町の町民もデジタル社会の行政サービスをきちんと享受できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかにも木次線対策、農林業につきましても課題は多く、
和牛肥育センターの運営についてＪＡの方針など大きな課題があり、早急に対応を検討していかなくてはならないと考えております。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 喫緊の課題ということで、私も最初に述べられました教育、特に学校再編のこと、現在これまで示された案では三成の統合小学校の跡地が決まらないと仮設校舎が決まらない。現在、三成小学校と布勢小学校は耐震化の低い校舎で学んでいます。いち早く耐震化がされた校舎で学ぶ環境づくりが、これが私は喫緊の課題ではないかと思っております。これまでのやり方でいくと、予算が遅れれば遅れるほどその耐震化校舎に入る時期が遅れて、まさに本当に喫緊の課題ではないかと思っております。
早めにその場所を提案すると言われましたけど、大まかでいいですのでどういった
スケジュールで耐震化校舎で学べる、いつになるか。いわゆるその予算はいつ提出されるのか、そういった大まかな
スケジュールでいいですのでお答えできたらお答え願います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） この校舎の問題に対しては、前町長から今回の方針については後任の町長に託すということをお話をいただいたところです。実際のところ私自身も現場を回らせていただいたり関係の皆様にお話を聞かせていただいたりということで、実際のところまだ全ての方、また議会の皆様にも御意見を聞いていない状況であります。ですが、できるだけ早い時期ということがもう少し具体にお話をさせていただきたいところなのですが、まだできていないところの状況の中でとは言いつつも、私の思いとしましては、今まで予定を示させていただいている
スケジュールに遅れないようにという思いで今職員と頑張っているところでございます。前町長がお示ししておられます予定というものに遅れないようにということで、今一生懸命やっているところでございます。ここまでのところで終わらせていただければと思います。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） これまでの
スケジュールといいましょうか、予定どおりの時期になるように取り組まれるということであります。議会としても極力そのように対応できるよう、議会と執行部両輪と言われておりますので、なるべくそういう耐震化で学べる環境づくりを早期に実現するためにお互いに取り組んでいきたいというふうに思っております。
奥出雲町の総合計画は、産業、文化、教育、福祉等多岐にわたった網羅した内容となっています。昨日の同僚議員と同じような質問になるかもしれませんが、改めて具体的にどの部分を修正、見直しをされるのか、あるいは追加されるのか伺います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 見直しを検討、または追加したい項目につきましては内田雅人議員の質問にお答えしたとおりでございますが、私が掲げた政策、施策、事業等の整合性を図りたいということであります。また、国の政策の方向性や社会の情勢の変化を踏まえ、これに対応していけるように検討を進めてまいります。
具体に言いますと、昨日お話をしたこの部分をきちんと私が示しました４つのまちづくりということで改編をしていきたいと思っております。個別の事業ももちろん継続していくものもございますし、新たに私が言っておりました追加していかなければいけないもの、こういったものを追加していきたいと考えております。ちょっと具体にということで、私自体が忙しくてつくったもので申し訳ございませんけど、今奥出雲町の総合計画、総合戦略の構成ということで基本的には考え方としては基本構想があり、基本の計画があり、実施の計画がある。これがそうであります。
その中で、私はこのたび４つのまちづくりということで選挙でも言ってきましたし、所信表明でもお話をさせていただきました。その中でやはり奥出雲で１つだけ、その中で子育て・教育の充実、奥出雲を担う人づくりということでそこのとこでピックアップをさせていただきますけども、基本的にこう書いてありますが、考え方としてはこの総合計画も理念とか目標とか書いてございますが、政策があって施策があって事業があるということだと思っております。政策というのが、私が４つに掲げました子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり、もう一つは産業の活性化でありますとかそういった４つがありまして、その下にやはり施策、これは私が言った施策というのが子育て世代の負担の軽減、また教育の充実、そういったものが施策としてありまして、そして事業というのがその下にあります保育料の無償化でありますとか、あとは子供の医療費の軽減、そういったものをやっていく。これを総合計画ということの見直しということで整合を持たせていくということをやっていきたいというのが、具体に言いますと今回の見直しであります。その中で不整合が生じないようにということで、町民の皆様にも分かりやすくどうしていくのかということになります。ですから、今までに残っておるこの理念のところも人と心がつながるまちづくりというのがちょっともう少し私なりでちょっと具体になってしまいますが、これが産業の活性化になったりとか子育て世代のというような形になって、少し言葉としては直接的な言葉になってしまうかもしれませんが、そういったところになろうかなと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 奥出雲町の総合計画は、先ほども述べましたように産業、文化、教育、福祉等多岐にわたった内容となっておりますが、私が考えるに大事なことが１つ欠けているのではないかと思っております。それは高齢者の方の
生きがい対策が欠けているのではないかと思います。総合計画で高齢者の方に関する内容は、医療であったり介護であったり健康面に関する内容が中心になっています。これから奥出雲町はもとより島根県、そして全国で高齢化社会がより進行します。そして、元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃる社会になる。そうした高齢者の方にも生産人口になっていただけるような仕組みであったり、その仕組みを推進する施策が必要ではないかと思います。見直しが予定されている総合計画に、ぜひ高齢者の方の
生きがい対策を入れていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 総合計画の見直しについてでございますが、私は４つのまちづくりということで、実は総合戦略というのはどうしてももともと
人口減少対策ということで国の施策、また県の施策等もどうしても
人口減少対策ということが非常に子供を産み育てるとかいうのが中心でありましたため、恐らくそういった部分も少なく記載してあるのかもしれません。ですが、私は４つのまちづくりの中で「奥出雲の暮らしが幸せだと実感できる
生活環境づくり」という言葉を入れました。これはやはり単なる介護だけではなくて、やはり文化であったりそして生きがい、そういった部分のところでもやはり奥出雲で生まれて本当によかったな、生活してよかったな、そういったところも含めて、それがまた地域づくり、また
観光地づくりにもつながっていくということもございます。そうした面も含めまして議員の御提案もございますので、私もそこのとこもきちっと、その４番目のところになろうかと思いますが、そこのところできっちりと打ち出していけたらと思っております。ありがとうございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 先ほども言いましたように、これから高齢化社会になります。やっぱり高齢者の方にも頑張っていただけるような、そして
生きがい対策になるようなそういった取組というのをぜひ望みたいというふうに思います。
町長は、所信表明でより実効性のある奥出雲創生の基軸となる計画とすると述べられました。言葉の意味となりますが、創生とは創り出すという意味です。御承知のとおり、島根県では令和２年、３つの柱、人口減少に打ち勝つための総合戦略、生活を支えるサービスの充実、安全安心な県土づくりから成る
島根創生計画が策定されました。県の創生計画は「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」をスローガンに取り組まれています。この笑顔で暮らせる島根をつくり出すという創生計画だと私は思っております。
そこで伺います。奥出雲創生とは具体的にどういうことなのか。そして、何をつくり出す。どういう、いわゆる
キャッチコピーになるかもしれませんが、何をつくり出すか。創生というのは非常に分かりにくい言葉ですので、その前段にこういうことをつくるんだということがあってもいいのではないかと思っておりますので、何をつくり出すのか、創生はどういう意味なのかということをお伺いします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 奥出雲創生とは具体的にどういうことか、何をつくり出すのかということでございます。
まず、国が進める地方創生、県が進める地方創生の取組というのは、私はこの奥出雲で具体に地方創生を力強く進めていきたいということで「奥出雲創生」という名前を使ってきているところです。国が進める地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応して人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力のある日本社会を維持していくものを目指すもの。しかし、ここで大事なことと私は思いますのは、地方創生は単に地域を活性化するということではなくて、国の再生に直結するということだと思っております。地方が活性化して若い人が住み続けること、また若い人が地方に移住してくることが少子化を食い止めることに有効だということをこの地方創生は言っているわけです。
実際に奥出雲のような地方での生活は収入は少ないのですが、必要な支出が少なかったり通勤時間が少なかったり、自然が豊かで環境もよく住みやすく子育てがしやすく、そのため出生率も都会に比べて高いということがあります。私の奥出雲創生、総力戦のまちづくりはやはり人口減少に向けての政策、これは今までと変わりません。そしてまさに現在の奥出雲の総合戦略である奥出雲町総合計画「つながりで築く幸せと笑顔あふれるまち奥出雲町」、これの考え、例えばつながりで築く幸せと笑顔あふれるまちづくり、これとその
キャッチフレーズ的なものは大きく違ってはいかないのではないかと思っております。これも町民の皆様の話、意見を聞きながら、審議会を開きながら考えてこられたもので、恐らくその
キャッチフレーズ的なものは大きくは違わないと思います。しかし、奥出雲創生の中で私が４つに掲げました政策でありますとか、そういったものそのものがやはり奥出雲創生の一環としております。
私がこのたび奥出雲創生ということで今掲げております政策を今回見直して、奥出雲創生ということで総合戦略を見直させていただきます。その中で、やはり私の考え方としては奥出雲のいいところ、本当につながりを持っておられるところと笑顔、さらに将来に向かって笑顔で皆さんがつないでいける町、それは基本的にはつなぐ方針で
キャッチフレーズも考えたいと思っております。基本的には、この今のつながりで築く幸せと笑顔あふれる
まちづくり自体を大きく変える
キャッチフレーズにはならないのではないかなというとこ、これは御意見を聞きながらです。私の政策も見ながら考えていきたいなと思っております。お答えになったか分かりませんが。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 町長がおっしゃることはよく分かります。恐らく奥出雲創生を語られれば、そういう詳しい内容になるんだと思います。
私の理解力が低いのか分かりませんが、創生という言葉はなかなか難しい言葉だと私は思ってまして、さっき言われたここのところの部分のところの何とかの奥出雲町をつくる。例えばこの内容にこだわらなくても私はいいと思いますし、町長が掲げられた内容をより簡単にして
キャッチコピーとして使われたほうが私はいいのではないかと思っています。奥出雲創生って多分、私だけかも分かりませんがちょっと分かりにくいので、こういう町をつくるんだということのほうが分かりやすいと思います。奥出雲創生はそのまま残っとってもいいんでしょうけど、もう少しその見直しをされたときにここのところの部分を、それは町民の意見も聞くのも大事かもしれませんが、町長の思いを書かれるほうが私はいいのではないかというふうに思っております。
次に行きたいと思いますが、所信表明で農林業は奥出雲町の重要な産業であり、現在申請中である世界農業遺産への取組によるブランド力の強化、農商工連携の推進、スマート農業などを活用するとともに、奥出雲の実情に合った農業の振興を検討すると述べられました。
先ほど述べました
島根創生計画の人口減少に打ち勝つための総合戦略では、産業振興を第１に掲げられています。言わば所得のないところに定住はないと言われた元町長の発想に近いところがあると思います。そして、産業振興の一丁目一番地に農林水産業の振興が上げられています。これは農業に力を入れ、支援しますよと宣言することだと思っております。県は、農業部門で水田園芸の振興を掲げています。具体的にはキャベツ、タマネギ、ブロッコリー、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトの６品目を中心に、５年間で１００億円の産出額の増加を目指すと宣言されています。総合戦略に記載されるということは、先ほども述べましたが予算面でフォローすることを意味します。例えば６品目を生産しようとすればその生産の支援であったり、また圃場整備の基盤整備を行い、先ほどの６品目を一定以上作付すれば基盤整備の補助の上乗せがあることになります。
奥出雲町では、先ほどの６品目が盛んに作られているとは言い難い状況にあります。県内ではこうした農業の背景があると思っております。そうした中で、町長は奥出雲町の実情に合った農業の振興を検討すると述べられました。町長が考えられております奥出雲町の農業の実情とはどう捉えられているのか伺います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 御質問にお答えします。
本町の基幹産業である農業の担い手は農家数１，６３３戸、
うち認定事業者が６９、農業法人が３１、集落営農組織の４９が地域農業の中心的な役割を担い、御活躍いただいていると認識しています。その一方で、農業者の高齢化に伴う後継者不足等、本町を取り巻く農業情勢は非常に厳しい状況であることも認識しております。これらの課題に対して、中山間地域である本町は平野部と比べ耕作条件に恵まれない農地が多く存在していることから、これを是正するための国、県の交付金も多く配分されています。こうした交付金を有効に活用しまして、集落営農による農業機械の共同利用の推進、認定農業者への農地集約化の推進等、持続可能な農業に取り組む支援を実施してきている。一方で、個人の零細農家も頑張って生産活動を行われていることから、共同化や集約化を一段と進める必要があると認識しております。
このような中、先日開催されました第１２回
全国和牛能力共進会では第６区において、総合評価として優等賞３席の栄えある成績を収めていただいたことは本町にとって大きな弾みとなっております。
今後の取組としては、既に一定のブランド力を持った仁多米、奥出雲和牛、高原野菜等をはじめとする古くから受け継がれてきた地域資源を全国に向けて発信していくため農業遺産のテーマであります資源循環型農業を推進し、森林資源や畜産資源などを有効に活用しつつ、地域活性化起業人の経験と知識を融合させながら地元事業者との連携を図り、また若手農業者の確保・育成と魅力ある奥出雲ブランド価値の造成により、一層の農林業の振興を図っていくということがこれまでの進め方でありますし、これも継続していかなければならないと思っております。
しかし、私も議員からお話があった点でございますが、現状を踏まえてこれらの農政については町ももう少し戦略的にやっていかなきゃならないということでございます。私もこの１か月で感じておりますのは、本当に奥出雲町の農業にとって農業所得をどう上げていくか。そして担い手の育成、仁多米はこのままでいいのか、そして今県でやってる園芸、推奨の６品目、この部分は私も現職のときから、実は奥出雲町のところはここのところはどうなってるんだという話は私も言われてきました。そこのところは私も産地支援課等の考え方等もあって、そこのとこは力を入れてほしいという話は聞いております。そういった中で、これから園芸はどう振興していくのか。そしてそれを使ってどう奥出雲町の農業振興に生かしていくのかというところは、少しまだその戦略的なとこは見えてないなというのは私も感じております。
産直と所得向上でありますとか有機の取組とか、そして皆さんが困っている、私が現地を歩いて話を聞くと園芸の関係では物流問題とか、そうしたものも本当に困ってるよという話を聞いております。今、交付金頼みになってる部分もありますが、生産資材の高騰対策とかそういったものやＪＡの肥育センターの問題もあるように、ＪＡがこれから経営とか販売高とかそういった部分のところを重視していく中で、町がどう奥出雲の農政を行政として推進していくのかといったところは、私もこれから考えていかなければならないと考えております。
町も今の国の施策や現状の課題ということで、日々の業務に追われたような対応になってるのではないかというところを今のところ感じているところでございます。こうした課題にどう立ち向かっていくのかということは、町内外の有識者のお考えも聞きながら、私も役場の体制も含めて考えていかなければならないなということで考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 奥出雲町の特産である仁多米、米は言わばもう生産量というのは頭打ちしております。以前のこの一般質問でも述べましたように、世代別の消費量は年代が進むにつれてお米の消費は多いです。年代が若いほど少ない。これが移動して１０年たてば、当然その若い世代の消費量の少ない人が３０代になり４０代になりさらに少なくなる。人口も減少していく。もう確実に生産量というのは増やすというのはあり得ない話で、あとは単価の向上といいましょうか、だから付加価値をつけるということになりますけど、これも限界がある。先ほどの６品目というのは特に生産調整もありませんし、先ほど言われました畜産についても全く生産調整はありません。これからそういう生産調整のないものを中心に、やはり伸ばしていくというのも大事なことではないかというふうに思っております。
いろいろと難しい問題もあるかもしれませんが、先ほど最初に言われた総力戦、いろんな方の知恵を出しながらどうしたらいいかということを今後一緒に取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
次に行きたいと思いますが、国内の農業産出額、これは令和２年の農林水産統計で８兆９，５５７億円と評されている。うち北海道は１兆２，６６７億円で、国内の１４．１％、実に７分の１を占めています。そうした状況の中、国はこの広大な土地を有する北海道を対象とした施策が数多くあるのではないかと思います。その中の一つがスマート農業です。スマート農業については、農林水産省ではロボット技術やＩＣＴ技術等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする技術と定義しています。
私は、縁あって北海道の方といろいろとお話をする機会があります。今から１０年近く前ですが、旭川市に隣接する当麻町の野菜農家の方と話をしたことがあります。そのときに野菜農家の方はお米も少し作っていますと言われたのでどれくらい作っておられますかと尋ねたところ、うちはちょっとです、３町しか作っていません。３ヘクタールです。周りは大抵２０町歩以上作っておられますと言われました。１０年前のことですから、現在ではさらに規模が拡大されているのではないかと思っています。
現在、限られた担い手に農地が集約されつつあります。少ない人数で、より多くの作業面積に対応しなければならなくなってきています。そうした中、ＧＰＳを利用した位置情報と自動運転機能を融合させた無人のトラクターやコンバインはその代表格と言ってもいいと思います。これが広大な土地に対応した施策ではないかと思っております。
町長は、当選された翌日の山陰中央新報にもスマート農業の活用を対策に上げておられます。先ほども述べられましたように、奥出雲町は狭小な土地であります。その狭小な土地の多い奥出雲町においてどのようにスマート農業の活用を図られるのか、具体的な内容について伺います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。
農林水産省のホームページでは、スマート農業とはロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する農業としております。生産現場の課題を先端技術で解決を図るものです。
本町では、今年度国の交付金を活用して実証事業を実施しております。実証事業では、水田のセンサーでありますとか定点カメラでのモニタリングにより各種データの測定と記録を行ったというところでございます。
今年度実証した事業のように、水田の状況をデータ化して蓄積したものを活用、共有化していくことで農作業の効率化を進めていけるのではないかと考えております。特に農業の場合ですと今までは長年の経験と技術を駆使してこられましたけれども、農業従事者の高齢化も進んでおり、技術の継承と併せて栽培履歴でありますとか測定データを蓄積しまして、過去の傾向などを分析した上でこれからの担い手にも栽培管理をしていただきたいということで推進していきたいと考えております。
ですが、実際のところそれを引き受けて一緒にやっていただくという皆さんというのがどれだけおられるのかということもあろうかと思いますが、こうしたところについてはフォローアップもさせていただきながら、そして大きめの事業をしているところからを中心にやはり進めていきたいと思っております。ここのところは零細ではありますけれども、奥出雲でできるところにつきましては、やはり担い手がいないというところに関しては若い方を中心にそういったものを取り入れていっていただきたいということでございます。
終わりに当たり、昨日から何人の議員も人口減少の話もありました。奥出雲町は６５歳以上は男性３，４２２人、女性４，８６９人、世帯数によると６５歳以上が４５．０４％、７５歳以上２５．７７％、これは８月３１日現在の数値であります。人口減少、少子化の深刻さが中山間地域では本当に顕著になってきている現実であります。本当にこの奥出雲町でもいろいろな施策を期待したいと思います。
最後に、私の好きなあるテレビ番組に以前から興味のあった親野智可等先生、長年教員で鞭を執っておられましたけれども、現在は教育評論家の方です。この方は、たくさんの子育てに関する本を出しておられます。私が見た番組の中で「親子関係のアップデート」と題してお話がありました。まず子供の本音を共感的に聞く、価値観の違い、コミュニケーション不足には親のほうから歩み寄るなどあります。そうして先生はまとめて、一人の人間同士でリスペクトしながら共感的で民主的な対話が将来にわたって大切であると言っておられました。どうか新しくスタートした奥出雲町です。しっかり糸原町長の下、共感的で民主的な対話でしっかりいろいろな課題に向き合っていきたいものだと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原 充博君） 答弁はいいですか。
○議員（１番 高橋恵美子君） よろしいです。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） それでは次、１０番、石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） １０番、石原でございます。一般質問させていただきます。
まず、糸原町長におかれましては就任おめでとうございます。幾つかの難問を抱える本町でございますけれども、反面、希望を持てる面もたくさんあるというように考えております。糸原町長のかじ取りに御期待を申し上げると同時に、車軸の片方を担う議員の一員といたしまして同様に精進、努力したいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
質問内容は、本会議初日に述べられました所信表明に関連してお伺いをいたします。同僚議員の質問で重なる部分も多々あるというふうに思いますが、できる範囲で御返答をいただければというように思います。
まずスマートタウン構想、いわゆるデジタル田園都市構想ということでございますが、これの活用についてお伺いをいたします。
入り口あたりの質問内容であるというように御理解いただければと思いますが、ＡＩを活用しＲＰＡ導入等により効率的に行政を進め、持続可能な形でサービスを提供することは人口減少の今日、必要な条件の一つと認識しております。ペーパーレス化推進やクラウドサービス活用によるＤＸ推進、システムの連携、素早い行政サービスの開発促進が急がれるものであります。すぐ使える、簡単、便利、また待たせない、間違えない、そうした
キャッチフレーズの下、利点が強調されてもおりますけれども、移行期と思われる現在、まずマイナンバーカードの推進はデジタル社会の原点であるというふうに考えます。この必要なマイナンバーカードですけれども、本町での普及率はまだまだ目標に及んでいないという現状であると思っております。昨今、連日の報道で話題も、あるいは盛り上がりもあっておる状況でありますが、そうしたことで運転免許証を一緒にするといったようなこと、いろんな状況で変わりつつある面もあるというように思いますけれども、本町での普及について５点ほど御質問をいたします。
まず取組自体の遅延、そもそもそのスタートは少し遅くなったというのは否めないことだと思っておりますが、普及率向上の条件として現状を含め総じてどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 国ではスマートタウン構想や
デジタル田園都市国家構想を進めるため、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤として個人番号カード（マイナンバーカード）を令和５年３月末までに全国民に交付することを掲げ、普及を強力に推進しておられます。議員御指摘のとおり個人番号カードの交付率は全国的に低迷しており、そして奥出雲町の取得率も令和４年８月末の時点で県下最下位の状況で、取得率促進に向けた取組が必要となっています。
御質問の個人番号カードの普及を進めるには何が必要かという点については、住民の方にとって取得によるメリット感が感じられることが必要と考えます。これまでの身分証明書、オンラインによる税申告、健康保険証としての活用に加え、国は今後運転免許証としての活用や行政手続の簡素化など、行政や民間での活用の範囲を広げ住民サービス向上を進めることを示しており、デジタル化が進む上で住民の方への利便性が向上していくことを説明し、理解を図ることが必要だと考えております。
また、個人番号カードを活用した町民の利便性の向上に向けた町独自のサービスの提供策を今後考えていく必要もあるのではないかと考えております。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 町独自の機能といったようなこともおっしゃっていただきましたが、いわゆるカードが本当に必要なんだかどうか、町民にとって真に必要とする制度であり有効な手段だという説明、あるいは要件等の啓発が十分にできているというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこら辺の認識をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） そこのところでございますが、まだまだできていないのではないかと思っております。丁寧な説明というのはこれからもっとしていかなきゃいけないかなというふうなところで思っております。
具体にいけば、マイナンバーカードを作ってくださいみたいな文字放送だけ流すというわけではなくて、例えば本当に動く画像で見ていただくとか説明をするとか、そういった本当に丁寧な説明をしていかなければ新聞の情報だけだったりとか、そういったチラシだけだったりというだけではなかなかそういったものが説明し切れていないのではないかなと思っております。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 忌憚のない御返事を頂戴いたしたというふうに思っております。まさになかなか不慣れな面もある高齢者の多い社会といいますか、本町でございます。
ある開業医の先生とお話ししたときに、その病院もいわゆるマイナンバーカードが使えるような健康保険証として設備をしていらっしゃいませんでした。なぜなんですかねというような話を遠慮なく言ったんですけれども、やはりカードについて非常に高齢者の多い開業医の中では使う意味がなかなか、簡単に言えば使わんでもええよという話でございました。その中には、やはりカードが紛失したときに、そのマイナンバーカードというのが主流になったときになくしたりした場合に診断そのものが、受診が不能であったり治療の経過などが確認できない状態が発生するのではないだろうかといったような不安。それから、当然持参をしてこないと受診ができないのではないか。そういったような不安がある。そうした不都合といいますか、ことが懸念されるので、なかなか導入ができない状態であるといったようなことをおっしゃっておられました。いわゆる顔を見ただけで大体全てが、ちょっこしカルテを引っ張り出してくるとそれで分かるというのが今までの現状であって、カードが主流になってくるとそうしたことの懸念ということも考えられるといったようなことをおっしゃっておられました。こうした不安材料に対してはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 高齢化社会での個人番号カードのメリットの主なものとしては、これまで顔写真つきでない場合、２枚の証明書類が必要だったものが運転免許証と同様に１枚で本人確認の身分証明書として活用できることでありますとか、介護保険、医療、年金申請等の分野で手続や書類の簡素化が図られるなど、利便性は高まるのは確実でございます。また、先般報道にありましたように実質義務化の流れの中で個人番号カードの必要性が高まっており、高齢者の中には取得しない場合の生活の影響に不安をお持ちの方もいらっしゃるのかなと思われます。今後の政府の対応については不透明な部分がありますが、申請サポートの際丁寧な説明を行い、不安の解消にも努めてまいりたいと思っております。
次に、懸念される安全性という部分もございます。これは顔写真入りのため対面での悪用は困難、オンライン使用には暗証番号が必要、不正に情報にアクセスするとＩＣチップが壊れる、そういった仕組みなど、紛失した場合でも他人が使用することは極めて困難だということも説明していくことかなと思っております。
さらに、個人番号カードのＩＣチップにはプライバシー性の高い情報は入っていませんで、税金や年金などの情報は一元でなく各行政機関で分散して管理をしております。加えて、２４時間３６５日体制で一時利用停止を受け付けている。加えて、個人番号の取扱いは法律に従い適正に対応することが決められておりまして、役場におりましても業務ごとに取り扱える職員が限定されて、情報管理についても制限がございます。私が見たいと言っても見れなくなっておるような状況でございます。
このように、個人番号カードの安全性の確保につきましては様々対策が示されていることを住民の皆様には理解いただけるよう、周知に努めてまいります。そして、実際今の状況では要らないではないかというそういう御意見ももちろんあろうかと思いますが、必要性の面とこれからのことということで、そこら辺のところはやっぱり丁寧に説明していかなければなかなか御理解いただけないのかなと思いまして、この辺のところもしっかり力を入れて取得に関して推進していきたいと思っております。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） ありがとうございます。丁寧な説明をしていくということが大事であるというふうにおっしゃっておられたと思います。
次に、普及率について、いわゆる国への申請条件が平均値以上であることが求められているといったようなことでありますが、これに対しては新聞等でも非常に批判もあっております。この条件づけに対するお考えというのはどういうふうにお考えなのでしょうか。一方ではいわゆる状況等を判断してなかなか難しい、目標時期の特例申請等も考えるべきであるといったようなことも片方では言われております。なかなかいわゆる地方交付税に対しても全て影響してくるといったような状況下の中で当然普及は急がれるわけではありますが、現実問題として思うように伸びないという面も片方ではあるといったようなことでありますが、そうしたことに対してどのような御見解お持ちなのかお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 普及率が補助申請等の要件とされることについてでございますが、政府は２０２３年度創設し実際に配分予定の
デジタル田園都市国家構想交付金の一部について、個人番号カードの取得率が全国平均以上が受給申請の要件とする考えを示すとともに、２０２３年度から個人番号カードの取得率を地方交付税の配分に反映をさせる方針を示されております。恐らく予定どおり進められ、特例の措置は認められないものと懸念をしているところでございます。
奥出雲町は多くの財源を国からの補助金や交付税に依存している現状から、様々な事業等を進める上で財政上の不利益が懸念されることから、個人番号カードの取得率促進への取組を進める必要がまずあると考えております。先般、三役、各課長をメンバーとした
マイナンバーカード取得促進対策会議を庁内で開催し、取得率促進へ向けて各課が連携して取組を進めることとしました。対策としては、企業、事業所への訪問やイベント、会合、ワクチン接種会場などへ出向き申請受付を行う取組や、公民館での時間外申請や仁多・横田庁舎での休日申請の受付を行う取組など、多くの町民の方が申請しやすい環境をつくり出して、取得率の向上を図ってまいります。
申請手続に要する時間はおおむね一人四、五分と短時間ですので、まだ申請をされてない町民の方はぜひ個人番号カードの取得の申請を行っていただきたい、そのように思っておるところでございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 次に、専任技術者設置あるいはマイナンバーカード受付、発行について身近な商店やコンビニ、公民館等での取扱いを可能にはできないかお伺いをいたします。
公民館については、一度そうした事例があっておるというふうに思ってはおりますが、さらに今後広めていくという流れの中で改めてそうしたことに対する施策をお考えではありませんでしょうか。
また、その技術者ということでございますけれども、マイナンバーカードの普及員といったような専門職、専任者とかそうしたものの配置など必要になってくるということもあるいはあるかもしれません。あわせて、いわゆる専任技術者という点も非常に幅が広いわけであります。ＣＩＯ補佐官、いわゆるマネジメント体制の中で主たる組織の構築もあるとは思いますが、取りあえず町民に直接関係のあるこうした現場での手続をやっていただく方、もう少し幅広く分かりやすく説明するようなそんな方を配置されるお考えはないかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 公民館での申請受付については、９月に実施を行い多くの方に申請をいただいたということと、先ほどもお答えしましたように再度時間外での申請受付を計画し、職場やお住まいの地域の近い場所で申請受付を行う予定にしていますので、御利用していただきたいと思います。
コンビニや各商店での申請受付については、店内でのスペースの問題でありますとかそれと個人情報の取扱いとなるため、職員の常駐といったこともございます。物理的に人的にも課題があり、実施にはなかなか難しいか、困難だと考えておりますが、町内の大型スーパーでの申請受付とかそういったものについては、今後実施に向け事業者と調整をしていきたいと思っております。
次に、デジタル化に向けての専任技術者の配置でございます。かなり例えばＩＣＴの活用そのものの詳しいとこになりますと、２４時間の３６５日対応ということが必要になってくる。また、専任の技術職員となりますと、役場に配置するべきか外部へ委託するべきかなどは今後事業の進捗とともに慎重に考えたいと思っております。
申請に関する例えばもう少しちょっとそれを広めていくための職員という部分のところは、現在役場内で横断的なところで町民課、担当課だけの仕事ではなくて、みんなで協力してやろうよということは今庁内の中で話しているというところでございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 次にといいますか関連してお伺いしたいと思いますが、いわゆるデジタル人員の確保、育成という観点に立ったときに、先ほどの御答弁の中で外部からの引用といったようなことも触れられましたけれども、いわゆる国の制度の中でＣＩＯ補佐官というのは幾つかのやる自治体との連携を取りながら兼任で外部から招き入れることが可能であるといったようなことも言われておりますけれども、町の職員の方々をいわゆる研修、こうした国の制度、幾つかの支援制度もあるというふうに聞いておりますが、派遣等についてどのような現状でやっていらっしゃるのか。人事でございますので総務課長さんにお伺いしたいと思いますが、そこの辺りの状況を教えていただければと思います。
○議長（藤原 充博君） 江角総務課長。
○総務課長（江角 啓君） 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今般の補正予算のほうでお願いをさせていただいておりますけれども、総務課のほうから地域活性化企業人、これの派遣をぜひやってみたいということで御提案をさせていただいております。これは三大都市に立地しております企業から奥出雲町のような中山間地域にそれぞれの分野でその分野にたけた企業の方を派遣いただいて、その分野でいろいろと御活躍をいただくという事業でございます。この中で、先ほど議員おっしゃいますようなＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の関係でございますけれども、これの企業さんから奥出雲町に人を派遣いただいて、現在若干遅れておりますＤＸについて進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 突然の振りに答えていただきましてありがとうございました。
いわゆるデジタル化というこの事業でございますけれども、例えば家に例えた場合にはリフォームじゃなくて新築、引っ越しなんだというふうな言い方があるようでございます。具合が悪いし状況も変わってきたので少しずつ家を直していこうというふうな取組ではなくて、全く新しいものを建ててそこに引っ越していくといったような、そういう考え方でこのデジタル化というものを取り組んでいくことが大切であるということでありまして、マイナンバーカードというのはどうもそのおうちに入るところの入場券といいますか、汽車でいえば乗車券、そうした役割であるということでございまして、おうちに入ることによっていろんなサービス、状況が最初に言いましたように簡単に便利に、また間違いのないものが出してもらえるといったような状況になるということでございます。引き続き御尽力をいただきますように、お願いをいたしたいというふうに思います。
次に、産業振興についてお伺いをいたします。世界農業遺産への認定申請や、中国地方初の日本農業遺産認定を受けた本町の産業形態の維持についてお伺いをいたします。
稲作や畜産、園芸、工業など伝統産業はもとより地場産業は人口の変動と社会の多様化により大きく変わりつつある状況であります。今後どのように地域産業を応援し振興し産業の維持を図っていかれるのか、３つの点についてお伺いをいたします。
まず、産官学連携による地域産業振興についてでございますが、これは同僚議員の質問の中にもあって御答弁をいただいているわけでございますが、糸原町長のずっと取り組んでいらっしゃったという面もあるようでございます。答弁とは別に、町長独自の思いがございましたら御披露いただければと思います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 産学官連携による地域産業の振興につきましては、奥出雲町の豊富な地域資源を活用した新商品、サービスの開発、例えば６次産業化でありますとか新分野への進出、こうしたものを支援していきたいと考えております。
また、地域課題につながる新たなビジネスの創出やＩＣＴ技術を生かしたサービスの開発など、産学官連携による持続可能な関連産業の振興を図っていきたいと思います。
町内には優れた誘致企業や中小企業がございますが、実は人材不足でありますとか技術開発そのもの、開発部隊がいないというこれは非常に難しいところでございます。そうした面を島根大学でありますとか松江高専でありますとか県の産業技術センター、こういったとこも頑張ってくれると思いますし、町内のリハビリテーション学院やデザイン学校、こうしたところも連携しながらでございますが、雇用の確保も含めてやっていきたいと思います。
私も産学官連携の担当だったときには、町内の企業訪問等もしながら何か開発したいものはないかとか、こういったものに興味があるんだけどやってみたいものは何かということをやはり外部資金、競争資金もにらみながら取り組んでいたこともございます。そうしたことが、やはりそうしたことをつなぐ人もいないとなかなか実際は学と産のほうをつなぐ、そういった役割をやはり官、例えばこちらでいえば町でございますが、町がやっぱりつないでいかないとなかなかその産学官連携は進まないと思っております。そうした面で、町の役割というのはもっとあるのかなと考えておるところでございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） どうか糸原町長の幅広い人脈と御経歴を今後さらにまた生かしていただけるように、奥出雲町の産品にまた新たな風を吹かせていただければというように御期待をするところでございます。
次に、伝統産業、工業、数あるわけでございますけども、いわゆる人材不足ということが非常に心配されるわけでありまして、特に土木建築業、このいわゆる予想されない災害が起こったり、それから冬期の除雪等非常に多く協力をいただくわけでございますけれども、そうした業種に対してこの人材不足に対する対応ということで具体的なお考えがあれば述べていただければと思います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） まず、各産業における人材確保ということで少し幅広になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。
本町の基幹産業である農業分野においては、新規就農者への機械施設整備への支援をはじめ令和３年度から事業所型地域おこし協力隊を導入し、農業公社での活動を通じて将来的には農の担い手として、また奥出雲町の重要な伝統産業でありますそろばんについても昨年度から雲州そろばん玉削り職人１名を受け入れ、伝統工芸士の指導の下、技術の継承に努めていただいております。いずれも３年後に定住していただくことを見据えて、本町の新たな地域おこしの人材になっていただくよう、また事業の継承をしていただくよう人への投資を推進しているというところです。
また、お話今ございました建設分野においては、建設機械等の公的資格の助成により人材育成を図っているということですが、それが人材確保ということがなかなかできておりません。そこのとこにつきましては、人材確保に向けても建設業界ともこれからお話をしましょうと、私もこれから一緒になってやっていきましょうということをお話ししているところです。町としても、その建設産業というのはやはり社会資本の整備だけではなく、私たちのインフラの維持管理でありますとかそして除雪でありますとか、そういった具体にいきますと社会を守っていただいてるそういうところでございます。私たちの生活を守るためにもこうした人の確保、例えば研修だけではなくてやはり職員募集に関してももう少しちょっと広域にお願いをしてみるとか、そういった部分のところも一緒になってやっていきたいと思っております。これも産学連携のこともございます。学の力も借りながら、こうした本当に奥出雲の建設業のよさ、携わっていくことのやりがいというのも持ってもらえるような、そういった説明でありますとか職員募集でありますとか、そういった部分も一緒になってやっていけたらと思っております。いずれにしても各分野において次世代を担う幅広い人材の確保と育成は大変重要な取組であり、引き続き各課、関係機関が連携して取り組んでまいります。
さらに、人材不足に対応するため事業所の労働生産性の向上の取組でありますとか、例えばＩＴの導入や新技術の投入、自動化による生産性の向上等に取り組まれる事業所に対しては、国、県の補助金等も活用しながら支援していけたらと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） 人材不足というのは奥出雲町ばかりではなくて、どこの自治体においても同様であり、それぞれが対策を講じておられるわけであります。奪い合いといったようなことも中にはありますけれども、ある建設業の方とお話ししたときに、若い人を採用するときに大事なことは何なんでしょうかといったようなときに、一つの理由として住む場所がないという話もありました。これは、いや、奥出雲町はいっぱいそげにうちはああわねと。空き家もああしというような話をしたことがありますが、だだっ広い空き家なんかは駄目なんだと。いわゆる１坪のちょっとした囲いのアパートであるとか、あるいは家族数名で住むちっちゃい家を建てる場所、そうした建物なり場所なりがやはり不足をしているというふうに、どうも若い人から見るとそうなんだというふうな話を伺いました。我々と随分やっぱり見方が違うんだなというふうなことを考えましたけれども、そうしたことにおいても今後やはり方向づけとして考えていただければというようにも思います。
次に、三セクの各事業についてお伺いをいたします。
先ほど町長の答弁の中にもございましたけれども、雇用に大きく貢献している大切な産業であると私も認識しておりますけれども、一方では時代とともに経営状態も含め大きく変貌しつつあっております。改善を進める上で、運営及び経営体組織そのものを見直すことも片方では大事なんではないのかと。今、その好機ではないのかなというように思います。やるトップの交代に伴って、こうした大きな変革、変更、そうしたことができやすい時期なのではないかなというようにも思います。新しい課を設けてというような御返答もございましたけれども、いわゆる担当課の課長さんがほかの業務をしながら見ていくといったようなこと、あるいは町長がいわゆる今までそうでしたけれども経営をつかさどるといったようなことは、実は大変なやはり困難が伴っているのではないかなというようにも思うところでございます。この際、思い切った施策を実施されるお考えはないでしょうか。
先ほど同僚議員の中の答弁の中にもございましたが、しかしやはり一歩踏み込んだ大きな変革っていうものを断行していただくのもまた一理ではないかというふうにも思うわけですが、そこの辺の思いがもし御答弁いただければと思います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 本町の第三セクターは、過疎地域における産業と雇用の創出を目的に設立をされております。議員も御認識のとおり、本町の第三セクターは現在も多くの雇用の受皿となっております。その一方で、これまでも申し上げておりますとおり社会構造の変化、経済の停滞により経営が悪化しているものが多く、これに対する財政負担は看過し得ないものになりつつあります。第三セクターの経営健全化は、これから強く推進していかなければなりません。
そうした組織、運営方法を改革するに当たって、このたびの私の町長就任が好機ではないかとのお話がございました。確かにそういったとこも踏まえ、これから第三セクターの組織、運営等の改編はもちろんそういった私も思いがございますが、私だけの一存でなく議員の皆様、町内外の有識者、町民代表の方々、第三セクターに係る方たちと議論と検討を重ねた上で慎重に行ってまいります。その中で私が考える第三セクターに対する考えを皆様にお話をし、御理解を得たいと思うところでございます。
平成３１年１月に奥出雲町行政改革審議会の答申の中で奥出雲振興に対する提言の中にもありますが、現在、町長が全ての第三セクターの代表取締役を務めておりますが、第三セクターの業種目的によっては民間からの登用も含め、できるだけ専任の経営責任者を配置するべきであろうと考えているところでございます。特に売上げが景気や市場動向に大きく左右され迅速な経営判断が求められる業種のものについては、その際に企業に求められる行動と行政の立場での対応は相反する場合もあります。同一の者が判断することは経営の面でプラスではないと考えております。これにつきましても、今後関係各位と相談してまいりたいと考えております。議員の御質問にもありますように、このたびの町長就任を第三セクターの改革の一つのきっかけとしたいということは私も強く思うところでございますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（10番 石原 武志君） どうか思い切った施策をいただきますことをお願いをしたいというように思います。この奥出雲町がこれを機にさらに活性化し関係人口を増やし、ますます繁栄をしていくように願っておるところでございます。
糸原町長の先ほど来のお話にありますように産官学を連携、あるいはデジタル社会の構築といったようなことで、大きく変貌する要素っていうのはたくさんあるというように思っております。ただ、最初の質問いたしましたマイナンバーカードというのは、私より以下の６０代以下の方の皆さんではカードで支払ったり、あるいは買物したりということに非常に慣れていらっしゃる、なじんでいらっしゃるわけですが、高齢者の皆さんはカード自体が健康保険証なのかクレジットカードなのかよく分からんというような方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、町長の答弁の中にもございました丁寧な説明をして分かりやすくいわゆる加入をしていただく。とにかくそのカードがない限りはデジタル社会というのは構築できないわけですから、そうしたことを丁寧に説明をいただければ、ああそげなもんかというふうなことを理解いただけるんじゃないかなとも思うわけであります。そうしたことを願いまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時０５分に再開いたします。
午前１１時５４分休憩
───────────────────────────────
午後 １時０３分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
１３番、大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） １３番、大垣照子です。今議会において一般質問の機会をいただきましたので、４項目について糸原町長に初めての一般質問を行います。
今朝ほど町長、春が好きとおっしゃいました。私も春が大好きです。理由は、春は本当に寒い冬を通り抜けて何もかもが新しく芽吹くときです。だから私は大好きです。ということをお伝えして、一般質問を入ります。
まず初めに、町長の所信表明を踏まえて質問をいたします。
去る９月２８日、９月定例議会初日に町長は所信表明及び提案理由の説明を行われました。所信表明の中では、総力戦による目指すまちづくりとして１つに子育て・教育の充実と本町を担う人づくり、２つに活力ある産業振興、３つに安心して暮らせる生活基盤の確保、４つにこの町の暮らしが幸せだと実感できる
生活環境づくりの４点を上げられました。そして、その具体策として総合計画では現在の本町の喫緊の課題や掲げた政策等との整合性と見直し、修正を図り、より実効性のある奥出雲創生の基盤となる計画とし、町民の一体感を図り、総力戦により明るい将来を次の世代に引き継ぐまちづくりを推進したいと述べられました。そのほか学校再編、教育の魅力化をはじめ産業、農林業、観光、文化振興等々１６項目にわたっております。
そこで、これらを達成するにはまず現状を見据えた上で出発しないと見直しや修正も不可能と考えます。糸原町長におかれましては今回が町長就任後初めての一般質問となりますので、本町の現状をまずどのように捉えられているのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 内容が幅広になりますので議員の意図とは少し違うかもしれませんが、少し抽出しながらお話をさせていただきたいと思います。
まず、人口動向については、昨年度の奥出雲町全体の出生数のところでいいますと４０名という、そういうことは現実は深刻に受け止めております。やはり奥出雲町の将来は若い世代がいないことには成り立たないし、極端な人口減は奥出雲町の社会の構築ができなくなると考えています。そうした点からも、若い世代が増え産み育てやすい環境を早急に構築していく必要があると感じています。
地方創生、奥出雲創生は大きく言って産業の活性化など全ての項目が
人口減少対策としていかなければなりませんが、まず出生対策は直接的に早急に対応すべきと考えているところでございます。
人口移動につきましても、若い世代の進学、就職の時期にどうしても転出増加の傾向は顕著のようでございます。こうした対策も急がれるところであり、やはり早い時期からのふるさと教育であったりとかキャリア教育、そうしたものを高校、専門学校等の地元の生徒への魅力化対策、そういったものも含めて重要かなと考えているところでございます。
農林業についてはやはり奥出雲町の大事な産業でありまして、地域の維持を担っているということを実感しております。ただし農業従事者の高齢化と担い手不足など、今後の持続可能な農業農村をどうしていくかということは大きな課題だと考えております。今まで質問もありましたが、スマート農業など新たな技術もございます。生産性の向上や要するに所得の向上をどうしていくか。そのための課題の克服、そうしたことを図っていくという必要があると認識しております。
最近は、全ての新型コロナウイルス感染者について、法律に基づく発生届の提出を医師に義務づける全数把握が９月２６日から全国で見直されました。届出対象を重症化リスクの高い人に限定、政府は、若い人は重症化リスクが低く、高齢者は高いというオミクロン株の特性を踏まえるとして、届出対象の絞り込みを決定、１つに６５歳以上、２つに入院を要する人、３つに重症化リスクがあり、治療薬の投与などが必要な人、４つは妊婦などに限定します。ただし、感染動向を把握するため、陽性者数の集計は続けるようであります。
政府は、この方針転換に合わせ、発熱外来を受診する対象者も高齢者や基礎疾患のある人に絞る方針です。体調急変時には、センターの医師に相談し、医療機関の紹介も受けられるといいますが、事実上、症状が軽い人は医療にかからなくてもいい仕組みになりはしませんでしょうか。医療現場からは、医療へのアクセスを制限するような制度改変ではなく、医療体制を強化する支援こそ必要だとする声も出ています。感染症の治療を自己責任にはさせないことが強く求められています。医療機関から保健所への発生届の提出が負担だということですが、全数把握は極めて重要であります。患者の基礎疾患の有無などが記録され、保健所による健康観察にも活用されています。
また、全数把握で得られた詳細なデータに基づいて流行状況の把握や予測にも活用されてきました。医療現場は、そうした大義があるから頑張ってくれています。入力項目の簡略化などはもちろん必要ですが、重症化リスクがある人だけに限定した場合、行政は報告から漏れる患者を把握できなくなります。自宅療養中の人が症状が悪化した場合の対応が遅れるではないか、入院の判断や調整が現場丸投げになるのではないかと心配されています。医療機関の負担が減るどころか、増えていく危険さえあります。
新型コロナは、現在、感染症法の２類相当ですが、それを５類にしようと狙われています。全数把握見直しは、まともな議論もなく、これをうやむやのまま突破しようという危険な動きだと感じております。現在、２類相当の新型コロナでは、国や自治体は患者に対しての入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となり、検査や治療の費用は国が公費で全額負担しています。５類になれば、検査や治療費は患者負担となり、高額の医療費が払えなければ重症化予防の治療は受けられなくなります。
例えば、聞くところによると、３割負担の方は、抗ウイルス、ラゲブリオの価格は５日間で３万円近くになるそうです。これでは認めるわけにはいかないではありませんか。９月に入って発熱外来の患者は減ってきてると言われていましたが、しかし、厚労省の集計で新型コロナの新規感染者数は、前の週と比べると１．３５倍に増加したとしています。２か月ぶりであります。国内外の状況から第八波が起きる可能性が非常に高いと警戒を呼びかけています。新しい変異株の拡大、インフルエンザとの同時流行の可能性も指摘され、その改善に全力を尽くすべきであります。
第１に、保健医療体制の脆弱さが明るみに出た今、全数把握はやるべきであります。町長に所見を伺います。
第２に、総務省は、３月２９日、公立病院経営強化ガイドラインを地方自治体に通知しました。地方自治体は、このガイドラインに基づく公立病院経営強化プランを２０２２年から２０２３年度中に策定することが求められています。今回のガイドラインは、地域医療構想を前提としている一方で、２００７年以来、過去２回の公立病院ガイドラインが進めてきた病院統廃合から経営強化に重点を移しています。ガイドライン本文では、新型コロナウイルス感染症対応における公立病院の役割と課題として、公立病院は、新型コロナウイルス感染症への対応において積極的な病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種などで中核的な役割を果たしているところであり、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。
国の医療政策の動向と公立病院の課題は、令和３年１２月１０日に開催された第７回地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、厚生労働省から地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取り組めるものとの表明がされました。公立病院経営強化ガイドラインにおいて、感染症拡大の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されているとして、再編・統合を求める文言がなくなったのは、公立・公的病院が新型コロナ感染症対応において重要な役割を果たしていることを総務省が認めたからであります。第七波を経験しての教訓は、慢性期病棟が半分の奥出雲はともかく、病院地域医療構想の名で三次病院での病床削減計画を中止し、拡充に切り替えるよう国や県に求めるべきではないでしょうか、町長に所見を伺います。
第３に、医療従事者や福祉労働者の確保、充実が求められています。医療機関では夜勤交代制勤務は避けられませんが、長時間に及ぶ夜勤や短過ぎる勤務間隔については、その改善や規制が強く求められ、保護措置を取り、職員が働き続けられる環境整備が必要であります。患者さん、利用者さんの元気になりたい気持ちを応援したい、毎日笑顔で接したい、生活援助を通じてその人らしさを支えたい、いい看護、いい介護をするには、夜勤交代制労働の改善は常に必要で、人間の生体リズムに反した夜勤労働、特に長時間夜勤については心身に与える有害性が科学的にも明らかであります。
行政は、財政的裏づけも含む業務改善に取り組み、具体的施策を講ずるべきだと昨年の第２回定例会で一般質問いたしました。３交代制より２交代制がメリットがあるというのが現場の声だとの回答でした。一連で２日間勤務となり、フリーの休みが取りやすい、深夜２４時頃に帰宅、同時間帯の出勤がなく安心、特に冬季においての積雪等の心配、急性期病院と言われる三次病院では患者の急変が多く、３交代制が支持されるが、当院のような慢性期病棟半分の病院では２交代が支持されている。１回の勤務を１２時間程度にすると、平日勤務に延長してロング日勤を行う必要が生じ、かえって負担に感じる。
これらに至った経過は、看護職員の総意で３交代制から現在の２交代制になっており、日本看護協会の看護職の夜勤、交代制勤務に関するガイドラインの基準を満たしている。だが、しかし、昨年の病床再編により病棟ごとに勤務の状況に変化が出てきていることや、より短時間夜勤を実施してる病院もあることなどから、さらに働きやすい環境を整えるため、勤務体制の見直しを検討する。医療・福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識しているので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織する医療・介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげるとの回答がありましたが、処遇や配置基準を固定したまま、例えば入り口、出口を固定したままでの改善検討ではなく、財政的な裏づけも含む行政改善に取り組み、労働環境の改善は、人材確保など医療や介護資源を抜本的に充実すべきと考えますが、いかがでしょうか、病院事務長に伺います。
次に、気候危機は知ることが大事についてであります。
気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻です。史上最高気温を更新、大規模な森林火災が発生、世界各地で異常な気温上昇や熱波、山火事や大洪水、干ばつなどのニュースが後を絶ちません。１，０００年に一度の雨、これまでは最大でも２００年に一度の雨だった想定を切り替えて、日本は、今、洪水ハザードマップの改修を進めています。
１つ、土砂災害警戒地域の指定については、町長はこの道のプロフェッショナルですからよく御存じでありますが、島根県は広島県に次いで多く、３万２，０００と全国２番目のようであります。命を守る教訓を引き継ぎ、住む場所や災害の特徴を踏まえ、命を守る具体的な避難方法や住民と防災意識を高めることがより求められています。土砂災害警戒地域解消などの町長の所見を伺います。
２つに、気候変動の影響が激甚化しています。脱炭素への流れを加速させる必要があります。私たちに一番身近な自治体は、この気候危機にどう立ち向かうべきなのでしょうか、町長の所見を伺います。
３つに、気候危機は、日本に住む私たちにとっても緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっております。身近なところでは、科学的には直接的な因果関係は定かではありませんが、イノシシが仁多庁舎付近にも出没し、地域住民は不安を抱きつつ驚いています。我々、団塊の世代の子供時代は経験しなかったことであります。
鳥獣被害防止の法律は、市町村による被害防止計画作成、捕獲等の許可、財政上の措置等を定め、農林水産業の発展及び農村漁村地域の振興の寄与を目的としております。また、鳥獣の被害とは、農林水産業の被害、農林水産業に従事する者等の生命、身体に係る被害、生活環境に係る被害を言うとしております。ですから市町村は、被害防止施策の実施のほか、必要な措置を適切に講じるよう努め、その区域内で被害防止施策を総合的、効果的に実施するために、鳥獣による被害を防止する総合的かつ効果的に実施する計画を定めることができるなどとしていることから鑑み、地域の生活環境に係る鳥獣被害は、町独自の条例制定や財政的裏づけも含め対処できるようにすべきではないでしょうか、町長の所見を伺います。
次に、３つ目、教員の長時間労働と教員不足についてであります。
教員は労働者であるとともに、教育の専門家であります。子供たちは、温かい人間関係の中で学ぶことによって一人一人が個性的に人として育っていきます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められる尊い専門職であります。ですが、今日、教育現場はブラックと言われるような異常な労働条件が長く続いています。今こそ抜本的な教員不足対策と時間外勤務の削減対策が急務となっております。
島根県教育委員会は、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教職員の長時間勤務は看過できない実態があり、解決すべき喫緊の課題だとして、平成３１年３月、教職員の働き方改革プランを策定し、教職員の長時間勤務の是正、ワーク・ライフ・バランスの適正化を図ることにより教育の向上を目指すとしています。何のために働き方の見直しをするかの目的は、１つに教育の質の向上、２つに教職員の心の健康保持、３つに仕事と生活の充実、４つに、教職を目指す人材の確保では、優秀な人材が教職員を志すためにも、教育委員会と学校、保護者、地域が一体となって働き方改革に取り組んでいくことが求められていますとしております。
第１に、公立の義務教育諸学校等の教育職員には残業代を支給しない制度、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、つまり公立教員給与特例法は、定額働かせ放題と批判され、教育現場の長時間労働の温床になっていると長く言われております。公立教員給与特例法を改正し、教育労働の特性に考慮した残業代支給制度にするよう国に求めるべきであります。教育長の所見を伺います。
第２に、奥出雲町に教員未配置になってる教育現場はございませんか。ない場合でも、未配置による教員、児童生徒に与える影響、弊害はどのように認識なさっていますでしょうか、教育長の所感を伺います。
第３に、長時間労働を解決するためには、何よりも教員を増やし、県教委の教職員の働き方プランでも指摘していますが、不要不急の業務削減で教員の負担を減らすことです。教育長の所見を伺います。
第４に、正規の教員と変わらない業務を多くの非正規教員が行うことで、島根県の教育現場は何とか成り立っているのが実態のようであります。こうした経験豊かな非正規教員の処遇を改善するとともに、正規採用する仕組みを導入するよう県に求めるべきだと考えます。教育長の所見を伺います。
最後に、４つ、臨時交付金再交付も財源に、暮らしと営業や学校給食などの支援について伺います。
政府は、９月２０日、予備費による地方創生臨時交付金の増額などを閣議決定し、交付することを自治体に通知しています。１つ、物価高騰で深刻となっている住民生活、中小事業者などのなりわいへの支援が求められております。総務省が発表した９月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年の年の同じ月と比べ３％上昇した、上昇は１３か月連続で、消費税増税の影響を除くと、１９９１年８月以来、３１年１か月ぶりの上げ幅、物価高が加速している。
エネルギー関連では、電気代が２１．５％、都市ガス代が２５．５％の上昇幅となったほか、食パンが１４．６％、ハンバーガーが１１．２％上昇し、空揚げや豚肉などの上げ幅も目立っていて、円安が進む中、家計負担が増す姿が一段と鮮明になっているとメディアは今日配信しています。物価高騰は深刻であることを政府は認めています。
さて、重点交付金の使い勝手について、内閣府は、４月の物価高騰対応分と同じく幅広く活用できるとしています。再交付の使い勝手についての町長の認識を伺います。
２つに、物価高騰による学校給食費も家計を直撃しています。こうした中、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。中でも学校給食の無償化、助成は重要であります。文科省は、４月の通知で臨時交付金を活用して保護者負担の軽減に取り組むよう要請し、奥出雲町も予算化して歓迎されていますが、引き続きの助成が必要であります。
学校給食費で保護者が払う標準的なお金を給食費、ＰＴＡ会費、後援会費、教育振興費、教材費、生徒会費、スポーツ振興センター掛金、修学旅行積立ての８種類だと想定しますと、およそ１０万円強で、公費の自治体負担は１万円余りのようであります。保護者負担の半分強が給食費であります。
ところで、学校給食無償化の市町村は、今年９月現在、全国１，７１８市町村で、完全無償２３１、小学校のみ６、中学校のみ８の合計２４５自治体、島根県では吉賀町だけですが、その後、２町で動きがあると伺っております。私たちの議会質問に、学校給食法で学校給食費は保護者負担と定められているので助成はできないなどと答弁し、拒まれていました。しかし、学校給食法は経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担なしにすることも可能とされています。学校給食法では、給食に係る負担区分を定め、施設、整備は設置者負担、それ以外の材料費、水道光熱は保護者負担としていますが、学校給食法の規定する保護者負担、法第１１条２項は保護者の負担軽減を禁止するものではなく、また、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減方法に制約はないとしております。
これらを受けて岸田首相は、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないと述べた上で、無償化については自治体において適切に判断すべきものと答弁、物価高騰に対しては、地方創生臨時交付金の活用を促し、９９％の自治体において学校給食費の値上げが抑制されていると答えています。そもそも憲法２６条は義務教育は無償と定めております。日本国民の常識であります。本来、学校給食は、国の責任で恒久的に無償とすべきものです。全ての子供の健やかな成長のため、国の責任で小・中学校給食の無料化を速やかに実施すべきではありませんでしょうか、町長の所見を伺います。
また、学校給食法は、学校給食を１９５４年に児童生徒を対象に教育の一環にすると公布されました。当時と現在は食環境や調理装置が大きくさま変わりしています。学校給食の使命を果たすためにも、学校給食施設の時代に見合った近代化が必要であります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） それでは、私に求められた質問につきましては、まとめて回答させていただきたいと思います。それ以外は、病院事務長、教育長のほうで答えさせていただきます。
まず、新型コロナウイルスの全数把握についてでございます。
島根県内においても、第七波の感染拡大により、新規感染者数や死亡者数が過去最高となったことから、保健所の機能の低下、発熱外来の逼迫や医療従事者の感染増加などで医療提供も困難な状況となったところであります。これまで全数把握を行うことにより、感染の多い地域や経路、地域での感染が広がるスピード、また、１人が何人に感染を広げたかを示す実効再生産数などを分析し、様々な対策が講じられてきたところでございます。
このことを踏まえると、全数把握の簡略化により、感染の広がりの状況を把握するのに時間がかかり、一気に対策が必要なときの評価が難しくなることも懸念されるところであります。しかしながら、若年層での重症化リスクが低いことや、感染の中心が飲食から高齢者施設や学校などの施設、家庭内感染へと変わってきていることや、本来、医療を受けなければならない人が受診できない事態の解消、保健所や医療機関の逼迫を緩和するため、届出対象者を高齢者、持病のある方に限定したところであります。
島根県としては、届出対象者以外の軽症者の方も含め、新たに陽性となった場合に御自身で登録をお願いする、しまね陽性者登録センターを新設され、陽性者の自宅療養を支援するための島根県フォローアップセンターの拡充を図られております。また、県の対応策として、届出対象者以外の新規陽性者の方も引き続き医療機関を受診していただくということにしていることから、島根県のこのような対応を評価するとともに、引き続き取り組んでいただきたいと考えるところであります。
次に、地域医療構想についてでございます。
地域医療構想は、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年時点における医療需要と病床数の必要量を推計し、それぞれの地域の実情に応じた将来のよりよい医療提供体制の構築を目指すために全国で策定されており、島根県においても島根県保健医療計画の一部として平成２８年度に策定されております。全国の地域医療構想の必要病床数を集計すると、２０１５年度病床機能報告数と２０２５年必要病床数を比較して、回復期病床が２４万床以上不足する一方、高度急性期、急性期、慢性期病床が合計で３０万床以上余剰となり、４機能合計で見ると、大幅な余剰病床が発生するとともに、病床機能に偏在があるとされ、機能転換、機能分化が全国的に推進されております。
本町においても、この計画に沿う形で奥出雲病院の一部病床の介護医療院への転換による病床削減、雲南市との地域医療連携推進法人設立による機能分担などを進めてまいりました。しかしながら、一部の医療機関、医療圏域へ入院患者が集中し、正常な医療を提供できない事態が全国的に発生しました。この要因についての検証、議論は国で進められているところでございますが、想定し得ないパンデミックを経験し、医療構想の進め方にも変化が生じてきております。
本年３月２４日付で厚労省医政局長名で都道府県知事宛てに発出された地域医療構想の進め方についてという通知において、今後の進め方の基本的な考え方として、医療構想の見直し、検証を行う際には、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮することとされております。また、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものであるとも記載されております。このように、今後は、機能分化、連携に重点を置いた議論を進められるものと推察します。
議員御指摘の三次病院での病床削減計画を中止し、拡充に切り替えるということは、既に人口減少社会に転じていることや、高齢化に伴う必要な医療内容の変化、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者の減少などを考慮すると困難であると考えるところではありますが、各医療機関の特性を踏まえた機能分化、役割分担、連携を強化することで適切な医療の提供が可能となり、今回のコロナウイルス感染症のような有事の際にも対応できるものと考えております。
これらのことは、今後、地域医療構想調整会議において議論がさらに進められることと思います。島根県では、地域の実情を反映した地域医療構想とするために、医療圏域ごとに地域医療構想調整会議を設置されております。雲南医療圏域では、雲南地域保健医療対策会議がそれに当たり、本町からは奥出雲病院長など委員として参加いただいておりますので、よりよい医療提供体制の構築に向け、専門的な知見を踏まえながら積極的に提言をしてまいります。
○議長（藤原 充博君） 町長、ここで同じ課題ですので、病院事務長へ。テーマごとにやりたいと思いますので。
中西病院事務長。
○病院事務長（中西 修一君） 私からは、医療従事者や福祉労働者の処遇と配置基準の改善について議員の御質問にお答えをいたします。
現在、奥出雲病院の３階、一般病棟の看護配置は１０対１で、患者１０人に対し看護師１人以上が配置されております。一部の救急病院を除く多数の一般病院がこの配置基準を算定しております。また、２階病棟の包括ケア病床の基準は１３対１、さらに４階、介護医療院は６対１となっており、奥出雲病院自体は標準的な病院や介護医療院の配置基準を算定できているものと考えております。
しかし、看護補助加算につきましては、３階は算定できているものの、２階と４階につきましては、それぞれ数名補助者が足らず、算定できていない状態となっております。現在の看護職員の勤務状況を申し上げますと、産休、育休、そしてつわりで６名が休んでいるほか、傷病休が２名あり、全部で８名が休んでいるという状況でございます。各病棟３名程度が休んでいる計算となり、やや厳しい状況となっております。
このような状況であり、安定的な職員確保を進めるために、奨学金制度を利用した看護学生の募集を計画してまいります。また、看護補助者につきましては、これまで議会におきましても説明しておりましたとおり、募集しても応募がない状況が続いており、現在、介護医療院に２名在籍しております外国人就労者の増員を検討する方向で現在おります。
次に、処遇改善につきましては、看護職員等処遇改善手当として２月より看護職員に月４，０００円が支給されておりますが、この１０月からは国の補助金から診療報酬の一部として支払われることに財源が変更となりました。これを受け、現在、診療報酬の改定内容の詳細を確認中でございますが、手当額につきましては増額になるものと現在試算をしております。また、対象とする職員につきましては、ほかの病院の動向なども踏まえながら検討を行い、できるだけ早い段階でさらなる処遇改善に向けて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長、気候変動についてお願いします。
○町長（糸原 保君） 次に、土砂災害警戒区域の解消についてでございます。
山地が７割を占めている日本の地形は、地質的にもろく、毎年、梅雨時期の集中豪雨や台風の大雨などにより頻繁に土砂災害が発生しております。土砂災害から生命や財産を守るため従来から対策工事は行われておりますが、土砂災害が発生する危険箇所は多く、全ての箇所に対して対策工事を完了するには大変な時間が必要となります。そこで、対策工事だけでなく、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、あらかじめ警戒避難体制の整備などソフト対策を推進することで、住民の生命や財産を土砂災害から守るため制定されました。
奥出雲町のように、８割が山林となった起伏に富んだ地形を有する立地条件においては、昨年の阿井地区における大雨を受けて県の治山事業による砂防堰堤の整備などが行われてはおりますが、全ての土砂災害警戒区域を解消することは困難であり、町民の皆様にハザードマップ等で状況をお知らせし、災害の発生が予想される際には、今議会初日でお認めいただきました防災行政無線等を活用し、事前の避難をお知らせしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、脱炭素と気候変動についてでございます。
議員御指摘のとおり、近年の気候変動による影響は、昔に比べ、気温の上昇、台風などの暴風雨の発生頻度の増加により農業や生活インフラへの被害、生物の生態系の脅威など甚大化しており、対策が迫られています。
気象変動の要因の一つとして、石油や石炭などの化石燃料の消費や森林伐採による大気中の二酸化炭素を含む温室効果ガス濃度の増加が影響していると言われており、気候危機をこれ以上進行させないためにも、温室効果ガスの排出抑制に向け、脱炭素社会への取組を進めていく必要があると認識しています。
懸念される気候危機の回避に向けて自治体としては、大量生産、大量消費、大量破棄の社会から、リサイクル、再利用による資源循環社会への変換や、太陽光発電などの化石燃料を使用しない再生可能エネルギーの導入の推進、森林が持っている環境への働きを促すため、適切な伐採と再造林による森林資源の維持と活用など、脱炭素社会に向けての様々な取組を住民の理解を得ながら一体となって着実に進めていくことが必要であると考えます。
次に、鳥獣被害防止について御質問にお答えいたします。
現在行っております有害鳥獣の被害防止に係る取組につきましては、まず通年での捕獲駆除の許可を出し個体数を減らしていくよう対応しております。また、狩猟期間中におけます有害鳥獣捕獲の奨励金も交付を再開することとしております。
このほか、引き続き、国の交付金事業を活用して防護柵の設置を進め、被害防止対策を講じるとともに、捕獲班員として活動を行っていただける人員の確保と育成を図るために、狩猟免許取得事前講習会への受講料の支援を行っております。また、緊急捕獲活動支援事業を活用し、捕獲わななどの費用の支援を行っております。
近年では、農地だけでなく、水路や畦畔、家庭菜園など、イノシシが掘り返して困っているというお話も伺っておりますが、国の交付金を活用した事業では農地以外の防護柵の設置等はすることができないこととされております。根本的な対策はなかなかありませんが、まずは個体数を減らしていくことが肝要と考えております。
農地以外の場所の獣害対策については、事例など情報を収集し、有効な手段を検討してまいりたいと考えておりますし、住民の皆さんにも、放置果樹の伐採や林地境の草刈り、ごみの指定日の持ち出しなど、それぞれの役割について協力いただける部分は協力いただくよう周知させていただきたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 続いて、教育関係。
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） それでは、教職員の時間外勤務手当について御質問にお答えさせていただきます。
管理者を除く教員に対しては、教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法によりまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額として給料月額の４％に相当する額が一律に支給されます。この制度につきましては、現在の教員の長時間労働の実態を反映しているものとは言い難く、見直しが必要との声が上がっております。
この点に関しましては、既に全国都道府県教育委員会連合会が、給特法について教職調整額の見直しを含めた検討を行うよう国に対して要望しております。国におきましても、現在６年ぶりに実施している教員勤務実態調査の結果を踏まえ、給特法の法制的な枠組みを含めた教員の処遇の在り方などを検討することとされております。
見直しに当たりましては、時間外勤務手当の支給といった給与の問題にとどまらず、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間内や時間外における勤務の在り方などについても検討の対象になる可能性があるというふうに認識をしております。このため、国における検討状況を注視しつつ、教員不足の解消を含め、引き続き県あるいは国に対しての要望活動などの対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、教員の未配置についてでございます。
過年度におきましては、議員の御指摘いただきましたように、複数の学校で教員定数に満たない学校がありましたが、今年度につきましては、一部非常勤講師で補っているところはあるものの、年度当初におきましては何とか教員定数を満たしているという状況が町内の状況でございます。
しかしながら、産休や育休、あるいは傷病休暇などで休職された場合におきましては、補充教員の補充がすぐにはできませんで、特に小規模校が多い奥出雲町におきましては、担任外の教員の配置が限られておりますので、教頭あるいは校長という管理職を中心に対応するなど、他の教職員の負担増となっている状況がございます。
このような場合、当然ながら児童生徒への負担は無視できるものではなく、担任の途中交代による心情面の負担、あるいは学習指導法の変化などによる精神的な負担、保護者の皆様の懸念も大変大きなものというふうに認識をしております。このため、子供たちの学びの保障、教職員の負担軽減、すぐに補充ができるよう引き続き県教委のほうへお願いをしてまいりますとともに、町内の免許を持ってる先生方には、無理を言って補充としての役割をお願いしている実態がございます。
続いて、教職員の増員等についてでございます。
負担軽減にも関わることですが、教職員の定数は、児童生徒数を基にした学級数で配置数が決まっております。特別な対応が必要な学校へ加配される島根県独自の制度もございますので、こうしたものも活用しながら定数の中で各学校が対策を取っているところでございます。
議員が先ほど御指摘いただきましたとおり、教職員を増やすことは、長時間労働を解消する方策として非常に有効なものであるというふうに認識はしております。また、町独自の取組として、議会の皆様にも御理解をいただきまして予算のほうを認めていただいておりますが、特別支援員の配置であったりとか、図書館司書に当たる学びのサポーターの全校配置なども奥出雲町ではやっております。これも教職員の負担軽減にはなってるものというふうに認識をしております。
議員が御指摘なさいました教職員の増員の要望はもちろん今後も続けてまいりたいと、ともかく定数は確保するようにということは繰り返し県教委のほうにも申し上げておりますが、中学校におきましては、長時間労働の一因となっているのが部活動でございまして、これも、先般の議会でも質問がございましたけども、地域移行への議論が始まっているところでございます。この部活動につきましては、部活動指導員の増員の予算あるいは事務負担の軽減なども含め、教員の増のみではなく、他の方法による負担の軽減もなされるよう県教委のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、常勤、非常勤の処遇改善と正規採用ということについてでございます。
議員のおっしゃるとおり、ほとんどの学校、これは町内、それから県内含めてでございますが、正規の雇用ではない常勤、非常勤の講師の方に活躍してもらっているというのも実情でございます。この方々につきましては、例えば有給休暇が４月から認められるようになったとか、適正化について若干の処遇改善も今年のところでも県の施策として行われているところです。
正規採用につきましては、県教委としても様々な方法、時期について教職員の募集を行っているところで、このたびも複数の教員の特別採用ということもやっております。非正規の方につきましては、まずそこへの応募が必要ではないかというふうに思っております。
一方、非常勤講師の方につきましては、定年退職後の教員もかなり多くこちらのほうに入っていただいておりまして、再任用ではなくて、御自身のお考えであえて非常勤での勤務を選択された方もいらっしゃいます。教員のいろんな考え方によるものだと思いますが、これは定年退職後の教員のみならず、若い世代にも見られる傾向でございまして、１つは働き方の選択による結果としての一面もあるように思っております。
島根県におきましても、教員定数の確保、それから応募者増を図る取組を進めておりますけれども、議員御指摘の処遇改善につきましても、継続的に今後なされることが当然のことであろうというふうに私自身は認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○町長（糸原 保君） 次に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてでございます。
議員の御質問のとおり、９月２０日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に予備費４，０００億円が増額となり、既定予算２，０００億円と合わせて予算額６，０００億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。このたび創設された交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施する地方公共団体の取組により、重点的、効果的に活用される仕組みへ見直しが図られ、対策を一層強化するものであります。
対象事業は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行う事業で、国から効果的な考えられる推奨事業メニューが提示されております。推奨メニューでは、生活者支援として、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者世帯及び子育て世帯支援、消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等への買換え促進による生活者支援が示されております。事業者支援としては、医療、介護、保育施設、公衆浴場等や農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業等に対する支援であります。
これらの推奨メニューよりもさらに効果があると考えられるものは申請可能とされていますが、基本的にはこの事業に合致する事業を実施することとなります。４月に閣議決定された原油価格・物価高騰対応分は、一部はハード整備事業にも充当可能でしたが、今回は認められておりません。また、国からの推奨メニューが示されるなど、以前の交付金と比べますと使途はかなり限定されていると言わざるを得ません。
こうした中で、本町といたしましては、町内の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問、通所系などの介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、共同生活援助事業所、養護老人ホームなどの福祉施設、町内診療所の光熱水費、燃料費の価格高騰に対する支援、及び町内園芸農家に対する資材価格高騰に対する支援などを交付金事業として実施してまいります。これらの事業関係予算につきましては、今定例議会最終日に御提案をさせていただく予定としておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、学校給食への助成と調理場施設の整備についてでございます。
学校給食の栄養バランスや量を保った献立内容が維持できる支援を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食会へ助成したところであります。今後も食品の値上げ等の状況を見ながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。
また、安全・安心な給食を提供するために、調理場においては、年次ごとに必要な設備の更新も行っておりますが、仁多調理場が建設から２７年、横田調理場が３３年経過し、老朽化が進んでいる施設であることから、改築または新築の必要性も感じているところであります。引き続き将来的に財源を確保しながら、調理場の統合も視野に入れつつ更新計画を進めるとともに、学校再編の状況等も考慮しながら、効率的、弾力的な運営に努めてまいります。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 教育長に再質問いたします。
子供は、どの子も平等に学ぶ権利があると言われております。一人の人間として夢を持ち、希望を抱き成長していきます。安心して学校に来ることができる、安心して生活することができる、親の経済状態によって学ぶ、生きる権利が脅かされるようなことがあってはならないと考えます。権利としての教育の無償化、中でも教育費は奥出雲町一般会計予算の１％未満の０．３％です。実現できるよう財政的裏づけを求めます。
また、県教育委員会は、市町村版教職員の働き方改革プランの円滑な遂行に向けて、より一層の連携強化と必要な支援、情報提供を積極的に行うとしていますが、奥出雲町の円滑な遂行の状況を伺います。
もう一つ、これは町長だと思いますが、先ほど鳥獣被害についての見解を述べていただきました。国は農林水産業者を中心にした施策であります。私が求めるのは、イノシシ被害、具体的には、町が財政的にも法体制の整備が必要な……。
○議長（藤原 充博君） 川西議員、一問一答でここはしましょう。申し訳ないけど。
○議員（11番 川西 明徳君） じゃあ、以上でございます。不満でありますが、しようがないですね。