ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対して質問、意見ございましたら、皆さんどうぞ
発言いただきたいと思います。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは続きまして、中
山間地域活性化計画について、まず主要事業の状況について説明をいただきます。その後にそれぞれの事業について説明をお願いをいたしたいと思います。それでは、中
山間地域活性化計画の主要事業の状況について、説明をお願いします。
坪内しまね
暮らし推進課長。
6:
◯坪内しまね
暮らし推進課長
それでは、資料１をごらんください。中
山間地域活性化計画における主要事業の状況でございます。資料１は、１ページ目がＡ４でございまして、２ページ目から８ページ目までございますが、これがＡ３でございます。このうち説明させていただくのは、１ページの総括と２ページから５ページまでの中
山間地域活性化計画に記載されている個別事業でございます。６ページから８ページは、中
山間地域活性化計画の冊子の区分ごとに本来の順序で事業を並べているものでございまして、内容は２ページから５ページと同じ事業でございます。本日は部局ごとに説明をさせていただくために、委員の皆様に順序よく見やすいように、６ページから８ページの事業を建制順に部局ごとに２ページから５ページに整理したものでございます。よろしくお願いいたします。私のほうから総括的な説明させていただいた後に、各部局から主な主要事業について説明を申し上げます。
１ページをごらんください。昨年度、２４年度から２７年度までの４年間の実施いたします、第３期の中
山間地域活性化計画を策定いたしました。この計画に記載されている事業は４０事業で、事業費は総額１１２億８００万円でございます。来年度、中
山間地域関連事業としまして、今議会に上程しております事業は４５事業、９７億３，４００万円でございます。内訳として、新規事業が８事業、２４年度からの継続事業は３７事業、終了した事業は３事業でございます。終了した３事業におきましても、他事業に移管、または他事業で対応した事業でございまして、実質的に廃止事業はございません。２４年度に比較しますと２５年度の事業は５事業増えておりますけども、約１４億７，０００万円減っております。この理由としまして、ページの中ほどに表に掲げておりますが、まず大型イベント、神話博しまねの終了による神々の国しまねプロジェクトの事業費の減、これが９億５，０００万円。携帯電話不感地域解消による無線システム普及支援事業費の減、携帯電話の不感地域は毎年、毎年、面積が縮小してまいりますので事業費も減ってまいります、これが２．６億円。地域医療支援センター整備事業終了などによる地域医療再生計画事業費の減、これが２億３，０００万円。国の基金を財源とします助成事業終了によります、しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費の減、これが１億円でございます。
次に、平成２５年度事業として主なものを掲げております。詳しくは、後ほど各部局のほうから説明をさせていただきますが、今、申しました事業も掲載しておりますけども、特に区分Ｉの持続可能な地域社会の仕組みづくりの中で、過疎（中山間）地域自立促進特別事業、それから、しまね流福祉のまちづくり推進事業、区分IIの地域に活力を生む産業の振興の中で、新たな担い手集落営農放牧実践事業、“神々”と“ご縁”観光総合対策事業、尾道松江線沿線地域サインなど整備事業などが、新たに新規事業として中
山間地域対策事業に加わります。いずれにしましても、２５年度に掲げる４５の事業が、地域的に関連するものや、あるいは事業内容的に関連するものについて、可能な限り部局で情報共有を図り、相乗的な事業展開が図られるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
7:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
続きまして、中
山間地域活性化計画のそれぞれの事業について、各部局から説明をお願いします。
まず、吉岡地域政策課長。
8:
◯吉岡地域政策課長
資料の２ページ上段、地域振興部のところをごらんください。平成２４年度の実施状況につきましては、資料の中央に実績（見込み）として掲げておりますが、地域振興部として重点的に取り組んだ事柄を総括的に申し上げますと、次の３点であったと思います。
まず、プロジェクトチームを組織し、施策上の部局連携を強化しつつあること。２点目は、地域分析の手法として、しまねの郷づくりカルテを導入したこと、そしてカルテを分析した上で重点支援地域を指定し、積極的な財政支援を開始したこと、この３点であったかろうと考えております。
そして２５年度の取り組みとしましては、２ページの右の欄のほうに掲げておりますが、主なものとして、まず事業ナンバー２の、島根の未来実現事業があります。来年度のこの事業では、カルテが地域の実態をより反映したものとなるようデータの充実や更新を図ること、そしてカルテが幅広く情報共有されるようインターネット版カルテを整備するとともに、重点支援地域に対して引き続きプロジェクトチームなどにより支援をしてまいります。また、重点支援地区に対しましては、事業ナンバー３のとこでございますが、この事業により財政支援、具体的に申し上げますと、過疎債ソフトを活用して、最終的な市町村負担が１割程度とする制度でありますが、これにより積極的に財政支援を行います。一方、中
山間地域では生活を維持する上で必要なサービスの機能低下が見られます。例えば小売商店の廃業ですとか、路線バスの撤退や縮小による移動手段の創出などであります。このような生活上必要な機能の維持を図るため、事業ナンバー８でございますが、住み続ける中
山間地域生活サポート事業により、買い物対策や地域の見守り対策などをあわせ行うことができるよう、地域の仕組みづくりに対する支援を、また事業ナンバー１１でございますが、路線バス等ではカバーできない交通空白地で必要な移動手段が確保されるよう、車両調達費、それから実証のための運行経費に対する支援を行います。そして最後でありますが、事業ナンバー５の、ふるさと島根定住推進事業により、地域の人材育成確保を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
9:
◯岡本委員長
それでは続きまして、穐葉健康福祉総務課長。
10:
◯穐葉健康福祉総務課長
資料２ページの下段のほう、１２番から１６番が健康福祉部所管部分でございます。
中
山間地域が活力を持ちつつ安心して暮らし続けることができるよう、健康福祉部としては保健・医療・福祉の分野において積極的に取り組んでおりますが、このうち１２番、しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業は、国の基金を活用いたしまして、自治会等の小地域における福祉活動が進むよう、しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業、この事業を実施してまいっております。こうした取り組みがさらに拡大していきますよう、２５年度におきましては１３番に組みかえをいたしまして、市町村の社協単位に支援チームを結成いたしまして、小地域福祉活動への取り組みをさらに拡大するよう進めてまいります。
１つ飛びまして１５番のところになりますが、持続可能な地域社会の仕組みづくりの位置づけで、元気高齢者対策として、いきいきファンドを活用した元気な高齢者の支援を行っております。支えられる側になることなく、いつまでも元気で地域を支える側で活躍をしていただくため、２５年度も引き続きこうした、いきいきファンドを活用しながら元気高齢者対策を進めていくということにしております。
１つ戻ります、１４番でございますけれども、安心して暮らしていくためには、やはり医療機能の確保というのは重要な課題でございます。２４年度におきまして、地域医療支援センターの施設整備でありますとか、医療情報ネットワークの基盤整備が終了したことから、若干事業費は減っておりますけれども、２５年度におきましても、地域医療再生計画に基づきまして、医師を始めとする医療従事者の確保など、地域における医療機能の確保が図られるよう取り組んでまいることとしております。
そして一番下、１６番の項目ですけれども、どうしても少子化が進んでいく中で、中
山間地域、小規模な保育施設であるとかそういったところがあります。また、きめ細やかな子育てニーズに対応していくために、県単独でこうした子育て支援プラス事業、すくすく保育支援事業、こういったことで中
山間地域にいても安心して子どもが産み育てられるよう、引き続き地域の取り組みを支援するということとしております。以上です。
11:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
続いて、吉田農畜産振興課長。
12:
◯吉田農畜産振興課長
農林水産部からは、農畜産振興課が所管いたします２課題について、御説明をさせていただきます。
３ページの中ほどのところに、２４番、新たな担い手集落営農放牧実践事業、これを新規として打ち出させていただきます。この事業は皆さん御存じのように、島根県繁殖農家の戸数減に伴いまして、頭数減が続いております。こうした中で、新たな担い手として、繁殖経営の担い手といたしまして集落営農組織、それからこれと結びつく農業者を育成するということで、この事業を打ち出しました。特に、省力低コストというところねらいまして、放牧による和牛繁殖を推進するということとし、これによりまして、中山間地等を中心に耕作放棄地、あるいは里山の活用によりまして、集落環境等の整備もあわせて行うということで打ち出させていただいております。この事業の特徴は、まず新たな担い手ということでございますので、どうしても初期の和牛導入等の投資額が大きいいうことで、初期投資の低減を図るために、繁殖雌牛をリースで導入する、その導入費の４分の３を県が貸し付け、市町村あるいはＪＡ等で残り４分１のを出して農家のほうに貸し出すと、５カ年をもっていわゆる借入金を返済していただきますが、これによりまして初期投資を軽減する中で経営を始めることができるというシステムでございます。それから、初めて取り組まれる集落営農組織、何年かもう和牛を飼っていないようなところもございますので、こういうところへは技術的指導等もあわせて行うと、それから必要な機械施設整備につきましては、現行のがんばる事業等でこれに対応するというふうに考えております。この事業は、一応今のところ１５年間、５年を１つのサイクルとして３サイクル、１５年間の長期のスパンで和牛繁殖経営の再興に取り組みたいと思っております。事業費といたしましては、２５年度分として４５頭分、約１，５００万強を用意しておりますが、それ以後、この結果によりまして２６年以降は毎年１００頭ずつ３年間、全体で３４５頭程度の和牛を地域に導入していきたいというふうに考えております。
次に、戻りまして２２番、これは終了課題でございますが、しまねの元気な郷づくり事業でございます。この事業は、ずばり６次産業化支援ということで、県単独で打ち出させていただきました。平成２２年から２４年ということで、これにかかわりました事業主体は９つに上ります。それから主なものといたしましては、先ほど言います６次産業化ということで農家レストラン、あるいは直売施設、あるいは農産加工施設、これらのハード的な建設、それからソフト的な販売促進対策等々、これに取り組んでいただきました。実は６次産業化事業につきましては、これを打ち出した後、農林水産省を始め重点的な事業が仕組まれまして、補助率等もそちらのほうが高いというようなこともございまして、そちらのほうへ移行していただいております。実際問題といたしましては、ここで９つ事業をやりましたがそれ以後、国の事業等を使いましてたくさんの加工施設、あるいは直売所等の整備がなされてきているところでございます。以上でございます。
13:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
続いて、安井観光振興課長。
14:
◯安井観光振興課長
それでは、観光振興課は４ページの３８から４０まで、３本の事業でございます。
３８でございますけれど、２４年度は古事記編さん１３００年を記念して、神話博しまね等々を展開したことで全国からの注目を集め、各地では誇りの醸成とかおもてなしの高まり等々がでてきております。来年度は、５月の出雲大社の大遷宮がございますので、引き続きプロジェクトとしては島根の魅力を発信して、県内各地への誘客周遊を図っていこうと思っております。引き続き県内各地で進んできた地域の魅力づくり、あるいはふるさと再発見等々の県民運動をさらに高めていこうと考えております。
続きまして３９のところですけれど、しまね観光誘客推進事業ですけれど、ここは当面の諸課題に対応していくような事業でございます。高速道路、尾道松江線の開通にあわせていろいろやってきましたけれど、今、例えば広島県と連携して両県の中山間の６市町ですけれど、そこのエリアでのモデルコースでありますとか、もっと広いエリアで瀬戸内側と日本海側をつないだようなモデルを設定して、商圏が広がっていく中京とか九州等々への発信をしております。また、スキーとか温泉等を活用した冬季対策については、特に島根県の場合は冬季の落ち込みが大きいわけですので、それを取り戻すために特に西部ではスキーと宿泊との一体化とか、そういう対策を進めております。
それから、次の４０番ですけれど、新しい事業で、“神々”と“ご縁”観光総合対策事業でございます。これはこれまでの成果を今後につなげていくために、一つは情報発信力を強化しようというものでございます。組織としましては、４月から観光振興課の中に、しまねの魅力発信室を設置いたしまして、島根ならではのキーワードというのが、「神々」でありますとか、「ご縁」、「縁結び」等々でございますけれど、こういうものを全国に発信していくと、それとともに急速に拡大してまいりましたＳＮＳという、スマートフォン等々の情報発信手法ですけれど、これを専任で対応できるような体制をとっていこうと思っております。また、神楽や縁結び、神社や神話等々の島根の魅力、資源をより体験しやすく周遊しやすいように、観光地、観光商品づくりを進めてまいります。その際に、地域の主役であります民間事業者、あるいは市町村の主体的な取り組みを積極的に支援してまいります。また石見神楽については、これまでの取り組みでかなり人気、実績とも上がってきております。これを石見の観光商品の柱として温泉、あるいは食と結びつけていくために、市町村と協力しまして新たに数カ所で継続的な公演を実施して、常設の公演等の可能性を検証してまいります。さらに観光を支える人材育成、あるいはそれを支援する組織基盤ということで、民間の人材育成、あるいは支援団体である観光協会の支援を行ってまいります。以上でございます。
15:
◯岡本委員長
じゃあ次に、月森中小企業課長。
16:
◯月森中小企業課長
中小企業課からは、４１番の島根県地域商業活性化支援事業について御説明をいたします。
この事業は、空き店舗の活用、それから街路灯などの商業施設の整備、それから移動販売車の購入など、中山間地の商業機能の維持、それから商店街を活性化するための実践的な取り組み、このようなことを支援することによりまして地域の商業の活性化につなげていこうとするものでございます。２４年度ですけれども、６，６００万円の予算で１１９件の事業を採択をしております。うち４４件が、中
山間地域からの案件となっております。
具体的に申し上げますと、空き店舗活用については１０１件中３３件、街路灯などの商業施設の整備は５件中３件、移動販売車は３件とも中
山間地域、それから商店街を活性化するための実践的取り組みについては、８件中５件が中
山間地域からの採択となっております。２５年度は、制度がそのままで、予算的にもおおむね同額の６，８００万円で事業を継続をしてまいります。以上です。
17:
◯岡本委員長
続きまして、三上
建設産業対策室長。
18: ◯三上
建設産業対策室長
私のほうからは、お手元４ページの資料の土木部所管の４３番、建設産業経営革新促進事業について説明させていただきます。
建設業は地域にあって社会資本整備、維持管理、それから災害時の安全・安心の確保を行いながら、地域での雇用を確保し、地域の経済に大きくかかわりを持っております。しかしながら、長引く公共事業の縮小により、地域の建設産業の経営環境は厳しいものであります。建設産業経営革新促進事業は、こうした建設業の経営革新、新分野進出を促進、支援することで地域の雇用を確保し、地域の経済に活性を結びつけていこうというものでございます。中
山間地域における建設業も、本業の傍ら身近な農林分野、福祉サービス分野、小売サービス分野など、多方面において事業化を行っております。２５年度の事業におきましては、従来から行っております新分野進出の補助金事業、助成金事業、そして経営力強化アドバイザー派遣事業を継続するとともに、新分野での事業化で課題とされています事業の安定化、販売販路拡大を支援できるようなアドバイザーを県庁内に配置し、企業への支援を充実させていきたいというふうに考えております。また、関係部局や支援機関との連携した体制づくりについても、行ってまいりたいと思っております。以上です。
19:
◯岡本委員長
続きまして、原田高速道路推進課長。
20:
◯原田高速道路推進課長
私のほうから、４４番、尾道松江線沿線地域サイン等整備事業について説明します。
尾道松江線の開通により影響が懸念されます国道５４号の沿線など、雲南地域の観光施設の誘導を目的として今年度、雲南市、飯南町、奥出雲町、それから、しまね暮らし推進課、観光振興課など県庁各課、国土交通省など道路管理者が参加しました、尾道松江線沿線地域活性化検討会議を開催し、案内標識の整備などの対策を取りまとめております。尾道松江線が通過しない飯南町、奥出雲町への案内、それから地域の情報発信拠点となります道の駅の案内、これを充実させるために標識の設置などを行うものです。以上です。
21:
◯岡本委員長
続きまして、小林高校教育課長。
22:
◯小林高校教育課長
続きまして、資料５ページのほうをごらんくださいませ。教育委員会の事業でございます。高校教育課のほうから、４５番、４６番のキャリア教育にかかわる事業について、説明をいたします。
まず４５番でございますけれども、明日のしまねを担う高校生キャリア教育推進事業、今年度から従来の専門高校中心で行ってきたキャリア教育を、進学者の多い普通科、あるいは理数科に拡大をしてさまざまなキャリア教育を行ってまいりました。来年度も引き続き普通科、理数科にも力を入れて、将来、ふるさと島根に貢献する、そういった気持ちを持った人材の育成を図ってまいりたいと思っております。
続きまして４６番、これ新規事業でございますけれども、高校、あるいは小・中学校それぞれでキャリア教育を行っておりますが、高校と小・中学校をつないだ、一貫したキャリア教育を推進していく必要があるというふうに考えております。来年度はモデル事業としまして、県内２地域を指定しまして、小・中学校と高校が連携して地域の人材をいかに育てるかと、こういう観点に立ってさまざまな取り組みをモデル的にやっていただこうと思っております。３年計画で、２年後、３年後、その取り組みを広げていくと、そういう構想を持っております。以上でございます。
23:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
それぞれ各部のほうから説明をいただいたとこでございますけども、委員の皆さん方のほうから何か質問、意見ございましたら、どうぞ
発言をいただきたいと思います。
池田委員。
24:
◯池田委員
大変御苦労さまでございました。要望でございます。
せっかくこういう形でつくってこられたわけでございますので、その進行状況とか何年間やるとか、それぞれ計画があるかと思いますんで、その辺がしっかり、今後この委員会どういうふうになるかというのあるかと思いますけど、ちゃんと進行状況を把握できるような形にしていただければと思います、要望でございます。
25:
◯岡本委員長
ほかに。白石委員、いいですか。
それではないようですので、続きまして、中
山間地域対策プロジェクトチームの取り組み状況のまとめについて、説明をお願いします。
坪内しまね
暮らし推進課長。
26:
◯坪内しまね
暮らし推進課長
それでは、２の中
山間地域対策実施状況をごらんください。１ページをごらんください。
今年度から４年間実施する、第３期の中
山間地域活性化計画を策定いたしたわけでございますけども、この計画を効果的に推進するために、県庁各部局関係課並びに西部県民センター、隠岐支庁、及び中
山間地域研究センター、ふるさと島根定住財団の職員で構成いたします、中
山間地域プロジェクトチームを４月に設置し、月１回のペースで検討を重ねてまいりました。その間にも、いろいろなメールのやりとりでありますとか個別の対応をいたして、継続的に推進をしてきたところでございます。チームにおいては、大きく３つを柱に検討し、推進してまいりました。
１つは、しまねの郷づくりカルテの作成でございます。地域運営の基本単位を、２２７のおおむね公民館、小学校区単位の範囲としまして、地域課題を明らかにするために、地域ごとに、しまねの郷づくりカルテを作成いたしました。作成に当たっては、豊富で多様なデータとノウハウを有する中山間地研究センターと積極的に連携し、そのデータ等活用いたしました。
２つ目、このカルテを活用して地域支援の地区やその内容を検討いたしました。検討に当たりましては、プロジェクトチームが市町村とカルテをもとに話し合いを重ね、市町村の意向も尊重しながら実際に現地へ出向いて話し合うなど、現場重視で行っております。
３つ目は、プロジェクトチームで部局が連携して実施する広域的な課題について、その対応策を継続的に検討しております。また、部局連携による地区の支援の実施については、市町村に過疎債ソフト事業を有効に積極的に活用していただいて、県も一定割合を支援する県単独事業を今年度、創設、支援しております。こうした中
山間地域対策の進捗状況については、プロジェクトチームのいわば上部組織に当たりますけども、地域振興部次長を座長とする県庁各事業が、課長をメンバーといたします中
山間地域対策推進会議を開催をし、進捗状況並びに課題など情報共有を行って意見交換をし、部局一体となった中
山間地域対策に努めてまいりました。
２ページから４ページは、４月に設置し月１度のペースで開催してまいりました、プロジェクトチームの開催状況と、その概要を掲げております。これにつきましては、昨年１２月の委員会で報告を申し上げたところでございます。
５ページをごらんください。プロジェクトチームで作成しました、しまねの郷づくりカルテをもとにプロジェクトメンバーが県内市町村に赴いて、市町村や地区の方々と地域運営の仕組みづくりや地域課題について、いろいろ話し合いを重ねてまいりました。そうした中で、今年度早速事業として動き出した地域もございますし、実施に向けて多くの地域が現在、検討を進めております。平成２４年度実施地区においては中ほど、過疎のソフト交付金の認定地区については１４地区、中山間のプロジェクトチームの現場支援地区については１１地区ございます。このほかにも、２５年度以降について括弧書きに示しておりますとおり、実施に向け検討を進めてる地区も数多くございまして、プロジェクトチームとしましても積極的に現場に出まして、こうした地域をサポートしていきたいと考えております。
６ページ、７ページが、５ページに掲げております、今年度の過疎のソフト交付金認定地区の１４地区でございます。このうち、特徴的な３つを紹介いたしますと、ナンバー１、美郷町の別府地区、これは地域おこし協力隊を始めとした外部人材の定着を図るため、ＮＰＯ別府安心ネットを設立し、草刈りとか過疎地域有償運送などの地域住民の生活支援のほか、地域の情報発信、通販サイトの開設準備に取り組んでおります。農事組合法人小松地営農倶楽部において、新たな収益を生む商品として、島根県が奨励しますトルコギキョウの栽培に着手し、地域おこし協力隊のＯＢの１人が新規就農者として雇用する、現在、農林大学校で研修をしております。連合自治会、ＮＰＯ法人、農事組合法人の３者が連携して地域づくりに取り組んでおりまして、県内多くの地域が視察に訪れるなど、そのモデル的な地域として今、頑張っておる地域でございます。
２番目、江津市黒松地区、黒松の海の味覚の復活に向けまして、ノリ場の環境整備を進めているほか、乾燥ナマコ、イカ、ワカメの海産物の加工販売に向け準備を進めております。一部には、実際に販売を開始しております。道の駅サンピコごうつへの販路拡大、販路開拓を検討中でございます。また、自主防災組織を立ち上げ、この枠組みの中で防災だけではなく、高齢者が障害者の見守り対策、買い物支援の、こういった仕組みも検討し、その仕組みを構築しつつあります。
３番目、飯南町の谷地区でございます。地区振興の中に、新たに学校活用、福祉、農業の３分野のワーキンググループを立ち上げました。学校活用グループにおきましては、昭和５０年代、随分前ですけども、新島根方式によって植樹されたユズがそのまま腐らされておるということに着目してユズの加工に着手をし、出身者に対して年の瀬に送られる、ふるさと小包便の中にユズのお菓子２００セットを販売するなど、活動を広げております。またその際に生じた果汁を使ってポン酢の試験製造を行い、あわせてその先進地である三次市のほうに視察に行くなど、精力的に活動しております。福祉グループは高齢者の憩いの場づくりのために料理教室の開催を検討、農業グループは程原地区にあるヤマメの養殖場再生を図るため夏場のつかみ取りを中心に準備中というふうな、このように各地区におきまして、しまねの郷づくりカルテをもとに自分たちの地域の現状はどうなのか、これからいかにすべきなのかという検討が進んでおります。先ほども申し上げましたけども、今後、実施に向け検討を進めている地区も数多くありまして、プロジェクトチームとしてもこういった地区を積極的にサポートしていきたいというふうに考えております。
８ページをごらんください。プロジェクトチームは先ほど申しましたけども、おおむね小学校区公民館を範囲として、地域運営の仕組みづくり、それを牽引していくリーダー的な人材などの育成に精力的に取り組んでおりますが、実は市町村におきましても、そうした流れの中で独自にそういった地域を範囲としたまちづくりの取り組みが進んでおります。８ページは、そうした動きをまとめておりますが、大きな２つの流れがございます。１つは、おおむね公民館を単位とした地域に、地区振興センター、あるいは地域コミュニティーセンターなどを設置するなど、地域づくりの推進拠点の形成が進んでいるというふうなことでございます。２つ目は、そうした組織に集落支援員、地域づくり協力隊、地域マネージャーなど、地域を推進するリーダーなり調整役の配置が進んでいるということでございます。いずれも我々プロジェクトチームが取り組む方向性と一致するものであり、大変心強く感じております。今後も市町村はもとより、こうした組織、リーダーとしっかりと連携しながら、２２７の地域の生きがい、にぎわい、なりわい、助けあいの４ａｉがあふれる地域づくりを進めていきたいと、こういうふうに考えております。
終わりに、中
山間地域対策プロジェクトチームの２５年度に向けた取り組みについてでございます。９ページをごらんください。冒頭、部長があいさつで申し上げましたけど、まさにカルテをつくりプロジェクトのいろいろな支援の地域も決まりつつありまして、地域もいろいろな検討を始めてるというふうなことで、２５年度はまさにこの正念場というふうなことで、しっかりとそういった地域について形、結果を残していきたいというふうな年になると思っております。県内各地域の地域運営の仕組みづくりのサポートを、部局連携を柱としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。来年度は、こうしたほかにプロジェクトで重点的に取り組むテーマとして、複合的な拠点づくりの推進と持続的地域運営のための新たな資金調達という、２つのテーマを進めていきたいというふうに考えております。最近、新聞でも報じられておりますけども、全国的にガソリンスタンドの撤退が相次ぐなどの中で、こうしたスタンドとコンビニや宅配、見守りなど、複合的なにぎわいの拠点、そういった複合機能を持つ地域の拠点づくりの仕組み、こういったものを人材育成とともに取り組んでいきたいということ、また資金調達につきましては、地域づくり、地域運営の大きな課題の一つでございます。補助金、助成金に頼らない地域づくり、外部資金調達としてクラウドファンディングなどについて勉強を始めております。県内の二、三地域で市町村と連携して、こうしたモデル的な仕組みづくりをぜひ実現していきたいと考えております。いずれにしましても、こうした目標を掲げ部局が連携して積極果敢に取り組み結果を出していきたいと、そういうふうに考えております。委員の皆様のさらなる御支援をよろしくお願い申し上げます。以上です。
27:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいま説明をいただきましたけども、説明に対して質問、質疑ございましたら、どうぞ
発言をいただきたいと思います。藤間委員ありませんか、岩田議員もええですか、いいですか。
どうぞ。
28: ◯岩田委員
御報告ありがとうございました。
中山間地対策というのが本格的に動き出したなという印象を受けております。中山間地、今回支援をする地域とそうじゃない地域というのがあると思うんですね。危機的集落というものが島根にあって、その危機的集落というのは、いよいよその集落の体制、再生というものが困難であろうと、そういう中で今回しっかりと地域で再生できるところは再生をしていこうということなんですが、ずっと回を重ねていく中で、こうして島根県の皆さんの思いと地域の人との思いで、つまり彼らの危機感っていうものが一方的に県の執行部に、何とかしてくれという話になっちゃいけないと個人的に思っています。皆さんの立ち位置というのは、あくまで彼らの自立を助けるべき立場だと僕は理解しているんですが、これまでの会議の中でそのやりとり等々の中で、どういった議論が交わされているか、その辺をちょっとお聞かせいただけたらと思います。
29:
◯岡本委員長
坪内課長。
30:
◯坪内しまね
暮らし推進課長
委員おっしゃるとおりでございまして、まずカルテを作成いたしましたのは、やはり２２７、これまでの中
山間地域のモデル事業というのは、どうしてもやる気のあるところ、元気のあるところがどんどんと手を挙げてやる、これは非常にいいことでございまして、こうした地域をどんどん伸ばしていくということは従来のとおりでございます。しかしながら、この地域、２２７の地域の中には非常に危機的な集落がありながら、どうしてもそういうリーダー、あるいは課題等について見詰められないといいますか、声が出ないというふうなところがありまして、そうした中でこのカルテを作成して、市町村と一緒になって、とにかく現状と将来を専門的な機関であります中
山間地域研究センターの研究員も参加して議論すると、一体どうしていくのかというふうなことで、ですので委員が言われた、支援する地区と支援しない地区ではなくて、我々はすべてやる気のあるところ、そして、よし、これをやろうというふうなところは、そういった課題を一緒に語り合って支援をしていくところです。話し合っていく中で現場にいろいろ入って、中にはちょっと腰が引けるような地域も、市町村に、ここはぜひやらないといけないんじゃないかというふうなところで、今そういった検討を進めてるところも多々あります。しかし、どうしても危機的な中にもやろうというところと、やはり、もうちょっとと、ちょっとこらえてくれというふうなところがあります。ですので、最終的には地域がどう自分たちがそれを判断していくかというふうなことにかかっておりますけども、いずれにしてもこの４年間で２２７、私はその１００ぐらいが何らかのところで、自立以外のとこですね、何らかのところで結果を出していかなきゃいけないというふうなことでございますので、そうしたやる気を醸成するための仕掛けを来年度以降も精力的に推進していきたいと、いずれにしても地域をどう課題を見詰め、どうやる気を持たせ、どうそういうふうな人材が出てき、それをつくっていくかというところにかかってきてると思います。以上です。
31:
◯岡本委員長
いいですか。ほかに。
それでは、ないようですので、続きまして、今後の現場支援と郷づくりカルテの活用に向けてについて、藤山中
山間地域研究センター研究企画監のほうから説明をお願いします。
32: ◯藤山中
山間地域研究センター研究企画監
まず、お手元の資料３、並びに別に配らせていただいてます資料３参考データをごらんいただければと思います。こちらのほうに、関連する生データがございます。なお今回は、データについてはいろいろ産業、人口移動の特性上、都市部も対象に集約しております。
それでは資料３、先ほどのように、中山間対策がいよいよ本格始動する中で今後の現場支援のあり方、あるいはその中でのカルテの活用について、センターの研究成果を踏まえて御説明させていただきたいというふうに思います。今年度の到達状況、そして来年度に望まれる進化といったあたりをポイントに、お話しさせていただければと思います。それでは２ページにお進みください。ここに５つの今後の展開方向がまとめてあります。
１番目は、カルテをどんどん充実、更新していくと、いろんな分野、こういったものがあります。２番目は、いよいよ現場でこういったのを実際に、住民の方を中心に診断や解決を進めていくというものであります。３番目は、そういった活動が地域ばらばらではなくて、島根県の中でしっかり手を携えてやると、こういう仕組みづくりでございます。４番目は、そういったものが進む中で、活動や支援や成長の記録を共有していくと、こういうポイントでございます。５番目は、そういった情報の共有を支える情報基盤、インターネット版のカルテと、こういったものが考えられます。それでは、ごくそれぞれをかいつまんで説明させていただきます。
まずカルテデータの充実ですが、日々行ってますが、今回特に経済や産業、人口移動にスポットを当ててみました。例えば３ページ目、農業従事者。農業は中山間の基幹産業と言われてますが、実際にこうやって地域ごとに分析してみますと、その従業者の割合にはかなりの開きがございます。こういったあたりで、どういった産業が中心になっているのか、強み弱みは何かといったあたりを情報共有して進めるようなことを考えております。
４ページ目でございます。建設業、先ほどもちょっと関連の事業がありましたが、１０年間で従事者が３分の２になっています。こうやって見ますと、中山間にあっても非常に急減していて、保守管理や除雪等が賄えるだろうかという懸念がしてまいります。こういったふうに、それぞれの産業ごとにも色分けしながら、その地域の課題を明らかにしてます。
それから５ページ目、地域内の雇用力でございます。これは、その地域の生産年齢人口と、その地区内にある事業所で雇っている従業者の割合を示したものでありまして、赤いところは、これは１００％以上ということでかなり雇用力があると、もちろん都市部にもありますが、中
山間地域においてもこういったところは一定程度存在していることがわかります。その一方で２５％、４分の１ほど地域内の事業所では満たせてないと、非常にこういう雇用力が陰っているとこもございます。もちろんこれは雇用でございますので、農業等を自営で行っている者は入ってないという事情もありますが、こういう中で定住を支える産業基盤についても、診断を進めてます。
では、次は６ページですが、同じ色分けのものに、例えば医療福祉部門での従業者数を重ねてみますと、先ほど中
山間地域で赤くなった雇用力が高いところは、かなりの割合でこういった病院とか特別養護老人ホーム等の医療や福祉部門で支えられていることもわかります。あるいは、役場等の公務の部門の雇用が効いていることもわかります。こういった形で重ね合わす中で、じゃあ実際に何が足らないのかといったあたりに分析を進めてみたいと思ってます。
それでは次の７ページ目、次世代の定住が待ったなしでございまして、ＵＩターンも全県的にも増えておりますが、では一体この５年間、平成１７年から２２年でございますが、他県からどの地域に移住が集中していたんだろうかいうものを、地域人口で流入人口を割ったもので求めております。もちろんこうやって見ますと、松江や出雲、浜田といった大学や専門学校があるところは当然ながら多くなるわけでございますが、中
山間地域や隠岐地域においても、非常に成果を上げてるところが目立ちます。具体的に申し上げますと邑南町、それから海士町、西ノ島町、それから知夫村といったあたりは、非常に高い数値を示しております。それ以外のとこでも、非常に小さな地域であっても、例えば益田市の道川とか５年間で小学生が倍増しておりますけども、そういったきらりと光る取り組みをしているものがあります。じゃあ、そういったとこが何をしてるんだろうといったことを、こういったデータから共有していくようなところに持っていければというふうに思っています。
それでは８ページ目、現場での自己診断、個別カルテいうことでございますが、今、県でこういったデータがきちっとおさまり、いよいよ現場で活用していただくと、こういう場面になってます。行く行くはこういった取り組みも含めて、また全県で共有し直し、その中で共通した成功や失敗の原因は何かということの中から、新たな政策が形成されるような、こういうサイクルが望まれるとこでございます。
９ページ目、それがこの実際のセンターでやってます、住民みずからがやっぱりみずからの地域を診断し、現場で活用していくためには、こうしたきめの細かい、地図も使った情報共有や計画づくりが必要でございます。こういったことのノウハウも共有しながら、今後、住民を中心とした取り組みを支援していきたいと思っています。
続きまして、１０ページ目、３、地域同士の連携、部会づくりでございます。今までのいろんな政策支援というのは、どうしても個別縦割り型になってました。そのために部局の連携弱かったり、地域間でなかなか協力できなかったり、あるいは絶えず個別対応に追われるために支援人材が不足すると、こういう問題点がありました。今後は、しまねの郷づくりは、やはりリーグ戦で戦わないといけないと思っています。同じような悩みや課題を共有する、例えばＵＩターンを増やしたい、鳥獣を何とかしたい、交通のバスの問題を解決したい、こういったところでしっかり知恵をつなぎ合うような仕組み、部会等が必要だと思います。と同時に、全県的に共同の研修や、お互い相互視察、あるいは、一体我々の地域と同じような規模のとこでどんなことをしてるんだろうか、こういった先進事例にすぐアクセスできるような仕組みを、中山間プロジェクトチームを中心に作っていく、島根の場合は１合目からえっちらこっちら上がらなくても、山の５合目から、しっかり今度は地域の独立性を発揮して上がれるような、こういう仕組みが必要だと思っています。
続いて、１１ページ目、こうした活動が始まる中で、やはりどんな活動をどんな支援とともにやり、それがどんな成長に加わったか、やっぱりカルテというのは単に診断で終わらず、そういった治療の記録でもございます。こういったものを、住民を中心に市町村、県で共有する仕組みをカルテにも付加していきたいと思っています。
その結果として、これはあくまで事例でございますが、次の１２ページ目、益田市に種という非常に頑張ってる中
山間地域がございます。ここでは、３年以上にわたり地域の人の頑張り、それに対応した県のいろんな部局を横断した取り組みが実を結んで、ちょうどそこに、いわば地域のエックス線写真といいますか、ＣＴスキャナー画像といいますか、どういうふうに内部の変化、つながりづくりが進化したんだろうかといったものが示されてます。その都度の地域の活動、そしてそれに対する行政のサポートというのを、まとめて３年間の歩みを書いております。こういったものの中で、どこが決定的なターニングポイントというか、成長のきっかけになったんかというのを地域の人みずからも、そして他の地域にも応用できる形で、やっぱりしっかり共有していくためには、こういった記録をしっかりとっていく必要があろうかと思います。
最後、１３ページ目でございますが、こういった昨年からのカルテの取り組みは膨大なものになっておりまして、全部印刷して持ってくると四、五キロぐらいになってしまいます。これではすぐに地域の方にも共有できません。しかも先ほどのような、地図と連動してわかりやすい情報のシステムとするということが必要となってます。そこで今回、予算のほうも今出ておりますが、インターネットでこれをみんなで共有して、しかも地図とも連動して合わせると、そして各課のいろんなデータとか統計データ等もきちんとリンクできるような仕組み、そこに住民の方も市町村の方もアクセスして、リアルタイムでそれを利用できるような仕組みに、来年度、着手できるんではないかというふうに思っております。以上、５つの軸をもとに現場の取り組みと、その中のカルテの活用について、現時点、あるいは今後想定している進化について説明をさせていただきました。
33:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
ただいま説明をいただきましたけども、これに対して何か質問ございましたら、どうぞ。いいですか。
それでは続きまして、平成２４年度中
山間地域等直接支払い制度の実施状況について、曽田農業経営課長のほうから説明をお願いします。
34: ◯曽田農業経営課長
それでは、農林部のほうから２つの交付金について、実施状況を御報告いたします。農林水産部資料の１ページ目をごらんくださいませ。私のほうから、中
山間地域等直接支払い制度について御説明いたします。
御承知のとおりこの事業は、中
山間地域の農業を有します多面的機能を維持するため、農業生産活動を通じて耕作放棄地発生防止等の協定を結んだ者に対して、平たん地とのコスト差の８割を補てんするという交付金制度であります。なお、この制度は平成１２年度から始まっておりまして、現在、第３期対策に入っております。交付単価につきましては、Ｉの２のところにありますとおり、農地の種類あるいは傾斜の度合いに応じて決められております。ここには書いてございませんが、２３年度からは隠岐の平たん地にも交付されております。なお、第１期対策からの実績を、IIの実施状況に記載しておりますが、５年ごとの協定再締結の際に交付面積、協定面積と書いてございますが、この面積が減る傾向がございます。毎年その減少を復活する努力をしておりまして、本年度、平成２４年度につきましては、前年度に比べて４０ヘクタールほど復活、増加しております。
次に、IIIの取り組み方針ですが、まず交付面積が減る原因、つまり協定を締結しない原因ですけども、５年間の協定維持が困難、これは高齢化等により作業ができなくなったというような理由でありますし、役員のなり手がいない、協定違反のペナルティー、これは耕作ができなくなったときに、過去にさかのぼって交付金を返還しなければいけないという、厳しいルールがあることです。あるいは、補助金事務が面倒というようなことが、協定が減っていく、締結できないという理由として挙げられております。これらの原因の中で、協定締結を見送った集落などに対する対策といたしまして、一つには制度の周知があります。当初は面積要件などが大変厳しかったんですが、第３期対策に入りまして、制度改正により協定締結がしやすくなったりしておりますので、集落にそこらあたりをきちんと説明していきたいと考えております。また、農作業支援や補助金事務の支援をする仕組みとして、公民館、自治会、あるいは地区の社会福祉協議会などとの広域的連携も模索しております。具体的事例として、（３）に掲載しておりますが、邑南町口羽地区におきましては、地区の社会福祉協議会と連携し、１１のこの中山間協定で事務負担軽減や、高齢農家の農作業支援をする仕組みをつくりまして、現在その効果や問題点を調査しているところであります。この仕組みでは、地区社協側としては、農作業による地域のお年寄りの生きがい対策を行うとともに、直接支払い交付金からの事務費提供が得られるというメリットがあります。一方、中山間直接支払い協定側から見ますと、このような仕組みをつくることで交付単価の上乗せをすることができ、これを社協側へ事務費提供として比較的楽にできます。また、先ほど申しましたとおり、農作業負担や事務負担の軽減がなされ、協定の永続的な継続につながっていくというふうに考えております。
さらに、（４）のとこにありますとおり、高齢化等により農作業の継続ができなくなった協定に対しまして、その作業を支援して協定の継続的な維持を目指す仕組みとして、現在、サポート経営体の育成を進めております。具体的には、作業ができなかった地区の少し離れたところから、農業法人などが出かけていって農作業を行うというものです。このサポートする経営体としては、集落営農組織、会社型農業法人、あるいはＪＡ出資型の法人などがありまして、現在、県内で６１の経営体が小規模高齢化集落などの農作業をサポートしているところであります。今後、市町村とともにこのような仕組みづくりを通して、直接支払い制度の継続的体制を構築していきたいというふうに考えております。以上です。
35:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
それでは、今の説明に対して何か質問ございますか。いいですか。
それでは続きまして、農地・水保全管理支払交付金（２期対策）の実施状況について、石井農村整備課長のほうから説明をお願いします。
36: ◯石井農村整備課長
農村整備課の石井でございます。私のほうから、農地・水保全管理支払交付金（２期対策）の実施状況等について、説明いたします。
まず最初に、農地・水保全管理支払交付金の制度について、簡単に説明させていただきます。農地・水保全管理支払交付金は、平成１９年度に創設されまして、平成２４年度から第２期対策に移行しております。この交付金は、地域共同による農地、また農業用水などの保全管理に取り組む活動組織を支援するものでありまして、共同活動、そして向上活動の２つで構成されております。共同活動につきましては、地域共同で行う農地、水路などの日常の管理への支援、向上活動につきましては、水路や農道などの施設の長寿命化対策の取り組みを支援するものでございます。
次に、平成２４年度の実施状況について説明いたします。表のほうをごらんいただきたいと思います。２３年度、２４年度を縦に並べて整理しております。まず、表の左側のほうの共同活動について説明いたします。平成２４年度は４５６地区、活動の対象面積は２万ヘクタール弱、配分額は６億円程度となっております。２３年度と比べますと、地区数で３７の減、面積は６５７ヘクタールの減、配分額は２．２億円の減となっております。面積の減に比べまして配分額が大きく減少しておりますが、これは国の制度改正によりまして、平成２４年度に活動開始後５年間を経過した地区、また共同と向上をあわせて取り組まれる地区につきましては、共同活動の交付単価が７５％に減額されるようになったことを受けたものでございます。
続いて、表の真ん中の向上活動について説明いたします。平成２４年度は２８８地区で取り組まれておりまして、対象面積は１万３，０００ヘクタール強、配分額は４．５億円程度でございます。２３年度と比べますと、地区数は約２倍、面積は２．４倍、配分額は、これも約２倍となっております。表の一番右が配分額でございますが、平成２４年度は共同、向上合わせまして６００万円程度の増となっております。
次に、３番の共同活動に取り組む活動組織が減少した理由について、説明いたします。昨年１２月に共同活動をやめた活動組織を対象に、その理由などについてアンケートをいたしました。結果によりますと、共同活動をやめた理由のうち主なものは、次のとおりでございます。一番多かったのが、活動に伴う事務が煩雑というものでございまして、次に、活動に参加する者が一部に限定され、負担感が大きい、そして、組織の高齢化が進み、２期対策の５年間活動を継続する自信がないというものでございました。一方で、米印に書かせていただいておりますが、全体の約半数の活動組織が、事務が簡素化されれば再度共同活動に取り組みたいというふうに回答しております。
次、４番でございますが、活動組織が共同活動に継続して取り組むためのポイントでございます。以上のアンケート結果を踏まえますと、継続的に取り組んでいただくためには、事務負担の軽減が重要であるというふうに考えておりまして、活動に伴う事務の簡素化、そして事務の外部委託化というのがポイントになるのではないかというふうに考えております。
そこで最後、今後の取り組み方針といたしまして、この共同活動をやめた組織の活動の再開、またこの交付金事業にまだ取り組まれていない地域の新たな掘り起こしということに向けまして、以下の取り組みを行いたいと考えております。
まずは１つ目として、事務の簡素化を国のほうに要望していきたいと考えております。これまでもかなり国のほうで事務の簡素化には取り組まれておりますけども、農村の過疎化、高齢化が進む状況にかんがみますれば、さらなる簡素化ないし高齢者の方でも容易に対応できるような平易化を国に求めていきたいと考えております。そしてもう一つ、事務の外部委託化につきましては、現在、水土里ネット島根のほうで活動組織からの依頼を受けて実績報告書の作成を受託しております。この受託は年々拡大しておりまして、平成２４年度は８７組織から委託を受けております。こういった委託をさらに進めていくとともに、地域における新たな事務委託先の確保について検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
37:
◯岡本委員長
ありがとうございました。
それでは、今の説明に対して何かございますか。嘉本委員、いいですか。いいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、ないようでございますので、所管事項の調査を終わります。
では、執行部の皆さんこれで終わりでございますが、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
冒頭お話をしましたように、この２年間、本当に執行部の皆さん方には現地視察等々、さまざまな委員の皆さん方の要望に対して積極的に協力をいただきましたことを、私のほうからも厚くお礼を申し上げたいと思っております。そして、１年目のときには中
山間地域活性化計画、２３年の３月にでき上がりまして、そして２４年にスタートいたしたわけでありますけども、その大きな柱といいますのは、過去の、今までの中
山間地域活性化計画そのものが、結果としては余りいい結果でなかったということを踏まえながら、今度は、先ほどから順次説明をいただきましたように、部局横断的な形の中で何とか成果を出したいというのが、この２期目の大きな計画の柱になったろうと私ども思っております。
そうしたことで、きょうは各部の皆さん方のお話をいただいたわけでありますけども、あわせて中
山間地域研究センターのこの１０数年間の成果というものが、ようやく日の目を見て、そしてそれぞれの部局のほうで利用していただき活性化につなげていただくというところまで来た、そしてそのものが今度は新しい計画の中では、先ほど質問もありましたけども、地域がまず立ち上がって、それを中心にしながらこの私たちが県のほうの支援をしながら、各種事業を使いながら早期に活性化をしていくという目的でスタートさせていただいたとこでございまして、地域の皆さん方もプロジェクトチームの皆さん方が回られたときにも、かなりその機運が見えてきて、既に２２７のうちの、２７年までに７０という目標を組んでおりますけども、目標を組んで対策ができるようにいたしておりますけども、既に１４の地区が手を挙げてそのスタートを切ったということで、本当に私どももうれしく思っております。ただ、年々高齢化するさまざまな状況、悪条件が続く中でございますので、何が何でも一日も早く対応をしていくと、そして島根県のうちの８割を占める中
山間地域、あるいは離島というものを早く立て直すことが島根県の活性化につながっていくと、このように思っております。
そして、皆さん方におかれましては、この４年間の計画でありますけども、さらなる各部連携のもとに、先ほど言いますように、地域が活性化するように御尽力をいただきますことを心からお願い申し上げ、この２年間、本当に皆さん方にお世話になりましたことを心からお礼を申し上げまして、最後のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、執行部の皆さん方については、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。それでは、委員間協議がありますので。
〔執行部退席〕
38:
◯岡本委員長
それでは、委員間協議に入りたいと思います。
本委員会の調査テーマに係る委員長の最終報告についてでありますが、前回の委員会において、骨子（案）を皆様にお示しをしたところでございます。本日の委員会で最終的な内容についてお示しをすることにいたしますので、本日はお手元に配付をいたしておりますとおり、委員長報告（案）としてまとめておりますので、事務局のほうからまず読み上げていただいてみたいと思います。
39: ◯事務局（岸田書記）
失礼します。それでは、お手元の委員間協議資料をごらんいただきたいと思います。委員長報告（案）。中
山間地域・
離島振興特別委員会の調査結果について、御報告申し上げます。
本委員会は、中
山間地域及び離島の維持活性化に関する審査及び調査活動を行うこととして、平成２３年６月定例会で設置されたところであります。
昨年度は、付託案件のうち、島根県中
山間地域研究センターの機能強化と、中
山間地域活性化計画の策定に向けた総合的施策の方向性の２点について調査を行い、昨年３月に、中間報告として調査結果を取りまとめ、御報告したところであります。
その報告において、センターの機能強化については、研究成果を迅速に地域に普及するシステムを機能させる方策の検討、地域独占的なブランド産品の開発と、それを活用した地域活性化、研究成果を、県の施策に反映させるための仕組みづくり、以上の３点に取り組むよう要望いたしました。
また、中
山間地域活性化計画の総合的施策の方向性については、今まで以上にスピード感のある取り組み、部局連携を一層強化するために発足したプロジェクトチームの機動性の確保と、連携した予算執行、時宜を得た議会への報告と、本委員会への意見聴取の３点を要望したところであります。
２年目の今年度につきましては、主に３つのテーマについて調査してまいりました。
１つ目は、他県における生活機能や所得の確保等を通じた地域活性化の取り組みについて、２つ目は離島の産業振興について、３つ目は、昨年度中間報告で本委員会への意見聴取を求めた中
山間地域活性化計画の取り組み状況についてであります。
その概要を御紹介しますと、まず、１つ目の他県における生活機能や所得の確保等を通じた地域活性化の取り組みでは、高知県の株式会社大宮産業と広島県神石高原町の事例を調査いたしました。大宮産業は、ＪＡの経営合理化による出張所の廃止を機に、地元住民で株式会社を設立し、日用雑貨、農業資材等の販売やガソリンスタンドなどの事業を引き継ぎ運営を行っておりました。神石高原町では、道の駅に大手コンビニを誘致し、大手コンビニと連携した移動販売を開始するなど、生活機能の維持・確保に向けた取り組みがなされておりました。
また、所得確保の視点では、高知県で成果を上げている株式会社四万十ドラマの事例を調査いたしましたが、そこでは、これまで見向きもされなかったヒノキの端材、おがくず、古新聞など、足元にあった素材を見事に商品化し、国内有名店で取り扱われるだけでなく、海外からも注目されるまでになっております。さらにかつて特産であったものの、大幅に作付が減少したクリや茶などの農産品に光を当て、加工による高付加価値化、商品化により、かつての特産品の復活を現実のものとさせつつありました。商品化の過程では、販路開拓という出口対策と商品化を同時並行で行っていること、地元で加工し、自分たちで販売することで地元に金が落ちる仕組みをつくり上げていること、さらに、単に物を売るだけでなく、消費者とのネットワークを構築するため、３０を超える体験プログラムを組み立て、提供しており、中
山間地域の活性化につながるヒントを数多く抱えている事例でありました。
これら、他県での調査を通じ、それぞれの代表者たちが口にされたキーワードのうち、地域の活性化に結びつくものを幾つか挙げるとするならば、「発想の転換」「キーマン」「モチベーション」「考え方」「本質」などであります。足元にある地域資源を商品にするには、発想の転換と、眠った宝に気づく外部の目が必要であり、モチベーションを維持するための仕掛け人や、どういった考え方で商品をつくり上げていくのかといったプロデュース役の存在も重要と言えるでしょう。物事を仕掛ける際には、最初から周囲に理解を得られるケースは少なく、理解してもらえる人たちだけで実績をつくること、それを最後までやり切る強い意思がプロデュース役には必要との、実体験に基づく重い言葉も伺ったところです。
また、情報発信や地域住民のよりどころとなる拠点として、道の駅、廃校になった学校、撤退したＪＡの施設等を生きた施設とすることも重要であると改めて感じたところであります。特に、株式会社四万十ドラマにように、道の駅を、単に特産物販売所ではなく、自分たちの考えや商品等の情報発信基地として位置づけ、さらには単なる通過点ではなく目的地として人が訪れる場所につくり上げていたことも大変参考になりました。
加えて、高知県においては、県職員を全市町村に地域振興企画員として駐在させており、県職員の１０人に１人はその市町村駐在を経験しております。地域の課題、ニーズを吸い上げ、地域でともに汗をかく職員は、地域から頼りにされ、その存在意義は大きいという印象を受けたところであります。
次に２点目の、離島の産業振興についてでありますが、畜産経営に異業種参入した有限会社潮風ファーム、イワガキ養殖に取り組む海士いわがき生産株式会社、隠岐ジオパークの世界認定に向けた取り組みなどを調査いたしました。いずれも地域資源を活用した取り組みがなされており、品質向上やニーズに対応した販売など、改善の余地があるものの、それら課題解決により今後まだ販売拡大が期待できる事業を展開されておりました。
海士町においては、海の砂漠化対策として、海藻を人工的にふやすだけでなく、海藻の多用途利用等、新たな産業創出に向けスピード感を持った果敢なチャレンジをスタートされたところでありました。
また、人材の確保、育成の観点で、西ノ島町においてはまき網漁など漁業を中心としたＩターンの受け入れ状況を、海士町においては島外から講師を招聘しての公営塾の設立や全国からの留学募集など島前高校魅力化事業の状況についても調査を行いました。Ｉターンの受け入れに当たっては、働く場、住むところが確保されており、着実に成果が上がっておりました。高校の魅力化については、国公立大学合格率がアップするなど着実に学力向上を実現しているだけでなく、将来自分がどう地域に貢献できるかを考えさせる「夢ゼミ」というキャリア教育にも力を入れ、将来地域を担う人材の育成と、その結果としての地域での産業雇用の場の創出を見据えている点で、過疎化が進む他地域でも大いに参考になる取り組みであると感じたところです。
次に３点目の、本県における中
山間地域活性化計画の取り組み状況についてであります。
今年度、県内全地区において、公民館等のエリアを単位に２２７の、しまねの郷づくりカルテが作成され、現時点での各地区の総合診断が行われました。今後、平成２７年度までに７０地区程度を過疎地域自立促進特別事業実施地区として選定し、市町村とも連携しながら課題解決を進めていく予定であります。これらの取り組みを通じ、選定地区以外の地域への波及効果もねらっているところであります。
昨年度の中間報告で要望したとおり、定例会ごとに本特別委員会において取り組み状況について執行部から説明がなされました。それを受け、各委員からは、市町村により、取り組みに差が出ないよう働きかけること、地域外も含め、人材の確保、育成する仕組みが必要であること、しまねの郷づくりカルテに、処方と結果を書き込むドクターの役割が重要であること、しまねの郷づくりカルテが、各部局、市町村で広くひとしく活用されること、各地区の一番の問題は何か、根底から探ること、移動商店についても検討すること、などの意見が出されたところであります。執行部においては、これらの意見を踏まえ、今後取り組みを進めていただきたいと考えております。
この２年間の調査により、県内の中山間・離島地域において、全国的に見ても先進的な取り組みがある一方で、地域の資源を生かし切れていない地域があることも改めて確認したところであります。
地域の活性化や集落維持、さらにはＵＩターンを積極的に呼び込むためには、そこで安心して生活し定住できる生活機能や所得の確保が必要不可欠であり、それらを実現するための方策について、本委員会として次の８項目を要望するものであります。
１、推進体制、部局横断、市町村との連携について。
集中的に施策を講じるため、県の部局横断的体制のさらなる強化と、十分な予算を確保すること。温度差のある市町村、地元住民に対し、連携体制を深めるよう働きかけること。各部局及び市町村における、しまねの郷づくりカルテの認知を進め、事業構築、事業実施に当たってカルテを十分活用すること。
２、中
山間地域研究センターの研究成果の普及について。
これまで蓄積した研究成果やノウハウをわかりやすく現地に提供するとともに、プロジェクトチーム活動において最大限活用し、その成果を他地域に波及させること。
３、核となる人材の確保について。
プロジェクトチーム活動であぶり出された地域の課題に対し、専従で解決する実動部隊を、地域内外から確保すること。
４、地域資源の商品化による所得確保について。
地域資源への気づき、商品化、販路開拓等、それらをトータルプロデュースできる指導者の派遣、またはそういう人材の配置に対し支援すること。道の駅等、情報発信拠点のてこ入れに対し支援すること。
５、中
山間地域活性化計画に基づく対策の確実な実践について。
地域住民や市町村が課題解決に向けて実施する取り組みに対し、プロジェクトチームが総合的、一体的に支援を行うとともに、既存事業では対応できない課題等に対し、ピンポイントでスピーディーに対応できる予算を十分に確保するなど、中
山間地域活性化計画の着実な推進に努めること。部局横断プロジェクトチームによる対策の推進、しまねの郷づくりカルテの活用、過疎対策事業債、ソフト事業の有効活用等について、時宜を得た議会への状況報告に努めること。
６、保育所、学校等の存続と若者の定着について。
定住対策を総合的に進める観点から、中
山間地域や離島における、小規模保育所、学校等が存続するための支援、及び教育環境の充実を図ること。専門高校生を始め若い人材を、地域を挙げて育て、地元への就職率を上げる取り組みを継続すること。
７、お年寄りに優しい助け合いの創出について。
買い物バス、移動販売、通院バス等の買い物不便対策や交通空白地域解消に向けた条件整備について、引き続き支援すること。
８、離島の振興について。
人材の育成・確保や、地域資源の活用による産業振興など、新たに策定される島根県離島振興計画の着実な実行を推進すること。以上、８項目であります。
知事はこれまで、中
山間地域・離島の振興は、大変重要な課題だと言ってこられました。全国に先駆けてつくられた中
山間地域研究センターも、設置されて１５年がたとうとしています。しかしながら県内を見ますと、地域の維持活性化に積極的に取り組む地域がある一方で、中
山間地域の人口減少、高齢者比率の上昇、若年者比率の低下に歯どめがかかっておらず、医療、商業など生活に必要なサービスも低下が進んでいます。もう２年もすると、これまで中
山間地域を支えてきた昭和一けた世代が皆８０代に達する、もう待ったなしの状況に来ております。
そうした中、県では島根県中
山間地域活性化基本条例第４条に基づき第３期の中
山間地域活性化計画を策定し、公民館等の範囲を基本とした対策の推進や、部局横断プロジェクトチームによる推進、しまねの郷づくりカルテの活用など、今年度その取り組みをスタートさせたところであります。
これから、まさに正念場を迎えるわけであり、総合的に施策を実施するため、同条例、第１１条で定める基金を積み増しするなど、十分な財政措置を講じ、中
山間地域活性化計画の着実な成果に結びつけるよう強く求めます。
また、短期間で成果を上げていくには、必要に応じた職員の弾力的配置、期間、人員など、慣例にとらわれない手法も必要と考えられます。
さらに、プロジェクトチーム関係者はもちろん、それ以外の職員もあらゆる角度から地域に入り、地域住民とともに活性化に取り組む機運のさらなる醸成を望みます。
いずれにしましても、知事以下、不退転の決意と危機感を持って、県を挙げて強力かつスピード感ある取り組みをいただくようお願いし、委員長報告とさせていただきます。
以上です。
40:
◯岡本委員長
ただいま、読み上げさせていただきましたけども、何かこれについてございますでしょうか。
いいですか。それでは、意見がないようでございますので、このように決定をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
協議をいただく事項は以上でございますが、委員の皆様方から何かございますか。
それじゃあ、この２年間この委員会の委員長をさせていただきましたけども、両副委員長、そして委員の皆様方には本当にお支えをいただいて、何とか２年間この委員会を務めることができました。心からお礼を申し上げたいと思っております。先ほど執行部の皆様方にコメントしましたとおりでございまして、いよいよ待ったなしの状況が参っておるわけでありますから、今回の計画の中で１つでも２つでも地域が活性化できる地域が出てくることをまず望んでおりますし、願わくば、離島振興の国のほうの計画も新たにでき上がったわけでございまして、あわせて島根県全体の８割を占めるこの中
山間地域が活性化することが島根県の活性化であると、これは間違いないわけでありますから、この委員会は今回で終わりますけども、引き続き私どもとしましては、議員活動の中で私どもがつくり上げましたこの計画に対して、支援をしていく必要があろうと私ども思っております。どうか皆さん方の一層の活動と活躍を心から祈念申し上げ、この委員会で２年間お世話になりましたことをお礼を申し上げまして、委員会のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。
じゃあ副委員長さん、最後にどうぞ。
41: ◯絲原副委員長