それでは、来年の国の
予算編成等に係ります
重点要望について御説明を申し上げます。
新しい島根県の
総合計画と
総合戦略を兼ねました
島根創生計画につきましては、最終案を１１月議会にお示ししたいと考えております。この新しい計画に基づきまして、
人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくるために
産業振興、
子育て支援、中
山間地域・
離島対策、
インフラ整備、
人づくりなどに全力で取り組む必要がございます。
一方で、現在国においては、来年度の
予算編成作業が進められております。
島根創生を進めるための施策の充実には国の支援が不可欠でありますので、
地方税財源の
充実強化やその配分について地方への十分な配慮を強く要望してまいります。要望の概要につきましては、この後、
政策企画局長から御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
今回の
重点要望は、１１月１１日から１３日にかけての３日間で行う予定といたしております。この
重点要望の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますので、
中村議長を始め県議会の議員の皆様方には、何とぞよろしくお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。
6:
◯中村議長
続いて、令和２年度の国の施策及び
予算編成等に係る
重点要望について、
政策企画局長から説明を受けることといたします。
野津政策企画局長。
7:
◯野津政策企画局長
お手元の
重点要望の資料の１ページをごらんください。
今回の
重点要望は、春に行いましたものに国の
概算要求など、その後の
事情変化を加味して修正してつくっております。また、表中の星印をつけたものが今回新規の要望でございます。めくって３ページをごらんください。上のところに凡例を書いておりますけども、この資料中新たに追加した項目については、アンダーラインを引いております。削除した項目につきましては、
取り消し線で示しております。なお、複数の省庁で同様の要望をしているものにつきましては、最初の省庁のみで説明をさせていただきます。
それでは、最初は
内閣官房関係で５ページでございます。
地方創生・
人口減少対策の推進の３番、地域の実情に応じた支援策の推進の（３）では、まち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１９において、地域と
高等学校をつなぐコーディネーターの育成や地域と
高等学校の協働によるコンソーシアムの構築を推進することなどが明記されましたため、国全体として機運を高めるよう春に行った
文部科学省のほか、今回、
内閣官房に対してもこれらの取り組みへの支援を求めてまいります。
めくって６ページでございます。IV ＩＣＴを利用した
医療機関と
介護施設の連携の推進では、医療・
介護情報連携ネットワークシステムの
サーバー保守費、
運営主体の
人件費等への
地域医療介護総合確保基金の充当が不可との見解が示されたことに伴い、かわりとなる財源の措置を求めてまいります。
次に、内閣府で１３ページでございます。VII
少子化対策・
子育て支援の充実の１番、子ども・
子育て支援新制度における施策の充実の（２）では、
保育所等の栄養士の配置については、
運営費単価で措置されたものの、その額が不十分なため、その増額を求めてまいります。（７）、（８）では
幼児教育・保育の
無償化制度について、
市町村等の意見を踏まえた速やかな改善や
住民税非課税世帯だけでなく、ゼロ歳から２歳の全ての子どもを対象とすることなどを
文部科学省のほか、内閣府や
厚生労働省にも求めてまいります。
めくって１４ページ、（９）では、
認定こども園の職員に必要な
保育士資格と
幼稚園教諭免許の両方が集中的・効率的に取得できる仕組みを構築するよう求めてまいります。
１５ページ、Ｘ 民法の
成年年齢引き下げに対応した
消費者教育の推進では、
民法改正による令和４年４月からの
成年年齢引き下げを見据え、
若年消費者への
消費者教育を強化する必要があるため、事業の推進に必要な財政の支援を求めてまいります。
次に、総務省で、めくって１６ページでございます。Ｉ
地方行財政の
充実強化の１番、
地方財源の確保の（１）では、
概算要求では
地方一般財源総額は６４兆円程度とほぼ前年並みの数字となっております。引き続き、
地方交付税の
総額確保などを求めてまいります。
（２）では、
電気供給業者の
法人事業税については、現在は、
収入金額をもとにした課税が行われておりますが、他の法人同様、所得、
付加価値、資本をもとにした課税と見直される動きがあり、これが実現した場合には発電所が立地する本県にとって、マイナスの影響が大きいため、
行政サービスの提供に支障を来さないよう
現行制度の堅持を求めてまいります。
次に、法務省で２３ページでございます。外国人の受け入れ環境の整備と地域との共生の推進の（６）では、平成３１年４月から出入国在留管理庁が設置されるとともに、外国人技能実習機構の増員等により体制が強化され、また、出入国在留管理庁が技能実習等、特定技能の違いがわかる資料を提供するなど、国において対応された部分について削除しております。
次に、
文部科学省で３４ページでございます。XI 隠岐ユネスコ世界ジオパークの活動推進では、ジオパークについては、これまで環境省に施設整備に係る要望を行ってまいりましたが、今後は誘客促進のため、ジオパークに関する情報発信の強化も必要となることから、ジオパークを所管する
文部科学省への要望を追加するものであります。
次は、
厚生労働省で３６ページでございます。Ｉ
少子化対策・
子育て支援の充実の４番では、男性不妊治療については、今年度から助成制度が拡充されたため修正したものであります。
次のページ、II 医療対策の充実の１番、
地域医療介護総合確保基金の（２）では、国は一定の条件のもとで、全国の相対的な医師の偏在状況を示す医師偏在指標に基づいて医師偏在対策を進めようとしており、島根県のような医師少数県にならない県においては、
地域医療介護総合確保基金の削減などが行われることも想定され、地域医療の確保に支障を生ずるおそれがあるため、地域の実情を踏まえた対応を求めてまいります。
めくって３８ページ、３番、がん対策の推進の（１）、（２）では、がんにかかる治療に関する保険適用の拡大など、国において対応された部分について削除しております。引き続き効果的、効率的ながん検診の実施のための市町村への情報提供や、従業員ががんに罹患した場合の中小企業の負担軽減対策を求めてまいります。
次のページ、４番、医師・看護職員確保対策の推進の（１）の1)、2)では、医師偏在指標に基づき、医師少数県とならない県においては、大学医学部の臨時定員枠の削減などが行われることも想定されるため、地域の実情を踏まえた対応を求めてまいります。また、新専門医制度における専攻医のシーリングについても、現状の医師数を基礎として国において機械的に算出されており、当県では令和２年度のシーリングは外れたものの令和３年度の取り扱いは不透明であるため、慢性的な医師不足の状況等を踏まえた対応を求めてまいります。
次は、４１ページでございます。III 国民健康保険制度の安定運営の２番、国民健康保険保険者努力支援制度の適正な運用でございます。保険者努力支援制度とは、保険者、市町村や都道府県でございますが、保険者の医療費適正等の取り組みに応じて、補助金を交付する制度であります。評価指標のうち、医療費水準による評価の占める割合が大きくなっておりますが、医療費の増の要因となる入院
医療機関の是正等は、各
医療機関の自主的な取り組みに依存せざるを得ず保険者の努力で改善が望めないため、医療費水準による評価の占める割合の見直しを求めてまいります。
めくって４２ページ、３番、オンライン資格確認導入に対する財政措置等では、マイナンバーカードについては、令和３年３月から健康保険証としても利用できるよう計画されておりますが、これに伴い生じる市町村のシステムの改修経費や運営経費について国の支援等を求めてまいります。
次は、４６ページ、XI 外国人の受入環境の整備では、平成３１年４月から出入国在留管理庁が設置され受け入れ体制が強化されてきましたが、引き続き円滑な外国人の受け入れに必要な体制を整えていくため、国が持つ外国人に関する情報を地方自治体に提供するよう求めてまいります。
次は、農林水産省で４８ページでございます。Ｉ 持続可能な農業・農村の確立の１番、収益力の高い農業構造への転換の（２）の3)では、現在、野生イノシシの豚コレラ感染が確認された地域が拡大傾向にあるため、その対策を求めてまいります。
次のページ、３番、農業生産を支える良好な農村集落や環境の維持の（２）では、ため池の届け出の制度の周知や手続の簡素化など、国において対応された部分について削除しております。
次は、５２ページ、III 持続可能な水産業・漁村の確立の２番、資源管理に係る対策等の
充実強化の（１）の2)では、定置網漁業等選択的に漁獲ができない漁業については、十分な漁獲枠を確保するなど、経営に悪影響が出ないような資源管理の仕組みとすることを求めてまいります。
次は、国土交通省で５８ページでございます。Ｉ 地方の社会資本の整備推進の１番、地方が実施する事業の推進では、５月に滋賀県大津市で信号待ちをしていた園児等が自動車の衝突事故に巻き込まれるという事故が発生いたしましたが、このような痛ましい事故が起こらないよう、子どもの交通安全確保対策事業に係る支援を求めてまいります。また、施設の長寿命化のためには、点検、診断、修繕、更新を適切かつ確実に行う必要がありますが、定期点検や大規模でない修繕など、国庫補助の対象外となっている長寿命化のための取り組みについても対象とするよう求めてまいります。
次のページ、２番、高速道路をはじめとする地方の道路整備の推進の（３）では、高速道路における安全・安心基本計画が策定され、高速道路の有料区間における４車線化の優先整備区間に県内の５区間が選定されたことから、その早期整備を求めてまいります。
３番、斐伊川・神戸川治水をはじめとする治水対策の推進では、再度災害防止対策については要望どおり、平成３１年度から別枠で予算措置されたため削除しております。
めくっていただいて６０ページでございます。５番、浜田港の機能強化の（２）では、浜田港の福井地区には釜山港との定期国際コンテナ航路が週２便周航しておりますが、貨物の積みかえを行うための倉庫である上屋が２棟しかなく慢性的な満杯状態であるため、上屋整備について令和２年度の補助事業採択を求めてまいります。
６番、県内３空港の安全で安定的な運航の確保では、県内３空港については、令和２年度から航空灯火のＬＥＤ化や滑走路舗装改良など、大規模な修繕工事を予定しておるため、これらの工事が着実に進められるよう必要な予算の配分を求めてまいります。
最後は、防衛省で７０ページでございます。II 自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等の４番では、防衛省から特定防衛施設関連市町村としての指定が困難であることが文書で回答されているため、該当箇所を削除しております。以上でございます。
8:
◯中村議長
ただいま説明を受けました県政推進上の重要施策については、先ほど知事からも要請がありましたように県議会といたしましても、私も一緒に上京をし、その実現が図られますよう国に対して働きかけてまいりたいと存じます。
次に、令和元年台風第１９号災害に係る
職員派遣等の状況について、
防災部長から説明を受けることといたします。
山口
防災部長。
9:
◯山口防災部長
それでは、説明をさせていただきます。
先般の台風１９号では、東日本で広範囲に甚大な被害が発生しました。この災害に関しまして、島根県からの派遣職員の状況を中心としまして、概要を御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。まず、大雨の状況でございますが、１０月１０日から１３日までの４日間で記載しておりますように東海から関東、東北の広い範囲で記録的な豪雨となっております。
次に、２の県の体制でございますが、１０月１１日の夕方から災害警戒体制で対応しております。現在は、通常の体制に戻っております。
次に、３の被害状況でございます。まず、県内の被害状況でございますが、人的被害及び住家被害は今回発生しておりません。農林水産関係の被害は、１０月２５日の１０時の時点の集計でございますが、農地・農業用施設が６カ所、水産物・水産施設が１５カ所などの被害が発生しておりまして、被害額は１，７００万円余りとなっております。また、教育施設の被害や停電の状況につきましては、記載をしているとおりでございます。
裏側の２ページをお願いいたします。全国の被害状況でございますが、１０月２４日の８時３０分の時点で、国の非常災害対策本部が発表している被害の状況でございます。表に記載のとおり、多くの人的被害、住家被害が発生をしております。
最後に、県の支援状況でございます。１０月２５日の時点で取りまとめたものでございます。まず、県職員の派遣の状況ですが、
全国知事会によります調整のもと、茨城県の常陸太田市へ職員を派遣しております。内訳といたしましては、総務部から住家被害認定調査を支援するために７名、防災部から常陸太田市の災害対策本部支援や情報収集業務等のために２名、土木部からは住家被害認定調査及び災害査定関連業務を支援するため３名をそれぞれ派遣、もしくは派遣予定でございます。
なお、常陸太田市の被害状況につきましては、参考欄に記載しているとおりでございます。3)と4)の欄、県内市町村からの
職員派遣や物資の支援はございません。また県としての義援金の受付は、１０月２１日から開始しております。県庁のほか、隠岐支庁県民局、各県民センター、地域事務所で受け付けております。
最後に、予算でございますが、県からの
職員派遣に必要な経費につきましては、予備費で対応する予定でございます。以上でございます。
10:
◯中村議長
以上で本日の
全員協議会を終わります。なお、この後、常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
発言が指定されていません。
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