第102回定例会（令和５年・令和６年）３月定例会議 第１０２回
安来市議会定例会（令和５年・令和６年） ３ 月 定 例 会 議令和６年３月５日（火曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 植田真矢樹君 次長 堀江 雄二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 大久佐 明 夫君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 二 岡 敦 彦君 政策推進部長 宇 山 富 之君 市民生活部長 遠 藤 浩 人君 健康福祉部長 吉 野 文 康君 建設部長 広 江 正 人君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 上下水道部長 村 社 芳 行君 消防長 青 戸 博 司君
市立病院事務部長田 中 将 志君 統括危機管理監 野 坂 庸 一君 政策推進部次長 池 上 孝 順君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和６年３月５日（火）午前10時開議第１ 会派代表質問第２ 一般質問第３ 議第５８号 令和５年度安来市
一般会計補正予算（第11号） 議第５９号 令和５年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第６０号 令和５年度安来市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 議第６１号 令和５年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第６２号 令和５年度安来市
電気事業特別会計補正予算（第４号） 議第６３号 令和５年度安来市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号） 議第６４号 令和５年度安来市
水道事業会計補正予算（第４号） 議第６５号 令和５年度安来市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議第６６号 令和５年度安来市
病院事業会計補正予算（第２号） 以上
予算決算委員長報告 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、これより市長の施政方針に対する会派代表質問を行います。 なお、代表質問の質問者は登壇の上で行い、再質問は質問席で行ってください。 執行部からの答弁は登壇の上で行い、再質問の答弁は自席でお願いします。 それでは、質問を許可いたします。 会派誠和クラブを代表して、清水保生議員、登壇願います。 誠和クラブの質問時間は90分間です。 〔４番 清水保生君 登壇〕
◆４番（清水保生君） おはようございます。 議席番号４番、
会派誠和クラブ清水保生でございます。 まず冒頭に、本年１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりなった方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 そして、自治体関係者はもとより、自衛隊、消防団、ボランティアの方々など、被災者支援に当たられる皆様には本当に敬意を表する次第であります。 本市からも、被災地域に向けて既に支援部隊を派遣しておられます。大変だと思いますが、引き続きのご尽力をお願いするものであります。 被災地では、いまだに多くの方が避難生活を強いられております。被災地域の早期復旧、復興と被災者の皆さんが一日も早く元の生活に戻れることを心から願うものであります。 それでは、質問に入ります。このたびは会派の代表質問でありますので、大所高所の視点から市政運営に対する基本的な考え方を伺ってみたいと思います。 防災・減災対策について伺います。 さきの能登半島地震であります。突然襲った震度７の地震により、能登半島の各地は大きな被害を受けました。大自然の脅威の前には、人類は本当に無力であるということを改めて思い知らされた気がいたします。 台風や大雨などは、気象情報などから事前の対応も可能でありますが、地震に関してはいつ、どこで発生するのか分かりません。事前に完全な対策を講じ、あるいは身構えておくことは難しいと思います。 そういう意味では、地震については情報の伝達、避難など、発生後の対応が大変重要になってくると思います。 能登半島地震からは、避難誘導、避難所の開設、運営、救助物資、ボランティアの受入れ、災害廃棄物、被災家屋への対応、そのほかこれら以外にも多くの点で学ぶべきところがあると感じております。そして、それらは今後の本市の防災・減災対策に生かしていかなければならないと思います。 このたびの能登半島地震の教訓から、本市の防災・減災対策の再点検やさらなる対策強化についてのお考えを伺います。 能登半島地震では、被災者の救出、道路や上下水道、電気などライフラインの復旧、被災住宅の片づけなどにかなりの時間を要したという報道もあります。至るところで道路が損壊し、交通網が遮断されたことや、被災地域が広範囲に及んだことなど、地形的なものも含め様々な要因があると思っておりますが、一つには少子高齢化、過疎化などにより、これら災害時の応急対応に関われる若手人材や、地元建設業者などの不足があるのではないかと感じております。 有事の際の応急対応、その後の復旧対策などにおいては、建設業者の存在はなくてはならないものだと思います。 本市においても、平成16年の合併当時と比較すると、建設業者の数は激減しております。若手人材、後継者不足や、公共事業の削減などにより、廃業される業者はこれからも出てくる可能性があります。これ以上業者数が減少していけば、地域においては、有事の際に限らず、除雪対応などいろいろな面で支障が出てくると思います。地元建設業者の育成についての考えを伺います。 地域医療について伺います。
安来市立病院経営強化プランについてであります。昨年12月に素案が
パブリックコメントに付されました。令和６年度から９年度までの４年間を計画期間としたものであります。令和４年３月に国から示された
公立病院経営強化ガイドラインを踏まえ、市立病院が担う医療機能と経営改善に向けた取組の方向性を明らかにし、地域に必要な医療を提供し続けられるよう、経営強化に努めるというものであります。 この中で、安来市立病院を取り巻く課題と解決すべき事項として、５つの課題が上げられております。 １点目は、医師をはじめとする医療従事者の確保。２点目は、身近で何でも相談に乗れる総合的な医療と在宅医療の充実。３点目は、医療機能の役割分担。４点目は、急性期医療の見直し。５点目が、地域医療を支える病院としての役割強化であります。 市立病院については、これまで幾度の改革プランにより経営の健全化に取り組まれておりますが、残念ながら思いどおりの成果が得られていないのが実態であります。そこで、このたびの
経営強化プランについても、計画どおりの成果が本当に得られるのかについては少なからず心配するものであります。 先ほど申し上げた市立病院を取り巻く環境の解決はもちろん大事でありますが、本館は耐震性にも問題があり、最近では雨漏りも発生している老朽化した病院建物本体をどうするのかという、
市立病院そのものの課題も早急に解決しなければならない重要な問題だと思っております。 このことに関し、市長は昨年６月の定例会議の際には、
経営改革プランの中で今後の考え方を検討していきたいとお答えになっておりますが、このたびの
経営強化プランではそのことについては言及されておりません。 施政方針では、人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の確保については市内医療機関との協議を進めていく必要があるとされております。これまでどのような協議がなされてきたのでしょうか。 昨年８月には、市内の医療法人から、安来地域の救急医療についてかなり踏み込んだ具体的な要望書も出ております。どのように受け止められたのか伺います。 まず、現在の経営の健全化を優先するお考えと推察いたしますが、一番の問題と思われる病院本体の課題の解決を図らずして、経営の健全化や、さきに述べた病院を取り巻く課題の解決は本当にできるのでしょうか。むしろ、病院本体の課題の解決を早急に図るべきではないでしょうか。 全国的な医師不足の中で、市立病院でもこの４月から常勤医師がまた数名減ると聞いております。このままでは、市立病院を取り巻く環境は日に日に悪化していくのではないかと危惧しております。 施政方針では、外部有識者などによる検討委員会を設置し、市全体の医療政策の基本となる安来市地域医療構想としてまとめるとあります。これまでの間、市立病院本体の問題については十分検討されてきたと思っております。今回、地域医療構想を策定されるに当たっては、
市立病院そのものをどうするのか、方向性だけでも先に示していただきたいと思います。ご所見を伺います。
少子高齢化対策、子育て、教育について伺います。 高齢者の外出支援についてであります。これも全国的な問題であります。 個人商店が次々と閉店していく中、移動手段に事欠く高齢者世帯では、日常の買物もままならない状況になってきております。これら買物困難地域は、今後かなりのスピードで本市の全域に広がっていくことが想定されます。 市内の一部では、移動販売車両による戸別訪問で買物支援に取り組まれている事業者もありますが、その実態は非常に厳しく、基本的には赤字経営であります。このままでは、近い将来事業の継続が困難になってくることが容易に想定されます。 通院についても同様であります。自宅からバス停まで距離があり、また便数が少ないなどの理由でタクシーを利用せざるを得ない高齢者が増えております。 公共交通機関であるイエローバスは、ダイヤや路線の見直しなど利便性の向上に向けていろいろ検討されていることは承知しておりますが、日中ほとんど乗客もいなく、空っぽで走っているバスを見るにつけ、これまでにはない新たな発想、アイデアを取り入れていく必要があるのではないかと感じます。 一方で、近隣でも運転手不足でバス路線を減便せざるを得ないところも出てきておりますし、タクシーの確保にも苦労する状況になっております。買物、通院など、高齢者の外出支援については、もはや民間任せでは解決できない段階になってきていると感じております。これこそ、よく言われるオールやすぎで考えなければならない問題ではないでしょうか。今後の高齢者の外出支援の取組についてのお考えを伺います。 学校教育についてであります。 昨年末、
小中学校適正配置基本計画が示されました。これも難しい問題だと思っておりますが、ようやくここまで取りまとめられた担当部署のご努力には敬意を表する次第であります。 各方面の代表者で構成された審議会での議論を踏まえたものであると認識しておりますが、この計画によれば、小学校では南部地域の12校４地区において、中学校では安来第二中学校と伯太中学校がそれぞれ再編対象となっております。今後、再編対象地区では地域協議会を立ち上げ、一、二年をかけて地域の合意形成を図り、実施計画を策定するとあります。そこでは、まず再編後の学校をどこにするのかを決める必要があると思います。今後の地域にも関わる問題でもあり、場合によっては協議が難航することも想定されます。ただ、このことで地域が分断されるようなことがあってはならないと思っております。 昨年12月には、
小中学校適正配置基礎調査事業費が補正予算措置されました。説明によれば、周辺環境や交通アクセスなどの諸条件を基に、小学校ではどの校舎が再編後の校舎として最適なのか、中学校では新設する校舎の場所はどこが最適なのかということを調査するというものであります。 今後、地域協議会で地域の合意形成を図っていく過程において、この調査による結果はどのようなタイミングで示されるのか、そして地域協議会と市の関係部署との基本的な関わりについてどのようにお考えなのか伺います。 保育所、こども園についてであります。 令和３年10月に、公立幼児教育・保育施設の在り方、開園基準などについて基本的な考え方が示されました。具体的な方針として、集団生活を提供する人数は少なくとも10名を基本とするとして、入所児童数が２年続けて10名未満の園について、翌年度の
入所希望児童数がまたしても10名未満の場合は休園とする。また、これにかかわらず、翌年度の
入所希望児童数がいきなり５名以下の場合も休園とするというものであります。 既に１園については廃園となっておりますが、この基準により来年度は新たに２園が追加され、４園が休園となります。保育の質を確保するという観点からはある意味やむを得ないものと考えますが、この休園措置の今後については不透明であり、保護者の皆さんの不安もあると感じております。 共働きの世帯も多い中、保育施設はできるだけ近くにあってほしいと思われる保護者も多いと察しますが、一旦休園となった施設がその後人数の基準を一時的に満たしたとしても、保育士の配置や施設の維持管理上の問題もある中で、簡単に開園ができるのか心配であります。小・中学校では、適正配置について一定の方向性が示されたわけでありますが、保育所、こども園についてはどのようにお考えなのか伺います。 学校給食についてであります。 今年度から学校給食に栄養価の高い金芽米を用いるなど、児童の健康維持に配慮されていることは評価するものであります。 学校給食については、食材相当分について保護者負担となっておりますが、ここ近年この給食費を無料にする動きが全国的に出始めております。 保育料や子供医療費については、今では全国的に無料化が定着したと思っておりますが、本来福祉や医療、子育てなどに係る市民負担については、全国どこに住んでいても同様なサービスを受けられるというのが基本であると考えます。 しかしながら、自治体独自の少子化、子育てあるいは定住対策として、給食費を無料にして、子育て世帯の負担軽減を図るという考え方も理解できるところであります。この学校給食費の無料化、保護者負担についてのお考えを伺います。 都市計画、土地利用について伺います。 切川地区の新たなまちづくりについてであります。本年１月になって、切川地区に出雲村田製作所の進出計画が報道されました。将来的には1,000人の雇用を見込むという大規模な事業計画であり、本市にとっても大変歓迎すべきことであります。 この企業進出の背景には、長年の懸案事項であった当該地区への
スマートインターチェンジの設置が見込まれたことなどもあると思っております。切川地区に大型工場や
スマートインターチェンジができるということになれば、当該地区の開発はこれまで以上に加速していくと思われます。
都市計画マスタープランでも、バイパス沿線の将来市街地の土地利用については、商業施設や産業振興施設の立地を促進するという文言が追加されました。今後、新たな商業、産業エリアの創造が期待されます。 本年１月３日に開催された安来市二十歳の集いのプログラムの中のしおりのところに、よりよい町にするために安来市にしてほしいことということで、多くの要望、意見が載っておりました。中でも、断トツで多かったのが、コンビニや
大型ショッピングモールなど、買物や遊べる場所を望む声であります。当該切川地区においては、今後バイパスの全線開通を見込んだ市としての戦略的構想がとても重要になると思っております。ご所見を伺います。 都市計画に関連した線引き制度についてであります。 昨年２月、松江市は住宅や商業地などの開発を促す市街化区域と、これを抑制する市街化調整区域に分ける線引き制度を廃止する方針とし、2026年度、令和８年度中に新たな土地利用制度への移行を目指すと発表しました。 この線引き制度は、無秩序な開発に歯止めをかける効果があった一方、人口減少時代となり、調整区域で住宅建設や企業誘致、商業地開発が困難であるなどの弊害が指摘されていたところであります。 今回の松江市の線引き廃止の表明により、この決定を島根県が行うために、圏域の構成市である安来市に対して意見が求められるとのことであります。 施政方針では、線引き制度を廃止した場合の影響や代替制度の導入などを検討するとあります。今後、市としての方向性を決めた上で、本市の
都市計画審議会に諮問されることになると思いますが、この線引き制度の在り方などについて、現時点でのお考えを伺います。 産業、観光について伺います。 中山間地域農業についてであります。特に、平場においてはここ近年大型圃場整備の実施もあり、将来的な安定経営という点についてはまだまだ課題はあるものの、経営の効率化には大きく寄与していると思います。 一方で、中山間地においては、国の補助制度はあるものの、地形的な条件の悪さ、用排水路などの老朽化、農業機材の高騰化、後継者不足、さらには有害鳥獣被害などにより、耕作放棄地が拡大しているのが現状であります。 今後、スマート農業の進展により、これらの諸課題が少しずつ克服されていくことを期待するものでありますが、そのためには中山間地域においても人材の育成とともに一定の基盤整備が必要であると思います。中山間地域における圃場整備の現状と今後の取組についてのお考えを伺います。 中山間地域の農業については引き続き支援をお願いするものでありますが、一方では既に耕作放棄された農地や近い将来荒廃が見込まれる農地を、農地以外の利用目的で有効活用を図ろうとする動きが出てきております。しかしながら、そこには農地法の壁が大きく立ちはだかるという現実があります。過去からの国の農業政策に基づくものだと思いますが、今やその考え方を見直す時期に来ていると感じております。 農業の現状を考えれば、現に荒廃している農地や周囲の状況などから、農地としての維持が困難であるような農地をあくまで農地として守っていこうとしても、それは現実問題としては非常に難しいと感じております。中山間地域における耕作放棄地の増加は、水源確保、防災などの点においても、下流域に少なからず悪影響を及ぼすことになると考えております。農地として守っていかなければならないところは別として、それ以外のところでは、現状を踏まえた利活用を図っていくほうが、より現実的、効果的ではないでしょうか。農地法の緩和など、国に対する要望も必要であると思います。現状を踏まえた上で、今後の農地の維持、利活用について、農業政策の観点からどのようにお考えなのか、伺います。 林業振興についてであります。 いまだ森林ビジョンや林業振興計画が示されていない中ではありますが、本年３月には
林業人材育成拠点整備基本構想が示されました。伯太町の山林を人材育成のための場として確保し、森林環境譲与税などを財源に、
継続的森林経営の確立に向け、担い手確保、育成対策を推進するというものであります。 不足する林業従事者の育成は、これからの林業振興に向けては必要なことであります。人材育成の拠点としてしっかり機能することを期待するものであります。 一方で、
継続的森林経営の確立ということに関しては、現時点具体的なものはありません。また、育成された人材の活躍の場についても不透明な状況であります。継続的な森林経営の確立に向け、育成された人材がしっかりと地域で働ける環境づくりをお願いしたいと思っております。 私たちの会派では、この林業の問題について、この２年間、栃木県のさくら市や矢板市、茨城県つくば市の
国立研究開発法人森林研究整備機構、福岡県の糸島市など、先進的な取組を精力的に視察してまいりました。総じて言えることは、うまくいっているところでは、地元産材を官民連携した取組により地域の中で流通させる仕組みが構築されているということであります。これら先進事例のように、林業振興を図る上では、地元の木材をできるだけ地域で加工流通させる仕組みを考えることが重要であると思います。 そこで、将来を見据えた中長期的な視点に立って、今後の森林ビジョンや将来構想にこのような発想をぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。ご所見を伺います。 観光振興についてであります。 しばらく休館となっておりました安来節演芸館であります。このほど新たな指定管理者が決まり、本年４月から開館する運びとなったことは喜ばしいことであります。レストラン棟についても経営者が決まったということで、取りあえず安堵いたしました。 演芸館の周辺には、全国的にも有名な足立美術館、さぎの湯温泉、月山富田城跡などもあります。これらと連携しながら、本市の観光振興が図られることを期待するものであります。 今後の観光振興に際しては、これらの場所に加え、見て、遊んで、食べて、泊まるという一連の安来市オリジナルの宣伝材料も必要ではないかと感じております。今後の観光振興について、中海圏域での取組も重要だと思いますが、他との差別化を図る上では、本市独自の戦略的な取組も必要ではないかと思います。お考えを伺います。 環境、景観に関連して伺います。 可燃ごみの処理についてであります。本市の可燃ごみの焼却処理については、平成16年の市町村合併以降、間もなくしてダイオキシン問題による施設改修の問題などもあり、従来からの清瀬の
クリーンセンターの稼働を休止し、新たな
可燃ごみ処理体制の検討及び構築が完了するまでの暫定措置として、平成19年度より可燃ごみの全量を民間業者への焼却処理委託とし、現在に至っていると認識しております。これまでの間、近隣自治体による広域的な取組や本市独自での処理など、様々な検討がなされてきたと承知しております。 環境省が公表しております資料によれば、一般可燃ごみのほとんどが市町村または一部事務組合の処理場で焼却処理されております。委託処理は僅かにすぎません。 民間施設で処理すること自体に問題があるとは思っておりませんが、本市のように可燃ごみの全部を民間施設で処理しているというのは、全国的にも珍しいと思います。この背景には、一般廃棄物の処理が自治体の責務となっており、民間施設に頼ることに対して慎重な考えがあるということだと思っております。 このたびの能登半島地震のような災害を想定した場合、処理場に被害はなくても、市外の離れた施設で処理をしている本市のようなケースでは、そこまでの運搬に関して支障を来すおそれも十分にあります。 本市における可燃ごみの処理については、これまでの委託状況の実績も踏まえ、今後も民間事業者による委託業務を継続する方針であります。 一方で、一般廃棄物の処理が自治体の責務であることや一定のリスクなども考えれば、将来的な処理、あるいは不測の事態の対応策などを検討しておくことも必要ではないかと思います。ご所見を伺います。 再生可能エネルギーの取組についてであります。 本年３月に、安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンが示されました。これは、国が取り組む第６次エネルギー計画を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルを目標に据えた2030年度までのビジョンであります。 本市の現状は、化石由来のエネルギーを調達しており、このことにより、市内総生産の10.1％に相当する170億円が市外へ流出しているため、これを市内循環させること、また地球温暖化を抑制するために大気に多く排出されている温室効果ガス、ＣＯ２を削減するというものであります。 ビジョンの中では、再生可能エネルギーとして、太陽光、陸上風力、小水力、バイオマス燃料などに触れてありますが、現在本市が単独で取り組んでいるのは、市内２か所の小水力発電だけであります。その他のものについては、市単独での取組というより、民間あるいは官民連携での取組になると考えます。この再生可能エネルギー普及に向けた来年度以降の取組についての考えを伺います。 景観に配慮したまちづくりについてであります。 一昨年、市内において、民間事業者による風力発電事業計画が持ち上がりました。２か所合わせて最大24基の、これまでにない大型風車を建設するというものであります。 風力発電そのものは、再生可能エネルギー地産地消ビジョンにもうたわれているものであり、その活用には期待するものであります。しかしながら、このたびの計画では、周辺住民の人体への影響、森林破壊、土砂災害、水源の確保などに関して悪影響が懸念されることから、市、議会とも反対の立場を取っておりました。 これに関して、本議会初日に、先月末に事業者から計画断念の連絡があった旨の報告がありました。環境への影響や事業の収益性の観点から、総合的に判断したとのことであります。 今後、市内各所において、このような自然環境などに何らかの影響を及ぼす可能性のある事案が持ち上がる可能性もあります。本市の歴史ある地域資源や自然環境、美しい景観を将来に向けて守っていくためには、景観や環境に関する基本条例の設置が必要ではないかと申し上げておりましたが、施政方針では、本市の良好な景観の保全や形成を図るために、景観法に定める景観行政団体への移行について県と協議を進めていくとありました。この市長のご決断によって、本市の景観行政は大きく前進するものと思います。今後、良好な景観の形成を図るため、その区域、基本的な方針、行為の制限に関する事項などを定めた景観計画を策定されることになると思います。 そこでは、本市の中で、景観に特に配慮したい重点地域の設定や、大規模行為などについて独自の基準を設けることなども可能となります。今後の景観行政を進める上で、本市独自の取組について、現時点でのお考えを伺います。 行財政改革について伺います。 田中市長就任以降、公共施設等マネジメント、財政改革に精力的に取り組んでこられました。経常経費の削減、あるいは借金に当たる地方債の繰上償還や、貯金に当たる基金も計画的に積むことなどにより、財政の健全化の判断指標であります経常収支比率、実質公債費比率、基金現在高比率などは、おおむね健全域を維持しております。 一方で、この数年間、コロナ禍の中で多くの地域事業が休止や廃止になったことも大きかったと思いますが、地域においては、体力が一気に弱ったように感じております。 また、公共施設マネジメントの中で、施設総量の削減を図ることは問題だとは思いませんが、公共施設の休止や廃止ということになれば、これは地域にとっては少なからず影響があります。 行財政改革の取組は必要なことだと思いますが、どうしてもその影響を受けやすいのが、少子高齢化、過疎化の進む南部の中山間地域だと感じております。財政数値がよくなったとしても、地域が疲弊してしまったのでは元も子もありません。市全域にしっかり目を向けていただきますようお願いする次第であります。 今年は合併20周年の記念の年であります。地域みんなで祝うとともに、これをまた一つのステップとして、市全体の均衡あるさらなる発展を願うものであります。ご所見を伺います。 国政、外交問題に関して伺ってみたいと思います。 私たちの会派では、本年１月に茨城県古河市にある八俣送信所を独自視察いたしました。100ヘクタールという広大な敷地の中にあるこの送信所は、ＫＤＤＩが所有しており、日本で唯一海外向けに短波放送を送信している施設であります。 今では多くの国で衛星やテレビ、インターネットが普及しておりますが、戦争、事変、暴動あるいは大規模な自然災害などの非常事態においては、これらが機能しないことも想定されます。 短波放送は、電離層と地表で反射を繰り返しながら、何ら人工的な中継なしで直接聞く人に届けられる、有事に強い重要なラジオ放送であります。 平成２年に始まった湾岸戦争においては、戦後帰国された方々によれば、このラジオ放送が唯一の情報源であったそうであります。 現在、ＮＨＫからの受託による各地域に向けた国際放送とは別に、北朝鮮による拉致被害者に向けて放送されているのがしおかぜであります。 特定失踪者問題調査会により平成17年から放送が始まっておりますが、拉致被害者の救出に向けた日本国の活動や、日本国内の情報、家族からの直接の呼びかけなどを伝えることで、被害者に希望を持ってもらおうというものであります。 北朝鮮からの妨害電波を避けながら深夜毎日放送されているこの放送を、現地の被害者は人目を忍んで聞いておられるということであります。 このたびの視察は、これらの取組の実態を調査、勉強させていただく目的で行ったものでありますが、先ほどの調査会や北朝鮮による拉致被害者救出ネットワークの皆さんのご協力があって実現したものであります。 改めて、送信施設や国際放送の重要性、そして拉致被害者救出に向けた継続した取組の必要性などを再認識した次第であります。 施設の方のお話では、国会議員の視察はあっても、地方議会、行政関係者の視察はほとんどないとのことでありました。拉致問題を国、外交問題と認識されているせいなのかもしれませんが、国任せでは簡単に解決できる問題ではないと思っております。 このたびの視察を通して、施設関係者、調査会やネットワークの皆さんが一番心配されているのは、自分には直接関係がない問題だという認識で、時間とともに誰もの関心が薄れていくことだと感じております。被害者家族の多くが高齢化で、時間もない中、一刻も早く拉致被害者全員の無事帰国を願うものであります。 島根県の竹島、あるいは北方領土などの問題もあります。我が国の領土でありながら、容易に近寄ることすらできません。これらも拉致問題同様、何としても解決しなければならない問題であると思います。 国政、外交問題だからこそ、国民の一人一人が問題解決に向けた国や関係者の取組に関心を持ち、理解を深めることが必要であると思います。地方の一自治体としても、これらの諸問題に対してはきちんと向き合っていかなければならないと考えております。ご所見を伺います。 以上、質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 答弁をお願いします。 野坂統括危機管理監。 〔統括危機管理監 野坂庸一君 登壇〕
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 私のほうから、１つ目の、防災・減災対策の見直し、強化についてのご質問にお答えいたします。 まず、このたび起きました能登半島地震におけます対応につきましては、自衛隊や警察、消防など実働組織による救助活動のほか、本市の職員を含む自治体職員による避難所での被災者対応や家屋の被害調査など、全国から職員が派遣され、災害支援に当たっております。 大規模災害時には市の職員も被災し、マンパワーが不足することが想定されますので、こうした事態に備えて、災害派遣された人員に対する受入れ態勢を整備しておく必要があると考えております。 また、大規模災害が発生した場合に、迅速な避難所開設や避難者のニーズに応じた物資の提供など、被災者の生活環境を確保するとともに、被災者の一刻も早い生活再建を支援するためにも、防災対策に関する計画やマニュアルの見直しをはじめ、関係機関とのさらなる連携強化や効果的な訓練の実施など、災害に備えてより一層の対策強化を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。 〔建設部長 広江正人君 登壇〕
◎建設部長（広江正人君） 地元建設業者の育成ということでございます。 建設業者と安来市との関係はあくまでも対等な立場であるという観点から、市が業者を育成するということではなく、市内の建設業の発展に向け、両者が協調していくことが重要であると考えます。 その中で、安来市としては毎年、島根県安来建設業協会と連絡調整会議により意見交換を行い、安来市が進める公共事業の見通しや予算状況などを説明するとともに、建設業協会から提案をいただき、双方で情報共有等を図っています。 そして、災害協定に基づく災害対応体制の構築や、維持管理業務も含め、適正な事業計画を行い、継続的に公共事業を進めたいと考えています。 また、2024年度から、建設業での時間外労働の上限規制が適用されます。市としても、４月から発注者指定型の発注形式により、公共事業の週休２日に取り組む方針としています。 これらの取組により、人手不足など建設業界が抱える問題の要因が一つ一つ解消され、建設業の担い手や人材育成につながることを期待しているところです。 以上です。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、地域医療についてお答えをいたします。人口減少化が進む中での持続可能な地域医療体制の確保についてのご質問でありました。 まず、これまでの経過につきましては、人口減少、少子高齢化が進行しております。もちろんそうでございます。医療従事者の確保が非常に厳しい状況の中、安来市におきます地域医療の持続可能な提供体制確保に向けまして、一昨年、令和３年度から総務省のアドバイザーや、そして国の関係機関からのご助言をいただいております。そして、検討を進めてまいっておりますが、総務省アドバイザーからは、今後の医療政策や地域医療を取り巻く環境を考えると、安来市では今後公立病院と民間病院との医療機能の役割分担や連携について協議を進めていくことが望ましいとのご意見をいただいているところでございます。 市といたしましても、令和６年度において市内の２病院での協議が必要であると考えておりまして、協議の場の設置に向けて調整を進めているところでございます。 また、救急医療のことをやっていただいております民間病院からの要望につきましてどう対処したかということでございますが、昨年８月に受理しております社会医療法人昌林会からの要望にございましたが、救急業務に対する財政支援につきましては、３月１日の市議会におきまして社会医療法人昌林会より提出されました特別交付税を活用した補助金に関する陳情書に対しまして、議会で採択をされましたことを踏まえまして、今議会の中で補正予算を上程させていただきたいというふうに思っています。 そして、地域医療についてもう一つ、市民病院そのものをどうするのかと、市立病院をどうするのかという方向性だけでも早急にというお考えでございます。それは、中山間を多く抱えております、また市街地もございますこの広い安来の中で、安来市にお住まいの市民にとって、本当にどんな医療が必要なのか、そういう本当に必要とされる医療はどうなのか、そういうものをまずは考えなきゃいけない、それを考えております。それを、本当にそれが必要なのが何なのか、そういうところを考えながら、市立病院の方向性としましては、中期的には
経営強化プランの検討してまいりました内容に沿った取組を進めてまいります。そして、必要な医療を提供して経営の安定を目指します。そして、長期的には、最初に申し上げましたけれども、安来市の地域医療提供体制の確保を念頭にしまして、安来市にとって本当に望ましいことを明確にする必要がございますので、重要な課題として早急に方向性を示していく必要があると認識しておりますので、令和６年度におきまして、外部の有識者等によります検討委員会を新たに設置します。そして、安来市の医療提供体制の望ましい姿について、仮称ではありますけれども、安来地域医療構想委員会としてまとめていただいて、方向性を示したいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。 〔政策推進部次長 池上孝順君 登壇〕
◎政策推進部次長（池上孝順君） 私のほうからは、高齢者の外出支援についてお答えいたします。 地域生活を支える公共交通としてイエローバスを運行しておりますが、通学等の大量輸送には優位性がある一方で、利用場所や時間も様々な個別の移動ニーズには対応しづらい状況になっております。 高齢者の外出についての問題解決のために、行政と地域との協働により、宇波、比田地区では、自宅からバス停までの地域内輸送を実施しております。 また、荒島、赤屋、大塚地区では、住民主体による移送と付添いを一体的に行う生活支援サービスが実施されております。 昨年４月より、宇賀荘地区でデマンド交通を、宇賀荘あいのりタクシーとして実施しております。デマンド交通は利便性や柔軟性に優れた交通手段であり、高齢者をはじめとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供することができると考えております。 今後は、運転手の維持確保を行うとともに、様々な業種の皆様とも協議し、こうした事業を複合的に実施することにより、地域生活を支えるための持続可能な公共交通の構築を推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。 〔教育長 秦 誠司君 登壇〕
◎教育長（秦誠司君） 私のほうからは、小中学校適正配置の検討につきましてお答え申し上げます。 令和３年度から本格的に取組を開始した安来市立小・中学校の適正配置の検討につきましては、令和５年11月に策定を完了しました基本計画に基づき、引き続き丁寧に進めております。現在は、基本計画に示しました再編の実施に向け、地域の合意形成を図るため、地域協議体の立ち上げを進めております。 議員の説明にもありましたとおり、昨年12月に議決いただきました基礎調査委託業務につきましても、業者と契約を締結し、基礎調査の内容について１回目の協議を終えたところであります。既に資料収集を始めており、建物調査についても今月中に着手するところであります。基礎資料作成にはおおむね９か月を要すると考えており、10月には業務完了予定ではありますが、この調査結果につきましては、地域の合意形成においても非常に重要なポイントであると考えており、地域協議体の進捗状況に応じて教育委員会の検討状況と併せ適宜お示ししていく考えであります。 また、地域協議体と市関係部署との関わりにつきましても、教育委員会が協議体の事務局として積極的に参画し、また地域振興や地域交通を所管する政策推進部や基盤整備を所管する建設部などと連携しながら、合意形成に向け丁寧かつスピード感を持って取り組みたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。 〔健康福祉部長 吉野文康君 登壇〕
◎健康福祉部長（吉野文康君） 私のほうからは、保育所、こども園の適正配置につきまして答弁をいたします。 出生数の減少、子育て世帯の地域的偏在が顕著となる中、子供たちによりよい教育、保育環境を提供するため、令和３年度に公立の小規模教育・保育施設の開園基準を設け、令和４年度から運用しております。 近年の急激な少子化の進行は、保育施設の利用人数の減少につながり、とりわけ私立保育施設においては経営に直結し、大きな影響を与えております。 保育施設などには、小・中学校のような校区制もなく、また出生数が見通せない中、現基準を基本として保護者のニーズや今後の保育の動向を踏まえ、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。 〔教育部長 原 みゆき君 登壇〕
◎教育部長（原みゆき君） 学校給食費の保護者負担についてお答えいたします。 現段階で、安来市単独で給食費の無償化を行うには、課題が多くあると考えています。給食費の無償化を継続的に行っていくことは、大きな財政負担を伴います。 現在、学校給食費は、給食に係る食材費のみの負担をお願いしているものであり、現段階では基本的に保護者負担と考えています。 子育て世代の支援策については、義務教育の期間だけでなく幅広い世代で考えていく必要があり、社会全体で負担すべきものは、財源措置を含め国の施策として実施されるべきものと考えています。今後の国の考え方、他市の状況等を注視しながら、慎重に検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、切川バイパス周辺のまちづくり方針についてお答えをいたします。 安来市では、昨年６月に切川バイパス周辺市街化整備構想を策定いたしました。９月には、安来市
都市計画マスタープランの一部修正を行いました。 これは、切川バイパスの開通を見越しまして、土地利用を見直すことで、切川バイパス周辺での商業施設や産業振興施設の立地が可能となるようにしたものであります。 安来市といたしましては、進出されます事業者が決定した段階で、都市計画法、農地法等の関係法令に適合するよう調整を行いまして、地区計画制度も活用しながら、周辺環境と調和の取れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 もう一つの件でございますが、３年前からこの
スマートインターチェンジには取り組んでおりました。その際、平成27年度でございますので、議員が総務部長だったと思いますけども、そのときに申請されましたことも記憶をしております。なぜそのときに実現しなかったのか、いろいろ調査をいたしました。そして、まずは松江国道事務所、国交省の管轄であります、そこに相談申し上げ、様々な情報を仕入れ、そしてまた広島にあります中国整備事務所、ここにも伺いまして様々な検討をしていただきました。そして、ご指導いただきながら、東京の国土交通省本省に何度も伺いまして、様々な対応をしていただきまして、ご指導いただきながら、実際にこのすぐ近くに安来インターチェンジがございますので、そういうところに
スマートインターチェンジはなかなか造らないという方針でありましたけれども、新しいまちづくりという観点から、様々な方法でもって陳情をしながら、そういった昨年９月でありますけども、国によります準備段階調査箇所へ選定をされました。そして、仮称でありますけど、安来
スマートインターチェンジが切川バイパス周辺に設置されるというふうに方向が示されました。そうされますと、交通の結節点となります県道の切川バイパス、また高速道路、そしてまた北部から南部に向かいます道路、そしてその土地の有効活用を図れる、そういうことを念頭にしまして、市外からの来訪者の増加を見込めるというふうにも見込んでおります。 安来市といたしましては、切川バイパス周辺を周辺環境と調和し、交通の結節点として、利便性の高い、人が集まるまちづくりを、こういったまちづくりを目指しております。各事業を力強く推進してまいりたいと考えております。 次に、もう一つの質問であります線引き制度に対する考え方を説明いたします。 施政方針でも申し上げましたとおり、今年度は線引き制度の在り方について、市民アンケートや市内各種団体への聞き取り調査、また他の自治体との比較などの検討を行ってまいりました。今後は、制度の存続を判断するために、線引き制度を廃止した場合のメリットそしてデメリット、そして代替制度の導入などを検討しまして、今後の安来市の発展的なまちづくりにとってどのような土地利用制度が望ましいかを具体的に検討してまいります。 全国に線引き制度を用いているのは約250の区域がありますけども、過去には約20の地区で線引き制度が廃止されている、そういった経過もございますので、それらの地域がこの線引き制度廃止後にどのような変化をたどってきたのか、そういったことも調査した上で検討していきたいと考えております。 そのほかにも、市街化農地や、そして市街化調整区域で行われてきました農業振興政策との調整、これも大切であります。整理すべき課題もたくさんあることから、慎重に、ただしスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 〔農林水産部長 細田孝吉君 登壇〕
◎農林水産部長（細田孝吉君） 私のほうからは、中山間地域の圃場整備の状況について答弁をさせていただきます。 中山間地域の圃場整備の現状としましては、県営事業としての中山間地域総合整備事業により、広瀬地区、伯太地区において、農地の基盤再編を伴う区画整理工を12地区、62.3ヘクタール、農業用水の維持管理の省力化を図るための用排水施設工を５地区、2,070メートル、排水不良農地の改善を図るための暗渠排水工の整備を３地区、18.7ヘクタールで実施し、一部の地区では既に工事を開始をしておるところでございます。 事業の完了後は、圃場整備や農地の集約化、用排水施設の改善等による負担の軽減や省力化が図れるものと考えております。 中山間地域の圃場整備事業は、平場と比べ不利な地形での整備となりますので、圃場の集約だけではなく、用排水路の整備による水管理の省力化やのり面整備による除草作業の労力軽減など、立地条件に沿った整備を行うことで、農地の維持管理に係る労力を軽減し、地域における農業の維持、継続や耕作放棄地の発生防止につなげてまいります。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、中山間地域におきます農地法の緩和などに対する国に対する要望のことでございます。 農地法によります農地転用許可基準の緩和につきましては、全国過疎地域連盟を通じまして、定住促進等を図るために、地域に見合った条件の下で宅地等への農地転用許可基準の規制緩和を図るよう、国に対して要望を行っております。 令和３年度には、私は今島根県過疎地域対策協議会の副会長を仰せつかっております。副会長として、過疎地域の雇用拡大、そしてまた生活利便性向上に資する企業立地等に係る農地転用許可基準の規制緩和を行うよう、地元選出国会議員に直接要望を行いました。 今後も、このことにつきましては、安来市のまちづくりを進めるために必要な規制緩和につきましては、機会を捉えまして国への要望を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 〔農林水産部長 細田孝吉君 登壇〕
◎農林水産部長（細田孝吉君） それでは、今後の農地の維持及び利活用について答弁をさせていただきます。 中山間地域で増加する耕作放棄地対策については、農家の皆さんにはこれまでも中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度により農地の維持保全に努めていただくことで、耕作放棄の抑止効果が発揮をされておるところでございます。 また、現在進めております地域計画の策定により、10年後の地域農業の在り方と農地利用が地区ごとに明確になることで、今後維持すべき農地については、その農地の担い手の育成、確保と、農地の集積、集約化を進め、農業振興並びに農地の保全を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 林業振興につきまして、私のほうから答弁いたします。 市といたしましては、林業と木材産業の振興を図る上では、
安来市内にとどまらず、より広域的な視点で効率的な木材の流通体制の構築と販売戦略の展開を行い、林業と木材産業の収益性の向上を図っていく必要があると考えております。 既に近隣の市町村と情報交換をしながら、連携の在り方について相談を始めているところであります。引き続き、近隣の市町村との情報交換や意見交換を重ねながら、市内外の様々な企業との幅広い連携をしていく考えですが、これから実現に至るまでにはまだまだ時間を要するものであります。この点につきましては、林業人材育成拠点の供用開始につきましては令和８年度と見込んでいること、また拠点を活用しました人材の育成には３年程度を要する見込みであることから、今後おおむね５年をめどとして林業と木材産業の収益性の向上に向けた木材流通の広域連携体制等を構築できるように、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在では、島根県そしてまた島根大学、そして東部森林組合と連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部部長。 〔政策推進部長 宇山富之君 登壇〕
◎政策推進部長（宇山富之君） 私からは、観光について独自の戦略的な観光振興の取組についてお答えをいたします。 観光振興の戦略的な取組といたしましては、市内の主要観光地である清水エリア、さぎの湯温泉エリアをメインエリアとして、宿泊施設や観光施設の改修等を通じ、関係者が一体となって機能充実や高付加価値化を行う取組により、観光地として稼ぐ力を向上させる観光庁の補助事業、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業を実施をしていきます。 また、高付加価値化事業に併せ、市内周遊による滞在時間の延長と観光消費額の増加に向けた体験コンテンツの造成として、たたら製鉄の歴史や安来節、精進料理など、安来ならではの体験コンテンツの造成に取り組むこととしております。 さらに、４月から運営再開します安来節演芸館は、従来の土日祝日の安来節公演のほかに、神楽や落語などの地域伝統芸能の公演を行い、伝統芸能を発信する施設として、また観光客や市民に気軽に立ち寄っていただける施設としての取組を進めていきますので、市も指定管理者と一体となり、誘客及び利用促進を図ってまいります。 これらの地域の魅力と稼ぐ力を高める取組により、観光客の満足度向上とリピーターの増加を目指し、持続可能な観光地づくりを推進してまいります。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。 〔市民生活部長 遠藤浩人君 登壇〕
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 私のほうからは、まず可燃ごみの処理についてでございますが、一般廃棄物の処理責任は市が有するため、安定的な適正処理が必要となります。 現在委託しております民間事業者とは、平成19年度から可燃ごみの処理委託を行っておりますが、この間トラブルもなく、安定した稼働をしております。総合的な見地から判断した結果、当分の間は現状どおりとする考えです。 また、不測の事態への備えとしては、他市町村と災害時の相互応援に関する協定を締結するとともに、委託事業者と災害時の廃棄物処理に関する協定を締結しています。 次に、再生可能エネルギーの普及に向けた取組としましては、補助事業の対象メニューに令和６年度より木質バイオマス熱利用設備の設置を追加し、市民の再生可能エネルギー導入を支援してまいります。 また、安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンに基づき、経済産業省の補助金を活用しながら、交流センターや遊休市有地における太陽光発電の導入に係る可能性調査、地域主導によるマイクロ水力発電に向けた勉強会などを行い、安来市に合った再生可能エネルギーの普及に取り組んでいく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 広江建設部長。 〔建設部長 広江正人君 登壇〕
◎建設部長（広江正人君） 景観に配慮したまちづくりについて、現時点での考え方をご説明いたします。 景観法の定めでは、指定都市、中核都市及び都道府県が景観行政団体になるとされています。ただし、あらかじめ都道府県と協議が調えば、その他の市町村であっても景観行政団体になることができるとされています。安来市では、今後この景観行政団体になるために必要とされる島根県と協議を行ってまいります。 安来市には、民謡安来節に歌われた十神山、日本の名城百選にも選ばれた月山富田城跡、地域住民によって行われてきたチューリップ祭など、これまでの先人たちによって守られてきた資源があります。これらの資源を守り、また活用していくためにも、景観法に基づき、地域の実情に合った形での景観計画の策定を進めていく必要があると考えています。 また、都市計画や観光、定住など、他の施策と連携して景観行政を推進することにより、安来市のイメージアップや交流人口の増加につなげていきたいと考えています。今後とも、安来市に残された歴史的、文化的資産を保存、保全するとともに、活用を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、公共施設のマネジメントと財政措置についてお答えいたします。 初めに、ご質問の中で、公共施設の休止や廃止、そして行財政改革の進捗、特に中山間地域に影響があるというふうに質問されましたけれども、市政運営の中で様々な施策を進める中で、地域の実情や特色を大切にしつつ、市民サービスや、そして地域活力の低下を招かないように最大限配慮して進めていることをご理解いただければと思います。 さて、ご質問の公共施設マネジメントにつきましては、安来市が現在保有します施設をそのまま維持しようとすれば、毎年度の維持管理費や、そしてまた老朽化のための改修費など多額の財政負担を伴うことになりまして、人口減少による公共施設の利用頻度の減少が想定される中で、人口規模や財政規模に合った公共施設の適正化を進めるために、現在進めている、そして取り組んでいるものでございます。 検討に当たりましては、人口減少や財政負担はもとよりでありますが、公共サービスを提供するために、その施設が必要かどうかという観点を持ちながら、そういう視点を持って施設の廃止、複合化、集約などを進めることとしております。 施設ごとの方向性によっては、当初の目的とは異なる使い方となる場合もありますが、地域での利用や民間事業者との連携など、様々な手法で施設の利活用を検討するものとしておりまして、令和５年度に民間事業者の利活用を想定し、公募型プロポーザルを実施しました広瀬の富田山荘や、令和６年度からトライアル事業を実施する伯太の上の台緑の村は、同様な考え方に基づいて進めている事業でございます。 また、比田の金屋子神話民俗館は、和鋼博物館に集約という方向性になりましたが、施設につきましては収蔵庫として有効活用するとともに、地域の皆さんの思いや歴史、文化を次の世代につなげるために、新たに金屋子神話と比田の町並みを紹介いたします説明板を令和５年度に整備するものであります。 一方、市民の皆さんの利便性を向上させるために、証明書発行などの手続のオンライン化や、そしてまたマルチタスク車両を導入しました。そして、それを交流センターや集会所に出張して行政サービスを提供できるようにすることなど、デジタル技術を活用した新たな事業も現在展開をしております。 公共施設のマネジメントに限らず、様々な分野で施策を展開して、安来市にお住まいの皆さんの住みやすさ、そしてまた暮らしやすさや市全体の均衡ある発展を第一に考えております。市政発展をやるためには、そのための市政運営を行ってまいりたいと考えております。 もともと、この市政を担うに当たりまして、過去に学び、現状を捉えて、次の世代につなげていく、そういう方針であります。つまり、今までのことでできなかったことや、今やらなければいけないこと、それを実施することによって次の世代につなげる、そういう方針で行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、国政、外交問題であります。 拉致問題の質問をいただきました。拉致問題につきましては、人権に関する法務省啓発活動の協調事項の一つとして位置づけられております。 拉致問題等に関する法律によりまして、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決をはじめとする人権侵害問題への対処は、国際社会を挙げて取り組む課題とされております。本市におきましても、引き続きこの問題につきまして、市民の関心と認識を深めていくための啓発を行ってまいります。 また、竹島問題につきましても、昨年８月２日から30日までの間、「出張竹島資料室ｉｎ安来」と題しまして、安来庁舎１階にてパネル展示等の啓発活動に取り組むとともに、一時コロナ禍のために規模縮小もありましたが、竹島の日記念行事並びに竹島、北方領土返還要求運動島根県民大会に職員が参加をしております。 繰り返しになりますけれども、本市におきましても拉致問題、そしてまた領土問題ともに我が国における大変重要な課題であると認識をしております。今後もその考えの下で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） それぞれご答弁ありがとうございました。各分野で市政発展に向けて引き続きご努力いただきますようお願いいたします。 市長からも力強いご答弁をいただきました。拉致問題、竹島問題につきましても、非常に前向きなご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 市立病院の問題でございます。 非常に難しい問題であることは十分承知をしております。市長におかれましては、これまでの検討過程において、私たちには分からない、あるいは誰にでも言えないようなご苦労も多々おありではないかとお察しいたします。 しかしながら、いつまでも検討ということで、これ以上時間をかけることはできない段階になってきていると思っております。 施政方針では、安来市が抱える課題に取り組み、市政の発展と市民福祉の向上をさらに推し進めるために、行政のトップとしてスピード感を持って決断、実行し、全身全霊で市政運営に取り組むと述べられました。これは、市立病院に対する思い、あるいは決意を言われたのではないかと感じたところでございます。市長のご英断にかかっていると思います。どうかよろしくお願いをいたします。 世界に目を向けますと、いまだに戦争により何の罪もない多くの人々が犠牲になっております。一日も早い戦争の終結により、再び平和が戻ってくることを切に願うばかりであります。 この先も少子高齢化、過疎化は進んでいくと思われます。それでも、ここに生まれ、あるいは縁あってここに来て、そしてここに生きる誰もが、これからも安心して暮らしていける安来市であることを心から願って、会派代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上、
会派誠和クラブ清水保生議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時22分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 会派政進クラブ飯橋由久議員、登壇願います。 政進クラブの質問時間は90分間です。 なお、執行部より、答弁に際し一部パネルの使用の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔８番 飯橋由久君 登壇〕
◆８番（飯橋由久君） 議席番号８番、会派政進クラブ飯橋由久でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、本年１月１日に能登半島において大きな地震が発生しました。この能登半島地震は、200人を超える多くの犠牲と多大な被害をもたらし、風雪も伴ったことで復旧が遅れ、発生後２か月は寒さと水不足に、避難をされた多くの被災者の方々にとりましては多大なる不自由な生活を余儀なくされておられます。道路のところどころは寸断され、インフラ整備もままならない状況でありました。現在でも上下水道の復旧が進まず、下水に至っては下水管の復旧が遅れ、トイレが使えないなど、日常生活に不便を強いられている住民が多く、現地の市職員や関係者の方も精神的に疲弊されているようであります。全国からのボランティアの支援をはじめ、義援金等も寄せられております。一日も早い復旧を願っているところであります。 今回の代表質問でありますが、田中市長が就任当初より、過去に学び、現状を捉え、未来につなげるまちづくりを掲げ、財政の健全化をはじめ多くの事業に取り組んでこられました。このたび１期４年の節目を迎えた４度目の当初予算は、合併後４番目に大きい額の編成がなされ、新たな事業、継続、拡充された事業もあります。 そこで、会派代表質問を、通告してあります８つの大項目について、施政方針に触れながら伺ってまいりたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 まず、大項目１つ目、人口・雇用対策についてであります。 自然増対策の事業として、子供医療、高校生までの無料化拡充検討があります。本市においては、平成17年に県内他市に先んじて安来市子ども医療費助成条例が導入され、現在においては中学生までが医療費無料対象になっています。今回は、その子ども医療費を拡充し、高校生まで対象に検討とのことでありますが、その事業内容、考え方について伺います。 次に、切川バイパス周辺開発に関する企業誘致についてであります。 昨年12月議会において、私は
スマートインターチェンジの質問をいたしました。そこでは、
スマートインターチェンジとはどういうものか、またその予定地とその必要性や、今後のスケジュール、加えて周辺開発等の展望等も伺いました。 当時の執行部からの答弁では、切川バイパス周辺に設置を考えているとし、周辺開発には新たな事業予定地を整備するとも言われました。 本年１月21日に、地元自治会での説明会の後に、出雲村田製作所が切川地区に新工場建設との報道があり、広く市民の皆さんが関心を寄せられています。創業当初は従業員200から300人の体制でスタートし、将来的には1,000人規模の体制にしていくとのことで、2030年頃の立ち上げを計画されているようであります。 この立地計画の事業概要、今後の流れ、そして新工業立地に関する周辺開発等の計画及び展望等を伺います。 大項目２つ目、公共施設マネジメント推進についてであります。 令和３年度の代表質問においても、当会派の岩崎議員からもこの件について質問があり、同年より公共施設利活用推進会議が立ち上げられ、その所掌事項として、１つ、公共施設の現状及び将来の見通しに関すること、２つ、総合管理計画の見直しに関すること、３つ、その他総合管理計画の推進に必要な事項に関することでありました。 この公共施設利活用推進会議において、その年ごとに事業が遂行されているわけでありますが、令和６年度も様々な取組が計画されています。その計画の主なものの事業概要を説明願います。 大項目３つ目、保険・医療・福祉について。 まず初めに、公立病院改革推進事業についてであります。 令和５年度に、新型コロナウイルス感染拡大によって国の策定が大幅に遅れていました。そして、
公立病院経営強化ガイドラインがようやく示されました。 そこで、本市においてもこのガイドラインに基づき、公立病院改革推進事業として
安来市立病院経営強化プランが策定されました。内容としては、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用していく持続可能な地域医療提供体制を確保するため、島根県地域医療構想との整合性を図りながら中期計画を策定するものであり、加えて市立病院が担う医療機能と経営改善に向けた取組も併せて策定されております。 令和６年度においても、継続事業として予算案が計上されております。本年度の事業はどういうものか、具体的に説明をお願いします。 次に、訪問介護事業所開設支援事業についてであります。 現在、本市の訪問介護サービス事業所は、市内６事業所があります。今回の新規の訪問介護事業所開設支援事業とはどういった内容の事業なのか、説明を伺います。 次に、高齢者補聴器購入助成事業について伺います。 昨年12月議会におきまして、私は国、県からの支援がない加齢性難聴による高齢者に対して、安来市独自の補聴器購入費に対する支援の必要性を述べました。理由として、加齢性難聴による影響で認知症リスクが高まるということからであります。 加齢性難聴になる方が年々増加傾向にある中、現代では65歳を過ぎてもまだまだ現役で働かれる方が多くなっています。そういう市民の皆様への支援ができればという思いからでありました。 そこで、今年度に早速予算が計上されています。この事業の内容、詳細等を伺います。 大項目４つ目、子育て・教育・文化について。 初めに、小中学校適正配置計画についてであります。 昨年11月に、審議会答申を踏まえて安来市立
小中学校適正配置基本計画が策定され、各学校の存続と再編の方向性が正式に決定されました。策定に至るまでは、
パブリックコメントや説明会も開かれ、子供の育ちと学び、学校と地域の協働、学校施設の整備・管理、学校の規模・配置の４つの視点から、総合的に検討、審議を重ね、策定されたものであります。この中には、小・中学校の再編が記され、多くの市民の方々より関心を寄せられているところであります。 そこで、今年度はこの計画に基づいてどのように進められていかれるのか伺います。 次に、国スポ、インターハイ準備事業についてであります。 来年であります令和７年に全国高等学校総合体育大会、通称インターハイが広島県を主会場県として平成28年度以来９年ぶりに中国ブロック、広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県で開催されます。 島根県では、体操競技が浜田市、バレーボール男子が松江市、レスリングが雲南市、なぎなたが出雲市、カヌーが美郷町、そしてフェンシングがここ安来市で開催されます。 開催期間は、令和７年７月下旬から８月上旬にかけて開催予定であります。 また、2030年、令和12年には、島根県において第84回国民スポーツ大会、今までの名称国民体育大会は、本年開催の第78回佐賀県大会から国民スポーツ大会に名称が変更になります。加えて、第29回全国障害者スポーツ大会、愛称島根かみあり国スポ・全スポも開催されます。 島根県での開催は、1982年、昭和57年の第37回国民体育大会、通称くにびき国体及び第18回全国身体障害者スポーツ大会、通称ふれあい大会から48年ぶりとなります。 この国スポに関しましては、安来市ではフェンシングの男女、テニスの一部、バレーボール６人制の一部が開催会場に選ばれる予定であります。私も島根県フェンシング協会の副会長を仰せつかっておりまして、いずれの大会も島根県チームには大いに期待をしているところであります。 今回、両大会に向けて準備事業として予算が計上されております。具体的にはどのような事業を考えておられるのか伺います。 大項目５つ目、産業・観光・雇用について。 初めに、林業人材育成拠点整備事業についてであります。 昨年度、伯太町東母里・安田中地内の山林における林業人材育成拠点の整備に向け、拠点整備に関わる基本構想が策定されました。そして、今年度はその構想に基づいて基本計画が提出されています。 どの分野におきましても、担い手の育成と確保は重要な課題であります。そこで、今事業で目指すものは何か、またこの計画に基づいて今後はどのような事業を進めていく考えなのか伺います。 次に、観光地、観光産業の再生、高付加価値化補助事業についてであります。 この事業も、私が令和４年９月議会において、コロナ後を見据えた観光戦略についての中で触れたものであり、この高付加価値化補助事業とは、観光地再生に向けた意欲のある地域において、観光地再生の専門家派遣の支援、いわゆる伴走支援を実施し、地域とともに観光地再生に向けた計画づくりを進めるものであります。そして、その候補地を公募し、採択される流れであります。 質問した当時は、公募期間に対し準備が間に合わず、断念をした経緯がありました。それから２年、３回目の公募でようやく採択されました。観光産業関係者にとっては、まさに２年越しの悲願であります。 そこで、採択された事業及び本市の補助内容について伺います。 最後の質問になります。安来節演芸館について伺います。 昨年、前指定管理業者との契約満了に伴い、加えて平成18年１月のオープン後、舞台照明、音響設備をはじめ、経年劣化から設備改修工事が行われています。このため、１年間の休館となりました。その間、新たな指定管理者を、本館レストラン棟と分離して公募されていました。 当時は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に移行したさなかでもあり、集客などの不安から、なかなか新たな応募申請がない状態が続いておりましたが、このたび本館、レストラン棟に対して新しく指定管理業者が決まったようであります。 そこで、新しい指定管理者及び出店者の紹介、今後運営内容はどのようになっていくのか、加えて運営再開までのスケジュールについて伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 会派政進クラブの質問につきまして、私のほうからは人口・雇用対策の中の子ども医療について答弁いたします。 島根県議会の２月定例会で、２月14日にありましたけれども、知事のほうから、子育て世代への支援として、令和７年度に県の子ども医療費助成対象を現在の小学生から中学生までに引き上げる方針が示されました。既に県内の市町村で自主財源によって中学生まで医療費の助成が行われていることもありまして、県制度の今回の拡充によりまして、自主財源等により県内全域でもって医療費助成の対象を18歳に達する年度の３月末まで拡充できるように、県と市町村で取り組みたいという旨の発言が県知事からございました。 安来市といたしましては、島根県の趣旨に賛同いたしまして、人口減少対策及び少子化対策、子育て支援といたしまして、令和７年度から子ども医療費助成制度の対象年齢を、現在中学３年生まで医療費無償化しておりますが、高校３年生までに拡充し、一部負担の全くない完全無償化とするものであります。 令和６年度につきましては、医師会等の関係機関との調整や、そしてシステム改修等の準備を行ってまいります。 なお、全国でも助成対象の年齢の引上げは進んでおります。約７割の市町村が既に18歳に達する年度の３月末までを助成対象としております。 また、私ども安来市はお隣米子市と隣接していますが、鳥取県につきましては、県制度として一部負担金はございますが、対象年齢を平成28年度から18歳までとしております。さらに、令和６年度からは、報道でもございましたけれども、鳥取県については自己負担のない18歳まで完全無償化となります。 こういったことも含めまして、安来市といたしましては、令和７年度から高校３年生、ご卒業されるまでは医療費の完全無償化をしたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。 〔政策推進部長 宇山富之君 登壇〕
◎政策推進部長（宇山富之君） 私からは、人口・雇用対策について、切川バイパス周辺開発に関する企業誘致についてお答えいたします。 電子部品製造の株式会社出雲村田製作所におかれまして、安来市への新工場設置に向けて用地取得を進めることを決定されました。この決定につきましては、あくまで用地取得を進めることが決定したものであり、立地が正式に決まったものではございません。今後、用地取得が可能かどうかなど、用地造成事業の実現可能性を確認された上で、立地を最終決定される状況でございます。 事業の概要でございますが、まず立地の目的につきましては、中長期的な電子部品の需要拡大に備えた新たな生産拠点として、安来市での立地を検討していただいております。候補地は、切川町地内の約20ヘクタール、竣工は令和12年頃の工場完成を目標としておられます。 雇用につきましては、創業当初は200人程度でスタートし、将来的には1,000人規模を計画しておられます。 同社は早期の工場完成を希望しておられますが、このたびの立地を実現するためには大規模な用地買収や造成工事の実施に加え、土地の利用調整が必要であり、同社や市による事業実施では希望時期に間に合わないと判断されることから、島根県において用地買収、造成工事を行い、企業に売却する、いわゆるオーダーメード方式による用地造成事業を計画されています。 島根県において、令和５年度から令和６年度にかけて、立地判断に必要な用地測量調査等の各種調査を実施されることとなっており、県議会２月定例会議に全体で４億7,060万8,000円の予算を計上されています。 事業に必要となる費用は、今後企業が負担されることになっております。用地造成事業に進むことが決まった場合には、約145億円の事業費を見込んでおられます。具体的には、今後の調査や設計業務により算出予定と伺っております。 今後の流れでございますが、用地交渉を令和６年中に終了し、その後用地売買契約、登記などに１年を見込んでおります。 また、地質調査等は並行して令和６年中に終える見込みとしており、必要な情報提供を行った上で、令和６年末には同社に用地造成事業の現実可能性を判断していただく予定となっております。 設計業務につきましては、令和６年から開始し、令和７年末に終えることとなっております。 造成工事につきましては、令和８年から開発手続に着手し、令和９年から第１期造成を１年半程度、令和10年中頃から第２期造成に移る計画となっております。 出雲村田製作所が実施いたします建設工事は、第１期建設工事を令和10年の半ばから２年程度かけて行われる予定となっております。その後、令和12年の半ばから第２期建設工事へ着手される予定となっております。 本工程案につきましても検討段階でございますので、今後変更の可能性がございます。 周辺開発等の計画及び展望等でございますが、主要地方道安来木次線切川バイパスの開通を控え、今後開発需要の高まりが見込まれることから、市としましては民間活力を生かした新たなまちづくりを進めたいと考え、令和５年９月に安来市
都市計画マスタープランの一部修正を行ったところです。 このエリアを将来市街地として位置づけ、商業施設や産業振興施設の立地を促進し、良好な市街地の形成を図ってまいります。 このたびの出雲村田製作所の立地計画につきましては、若者世代をはじめとしました雇用の創出により、人口流出に歯止めをかけるとともに、魅力ある職場が増えることで、ＵＩターン者への訴求力の向上が期待でき、移住・定住の促進につながるものと考えております。 また、地元事業者との新たな取引が生まれることで、地域経済の活性化、地域課題解決に必要な専門知識や技能を有する人材の流入により、関係人口の増大や地域活性化が大きく期待され、安来市のまちづくりに大きく寄与するものであり、市といたしましてはぜひとも立地を実現させる必要があると考えております。引き続き、島根県と連携して立地の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（永田巳好君） 田中市長。 〔市長 田中武夫君 登壇〕
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、公共施設マネジメント推進についての中で、令和６年度の取組にあります主なものを紹介するようということでございますので、説明いたします。 公共施設マネジメント推進につきましては、令和６年度の取組の主な内容としまして、まず安来市養護老人ホーム鴨来荘でございますが、建築後45年が経過しており、老朽化の対応と、そしてまた多くの部屋が２人部屋となっておりまして、プライバシーの確保や安心・安全な入所環境の確保など、以前から課題が多かったことから、令和３年度に移転新築の方向性を示し、令和５年度では詳細設計を進めておりました。 令和６年度は、移転先となります特別養護老人ホームしらさぎ苑の駐車場跡地へ整備を進めることとし、建築に伴う各種申請手続を経て、建築工事に着手する予定としております。 次に、比田防災拠点施設につきましては、老朽化が著しく、地域から倒壊のおそれや、また近隣へのアスベスト被害の懸念の声が寄せられておりました旧トスカ工場跡地に新築整備することとし、令和５年度に建築と造成設計を進めております。 令和６年度は、消防比田分駐所、比田消防団拠点施設の新築工事、そしてドクターヘリの離発着場の造成工事、比田小学校のスクールバス車庫の新築工事を進めてまいり、令和６年度中の完成を目指しております。 また、現在の広瀬庁舎と広瀬中央交流センターにつきましては、複合化の検討を進めておりまして、令和５年度に策定する基本計画において建設地を広瀬庁舎跡地とし、令和６年度には広瀬交流センターと図書館機能を備えました新たな複合施設整備に向けて、測量調査及び埋蔵文化財の試掘調査を行ってまいります。 １年間休館しておりました安来節演芸館につきましては、令和６年度から新たな指定管理者として有限会社アクティブ・プロを迎えまして、レストランにはピザアンドパスタハジッコに出店いただくことが決まりました。民謡安来節の振興と観光客の誘客とともに、市民に親しまれる施設として４月のプレオープンを予定しております。 そして、上の台緑の村につきましては、民間事業者による柔軟かつ多様な活用を試行的に実施していただき、建物の譲渡を可能とするため、令和５年度に安来市では初となるトライアル事業の公募を行いました。令和６年度からは、伯太町井尻にＩターンをされました方が代表を務められております、東京都に本社を置きますユービス株式会社に活用いただくこととなりました。このトライアル事業を通じて、伯太地域での新たな事業展開や地域活性化の動きを期待するものであります。 令和３年度に設置しました公共施設利活用推進会議を中心に、令和６年度も引き続き各施設の方向性について議論を進め、施設ごとに市の考え方をホームページ等を通じて市民の皆様にお示しをしながら、取組を進める考えであります。 次に、公立病院の改革事業について、次年度の事業はどんな内容かということでございますが、まず島根県の中で、島根県の地域医療構想の中で、安来市は松江圏域の医療構想として進めていただいております。そして、新聞等々でも発表になりましたように、島根県内の中で、隠岐を除きます本土の市町村の中で、圏域として医師の充足率、それが発表になりました。本土の中で、島根県の中で、松江圏域とされるところが一番充足率が高い、こういう結果が出ておりますが、ご存じのように、松江圏域の中の安来につきましてはそうではございませんで、様々ご質問いただきますように、医師の働き方改革もございますし、なかなか医師の方の派遣はございません。 そんな中で、令和６年度の公立病院改革推進事業の主な内容としましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、持続可能な医療提供体制の確保のために、医療機能の役割分担や連携強化によりまして、安来地域の医療機能の最適化を目指すために、関係医療機関等とも協議を進めまして合意形成を図る必要があります。そして、外部の有識者等によります検討委員会を設置しまして、安来市全体の安来市だけの医療政策の基本となります（仮称）安来市地域医療構想をまとめてまいり、安来市民の安心・安全な福祉サービスの提供にこれから取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。 〔健康福祉部長 吉野文康君 登壇〕
◎健康福祉部長（吉野文康君） 私のほうからは、訪問介護事業所開設支援事業につきまして答弁いたします。 訪問介護事業所とは、介護が必要な方に対して、お住まいの場所において入浴、排せつ、食事等の介護や、その他の日常生活上の支援を行う事業所のことをいいます。 現在、市内には訪問介護事業所が６事業所設置しておりますが、いずれも本市の北側に偏って位置しており、本市南部地域においては訪問介護事業所が全くない状況にあります。市街地にある事業所から南部地域に訪問介護サービスを提供する際には、移動による人件費、交通費などのかかり増し経費や、移動に時間を要することから、訪問件数が少なくなり、訪問介護事業所は採算が取りにくい状況になっております。 また、冬季には、積雪により慣れない雪道の運転や、枝道から家までの雪かきなどが必要となり、訪問するまでの介護従事者の負担が大きく、またサービス提供をする介護従事者も高齢化傾向にあることから、訪問介護事業のサービス提供体制の維持が喫緊の課題となっております。 そこで、令和６年度より新たに本市の独自事業として、市内中山間地域における訪問介護事業所の開設及び経営安定までの初期費用を支援をする訪問介護事業所開設支援事業の創設を計画しております。本市南部の事業所不在地域に訪問介護事業所が開設されることにより、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを目指した地域包括ケアシステムの構築につながるとともに、訪問介護事業所の経営の安定化や地域内雇用の拡大にもつながる事業となることを目指して推進してまいりたいと考えております。 次に、高齢者補聴器購入助成事業について答弁いたします。 加齢性難聴による聴力機能の低下は、日常生活が不便となり、コミュニケーションが困難になるなど、生活の質を落とす原因になっております。 また、難聴が認知症を引き起こす危険因子の一つとして定義されていることからも、認知症、フレイル予防の一環として、聴力低下についても早期に対応を取ることで、市民の生活の質の維持に取り組みたいと考え、補聴器購入に際し、その購入費用の一部を助成するものであります。 対象者につきましては、医師が補聴器使用を必要と認めた65歳以上の方で、身体障害者手帳の聴覚障がいの対象とならない方であります。 助成内容につきましては、購入に要する費用に対し上限２万円までとし、１人１台限りとしております。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。 〔教育長 秦 誠司君 登壇〕
◎教育長（秦誠司君） 私のほうからは、小中学校適正配置計画につきましてお答えをいたします。 令和３年度から本格的に取組を開始しました安来市立小・中学校の適正配置の検討につきましては、令和５年11月に策定を完了した基本計画に基づき、引き続き丁寧に進めており、また12月議会の全員協議会においても全会一致で承認をいただいたところであります。今後は、この計画を基に、地域主体の協議を進めていくことが重要と考えております。 現在、再編後の校区ごとに地域協議体の立ち上げに向けて準備を進めております。教育委員会はこの協議体に事務局として積極的に関わり、進めてまいります。 並行して、教育委員会において学校教育施設の場所選定に向けて、客観的資料に基づき検討をするため、外部の専門業者へ基礎資料の作成を委託しており、地域協議体へも適宜説明をさせていただく考えです。 地域協議体は、複数の地域が対話を進め、合意形成を図る場としたいと考えています。そのため、教育委員会事務局としても、できることは全て行う覚悟で進めてまいりますので、住民の皆様にも主体的に関わっていただき、前向きな議論ができるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 今後、激しく変化をする社会において、次の世代を生きる安来の子供たち一人一人に持続可能な社会の担い手として、他者と協働しながら新たな価値を生み出す生きる力を育むため、教育環境をより一層整え、活力ある学校づくりを進めなければならないと考えております。 引き続き、この小・中学校の適正配置についての議論が停滞することがないよう、丁寧かつスピード感を持って進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 池上政策推進部次長。 〔政策推進部次長 池上孝順君 登壇〕
◎政策推進部次長（池上孝順君） 私のほうからは、国スポ、インターハイ準備事業についてお答えいたします。 まず、全国高等学校総合体育大会、インターハイについては、令和６年７月を目途に安来市実行委員会を立ち上げる予定であり、その実行委員会の運営経費を予算計上しております。 具体的には、会計年度任用職員の人件費、視察経費、広報経費、備品購入費などでございます。 準備状況としましては、令和５年７月に島根県準備会が設立され、県、会場地の市町、競技団体等が連絡調整会議を開催し、準備を進めているとこであります。 安来市では、令和５年11月に全国高等学校体育連盟フェンシング専門部の視察を受け入れ、会場予定地等を確認していただきました。今後、大会日程、競技会場等が正式に決定され、公表される予定です。 大会期間中は、選手、監督、コーチが約900人、競技役員、補助員が約300人、観客は延べ5,000人程度の来場を見込んでおります。 全国各地から多くの人が安来市を訪れることとなるため、安全・安心な大会運営に加え、安来市の自然、歴史、文化及び食などの多彩な魅力をアピールしていけるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。 次に、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会については、開催準備予算として会計年度任用職員の人件費、令和６年度は佐賀大会の視察等を計上しております。 令和６年度は、安来市で開催される３競技の中央団体による会場地視察があるため、県、競技団体等と視察の受入れの準備を進めているところであります。 今後は、令和７年度以降、安来市準備委員会及び安来市実行委員会を立ち上げ、国スポ開催の準備を進める予定でございます。 両大会の開催に当たり、多くの市民の皆様に関心を持っていただけるように周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 〔農林水産部長 細田孝吉君 登壇〕
◎農林水産部長（細田孝吉君） 私のほうからは、林業人材育成拠点整備事業についてパネルを使用して答弁をさせていただきます。 初めのパネルにつきましては、林業人材育成拠点整備事業のイメージ図でございます。 林業におきましても、適切な森林整備を進めるためには、それを支える担い手の確保と育成が不可欠であり、林業事業体とともに今後重点的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 本事業は、そのために伯太町東母里と安田中にまたがるおよそ12.7ヘクタールの山林を新たに取得し、林業人材育成拠点として所要の整備を行い、林業の技能訓練、林業に関する技術の研究及び里山体験などの森林教室等の開催場所として活用をするものであります。 具体的には、主に林業事業体に向けた就業促進、技能訓練、資格取得への支援を展開をし、同時に林業の担い手確保の一環として、個人レベルで林業を行う自伐型林業の育成を目指しております。 この自伐型林業とは、島根県西部の益田市や津和野町を含む全国64の自治体で取り組まれているものであり、林業の担い手確保の方策の一つとしてだけではなく、中山間地域における定住促進の一つとしても期待できるものと考えております。 これらを林業人材育成拠点を中心として実行し、市内の林業従事者の確保、育成につなげることで、今後10年以内に市内における年間の原木生産量を現状の２倍にすることを目標をとしております。 さらに、自伐型林業の実践者を含む新たな林業従事者のうち、半数以上を市外からのＵＩターン者とする施策を展開して、中山間地域の定住人口増加に寄与するものと考えております。 次のパネルは、事業のスケジュールを示したものでございます。 令和６年度から林業人材育成拠点の整備に取り組みながら、令和６年度中に今後の林業振興と木材産業振興の方向性を示す森林ビジョンの策定に取り組むものでございます。そして、今後２年間のうちに、自伐型林業を含む担い手の育成プログラム策定などの準備を整え、令和８年度に予定をしておる林業人材育成拠点の供用開始に合わせて、林業の担い手の確保と育成を本格化していきたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。 〔政策推進部長 宇山富之君 登壇〕
◎政策推進部長（宇山富之君） 私からは、観光地、観光産業の再生、高付加価値化補助事業についてお答えをいたします。 地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業は、観光需要の回復、地域活性化を実現し、地域産業の稼ぐ力の回復、強化を図ることを目的とし、宿泊施設の改修等の取組に対し支援されるものでございます。 本市においては、令和４年度から申請に向け、関係者と協議を重ね、令和５年度に公募申請を行い、第１期、第２期申請は採択見送りとなりましたが、国への要望活動も行い、第３期申請におきましては採択となりました。 採択された事業内容は、安来市の主要観光地である清水地区、さぎの湯温泉地区、広瀬地区をメインエリアとし、宿泊施設の高付加価値化改修が５事業者と廃屋撤去が１事業者となっております。 清水地区では、宿泊施設改修が２施設と景観工事のための廃屋撤去が１施設で、改修内容は客室、トイレ、浴室、共有スペースの改修と、自然と調和した雰囲気となるよう外観の塗り替えを計画されています。 さぎの湯温泉地区では、２施設が改修を実施され、客室、宴会場、露天風呂、玄関エントランスを改修する計画です。 広瀬地区では、広瀬町の町なかで旧料亭だったところを、親族の方が宿泊施設としてリノベーションをする計画となっています。 国の補助率は、工事費や設計費などの経費の２分の１ですが、国の定めた基準に該当する事業者は３分の２の補助率となります。ただし、令和６年度に実施する改修については、申請時に提出した補助金申請額の65％が上限となっております。 続きまして、本市の補助内容についてです。 市と県で国の補助金に上乗せする形で補助をいたします。補助内容は、国の補助率が２分の１の事業については補助対象経費の６分の１、国の補助率が３分の２の事業は補助対象経費の９分の１を補助いたします。 補助額は、令和５年度が788万円、令和６年度が4,427万4,000円の予定となっております。 市内主要観光地の観光事業者が連携し、地域一体となるこの取組により、持続可能な観光地づくりを進めてまいります。 続きまして、安来節演芸館についてお答えをいたします。 安来節演芸館の運営再開に当たっては、本館とレストラン棟の運営を切り分けることとし、本館の指定管理者とレストラン棟の出店者をそれぞれ公募により選定させていただきました。 安来節演芸館本館の管理運営を担っていただく新たな指定管理者は、有限会社アクティブ・プロであり、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの３か年管理運営をしていただくことになりました。 公演内容は、安来節公演は土日、祝日２公演で、平日につきましては現在調整中でございます。また、安来節公演以外の神楽や落語などの地域の伝統芸能の公演も企画されています。 運営再開に向けたスケジュールといたしましては、４月28日から５月６日をプレオープン期間として設け、グランドオープンとして５月26日を予定しております。 レストラン棟の出展者は、市内事業者のピザアンドパスタハジッコを選定し、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの３か年運営していただくことになりました。 提供されるメニューは、うどん、そば、海鮮丼、定食を中心とした献立で、４月中のオープンに向け準備を進めていただいているところでございます。 安来節演芸館の運営再開に向け、指定管理者とレストラン出店者と一体となり、しっかりと準備を整え、民謡安来節の振興と魅力あふれる観光地づくりを目指すとともに、市民にも親しまれる施設として運営し、誘客及び市民の利用促進を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） いろいろと多岐にわたって質問してまいりました。執行部からそれぞれ丁寧な答弁がありました。ありがとうございました。 そこで、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、高齢者補聴器購入助成事業についてであります。 先ほどの答弁で、事業予算は200万円で、購入に要する費用に対し上限２万円まで助成とのことでありました。単純に考えますと、１台当たり２万円の補助となりますので、100台分の補助となります。 この支援事業は、島根県内では益田市が行っております。購入費助成は２万5,000円となっております。 では、本市はなぜ補助額を２万円とされたのか伺います。 また、購入希望者が多く、予算額を上回ることが想定された場合、対応はどうされるのか伺います。 加えて、18歳から65歳までの、いわゆるはざまの年齢層は、軽度から中等度難聴に対する補聴器の助成がなく、少数ながら困っておられる方及びその家族がいらっしゃいます。幼い頃から難聴を患い、そのために就労にも苦労されておられる方が現におられます。 さらに、あらゆる年齢層の安来市民が暮らしやすい地域社会を構築するために、今後この事業が認知されるようになったとき、助成対象を拡充するといった検討をされる考えがあるのか、見解を伺います。 次に、観光地、観光産業の再生、高付加価値化補助事業についてであります。 この事業によって、本市の観光地の主要であるさぎの湯温泉、清水寺周辺、月山かいわいに対して、今以上の付加価値が高まってまいります。それぞれ単独の観光地だったものが、この事業によって一体となり、まさに市内の観光地がつながった状態になります。 こうしたハード面が強化され、次はいよいよソフト面、いわゆる観光客の呼び込み、取り込みといったことを強化しなければなりません。 そこで、本市としてはこのソフトの部分を充実させることに対してどのような考えを持っておられるのか伺います。 以上、この２点について再質問いたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。 〔健康福祉部長 吉野文康君 登壇〕
◎健康福祉部長（吉野文康君） 高齢者補聴器購入助成事業について、３点の再質問に答弁いたします。 １点目として、補助額の上限を２万円とした根拠については、対象者として個人または世帯での所得制限を設けないこととしておりまして、他自治体の助成状況を参考に金額を設定したところでございます。 ２点目として、予算以上に申請があった場合の対応については、認知症、フレイル予防の一環として取り組む事業でございますので、補正対応をしたいと考えております。 ３点目として、助成対象を拡充する考えはあるのかについては、学業や仕事、生活の支援、認知症の予防の観点から、対象者を18歳以上として助成を行っている自治体があることは承知しております。まずは、このたびの事業を行った中で、先進自治体の例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。 〔政策推進部長 宇山富之君 登壇〕
◎政策推進部長（宇山富之君） 私のほうから、観光客の呼び込み、取り込みといったソフト面を充実させることに対しての考え方についてお答えをいたします。 観光誘客の促進のためには、観光事業者との連携強化と観光地域づくりなどの推進が必要であると考えており、現在取り組んでいます観光施設の高付加価値化に向けた改修によるハード整備に合わせ、ソフト面として、市内周遊による滞在時間の延長と観光消費額の増加に向けた体験コンテンツの造成に向けて、観光事業者と取り組むこととしております。 また、誘客の中心的な役割を担っていただいております安来市観光協会につきましては、現在自主事業の取組を促進し、社会的責任や信用を得て組織としての能力を発揮するため、令和６年４月の一般社団法人化に向けて準備を進められています。 今後は、組織強化が図られる安来市観光協会と観光事業者の皆様、安来商工会議所や安来市商工会などの関係団体と連携し、地域と一体となって持続可能な観光誘客の推進を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） これまで、令和６年度当初予算に関する新規、継続、拡充に関する事業について質問を行ってまいりました。それぞれの質問に対してご答弁をいただき、ありがとうございました。もう少し伺ってみたい内容もありましたが、代表質問でありますので、詳細については次回以降の一般質問において伺いたいと思います。 冒頭にも申し上げましたが、令和６年度、田中市長が就任されて節目となる４年目の年度となります。市長の施政方針にも、これまで３年間進めてきた改革を止めることなく、オールやすぎによる安心・安全で夢の持てる市政づくりを目指すとあります。行政のトップとして、スピード感を持って決断、実行し、本市のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。 終わりになりますが、昨年新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に移行されました。隔離期間は短縮され、濃厚接触者の規定も緩和され、外出の自粛要請及び就業制限もなくなりました。観光地、飲食店等に人々が訪れ、少しずつにぎわいを取り戻しております。 その中で、昨年度より、新型コロナウイルス感染症流行の影響によって売上げが減少した個人事業者や中小企業に対して、実質無利子、無担保で融資を行ういわゆるゼロゼロ融資の返済が始まっております。この制度は、返済期間が10年で、据置期間が３年から５年を借主が選択するようになっており、３年を選択した事業所は昨年度より返済が始まっております。 しかしながら、いまだコロナ前の令和元年の売上げに戻ってはおらず、この間の原料費高騰、二度にわたる最低賃金の引上げ等により返済ができなくなり、先ほどの３年を選択した事業所の３割が特例措置の返済期間の10年から13年に条件変更をされております。表面上はコロナ禍から脱却していると思われますが、現実はこれからが大変なのであります。倒産件数も非常に増えつつある中、当然本市だけの力ではどうにかできることではございませんが、市から県、県から国へ向けて、今申し上げた中小の事業所が存続できて、そしてそこで働く従業員の雇用が守られるよう働きかけていただきたい。これを重ねて申し上げまして、私の代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で会派政進クラブ飯橋由久議員の代表質問を終わります。 以上で会派代表質問を終了いたします。 ここでしばらく休憩いたします。再開を午後２時50分といたします。 午後２時39分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（永田巳好君） 日程第２、これより一般質問を行います。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 議席番号10番、誠和クラブ三島静夫でございます。 まず冒頭に、本年１月１日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地域の早期復旧、復興と、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻られますことを心から願うものであります。 それでは、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 会派代表質問が２件だったため、前倒しということで、どじょっこテレビを見ておられる皆様、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 今回は２つの大項目で伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初の大項目、地震災害対策について伺います。 このたびの能登半島地震においては、多くの方が亡くなられました。そのうち、警察が取り扱った方の６割強が建物の下敷きになって亡くなっておられます。 2011年の東北地方太平洋沖地震以来、震度７の地震は、2016年の熊本地震、2018年北海道胆振東部地震と、このたびの2024年能登半島地震があります。このうち熊本地震と胆振東部地震はいきなりの震度７の地震でしたが、熊本地震においては２日後の本震となる再びの震度７に見舞われた際には、様々な要因はあろうかと思いますが、多くの方が避難をしておられ、被災状況を考えますと、幸いなことに被災者が少なかったのではないかなと考えております。 東北地方太平洋沖地震においては３月11日の本震の２日前、３月９日に震度５弱の前震がありました。このたびの能登半島地震で悔やまれますのは、１月１日16時10分、震度７の本震の４分前に発生した震度５強の前震の際に避難をされていれば、もっと多くの方が助かったのではないかと思われるからでございます。 これは私の私見ではございますが、石川県能登地方において2020年３月に震度５強、2022年６月震度５強、震度６弱、2023年５月震度５強、震度６強と、毎年のように地震が発生していたため、地震に慣れてしまわれたのではなかったのだろうかと。その結果がこのように多くの人命を失うことにつながってしまったのではないかと思わざるを得ません。専門家によると、この状況が家屋の耐震性を弱体化したのではとの指摘もありました。 ここ安来市においても、地震に関し、近年心配されております南海トラフ地震においては、震度４から震度５弱の揺れと推測されており、大きな被害が出るとは考えにくいのですが、島根原発に反対をしておられる方々がよく提起されておられます宍道断層、鹿島断層とも呼ばれておりますが、鹿島町から境港までの約21キロにわたる断層の存在が、今後注視すべきものではないでしょうか。この断層は、政府の地震調査研究推進本部による見解では、日本にある2,000以上の断層のうち、主要活断層とされる114の断層帯に指定されておりますが、確かな情報を得るための調査研究がいま一つのようであります。今後30年内の地震発生率が、文献等を参考にして導くようですが、２つのケースがあり、一つは０％から0.003％、もう一つのケースは0.9％から６％となっており、この断層による地震が発生した際にはマグニチュード7.0以上の揺れとなると発表しておられます。能登半島地震がマグニチュード7.6でしたから、震源の深さ次第では大分大きな揺れになることと思います。 ちなみに、先ほどの２つの数字、大変低い数字と思われるかもしれませんが、兵庫県の南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災は0.2％から８％の予想の際に地震が起きました。地震大国日本に暮らす私たちは、常に地震に対して対策を取っておかなければならないと思います。 そこで、まず近年起こっております地震の教訓から、今起こった揺れは前震かもしれん、余震に本震が来るかもしれないという危機感を持った地震対策を進めるべきであると思いますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 三島議員の質問にお答えします。 地震につきましては、風水害のようにあらかじめ発生を予測することが困難であることから、その地震が前震であるか、本震であるかにかかわらず、日頃からの備えが重要であると考えております。 住宅の耐震化や家具の固定、ガラスの飛散防止などの対策を各ご家庭で進めていただき、地震発生後はその後の余震に警戒しながら、まずは身の安全を確保するといった適切な行動を取っていただくことが被害の軽減につながるものと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ふだんからの各家庭での様々な災害に対する取組、また地域の防災組織による避難訓練が大切であると思います。 また、安来市においては、家屋の耐震化に対して助成制度を設けておられますので、市民の皆様にもしっかりとご活用いただけましたらと思います。 先ほど、適切な行動と答弁がございましたが、余震が心配になり、避難を考えられる方々のために一時避難所は開設されるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 地震の規模が大きく、避難所を開設する必要があると判断した場合には、施設の安全確認を行った上で、交流センターや学校の体育館を中心に順次開設いたします。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 地震の規模だけでなく、震源地の深さなど様々な情報を基に対応されることだと思います。避難所へ避難された方々への対応にも、しっかりと取り組める体制づくりをお願いいたします。 では、地震が発生した際の様々な情報を、市民の方々への告知方法についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 市内において震度４以上の揺れが予想される場合には、テレビやラジオ、携帯電話などを通じて気象庁から発表される緊急地震速報が流れることになっております。 また、地震発生後、引き続き余震に警戒する必要がある場合につきましても、気象庁からテレビなどを通じて注意喚起がされるほか、市からも行政告知放送やヤフー防災アプリ、ＳＮＳなど、様々な手段を用いて余震への警戒や避難所の開設情報など、地震発生に関する重要な情報を発信してまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、震度４以上の地震が発生した際に、災害対策本部が設置されますのでしょうか。それと、その際、情報を気象庁と直接やり取りされるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 安来市地域防災計画で定める基準に基づき、市内で震度４の地震が発生した場合は、警戒本部を設置することになります。災害対策本部につきましては、市内で震度５弱以上の地震が発生した場合に設置することになっております。 また、地震に関する情報につきましては、主に気象庁のホームページを随時確認することで入手することになりますが、地震の規模や被害範囲などによっては、気象台から情報連絡員が派遣される場合があります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、屋内ではなく屋外で被災された場合、防災行政無線による状況の伝達が必要になってくると思いますが、伯太地区では多くの防災行政無線設備が今撤去されるというようなことですが、平場と異なり、谷あいでは認識することが大変困難になると思いますが、撤去後の周知についての見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 災害に関する重要な情報につきましては、引き続き行政告知放送やヤフー防災アプリ、ＳＮＳなど、様々な手段を用いて市民の皆さんへ分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 屋外で地震に遭遇した場合、危険な家屋へ行政告知放送を聞きに戻るということには大変疑問を感じますし、防災アプリやＳＮＳも電波が入りづらい地域もあるため、その他の取組を何か考えておられましたらお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 市民に対する情報伝達手段としまして、広報車による周知も行うこととしております。 また、携帯電話の電波につきましては、移動通信用鉄塔整備事業によりアンテナ局の整備を進めるとともに、各キャリアに対しまして電波状況の改善要望を行っているところでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） いろいろと工夫をされているんですが、なかなか広報車も道路がどうなっているかで進まなかったりすることもあります。 携帯不感地域の解消にしっかりと取り組んでいただきますよう、また何か新しい知見をもって改善対策を立てていただけたらとお願いいたします。 公共施設において、地震を含め災害時に重要となる避難経路の確保に関して、どのような取組を行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡総務部長。
◎総務部長（二岡敦彦君） 公共施設内の避難経路確保に関してのご質問をいただきました。 公共施設に限らず、多数の人が出入りし、勤務し、または居住する建物の管理につきまして、権限を有する者は消防法の規定により防火管理者を選任して防火管理に関わる消防計画を作成し、消防長に届け出なければなりません。 この消防計画の中には、避難訓練の実施や、避難上必要な構造及び設備の維持管理が記載されております。これらの計画は、火災対応が主なものとなっておりますが、震災やその他の災害についても有効であると考えております。 市役所安来庁舎の取組を例に取りますと、棟別各階ごとに火気取締り責任者を設け、１週間に１回自主検査を実施し、避難経路に障害物がないか、非常口、避難経路の標示が隠れていないかなどを確認しております。 また、１年に１回消防訓練を実施し、その中で避難経路の確認や避難訓練を実施しています。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございます。 今回の能登半島地震において、志賀原発のある志賀町で、避難経路となる11路線のうち７路線が通行止めになる事態が発生いたしました。 安来市は立地自治体でなく、ＵＰＺのため、避難の緊急性は低いとは考えられますが、避難経路についてどのような対策を考えておられるのか伺いたいと思います。 まず、地震により通行が不可能となるであろうと想定される路線を、事前に認識することができるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 原子力災害時の避難経路につきましては、県及び市がそれぞれ作成する原子力災害に備えた広域避難計画において、あらかじめ市内各地区の避難先や避難ルートが設定されております。避難ルートとなる路線につきましては、国道や県道、山陰道などの幹線道路を中心に設定されております。 地震により通行不能となる可能性がある路線につきましては、地震の震源や規模などによって被害状況が変わっていくことが予想されますので、事前に把握することは困難であると考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、避難路線を確保するための取組について伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂統括危機管理監。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 地震の影響により、原子力発電所において事故が発生した場合につきましては、発電所の事態進展に応じて、まずは自宅や避難所などの安全な場所で屋内退避を行っていただくことになります。 しかしながら、万が一放射性物質が発電所の敷地外に放出され、放射線量が基準値を超える区域が特定された場合につきましては、その対象地区にお住まいの方には県外への一時移転をお願いすることになります。 避難ルートにつきましては、あらかじめ複数の経路を設定しておりますが、道路の寸断などによりそのルートが通行止めになった場合は、使用可能な代替ルートを設定するほか、道路管理者や自衛隊などにより優先的に障害物を取り除くなど、避難ルートを確保した上で通行可能なルートをお知らせいたします。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 関係部署と連携して対応していただきますことをお願いいたします。 次に、大項目２つ目、株式会社出雲村田製作所における切川地区への工業立地について伺いたいと思います。先ほどの会派代表質問で取り上げられました。重複するところが大変多いと思いますが、改めてこの事業に関して細かく区切って伺い、市民の皆様と情報を共有するという意味で質問をさせていただきます。 最初に、工場立地計画の概要について伺います。 まず、立地の目的や計画上の面積、目標とされる竣工時期、雇用計画について伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 電子部品製造の株式会社出雲村田製作所におかれまして、安来市への新工場設置に向けて用地取得を進めることを決定されました。この決定につきましては、あくまで用地取得を進めることが決定したものであり、立地が正式に決まったものではございません。今後、用地取得が可能かどうかなど、用地造成事業の実現可能性を確認された上で、立地を最終決定される状況でございます。 立地の目的でございますが、中長期的な電子部品の需要拡大に備えた新たな生産拠点として、安来市での立地を検討していただいております。 候補地は、切川町地内の約20ヘクタール、竣工は令和12年頃の工場完成を目標としておられます。 雇用につきましては、創業当初は200人程度でスタートし、将来的には1,000人規模を計画しておられます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では次に、切川地区が調査に選定された理由を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 令和３年２月から、切川地区の
スマートインターチェンジ設置に向け、関係機関との協議や調整を進めている中、令和４年７月、同社より安来市での拠点開設の検討をしたいとの連絡があり、同社と県及び市の３者で協議を進めてまいりました。 出雲市から１時間程度で移動が可能なこと、松江や米子圏域からの人材採用が見込めること、交通アクセスの向上が見込まれること、これは切川地区の
スマートインターチェンジが昨年９月に準備段階調査に採択されたことも大きく影響したものと考えております。このようなことから、同社が安来市を検討地として選定されたと考えております。
安来市内において、同社の希望条件を満たす場所は農地しかなかったことから、安来市が
都市計画マスタープランの中で将来市街地とすることを検討していた切川地区を候補地として、県と市で提案したものでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 同地区へ、切川に
スマートインターチェンジの建設の兆しが見えたことが、本格的な誘致につながったことと思います。
スマートインターチェンジ建設に継続して取り組まれた田中市長に大変感謝を申し上げます。 次に、調査、造成に伴う事業費について伺います。 調査のために組まれる事業費を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 同社は早期の工場完成を希望しておられますが、このたびの立地を実現するためには大規模な用地買収や造成工事の実施に加え、土地の利用調整が必要であり、同社や市による事業実施では希望時期に間に合わないと判断されることから、島根県において用地買収、造成工事を行い、企業に売却するいわゆるオーダーメード方式による用地造成事業を計画されています。 島根県において、令和５年度から令和６年度にかけて、立地判断に必要な用地測量調査等の各種調査を実施されることとなっており、県議会２月定例会議に全体で４億7,060万8,000円の予算を計上されています。 事業に必要となる費用は、今後企業が負担されることになっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、今後誘致が決定された際の造成のために見込まれる事業費を、概算でよろしいですのでお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 用地造成事業に進むことが決まった場合には、約145億円の事業費を見込んでおられます。具体的には、今後の調査や設計業務により算出予定と伺っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） とても大きな事業費となることを確認いたしました。できましたら、市内の業者の皆様方に大きく還元できますことを願います。 それでは、これらに伴う安来市の財政、人的負担についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 事業実施に当たっては、同社、県及び市の３者で協定を締結することで調整しており、第１段階の調査事業、第２段階の用地造成事業に分けて、それぞれの事業の実施内容や費用負担について取決めを行う予定としております。 基本的に、事業に係る経費については同社が負担することとしておりますが、何らかの理由により事業を中止する必要が生じた場合には、その理由に応じて費用負担に係る取決めについても協定に盛り込むことで調整しております。 島根県におきましては、事業中止時の最大の費用負担ということで、このたびの県議会２月定例会議にて調査事業分として４億7,060万8,000円の債務負担行為を措置されるとのことでございます。 安来市におきましても、県が費用負担する場合に備えまして、県単独道路整備事業の市町村負担割合を準用し、県85対市15の割合で算出した額7,059万2,000円を３月補正予算として債務負担の設定を計上しているところでございます。 人的負担につきましては、このたびの造成事業を円滑に進められるよう、事業主体であります島根県企業局に安来市から５名程度の職員派遣をすることで調整中でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では次に、今後のスケジュールについて、竣工までの想定されるスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 同社としては、令和12年の竣工を目指しておられます。 今後、用地交渉を令和６年中に終了し、その後用地売買契約、登記などに１年を見込んでおります。 また、地質調査等は並行して令和６年中に終える見込みとしており、必要な情報提供を行った上で、令和６年末には同社に用地造成事業の現実可能性を判断していただく予定となっております。 設計業務につきましては、令和６年から開始し、令和７年末に終えることになっております。 造成工事につきましては、令和８年から開発手続に着手し、令和９年から第１期造成を１年半程度、令和10年中頃から第２期造成に移る計画となっております。 出雲村田製作所が実施いたします建設工事は、第１期建設工事を令和10年の半ばから２年程度かけて行われる予定となっております。その後、令和12年の半ばから第２期建設工事へ着手される予定となっております。 本工程案につきましても検討段階でございますので、今後変更の可能性がございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では最後に、誘致における安来市の諸課題とその対応について、誘致に至るまでの期間についてどのような課題があり、その課題について安来市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） まずは、候補地の確保ができるよう、地元や地権者の皆様のご理解をいただくのが一番であり、島根県と連携しながら代替農地の確保などの農業上の調整や地元の要望を伺いながら、周辺環境整備を図ってまいります。 また、雇用の新たな創出が期待されますので、市内の新卒者や若者の雇用の増加だけでなく、市外からのＵＩターンや近隣の市町からの人材の受皿となるよう、定住施策や住環境整備などに取り組んでいく必要があると思っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 私も、やはり地元の方の理解に努められ、市民の皆様が納得されることが一番大切であると考えます。今後、順調に進みましたら、定住対策などにしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 このたびの株式会社出雲村田製作所さんの誘致は、大変多くの市民の皆様に様々な面で大きな期待を持たれております。始業時には最低でも200人規模の従業員数というのは、大変大きな数であると推察いたします。従業員全ての皆様が新規雇用者ということはないと思いますが、それでも多くの新規雇用が発生することと思います。 市内の既存製造業者でも、既に就労者不足に苦慮されているところが多くあると伺っております。人材確保は企業努力で行うことであるとは思いますが、行政もその一角を担うべきであると考えます。 昨年の３月定例会議の会派代表質問で、ものづくり人材の育成、市内高校への（仮称）ものづくり科の新設に関して伺いましたが、このたびの件でますますものづくり人材育成の必要性が高まったと考えます。ものづくり人材育成の質問に、たたら協創センターと連携した人材育成プロジェクトへの取組を行っておられるとのお答えでしたが、市内企業へこれまで何人の採用があったのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 次世代たたら協創センターＮＥＸＴＡでは、未来の材料分野をリードするイノベーション人材の養成を目指す人材育成プロジェクトが進行中であり、本市においては高校魅力化推進事業の一環として、センターの見学や実験等に参加しております。この取組は令和４年度から始めており、これまで９名の市内高校生が参加した実績がございます。現在、それぞれが大学に進学されており、そのうち１名が島根大学材料エネルギー学部に進学しておられると伺っております。今のところは、まだ就職される年代ではございませんので、市内企業への就職の実績はございませんが、引き続き若い年代の方々に最先端のものづくりに触れる機会を提供していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 少しずつですが、成果が出てきていると理解させていただきました。今後ともしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 安来市においては、さらに市内高校生を対象に、市内企業の見学ツアーを実施しておられるとのこと、高く評価いたします。一方で、市内中学校において職場体験を実施しておられますが、鉄鋼関連の製造業に生徒さんが参加しておられるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 令和５年度中学校の職場体験として、鉄鋼業の製造現場で体験を行った学校はございませんが、２年生の職業人に学ぶという授業の中で、鉄鋼関連産業にお勤めの方を講師に招いてお話を聞く学習を行った学校がございます。 生徒からは、お話を伺って具体的な情報を知ることができ、驚くこともたくさんあった。日本だけではなく、世界で使われているパーツを作っていて、想像以上に大きな会社で驚いたなどの感想がございました。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 職場体験はしておられないということで、でもお話は聞いておられるということで、せっかくお話を聞かれておられるので、現場を見られるとすごくさらに勉強になるんじゃないかと思うんですが、どうして、何か理由があって職場体験、鉄鋼関連産業に行かれないのでしょうか。何かありましたらお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 中学校におきまして、大体職場体験は３日間程度実施しております。不慣れな現場で、まずは安全面の検討ということ、それから安全配慮をしていただく受入れ側のご負担等も想定されますので、そういった理由でなかなか現場というところでは行っていないのが現状でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 安全面ということが一番ですので、なかなかの今の学校状況では難しい、企業さんとそういう連携をするのは難しいかなと思いますが、何か機会がありましたらまたぜひとも、中学生におかれましても職場体験、鉄鋼産業企業に行けたらなとお願いいたしたいと思います。 現在、ものづくり人材のみならず、医療・福祉、農業など様々な分野で人材不足となっております。安来市においても、それぞれ対応される部署で様々な取組を行っておられることも承知しております。それらの取組の中で、ぜひ一点だけ今回伺わせていただきたいのが、ニートやひきこもりの方に対する取組をお伺いしたいと思います。 企業がサポートステーション、サポステと連携してニートやひきこもりの方を採用しておられるところもあるようですが、本市においては就業に向けてどのような取組をしておられるのか、成果も併せてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） ニートやひきこもりの方への支援については、福祉課に子ども・若者支援相談員を配置し、主に中学校卒業後からおおむね40歳未満の生きづらさや困難な課題を抱える子供、若者を対象に支援を行っております。 就労支援について、ニートの方へはアウトリーチを中心とし、本人の意向に沿いながら、求人情報の提供やハローワーク並びに地域若者サポートステーション──通称サポステといいますが──の安来出張相談会への同行支援、履歴書の書き方指導や簡単なパソコン操作の練習などを行い、動機づけや就労意欲の向上を図っております。 ひきこもりの方へは、本人との関係づくりから始めるため、支援も長期的になります。一般就労や障がい者雇用、あるいは福祉的就労等を目指し、社会復帰や社会参加につながるよう、定期的な訪問や手紙などによる声かけ、呼びかけなど、粘り強く伴走的な支援を行っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 様々な取組を行っていることは理解いたしましたが、先ほど申し上げました他の自治体では、サポステが企業と直接連携をした取組を行っておられます。いわゆる自己肯定感を育てるために、まず企業さんがその方ができる易しい仕事から少しずつやっていただいて、自己肯定感を構築して、だんだん難しいレベルの仕事に携わっていただくというような連携、取組をしておられるんですけど、そのようなことは安来市ではやっておいでなんでしょうか。伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 本市としては、サポステのように企業と連携した取組は行っておりませんが、必要に応じて就労支援機関等と連携して就労支援を行っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） この事案は大変デリケートで、根気の要ることだと思いますが、誰一人残さない思いでしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 ここまでで今回私が用意しておりました質問は終わりですが、冒頭でも申し上げました日本は地震大国で、どこに住んでいても地震に見舞われるリスクがあります。2,000以上の断層があり、まだ調査されていないところもあるとのことです。 実は、先月２月20日に、島田の門生と吉佐の境辺りを震源とする深さ10キロ、マグニチュード2.5、震度１の地震が起きました。あまり、軽微であるので気がつかれた方は少ないと思いますが、しかしそのようなところに震源となるものがあるのだと私は大変驚きました。 改めて、地震は他人事ではなく、いつでも自らが被害者となるという気持ちを持ち、市民の皆様方には平素からの防災対策、行政の皆様には地震災害の対応策に取り組まれますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で10番三島静夫議員の一般質問は終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
○議長（永田巳好君） 日程第３、議第58号「令和５年度安来市
一般会計補正予算（第11号）」、議第59号「令和５年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」、議第60号「令和５年度安来市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」、議第61号「令和５年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」、議第62号「令和５年度安来市
電気事業特別会計補正予算（第４号）」、議第63号「令和５年度安来市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号）」、議第64号「令和５年度安来市
水道事業会計補正予算（第４号）」、議第65号「令和５年度安来市
下水道事業会計補正予算（第３号）」並びに議第66号「令和５年度安来市
病院事業会計補正予算（第２号）」の９件を一括議題として、予算決算委員長の報告を求めます。 原瀬清正予算決算委員長。 〔予算決算委員長 原瀬清正君 登壇〕
◆予算決算委員長（原瀬清正君） それでは、
予算決算委員長報告をいたします。 去る３月１日に開議されました本会議において、予算決算委員会に付託された議第58号令和５年度安来市
一般会計補正予算（第11号）、議第59号令和５年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第60号令和５年度安来市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議第61号令和５年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第62号令和５年度安来市
電気事業特別会計補正予算（第４号）、議第63号令和５年度安来市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号）、議第64号令和５年度安来市
水道事業会計補正予算（第４号）、議第65号令和５年度安来市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議第66号令和５年度安来市
病院事業会計補正予算（第２号）９件について、３月４日に全体会を開催し、審査を行いましたので、審査経過の主な部分と結果を報告いたします。 初めに、議案第58号について、執行部より歳入歳出の補足説明を受け、審査を行いました。第３表債務負担行為補正（切川地区工業用地造成調査事業）について、委員より、万が一この地区が工場立地に適さず事業が中止になったら負担が生じる場合がある。雇用の創出や市内企業への波及効果は理解できるが、大企業に対して県や市がここまで丁寧に対応する必要があるのかとの質問に対し、執行部からは、工場立地が実現すると市全体で大きな効果があると判断をしている。また、今回の工業用地造成は、島根県が相手方の要望に応じるオーダーメードで行われる。県の事情で中止した場合、県に負担が生じ、市もそれに同調することになるが、企業が用地を取得する前提で整備される事業と認識しているとの答弁でした。 ３款民生費、障がい者総合支援事業について、委員より、自立支援給付費、障がい児通所等給付費、それぞれの内訳は幾らになるのか。また、障がい児通所等は今後も増加する傾向にあるのかとの質問に対し、執行部からは、内訳は自立支援給付費が6,700万円、障がい児通所等給付費が450万円となる。障がい児通所等給付費は増加傾向にあるとの答弁でした。 議第59号、議第60号、議第61号、議第62号、議第63号、議第64号、議第65号及び議第66号に関しては、委員からは数件の確認がありましたが、いずれも今補正予算審議に影響する内容ではありませんでした。 議案総括審査では、委員より、議第58号に対して反対である意思表示がありました。 採決では、反対である旨の発言があった議第58号については起立による採決を行い、賛成多数により執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。 議第59号、議第60号、議第61号、議第62号、議第63号、議第64号、議第65号及び議第66号の８件は、全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
予算決算委員長報告といたします。
○議長（永田巳好君） 予算決算委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより順次討論及び採決を行います。 議第58号に対し、反対の討論はありませんか。 向田聡議員。 〔11番 向田 聡君 登壇〕
◆１１番（向田聡君） 日本共産党の向田聡です。 議第58号令和５年度安来市
一般会計補正予算（第11号）について、可決とした委員長報告に反対の討論を行います。 今回の補正予算には、第３条債務負担行為の補正（切川地区工業用地造成調査事業）が含まれております。 本事業は、株式会社出雲村田製作所が切川地区への工場進出に当たり、事業実施の第１段階である調査等実施において、万が一地質調査等の結果、予定地が工業立地に適さず、事業中止になった場合の費用負担を市が負担するための債務負担行為の設定であります。その額は、県負担額４億7,000万円余の15％を市が負担するものであります。 我が党は、企業が法や社会通念、社会的ルールにのっとって事業を展開していくことには異論を述べるものではありません。公共の福祉の枠組みの下、企業の自由な経済活動は保障されるべきものと考えます。 しかしながら、今回の計画は企業のスケジュールを最優先し、令和６年中に立地判断に必要な情報を企業に提供するために急がせるものであり、しかも国内有数の体力も十分備えた大企業である村田製作所が本来負うべきであるリスクを県、市が丸ごと肩代わりし、費用負担するものとなっています。そこまでする必要が本当にあるのでしょうか。大企業の言いなりと言われても仕方ありません。 また、今後の安来市の地場産業育成、まちづくりの観点から考えると、労働力人口が減少する元、雇用の奪い合いなど、地場産業、既存事業所への悪影響が懸念されるのではないでしょうか。雇用の受皿を拡大し、県外への流出を抑えたいという考えは理解できます。しかしながら、限られた労働力人口の下、既に労働力の争奪戦とも言われる現象が出雲市など県内各地で顕在化していると聞いております。地場産業、既存事業所の人手不足に拍車がかかることは想像に難くありません。 安来市は、これから市内中小企業の雇用対策をはじめとする地元影響への対応、対策を考えていくと言われましたが、まずはそちらの影響調査を進め、安来市の健全な発展のため、安来市に適した形での誘致に市が主体的に関わっていくべきです。 さらには、今年度修正された
都市計画マスタープランにも、土地の利用については農業生産環境などにも配慮しながら進めるとあります。20ヘクタールという広大な水田を工業用地に変更することによって、今まで持っていた水田の多面的機能の喪失や周辺環境に大きな影響を及ぼしかねません。今後の国際環境の変化による食料危機への対応、気候変動による風水害対応を含め、農業と地場産業を含めた産業のバランスの取れた振興に努めていくべきであります。 以上、討論といたします。
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 本件については反対の討論がありましたので、ボタンにより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンで採決をお願いいたします。 議員は採決を終了してください。 〔賛成者多数〕
○議長（永田巳好君） 賛成多数であります。よって、議第58号は原案のとおり可決されました。 議第59号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第59号は原案のとおり可決されました。 議第60号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第60号は原案のとおり可決されました。 議第61号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 反対の討論はなし。 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第61号は原案のとおり可決されました。 議第62号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第62号は原案のとおり可決されました。 議第63号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第63号は原案のとおり可決されました。 議第64号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第64号は原案のとおり可決されました。 議第65号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論もありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第65号は原案のとおり可決されました。 議第66号に対し、反対の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第66号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日３月６日午前10時より一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時46分 散会...