平成29年に開設した
性暴力被害者支援
センターとっとり（クローバーとっとり）は、電話相談、面接相談、
医療的支援、付添支援など、被害者に寄り添い、支援を行っております。また、啓発活動として研修会、学習会などの出前講座を開催し、これまでに1,400人が参加しております。
そこで、知事に伺います。１つ目に、クローバーとっとりがこれまで行ってきた電話相談、面接相談、
医療的支援などの取組と啓発活動への評価と今後の期待について伺いたいと思います。
そして２つ目に、被害者への迅速な医療支援は重要となります。性犯罪・
性暴力被害者のための
病院拠点型ワンストップ支援センターが必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。
次に、教育長に伺います。過去の
わいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする
児童生徒性暴力防止法が成立しました。
教育職員免許法に特例を設け、都道府県の
教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。現在は、
わいせつ行為などにより
懲戒免職処分を受けて免許を失っても、３年たてば再び取得でき、処分を申告せずに他の自治体で採用され、
わいせつ行為に及ぶ事例があったと報じられております。
本県でこれまで懲戒処分を受けた教職員の現状と、今後の対応について所見を伺いたいと思います。
また、このようなことが発生しないよう、教職員への意識指導について伺いたいと思います。
文部科学省は、令和７年度から性犯罪・性暴力を生まないようにするため、また、子供を性暴力の当事者にしないため、幼児期から高校生期までを対象にした生命（いのち）の
安全教育の全国展開をします。
文部科学省が内閣府と協力して作成した指導資料を公表しており、生命（いのち）の
安全教育は、本年度から来年度にかけて実証研究を行い、命の貴さ、すばらしさを児童生徒に伝え、性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にもならないようにすることを目指すとしております。
そこで、教育長に伺いますが、生命（いのち）の
安全教育について、本県の取組の現状についてどのように評価するのか伺いたいと思います。
そして２点目に、生命（いのち）の
安全教育を推進する上での課題と今後の展望を伺いたいと思います。
３点目に、文科省では
モデル事業を募集しているようですが、本県はどのように考えるのか。
そして４点目に、クローバーとっとりは、
性暴力被害から子供を守るための冊子を教職員へ配付しておりますが、教職員への啓発について、どのように取り組むことが必要と考えるのか、教育長に伺いたいと思います。
続きまして、さきの５月
臨時県議会で成立した生理の
貧困対策について、知事に伺いたいと思います。
生理の貧困については、本年の３月４日に公明党の
佐々木さやか参議院議員が他党に先駆けて
参議院予算委員会で質問を行いました。
丸川珠代男女共同参画担当相からは、今後何ができるか検討したいとの答弁を引き出しました。そして、３月15日には、公明党として、菅義偉首相に必要な対策を進めるよう提言を行っております。また、４月21日には、平井知事へ
県議会公明党として、生理の
貧困緊急要望を行っております。
６月１日の
時事通信社行政関係ニュースｉＪＡＭＰの記事を紹介したいと思います。鳥取県は、市町村が実施する生理の
貧困対策へ支援を始めた。経済的な理由で生理用品を買うことができない人に無償提供する取組などを後押しする。関連費用は300万円で、2021年度５月補正予算で対応する。具体的には、生理用品の購入費や発送料など、生理用品の無償配付に関する３分の１、上限20万円を補助する。県によると、
自治体ごとの補助金額の差は設けない。対象期間は21年４月から１年間。
女性活躍推進課によると、生理用品の無償配付は、鳥取市や米子市が４月から開始、既に鳥取市が約30セット、米子市が約20セットを配付した。５月以降は、境港市や八頭町も始めた。このほかに県は、女性の心と体に関する普及啓発を独自に実施。教育現場への講師の派遣やメディアを活用した情報発信に取り組んでいる。担当者は、生理の貧困は、言い出しにくい社会問題。県の支援を契機に、県内の全市町村が対策に乗り出すとうれしいと話しているとの
ニュース記事を全国に配信しております。私は、担当者の期待を込めた言葉に、改めてこの事業を県民運動として捉え、進める必要があると考えます。
そこで、知事に伺いますが、１つ目に、県内の全自治体が参加するためにはどのような取組が必要と考えるのか。そして２点目に、全県での
県民運動展開に向けた機運を醸成するためにも、
県内市町村の導入状況によっては、今後は補助率を２分の１へ引き上げることも考えられるのか。３点目に、生理の
貧困対策をはじめとする女性の心と体に関する情報提供や普及啓発を行っているとのことですが、どのように展開、推進するのか。また、今後に向けた期待を知事に伺います。
そして４点目に、あわせて県政だより、県のホームページ、ＳＮＳ等を活用した生理の
貧困対策の推進も必要と考えるが、県がどのように広報していくのか、知事に伺います。
そして５点目に、県立高校、
特別支援学校に通学する生徒は、生活の大半は学校が中心となる。学校での生理の貧困支援についてどのように考えるのか、知事、教育長に伺いまして、壇上からの質問といたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、
文化芸術につきまして、何点かお尋ねがございました。アートを活用した
まちづくり事業、この取組支援、どんな波及効果をもたらし、課題や展望があるのか。また、様々な調査の中で見えてきた、例えば、県民が
文化芸術を鑑賞した割合は高い、しかし、満足度という面では低い、そして、
ボランティア等の活動、こういうものがアートの上でどういうような効果をもたらすのか、こういうような焦点につきましてお尋ねがございました。
「美しい体は滅するとも芸術作品は死なない」と、これはレオナルド・ダ・ビンチの言葉であります。議員がおっしゃったように、様々な芸術についての先人たちの思いというものがありますが、それは歴史を通じて貫かれているのだと思います。ダビンチの頃というのは、ペストでヨーロッパが壊滅をしたとき、その後に生まれた芸術活動の中で今の言葉が生まれたわけであります。多くの命が失われるとも、そこで美しい体、これがなくなるとも、芸術作品として残しているものは、これは世代を超えて語り継がれ、また引き継がれていくというものであります。そういう貴い意味合いというものがアートの中には根づいているというふうに思います。
これは、大都会でなければいけないものではなくて、やはり地方であるからこそ楽しめることもあると思います。そういう意味で、私どもはアートピアとっとり構想というものを進めよう、あるいは工芸の郷というものを考えていこう、また
アーティスト・イン・レジデンス、
アーティストリゾートといったような形で、私たちのところで芸術を実際にやる方々に住んでいただく、こういうことも考えていこう、こんなようなことを私どもは唱道させていただきまして、一歩一歩ではありますが、その道がつきつつあるということではないかと思います。
議員のほうから示唆されましたデータというのは、非常に本県の状況を表しているのかなと思いました。つまり、芸術活動、そういう展覧会などに行った機会という点では多い、しかし満足度は少ない、そういう中で、
ボランティアなどで関わる方々は多い。これは、鳥取らしいデータなのかなというふうにも思います。
つまり、最近の傾向を見ていますと、割とその芸術の機会に出て行かれる方の数、入り込み客は、物によっては若干増加傾向なのですね。例えば、伝統的な県展、それから子供たちの
ジュニア県展、それから障害者のあいサポートアートとっとりフェスタのようなもの、そういうようなことや、あるいは無心という、倉吉のほうに
障害者ギャラリーをつくっていますが、こういうものにつきましては、入り込み客は増加傾向、若干、今はコロナのことがありますけれども、基調としてはそうです。それから、鳥の劇場といったものも、これも伸びてきています。
どういうことが背景にあるのかといえば、恐らく、身近な方が様々な作品を作ったりして楽しまれている、子供たちが頑張っている、そういうものをみんなで支えていこう、見に行こう、それから、地域の中で鳥の劇場のように、地域に根差して頑張っているところ、こうしたところを応援してみたい、行ってみたいというようなことなのだろうと思うのですね。つまり、アートというものは、本県の場合は生活の一部のようになってきていて、
コミュニティーの重要な要素になっている。だから、鑑賞機会というものは、実は、件数としては増えてきているのだと思います。
ただ、満足度という点では、ある意味身近なものでありますから、例えば、大都会に行ったらフェスというようなものがあるわけです。大規模な音楽祭、そういうものが各地で行われていると。ただ、人口が少ない鳥取の場合は、そういう興行が成り立たないところがありまして、そういうものがなかなかやってこないと。有名な人のコンサートなども、武道館を埋め尽くすぐらいの人がいるところと、例えば
とりぎん文化会館というところでやるものとは、やはりスケールが全然違いますので、やはり興行としては難しい。つまり、そういう商業性のあるもの、こういうものと結びつきにくいので、どちらかというとテレビだとか、あるいはネットで見た、ああいうものに出会う機会というのが、やはり総体的に少ない、その辺が満足度という点では劣るところなのかもしれません。
ただ、支えようという
ボランティアなど、例えば伝統芸能を子供たち、高校生なども毎年のようにそういうイベントをさせていただいておりますけれども、そういう伝統芸能の祭りなどに参加する
ボランティアの
お子さんたち、あるいは出演する
お子さんたち、こうした層というものは根強くあるわけです。
先ほど申しましたように、多分、
コミュニティー活動の一部としてアートというものが捉えられているというのが地方都市の実情なのではないかなと思うのですね。そういう意味で、それは町内会のように、みんなで支えていきましょうと、こういうことで、割と参加者というレベルでは、決して劣っていないということです。こうした特性というものをしっかり捉えて、アートの在り方を考えよう、それが私どもの
アートピア構想でございまして、議員のほうで御指摘がございましたアートピアとっとりの、その基本的な推進指針、この中には、一つは、アートを楽しむという鑑賞機会のこと、それから、アートで育むという人材育成、例えば、
ジュニア県展のようなところから生まれてきた人材というのは確かにある。それから、アートで元気になる、
まちづくりにつなげていこうというものです。この辺を基軸にして、私たちとしては、課題は課題として認識しながら展望を開いていくべきではないかなと思います。
その一つのいい例が鳥の劇場さんだったのだろうと思うのですね。前回この議場でもお話し申し上げましたが、もともとは
アーティストリゾート構想というのを自分自身も当初から考えておりました。それは、鳥の劇場というものに啓発された部分もあります。
中島さんがおっしゃっておられるお話というのは、東京は、確かに商業演劇が成り立つだろうと、しかし、本物を見せるということでは、田舎でじっくりと見てもらう、そういうことが本当ではないだろうかと、演劇をつくるというのは、そういうところに真髄があるのではないか、こういうような思いで劇団員を引き連れて鳥取へやってこられたわけですね。これは我々としても非常に心強いし、先ほど申しましたような鳥取の特性から考えて、我々のアートの世界の未来を示唆するものではないかなというふうに思います。
こういうようなことで、県内外の
アーティストがいらっしゃいますけれども、鳥取はそのアートを育む場所、聖地となり得るというふうに考え、その面での事業展開を図っていければと思います。工芸なども、その一分野ということだと思います。
次に、心と体の健康につきましてお尋ねがございました。
性暴力被害者の支援に関する法律案について、どういうふうに考えているのかということ、それから、クローバーとっとりにつきまして、これまで行ってきた電話相談等々、そういうところの評価や今後の期待はどうなのか。また、生理の貧困につきまして、これを全市町村に広げていくべきではないだろうか。また、補助の在り方についてどうなのか。こうした焦点につきましてお尋ねがございました。
この
性暴力被害者の支援に関する法律案ということでございますが、これにつきましては、かねて、刑法の問題などもあって、さらには性犯罪への意識も高まってくる、そういう状況で、
フラワーデモみたいなこともございます。
こうした中、令和２年に霞が関の関係府省の会議ということがあり、それで、その後、例えば公明党の
男女共同参画社会推進本部の
古屋本部長が要望活動をされたりしまして、それで当面やっていこうという
性暴力対策強化の指針というものがその年に取りまとめられることになるわけでございます。こういうものを基にしまして、今いろいろと事業展開が始まっているのと並行して、こういう法案というものが構想されてきたということであります。
今、ちょっと話題の
橋本聖子組織委員会会長がいらっしゃいますが、
男女共同参画担当の内閣府の大臣をされておられたときに、私どものほうにネット訪問されまして、視察をされました。クローバーとっとりの現状を知りたいということでありまして、私も出て、要望活動を兼ねてクローバーの御紹介をさせていただいたわけであります。
そのときにも申し上げたのですが、この法案というのは、やはり大きな意味があるだろうと。クローバーとっとりのような活動が、要はしっかりと法的に位置づけられて、表舞台として我々がやれると。今は県のほうで委託をしてやっているような事業形態でございますけれども、そういうものが中心になってくれば、しっかりと
法的位置づけがあれば、様々な関連機関と結びついて、さらにパワフルな活動をする余地が生まれるのではないだろうか。
それから、もちろん財政的なコミットメント、これも政府のほうで考えていただいたり、あと、やはり刑事罰の関係があります。こういう法律との関わり合いもある。法律は国会の専権事項でありますから、そういう意味で、こういう
性暴力被害者の支援の法律案というのは大きな意味があるだろうというふうに考えてきたわけであります。
それで、クローバーとっとりのお話がございましたけれども、これは本県の中核的な組織として、大臣もネットで御視察をされるぐらいに成果を上げてきているというふうに思います。多分、幾つかのポイントがあったというふうに思います。例えば、この
生い立ち自体は、平成26年からこうした
性暴力被害対策をやろうと。もともと私どものほうでは
犯罪被害者支援の組織がありましたけれども、性暴力については、また別の観点が必要ではないかと、議場でも大分議論がありまして、そういうことを背景にして準備会議が平成26年に設けられて、鳥取産院の村江先生とか、そうした方々などが中心になって検討を始めていただきました。その成果として平成29年にこのクローバーとっとりがスタートするということになりました。
議員のほうからお話がございました、病院拠点型ということもあるのではないかということでありますけれども、その病院拠点型というものも含めて、実は当時、選択肢を検討しました。結局は
センター連携型という、実は、本県がやっているような、医療機関と連携してやっていくところは全国では多いです。36の都道府県がそういう
センター連携型でございまして、病院の中に設置をしているのはごく少数、４分の３以上が
センター連携型であります。どちらも一長一短ありまして、真剣に病院のほうも検討したのですけれども、病院のほうでやりますと、確かに犯罪ですから、すぐに証拠採取だとか、それから手当てができるというところではいいのですけれども、どうしても24時間対応できる病院などは限られてくる。それのところで、例えばスタッフを置いてやることについて、やはり費用面での問題があったり、それから、いきなり病院に行くことへの抵抗感もあると。それで、緩やかな形の
センターというもので、そこから警察と、あるいは病院とつないでいくと、こういうようなことをやっていく連携型のほうが機能的ではないだろうかと。
それで、現在10月に24時間開設を予定していますが、中部に
センターを開設し、東部、西部にあるものと加えますと、東・中・西部で全部そろうわけですね。病院でこれをやろうと思うと、実はなかなか大変だろうということでありまして、今、着々と県内の身近なところに行けるような形に動かしてきているところでございます。現在では27病院が協力体制を取ってくださっていまして、十分な対応力があるというふうに考えておりますし、８つの病院で証拠採取をしていただきますし、３つの病院では夜間や休日も対応していただけるというようになってきております。ですから、
センター連携型ではありますけれども、医療支援のほうも定着をして、拡大されてきているというふうに御理解をいただけるのではないかと思います。
そういう意味で、このクローバーとっとりが果たしてきた、今の組織化してきたところは、年々かなり進んできていると思いますし、相談件数も増えてきております。特にＬＩＮＥの相談を本県としても開設させていただきまして、ＬＩＮＥからこの相談のほうに入ってきて、それで最終的にはまたしっかりとした相談を行って、解決策へと結びつけていくというようなことも実際に例としてはできてきております。
この
ＬＩＮＥ相談の一環で、国のほうの事業をお手伝いしているということもありまして、それは、曜日によって相談の一角をこちらが担うと、こういうことで多分、当時の橋本大臣も評価をされて、こちらを御視察されたのではないかというふうに思います。
こういうようなことなどをいろいろと今、展開してきているところでございまして、ぜひ今後もこうした被害女性の支援の充実を図ってまいりたいと思います。
生理の貧困についてでございますが、これについても何点かにわたる御質問がございました。市町村の拡大のこと等がございましたけれども、これは、当初は米子と鳥取で手を挙げていただきました。これは公明党の議員さんも動かれたと伺っております。そういう中で、その後、境港あるいは八頭や岩美、伯耆といった市町も加わりまして、今６つ実施中であります。
さらに、この生理の貧困、今回私どものほうで補助制度を５月補正でつくりました。それと同時に、いろいろとＰＲも各市町村のほうにさせていただいておりまして、19市町村のうちの15までは既に生理の
貧困対策をやる、今もう俎上に上がってきております。残り４つのところがございますけれども、事情はそれぞれでありますが、多分、決してやらないという意味ではなくて、そういう声が現場のほうで上がってこないと、生理用品の必要性ということで、地域性もあるのかもしれません。また実際必要があれば、県の事業を活用してということになるかと思います。
こういう形でもう広がってきておりまして、３分の１の助成制度は通常の市町村の支援でありまして、例えば、県内での修学旅行をやるときの支援なども３分の１ですが、こういう市町村支援としては通常のやり方で今、動いていますし、これによって工夫をしていただきたいということですね。それは、学校のほうのお話等もございましたけれども、我々としては、当面この市町村のほうで対策を取っていただくことから考えてきたのは理由がありまして、今般、骨太の方針が出され、そこでこうした生理の貧困等の問題も扱われていますし、実は、同じ日に男女共同参画や女性活躍推進の基本的な方針も閣議決定されました。この中でも生理の貧困について、具体的に書かれています。そういう中で、生理用品の入手が困難ということから、福祉支援や生活支援に結びつけていくべきではないだろうかと、こういうことがこのたびの６月の閣議決定の中でも国の方針として出されています。
私どもも問題意識はそうでありまして、大分いろんな議論をしてきたのですけれども、まずは、その問題について、多分、単なる物の問題ではないだろうと。その背後には、生理のみならず、本当の貧困の問題があったり、それから、子供たちのことも含めて、様々な社会的なちょっとはざまに、ポケットに入るような話があるのではないだろうか。そういうところで、市町村が、やはりそういう課題を抱えた御家庭や対象の方にしっかりとパイプを持つことが大切ではないかと、我々はそう考えたわけです。そういう意味で、市町村事業として組んで、それで、もちろん生理用品の提供などはするのでありますが、それと同じタイミングで、こういう課題を抱えているかもしれない御家庭があるということを把握してもらう。それによって、本当の対策、場合によっては生活保護ということがあるかもしれませんし、就労支援ということがあるかもしれませんし、あるいは家庭内の深刻な暴力の問題等もあるかもしれません。そうしたところに結びつけていくことを、やはり第一義的には考えていく必要があるのかなと。政府のほうの方針も今回、図らずも我々が考えたことと同じようなことが書かれていまして、多分、同じような問題意識を持っておられるかなと思っております。そういう意味で、市町村のほうで、今、まずはこのムーブメントというのを定着させて、本当の解決に結びつけていくことを目指したいと思います。
そういう意味で、心と体の問題のＰＲ、啓発事業とか、それから生理の
貧困対策等につきまして、ＳＮＳとか県政だよりだとか、議員の御指摘もございましたので、こういうことをぜひやらせていただきたいなと思います。スケジュール的には、県政だよりは８月号ぐらいに出させていただければと思いますし、ホームページ等につきましては、早ければ来月からでも掲載をさせていただきたいと思います。
また、よりん彩の様々な事業がございます。こちらのほうにもこうした生理の貧困問題というものでの啓発活動、あるいは資料の配架等々を進めさせていただき、実を上げてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうには、大きく３点にわたっての質問をいただきました。まず１点目は、
わいせつ行為等による懲戒処分を受けた教員への対応という点、それから２点目が、生命（いのち）の
安全教育に係って何点かいただきましたし、最後に、生理の貧困問題対策について御質問いただきました。
まず１点目の、
わいせつ行為等による懲戒処分に関してですが、これは、教員というよりも人間として、児童生徒に対するそうした
わいせつ行為あるいはセクシュアルハラスメントは、断じてあってはならない行為であるというふうに思っております。これまでもそうしたことの意識啓発、注意喚起に向けた取組を進めてきましたが、残念ながら本県におきましても、ここ近年、何点かのそうした事案が発生しており、この場をお借りしまして私のほうからも謝罪を申し上げたいと思います。
お尋ねのありました、本県でそうした
わいせつ行為をし、処分を受けた教員につきましては、これまで再度採用したというふうな事例は全くございません。さらに今後、文科省のほうでデータベースの整理ですとか、それから審査会の設置に向けた検討が今なされているところであり、そうした方向性を受けた上で、本県として、懲戒処分を受けた教員への対応ということについては、対応をしっかり検討してまいりたいと思っているところでございます。
２点目に、そうした教職員への意識指導ということについてお尋ねがございました。平成28年度にコンプライアンスのハンドブックを改訂した際に、ここにチェックリストをきちんと作って、具体的な項目で教職員が自らの行為を正す、そういう取組も進めました。例えば、生徒指導を行う際も、児童生徒と２人きりで、同じ部屋、密室の中では行わないことといったような点や、またＳＮＳ、ＬＩＮＥといったような、そういう私的なやり取りは絶対にしないこと、そうした具体的なものをチェックリストとして上げ、その再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。
ただ、近年ではいろんなパターンが起こってきておりますので、より教職員に向けた、そうした研修はしっかり進めていく必要があろうと思っており、具体的な形として、昨年は、鳥取少年鑑別所の所長さんをお招きし、管理職がこの性問題の心のメカニズムについて学ぶといったような取組を進めているところでもございます。そうした心理的な側面から、今後も教職員が絶対にそうした子供たちに対して
わいせつ行為等には及ばない、より心に響くような研修になるような仕掛けを進めてまいりたいというふうに思っております。
２点目でございます。生命（いのち）の
安全教育につきまして、何点かお尋ねをいただきました。本県の取組の現状、あるいは課題、今後の展望、それから
モデル事業についてと、それからクローバーとっとりさんのほうで出していただいています「“
性暴力被害”から子どもを守るために」という冊子の活用についてお尋ねをいただきました。
まず、御紹介いただきました
文部科学省のほうでの生命（いのち）の
安全教育につきましては、令和７年度からの全国展開に向けて今、国のほうで準備を進められているものと伺っておりますが、この生命（いのち）の
安全教育の素地となる、心、性、そして子供たちの命の貴さといったようなことに関しては、これまでも、本県でももちろん性に関する指導ですとか道徳・人権に関する教育、様々な場面でこれまでも行ってきているところです。これもやはり机上の学習だけではなく、心や性に関する専門家をお招きして、そうした被害に遭った場合、あるいは相手を尊重する、大切に思うとは、具体的な実体験に基づく話を聞くような機会も多々設けているところでございます。
ただ、課題としましては、先ほどのことにも関係しますが、近年ではインターネット、あるいはＳＮＳ、様々な形で犯罪に巻き込まれてしまうケースも増えてきておりますので、そういう意味では、教職員がまずアンテナをもっともっと高くして、子供たちの小さな変化、これを見逃さない、そういう取組を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。その意味では、今年度の教育
センターで計画しています専門研修の中では、クローバーとっとりさんから頂いたこの冊子を用いた研修を行うことで、この県の取組と連動した形になるよう研修を進めてまいりたいと思っております。
モデル事業につきましては、案内が多少遅かったこともあり、今年度は手を挙げた学校がございませんでしたが、もう既に何校かには打診をかけているところであり、今後の展開を踏まえて、そうした
モデル事業も有効に活用できればというふうに思っております。
いずれにしても、子供たちの心をしっかり守る、その信念の下に、子供たちの教育に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、生理の
貧困対策についてお尋ねをいただきました。これは、県立学校のほうでは、以前もお話をしたと思いますが、保健室に配置をしながら、相談に来た生徒たちへの配付をするといったような形で対応をしております。その場合、もちろん配付するということ自体も大切なのですが、その生徒さんがどんな状況にあるのか、どんな悩みを持っているのか、その場でしっかりとその生徒さんの状況を把握すること、そして、それをしっかり受け止めて、もし必要ならば、福祉分野と連動した取組につなげていく、そういうふうな相談体制をしっかりと構築することが何より肝要であろうというふうに思っているところでございます。
また、一方で、やはりそうした男女の違いですとか性に関する学び、そういう側面も学校現場、教育現場では大事にしていく必要があろうと思っております。中学生、高校生、非常に多感な年頃の中で、その発達段階に応じた、性、あるいは男女、そうした人間としての尊厳に関わるような部分についての教育もしっかりと推進してまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）27番澤議員
◯27番（澤紀男君）知事そして教育長から答弁をいただきました。
まずは、知事のほうから、クローバーとっとりのことと、それから生理の貧困について説明いただきました。
生理の貧困につきましては非常によく分かりました。私が思っていましたことをそのまま言っていただきましたので、本当に理解できたと思います。本当の貧困の問題ということで、根本的な、やはりこの福祉生活、これもしっかりと手が届くような取組をしていくということで、これは当然のことだと思いますし、そういう意味で
教育委員会にも質問したということですから、ただ単に、その用意をすればいいというようなことではなくして、おっしゃいますように、しっかりとその一人一人の生徒さんが、そういうことによって学校に行けないことが起こらない、これが大切だと思いますので、ますますそういうその指導といいますか、相談体制を面倒見ていただきたいなと、このように思っております。
それと、クローバーとっとり、これは先ほど取り上げていただきましたけれども、やはりまだまだ知らない方がたくさんいらっしゃると思います。人権教育の問題は、たくさんこういうものをやっていらっしゃいますけれども、今年度のちょっと計画を見ましたけれども、まだ少ないですね。県立の高校に至っては、結局29年度から２校ですよね、まだまだ進んでいないというのが現状だと思います。
先ほどクローバーとっとりが配付して、教育
センターでも使うと言われましたが、「“
性暴力被害”から子どもを守るために」という、この小冊子ですね、これには、やはり４分の１ぐらいの被害者が18歳未満の子供たちなのだと、そういう子供たちにしっかりと命の教育をしていくということは、
教育委員会はもうやっていらっしゃいますけれども、生徒さん一人一人に啓発のほうをしっかりと取り組むことをクローバーとっとりからもお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、話を
文化芸術に戻しますけれども、先ほどちょっと知事のほうから言われまして、やはり鳥取県の一つの特徴として、生活の一部、私も大分、大賛成でございます。コロナ禍で、やはり芸術というものは、生きていく上で必要、欠かせず、大変に必要なものだということを感じながら今回取り上げさせていただきました。
そこで、再度この
文化芸術についての、この
アートピア構想の推進ということから、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
既に島谷議員も取り上げられましたけれども、私もこのたび、いなば西郷の郷のあまんじゃくを訪ねまして、西郷工芸の郷の取組について伺ってまいりました。
西郷工芸の郷は、人間国宝になられた白磁作家の前田昭博さんが提唱されたことから始まります。前田昭博さんは、生まれ故郷の西郷で若くして開窯され、孤独の中で苦労を重ねて独自の世界を創り出されました。その過程で、切磋琢磨できる仲間や刺激、示唆を受けられる指導者の訪れる環境が欲しかったとの思いから、工芸の郷という仲間づくりを発想されたと聞きました。それを機に、いなば西郷むらづくり協議会が全国的に著名な３つの窯元、牛ノ戸焼窯、因州中井窯、やなせ窯やガラス工芸、木工芸などに加え、若手工芸家らを地域に受け入れ、活性化を図るいなば西郷工芸の郷構想を推進するために、平成28年に一般社団法人の西郷工芸の郷あまんじゃくが設立をされました。
そして、同年10月には第１回西郷工芸祭りを開催し、翌平成29年４月には、開窯第１号となる花輪窯が、そして令和２年８月には、第２号となる三々窯が開窯しております。法人の設立以来、毎年恒例となっている工芸祭りは、コロナ禍の中でも５回を数え、対面による展示販売にこだわり、工芸のよさを広める効果を発揮しております。ファンの確保や工芸への関心・興味を深めるワークショップを開催し、ファンの裾野を広げる取組のほか、西郷の地を文化の拠点としてアピールし、在住作家のモチベーションの高揚、そして、広く文化的喜びを感じてもらう文化フォーラムを開催しております。
また、ものづくりの郷として、若手工芸作家の移住定住や住民との交流、移住希望者への空き家の提供、定住体験住宅の運営などを行い、地域の活性化を目指しております。
そこで、知事にお聞きしたいのですけれども、この
アートピア構想を推進する上で、このいなば西郷工芸の郷の取組をどのように評価していらっしゃるのかということと、その位置づけをお伺いしたいと思います。
そして２点目に、広く文化的な喜びを感じてもらう文化フォーラムをこれまでも開催しておりますが、いなば西郷工芸の郷への理解と波及効果について伺いたいと思います。
そして３点目に、いなば西郷工芸の郷への工芸作家の移住定住や住民との交流を行っておりますが、その評価と今後の取組についての期待を伺いたいと思います。
４点目に、工芸作家の移住定住による観光振興への波及について、どのように受け止めるのか伺いたいと思います。
そして５点目になりますが、今後、県内全域への展開に向けての課題、展望と期待についてお伺いをしたいと思います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員から重ねてお尋ねがございました。
お尋ねのいなば西郷工芸の郷につきましては、一つのモデル的なアートの地域になってきているというふうに思います。もともと西郷は、ちょっと不思議なぐらい、割とこういう芸術関係の方が多くて、例えば、最近もガラス工芸で引っ越してこられる方がいらっしゃったり、それから木工芸をされる方とか、そういう方々が入ってこられるということが、ここ最近もございました。
そういう中、前田昭博さんが平成25年に人間国宝になられました。そのときに、実はそのお祝いをしたりして、お迎えをしていろんなお話をさせていただいたことがございましたり、いろいろとお世話になっていますので、前田さんとはお話をする機会もあったわけですね。
そのときに、率直に、私は
アーティストリゾートというふうに前から考えているのだけれども、なかなか思ったように進まないと、鳥の劇場みたいな例はできたけれども、人間国宝のほうでまた何か考えはないだろうか、あれば応援していきたいと、このようなお話をさせていただいたのです。
そうしたら前田さんのほうから、何か工芸の関係で、みんなが集まってやるような村づくり等々あるのではないかというようなお話がやってくるようになりまして、それで、まずは鳥取市のほうはどう考えるかということもあるので、鳥取市も交えて、そういう
アーティストリゾートの推進の何か応援のプログラムを考えたらいいのではないだろうか、こういうように県庁の皆さんにもお願いをして、いろいろとそれで育んできた結果、私どものほうでもアート工芸の郷づくりの、そういう基本的な応援事業というのができたわけです。
あれは、背景には西郷のお話がございましたし、市と協調しながら、おっしゃるように移住者がやってくるとか、そんなこともあります。現実にも、花井さんのところの花輪窯など、最近も、実は始まった後に、移住定住のスキームを使って入ってこられるようになってきまして、
アーティストリゾートの一つのお手本になったのではないかなというふうに思っております。
こちらのほうで、議員がおっしゃったような、いろんな課題や展開がありますけれども、地域の中に根づく、そういう活動としては、そういう工芸展をされるようになってきています。これも最初は、平成28年は数百人ぐらいの来場者だったですが、おととしには2,000人を超えるような来場者に発展してきていまして、ある意味にぎわいがつくられてきたと思います。それから、このあまんじゃく、西郷の皆さんのほうで、文化人を呼んでトークショーをされる、そういうフォーラム事業もされています。私もおととしですかね、大宮エリーさんが来たときに招かれまして、議員の方の姿もありましたけれども、そういうときにいろいろとお話をさせていただきましたが、非常に熱心な、西郷のあの工芸の郷、アートの一つの
センターとして親しんでおられる様子で、暑い体育館だったですが、全県的に各層の方々が集まってこられたということがございました。
こういうように、例えば移住定住のことについてもそうですし、それから、その地域の事業のこともそうですし、それから、議員がおっしゃっていた観光につきましても、窯元巡りだとか、そういう回流スペースということもあって、最近も「さんいんキラリ」さんという雑誌の中で取り上げられて、こういうアートを楽しむ訪れ方というのはあると思います。
全国的によく売れるガイドブックの中でも鳥取工芸の民芸を中心として編集した、そういうブックがあるわけでありますが、こういう中でも様々な、牛ノ戸とか、それからやなせ窯、前田さんのところとか、そうした作品などをいろいろと入れておられまして、これも全国での民芸ブームと組み合わさって、非常に西郷というものが注目をされる契機にもなったのではないかなというふうに思っております。だから、そういう意味では、観光への影響ということもあるわけですね。いろんな人間を育てるという意味でも、この工芸の郷ということで、より明確になってきたのではないかなというふうに思います。
それは、中井窯の坂本さんなども今は全国の工芸展などでも中心的なところに展示されるようになってきています。これは、もともと中井窯は染め分け皿などをやるわけでありますが、前田さんのあの白磁に影響されたのだと思うのです。ああいう世界、それでいろんな交流が小さな
コミュニティーの中である。その結果として新しい作風というものに挑戦をされるようになってきて、こういうものがまた評価をされてきている。こういう影響の中で、花輪窯が福岡のほうからやってきたり、他地域に対しての影響力ということも出てきているのではないかなというふうに思います。
こんなように、いい循環が今、生まれ始めていると思います。ですから、私どもも、地元の鳥取市も非常に建設的に関わっていただいておりまして、なかんずく地元の西郷の皆さんが、もともと
コミュニティーとしてまとまりのある地域だったですが、そこに力を発揮してくださるいいテーマがこのアート工芸というところで生まれたのだと思うのです。
もともとこの西郷には、例えば、亡くなられたニシオトミジさんは、本県の洋画壇の大家でいらっしゃいました。抽象画でありますけれども、海外にもその作品を寄せられるようなこともあるぐらいの方であります。この方も西郷の方でありまして、そこにいろいろと、もともと窯元がいっぱいあったり、ガラスや工芸作家が集まってくる、そういう何か独特な気風は多分あの盆地の中にあるのだと思うのですよね。そんな話をまだお元気だったニシオさんと県展の後の、言わば跳ねたような二次会、直会みたいな席だったと思いますが、率直なお話をさせていただいたことがあります。
やはり、芸術が生まれるには、一つのインスピレーションというのが大切だと思います。そのインスピレーションというものを湧かす土地として、山陰は決して不利ではない、優位性があると思います。前田さんの作風、あの白磁というのも、モチーフは山陰に降り積もる雪なのです。ですから、それがあるからこそ、こうした世界、芸術世界が生まれたのだと思うのですね。ですから、私どもとしても、この西郷を一つのモデルケースとして推進してまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）27番澤議員
◯27番（澤紀男君）答弁いただきました。知事のお話を聞いていますと、何か講演会に来たような感じがするのですけれども、非常に歴史が分かってありがたかったというふうに思っております。
それで、一言だけ申し上げたいのですけれども、ここの工芸の郷に行きまして、代表理事の北村さんにお話をちょっと聞かせていただいたのですけれども、建築家だということで、もう移住してこられて、お住まいを建てられて、そこで代表理事をやっている。知事がおっしゃるように、本当にその土壌といいますか、物すごくそこにほれ込んだといいますか、そういうお話を聞いていて感じたことがありました。
その中で、たくさん言いたいことはあるのですけれども、一つだけ。やはり地域に根差すということと、子供たちにやはり目を向けたということを私は感じました。それが、地元のこの西郷小学校に通う児童生徒は、人間国宝の前田昭博さんをはじめとした窯元の方々が子供たちと一緒に作製した器ですね、これに絵付け、それから名前入れたり、これは自分でするのですけれども、こう入れた茶わんを使って、毎週水曜日に給食をしていると。これが私はね、この話を、報道にもなっていますけれども、お聞きしましたときに、将来の子供たちにとっても大変な贈物だったのではないかなと。そして、この思い出が心の宝、財産になっていくのではないかなというのをこの事業を通してちょっと感じたわけでございます。教育長もちょっとそのことを聞いておいてください。よろしくお願いしたいと思います。
また、ワクチン接種に当たる病院看護師の不足のことがございました。ワクチン接種に当たる病院の関係でございますけれども、人件費につきまして、国において特別の接種体制を組んでワクチン接種を行う病院に対する財政支援の制度ができております。今議会に提案をさせていただいておりますけれども、そういった制度もございますし、また、看護師の再就職を支援するナースバンクを設置しておりますけれども、こういった制度を御活用いただきまして、確保していただければというふうに思っております。
また、医療従事者への危険手当の関係がございました。これまでも全国知事会等を通じて国に制度化を要望しているところでございますので、まずは国において対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、医療費一部負担金減免制度の利用状況ということでございますが、まず制度でございますが、市町村は国民健康保険法第44条の規定に基づきまして、特別な理由がある被保険者で医療費の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、一部負担金の減免をすることができるというふうにされております。
どういった場合に減免ができるかということでございますけれども、平成22年９月に、国は特別な理由により生活が著しく困難となった場合の収入の減少の認定基準を通知により示しております。その基準の内容でございますけれども、入院療養を受ける被保険者の属する世帯であること、また、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護法で定める生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３か月以下である世帯、これをいずれも満たすというような基準でございます。この基準に基づきまして、現在15市町村で一部負担金の減免制度を設けられているところでございます。
制度の利用状況でございますけれども、直近５か年間で申し上げますと、令和元年度はゼロ件でございましたけれども、平成28年度から平成30年度はそれぞれ２件の利用、また平成27年度におきましては５件の利用があったということでございます。
◯副議長（広谷直樹君）植木統轄監
◯統轄監（植木芳美君）無症状の感染者を早期発見するために、無料の検査
センターを設置してはどうかというお尋ねにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず、本県での検査体制でございますけれども、医療機関や民間検査機関のＰＣＲ検査機器ですとか、抗原定量検査の機器整備を支援いたしまして、現在１日最大の検査能力でございますけれども、６月９日現在で6,717検体、また、医師会の先生方の御協力を得まして、診療検査医療機関の数でございますけれども、６月２日現在で309の医療機関ということで、こちらにつきましては人口10万人対で全国１位の検査体制を維持しているところでございます。
また、陽性率、これは検査件数に占める陽性者の割合でございますけれども、６月５日現在で全国一低い0.6％でございまして、この指標でございますが、地域の感染拡大の状況に比べて検査体制が十分に足りている、機能している状況ということが言えると思います。
知事の答弁にもございましたが、鳥取方式では陽性者が確認された場合に、速やかに濃厚接触者に限らず、周辺の接触者の方に対しまして幅広く徹底的にＰＣＲ検査をお勧めしておりまして、感染拡大を抑え込むこととしてきております。
加えまして、クラスターの発生ですとか、県内の一定の地域で陽性者が複数確認されるなど、感染拡大の兆しが見えた場合には、臨時のＰＣＲ検査
センターを県直営で設置運営しまして、無症状の方へ無料で検査を実施する体制など、機動的に取ってまいりました。この臨時の検査
センターは１月から４月にかけまして計５か所で開設いたしました。飲食店の従業員の方ですとか利用者の方などにお勧めしまして、計760名の方が検査を受けていただいております。新たな陽性者は確認されませんでした。
このように戦略的に幅広く検査を行うことで、無症状の感染者の早期発見につなげ、県内における感染の拡大を広域的に効果的に防ぐことができていると考えております。
無症状の感染者を発見するための幅広い検査の実施につきましては、内閣府が感染拡大の予兆を早期探知するため、２月から北海道、東京、神奈川、大阪、沖縄など14都道府県で実施している無症状の方に対するモニタリング検査、これは唾液のＰＣＲ検査でございますけれども、そちらの結果におきましても、６月においては週によって0.4％から0.07％の陽性率ということでございます。
このようなことからも、本県におきましては常設の無料の検査
センターの設置を行わず、引き続き鳥取方式の早期検査体制の確保によりまして、感染拡大防止に努めてまいります。
◯副議長（広谷直樹君）木本地域づくり推進部長
◯地域づくり推進部長（木本美喜君）まず、個人情報保護制度につきまして答弁をさせていただきます。
本年５月19日に改正個人情報保護法が施行されまして、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法が一本に統合をされました。地方自治体の個人情報保護につきましても、統合後の法律におきまして全国的な共通ルールが規定をされたところでございます。
この改正は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスの選択ができ、多様な幸せが実現できるデジタル社会の実現に向けたデジタル改革関連法案の一部として改正をされたものでございます。
行政のデジタル業務改革が強力に推し進められる中で、増加するデータに適切に対応することや、官民の間、また自治体の間で規定や運用の違いがデータの利活用の支障となり得る現在の状況を是正するために行われた改正でございまして、個人情報保護のレベルを下げるためのものということではございません。
自治体の個人情報保護は、これまでそれぞれの条例で規定をしてきたものですので、国に対しましては全国知事会から地方自治体の条例や運用の経緯も適切に考慮されるべきことを申し上げてまいりました。また、近く制度の円滑な施行に向けて取り組むよう要望することを準備しておるところでございます。
こうした中で、改正法では全国的な共通ルールを定める一方で、法律の範囲内で自治体が必要最小限の保護措置を定めるということを許容されております。本県における個人情報保護の在り方を市町村と共に検討するための予算についても、本議会のほうに御提案をさせていただいているところでございます。
県内でも市町村によって個人情報の扱いが異なることで、災害時の避難者情報の共有がうまくいかなかった例もございます。県と
県内市町村の個人情報の扱いが統一されることで、災害時の支援や配慮が適切に行えるようになることも考えられるところでございます。
市町村との検討に当たりましては、守るべき個人情報をしっかりと保護しながら、その一方で情報の活用により得られるメリットを社会に還元するために、制度がどうあるべきかしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
続きまして、美保基地におきますＣ２輸送機の訓練ルートの変更につきまして補足の答弁をさせていただきます。
このたびのＣ２輸送機の部品落下につきましては、県民の安全が脅かされる事故ということで、大変遺憾に思っております。
先ほども知事のほうからございましたが、当日のうちに県のほうには報告がございまして、落下の翌日には美保基地から事故の発生状況などについて県庁で説明を受け、その際に文書により厳重な抗議と万全の対策を行うよう申し入れたところでございます。
また、５月26日になりますけれども、美保基地のほうから改めて県のほうに来ていただきまして、再発防止の説明をいただいております。その中では、原因といたしまして、扉開閉時の衝撃でスプリングが振動して、スプリングと機体を接続する部分に力がかかって折れたということ、また、その部品でございますが、それを支える部位の摩擦が増加をして力が大きくかかったということなどが原因として推定をしておられます。
また、対策といたしまして、従来の目視に加えまして、手で触って強い摩擦が生じていないか等の点検をする、そうしたことを追加する。また、この点検の中で不具合があるということであれば、速やかに部品を交換していただくということもお聞きをしております。また、その部品への潤滑油の塗布でありますとか、万が一にも同様に折れるということになった場合にも、落ちないようにスプリングをワイヤで固定をされるというような対策について報告を受けました。
その際にも、改めまして再発防止の徹底につきまして、県として文書で申入れを行ったところでございます。美保基地側も対策を取り、飛行安全に万全を期すことを表明されております。
県は従来から住民の安全確保のため、安全運航や安全対策に万全を期すこと、また、生活環境に支障を来すことがないことについて様々な場面で申入れを行ってまいっております。一番大事なことは地域住民の安全・安心がしっかりと守られることでございますので、住民生活が脅かされることがないよう、安全運航に万全を期していただくことについて引き続き求めてまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）水中原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（水中進一君）新規制基準の審査等について７点ほど御質問いただきましたので、補足の答弁をさせていただきます。
まず、１つ目ですけれども、新規制基準に福島原発事故の教訓は取り入れられているかということでございますが、新規制基準は福島原発の事故の教訓を踏まえまして、最新の技術知見、あるいは国際原子力機関ＩＡＥＡの安全基準を含む各国の規制動向を取り入れて策定されたものでございます。
福島事故の教訓につきましては、津波や地震の直接的原因、あるいは大規模な自然災害の対策、シビアアクシデントなどの規制面での教訓が取り入れられております。このため、福島原発と同じような事故は確実に防止できる基準になっていると聞いております。
次に、発電タービン等の建物の地震動についてでございますが、原子力発電所では施設の重要度に合わせまして耐震性が要求されております。島根原発では原子力建物と同様に、タービン建物や廃棄物処理建物も基準地震動820ガルでございますが、それに対して機能が維持されることが確認されております。
次、フィルターベントの効果です。放出する放射性物質を低減させながら、原子力格納容器内の圧力と温度を下げる施設として設置が求められております。
島根原発のフィルターベントにつきましては、セシウム等の粒子状の放射性物質を99.9％以上、ヨウ素を98％以上除去する機能を有しまして、周辺環境へ放出される放射性物質を福島原発の100分の１以下に抑えることが求められております。
事故後のトリチウムの処理方法についてです。新規制基準では、炉心損傷や格納容器破損を防止し、福島事故のようなトリチウム水が発生しないことを求めております。さらに発生した場合の拡散抑制対策が求められております。トリチウムは天然にも存在し、健康への影響が低い放射性物質で、国際的にも基準以下に薄めて海に放出することが通例となっております。
次に、事故後の溶融燃料の処理方法ですが、新規制基準では、炉心損傷や格納容器の破損を防止し、溶融燃料を発生させないような対策を求められております。万が一の発生時に備えては、原子炉圧力容器の下に耐熱材の設置と、水を張って溶融燃料を冷却するということが求められております。溶融燃料の処理に関する基準はなくて、福島原発事故では格納容器内部の状態を確認しながら、溶融燃料の取り出しに向けて処理方法は検討されているところでございます。
次に、中性子による圧力容器の劣化と点検でございますが、中性子による劣化につきましては、原子炉圧力容器内に置いている試験片を取り出して確認し、運転開始30年目となる保安規定の変更認可の中で審査されているところでございます。
点検、いわゆる試験片の取り出しについては運転時間の６年相当で取り出しており、今後は24年相当、32年相当で取り出す予定と聞いております。
最後に、使用済燃料の再処理でございますが、島根原発で発生する使用済燃料は、青森県にございます六ヶ所再処理工場で再処理されることになっております。技術は確立されておりますが、再処理工場は新規制基準に合格し、その稼働は2022年度上期で計画されているところでございます。
また、高レベル放射性廃棄物の処分地は、現在北海道の２か所で調査中であるというふうに聞いております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）市谷議員から校則の見直しについてのお尋ねをいただきました。
校則につきましては、社会規範、これをしっかり遵守していくというふうな、そうした指導を行うという意味で一定の教育的な意義はあるものと思っております。ただそれが、対症療法的に問題行動があったときにどうするこうするというふうなものだけではなく、真の生徒指導、生き方でありますとか人間としての価値、そういったことを導いていくための生徒指導に資するものでなければならないと思っております。
結論から言いますと、市谷議員からありましたように、人権侵害に及ぶような校則は当然あってはならないものであり、時代や社会の状況に応じて、適切に改善すべき点は改善するものというふうに思っております。
このたび文科省のほうから事務連絡通知がありました。県のほうでは、既に平成16年度から生徒指導のガイドラインを定めて、その中でこの校則の実態、生徒の実態、地域の状況に応じて適切に定めるように通知するとともに、また必要に応じた改善を行うことも度々やってきております。
また、指導主事が毎年学校訪問をしますが、その際に必ず校則の状況についての確認をしておりますので、そういう意味では調査に代わるものを毎年行いながら、今現在も見直しに努めているところでございます。
中学校のほうでも同様の確認をされているというふうに伺っており、こうした時代、社会の状況に応じて、また人権をしっかり守るという観点に立ったこの校則の在り方、今後も見直しは必要に応じて適切に行ってまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）６番市谷議員
◯６番（市谷知子君）まず、新型コロナ、病院の危険手当についてですけれども、国で対応をと言われましたけれども、県が各病院にコロナへの協力を呼びかけながら、県立病院の職員には県が１人１日4,000円出しているのに民間病院には出していません。民間含め、多くの病院の職員の協力があるからこそ、知事が誇る鳥取の全国一のコロナ医療体制が築けています。民間病院の職員にもコロナ危険手当を県として支給することはどうでしょう。
また、ワクチン接種ですけれども、今後、接種対象が広がります。県が今市町村には医療従事者のあっせんなどを行っておりますが、そのナースバンクなるものを民間の病院にもぜひともあっせんして紹介していただきたいのですけれども、どうでしょうか。
また、性同一性障害の方のワクチン接種についてです。性自認に基づく通称名の接種券でないと非常に受けづらいのです。松江では接種しやすいよう、通称名で発行しています。鳥取県でも実施を市町村に働きかけることはどうでしょうか。
また、コロナの検査センターの設置ですけれども、広島県では誰でも無料のＰＣＲ検査センターが常設で６か所設置されていて、今年度の検査の陽性率は0.7％、鳥取県は0.6％ですから、同じぐらい感染者の早期発見をしています。費用は国の２分の１の感染症対策補助金、また医療包括交付金の活用で県の負担はないそうです。検査センターの分析は、民間に委託して県衛生研究所の疫学調査を邪魔しないで実施できています。
今、ワクチン接種が進んでおりますけれども、接種できない人もあります。これは検査しかないのです。１日6,000検体、この全国一の鳥取の検査能力を生かして検査
センターの設置をすることはどうでしょう。
また、病院や保育園で実習する学生のＰＣＲ検査費用です。医療や保育系の学校に県が今回補助をしますが、ほんの一部です。将来、鳥取の医療や保育現場で働く学生の実習が、学生や学校の責任でいいのでしょうか。また、実習先となる県の施設は、検査は求めないとも聞いていますけれども、感染防止にはやはり検査が必要です。実習施設への学生検査費用の補助、また県の就学奨学金などに検査費用を上乗せして、検査を安心して受けて実習できるようにすること、知事、どうでしょう。
次に、国保法44条、医療費減免制度、直近の利用はゼロとのことでした。なぜでしょうか。いろいろ要件なども言われましたけれども、例えば鳥取市では、国保料を滞納している人には、罰則でこの医療費減免制度を使わせていません。その結果、医療費減免が受けられず、手後れで死亡している方が出ています。厚労省は国保料滞納でも医療費減免制度は受けられるとしています。国保料滞納の罰則をやめさせ、医療費減免制度が使えるように市町村を指導すること。
また、鳥取生協病院では、コロナの受診抑制で患者が減っているのに、無料低額診療事業を使った医療費の無料の患者の割合が1.6倍に増えています。コロナ禍、無料診療の必要性が高まっています。しかし、この事業、病院は無料でも院外薬局は有料です。２度も薬をキャンセルし、救急で運ばれた患者さんもあります。実際に対象者にかかった薬代は56万円、患者にとっては重い負担ですが、県のコロナ対策調整費22億円を使えば十分支援できます。せめてこのコロナ禍、治療が全うできるよう、無料低額診療事業の院外薬局の薬代を県が補助すること、知事、どうでしょう。
また、来年度から、就学前の子供の国保料の均等割が公費補助されますが、半額です。そもそも稼ぎのない子供の国保料を取ること自体がおかしなことです。全額無料にするのにあと幾ら必要か、その分、県が補助し、コロナ禍、子育て世代の負担を軽減すること、知事、どうでしょう。
次に、島根原発２号機、知事は慎重に対応する、安全第一と言われましたが、新規制基準の審査についていろいろ先ほどありましたけれども、結局、福島原発事故の原因解明がされていないままの新規制基準なのです。
また、原子炉格納容器内の劣化の点検は言われませんでしたが、1995年の26年前から、そして今回もなされず、やっても稼働から５年後です。炉内が劣化していた福島原発の教訓が生きていません。また、発電タービンや放射性廃棄物の建屋は、原子炉ほどには耐震化はされておりません。
また、フィルターベントがあっても、先ほど99％とか98％とか言われましたけれども、放射性物質は全て取り除けないのです。仮に封じ込めたとしても、先ほどありましたトリチウムは海に放出する。これで安全でしょうか。処理の方法が確立していないのです。
また、使用済核燃料の再処理工場の稼働は2022年、来年ですけれども、再処理で出る高レベル放射性廃棄物を処理する場所は決まっておりません。これで原発は安全と言えるのでしょうか、知事、いかがでしょうか。
そして、原発施設については対策がいろいろ言われますけれども、宍道断層39キロの想定、マグニチュード7.5の地震で住民生活や避難はどうなるでしょうか。
そこでお尋ねします。境港市で極めて高く液状化する面積率は幾らか、また、全壊、半壊、一部損壊、建物が損壊する想定件数は幾らか。
また、避難経路の国道431号が津波で浸水した場合、県道47号を通るとのことですが、液状化対策や道路の埋設物が壊れてできる段差の解消対策は終わっているのか。
また、原発事故のときの住民避難は、放射性物質の放出前ですか、後ですか、放出前は屋内退避ですか、津波が来ても屋内退避ですか。
また、経済的な直接、間接の被害想定額は幾らか、答えてください。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷県議の重ねての御質問にお答え申し上げます。
たくさんまたありまして、ちょっと聞き漏らしていたら、また後ほどおっしゃっていただければと思います。
まず、危険手当のこと、それからワクチンの優先接種の対象拡大、それからナースバンクについて、また性同一性障害に係る通称使用につきまして、これらにつきましては、中西福祉保健部長のほうからお答えを申し上げます。
広島を例に引いてのコロナの検査
センター設置、それから学生へのＰＣＲ検査につきましてお尋ねがございました。これらは統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、広島と鳥取では大分事情が違います。広島の大都市部でして、私も湯崎さんとお話をするのですが、鳥取はいいなと言うのですね、しっかり追っていると。ですから、追っているものですから、それはつかまえられるのですが、広島の場合は市中に、流川等にいろいろと、ある意味、割とその患者さんが出やすいところがあると。そういうところからということもありますし、いろいろ入ってくる。それを私らみたいに保健所を一生懸命使って最初に全部抑えてしまえば、私どもと同じレベルになるのですけれども、そこをなかなかよく捉えられないところがあるみたいでして、ですから鳥取みたいなところだったらいいけれども、広島の場合は取り逃がしているので、それでそういう
センターみたいなことをやらざるを得ないのだよと、ちょっと違いがあるということを彼も言っています。ですから、その土地その土地のやり方、大都市型や地方型というのがあるのだろうと思います。
また、学生のＰＣＲについて、詳細は、考え方をお答え申し上げますが、本県の場合は、やはり人権の問題がありますので、実習先でＰＣＲ検査を受けるということは、本来それは控えていただきたい。むしろそれを要求することで、いろんな波紋を呼ぶのですね。
去年のちょうど夏頃ですけれども、ある大学で陽性患者が出たということがあり、そのＰＣＲ検査を実習先で求められるとか、あるいは、場合によってはアルバイトもできないとか、そういうようなことが全然関係ない学生にまで及んでしまったと。当時、大分社会問題になりまして、そうした教育実習等で無理にＰＣＲ検査を求めることなどは控えようということを、今、国全体としてはやっていると思います。やはり人権の問題がありますので、それが一つの基本だと思いますが、そうはいってもいろんなことがあるでしょうから、御本人の安心のこともあるかもしれませんし、私どもでは大学の学生向けの、そうした取組の支援をしようというふうに構成してきたものであります。詳細は統轄監からお話し申し上げます。
また、国民健康保険の法律の44条による措置について、それから無料低額診療について、それから国民健康保険の子供均等割につきまして、これらはささえあいの局長のほうからお答えを申し上げます。
島根原発のトリチウム等、それから避難について幾つかの項目がございました。また、道路の避難が可能かどうかということ、それから屋内退避について等々お尋ねがございました。これらにつきましては原子力安全対策監のほうからお答え申し上げますが、道路関係については県土整備部長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）中西福祉保健部長
◯福祉保健部長（中西眞治君）危険手当の関係、またワクチンの関係、あと国保料の関係、これにつきまして補足の答弁をさせていただきます。
まず、危険手当を民間の病院にということでございますけれども、コロナ対応の病院は全国にたくさんございます。今、全国で全ての医療機関がコロナ対応で大変な目をされております。そういったことでございますので、国全体としてまずは多額の財源も必要になることでございますので、国のほうで対応していただきたい、そういうことで国のほうに制度化を現在要望しているというところでございます。
また、民間の病院にもナースバンクのほうで紹介をということでございますけれども、看護師等の確保を目的に、県が看護協会に委託しているものでございますので、もちろん御要望がありましたら御紹介のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
続いて、性同一障害に対するワクチン接種券の通称名での発行ということでございますけれども、まずワクチン接種券でございますけれども、接種を受けるため、あらかじめ住所、氏名等の本人情報が印字された予診票と接種券を接種会場に持参する必要がございますけれども、これらの接種券及び予診票に記載されている本人情報につきましては、住民基本台帳に登録されている情報を用いております。
接種券及び予診票のほうに通称名を記載することにつきましては、例えば住民票に通称名が登録されている場合など、本人確認が可能であれば差し支えない旨、国のほうから各自治体に示されているところでございます。
したがいまして、トランスジェンダーの方ですとか性同一障害の方、こういった方のワクチン接種券を通称名で発行することにつきましても、これを踏まえまして各市町村で適切に御判断されるものというふうに考えております。
続きまして、国保料滞納者に対する医療費一部負担金減免制度の適用に係る県の指導ということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、現在15の市町村で条例によりまして一部負担金の減免制度を設けているところでございます。一部負担金の減免制度を設けているこれらの15市町村のうち、国保料を滞納していないことを審査要件にしているのは３市町村だけでございます。そう考えますと、まずこの要件があるために減免実績がゼロというわけではなくて、一定以上の預貯金があるなど、そもそも減免基準に該当しないということが理由ではないかなというふうに推測をしているところでございます。
一部負担金の減免実績、令和元年度はゼロ件ということでございますけれども、各市町村ともホームページへの掲載、被保険者証の更新時に制度案内のハンドブックを送付するといったことによりまして周知に努めているところでございます。
一部負担金の減免につきましては、保険料を滞納していないことなどの条件を定めることにつきましては、保険料を納めている者との公平性の観点ですとか財政運営の観点から市町村が判断すべきものというふうに考えておりまして、県としてはその判断を尊重したいというふうに考えているところでございます。
続きまして、子供の国保料均等割軽減に対する県の補助ということでございますけれども、まず、国民健康保険料の制度でございますけれども、所得割、資産割、平等割、均等割、この４方式か、所得割、平等割、均等割の３方式、あるいは所得割、均等割の２方式のいずれかによるということが法令で基準とされておりますけれども、いずれの方式でも均等割が含まれているところでございます。
そのため、世帯主に支払い義務のある国民健康保険料には子供の均等割も含まれるということになりますので、知事会としても県といたしましても、他の保険制度にはない子育て世代により重く負担がかかる本制度につきまして、医療保険制度間の公平の観点から、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について要望を行ってきたところでございます。
このたび６月11日に交付されました全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を減額する措置が令和４年４月１日から実施されることとなったところでございます。
内容といたしましては、対象としては全世帯の未就学児でございまして、軽減の内容といたしましては、その未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減するというもので、負担割合といたしましては、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１ということでございます。
鳥取県におきまして、軽減に必要な予算額がどれくらいかということでございますけれども、試算いたしますと、均等割額の５割を減額する措置が導入されることになりますと、全体で約2,600万円となります。先ほどの負担割合に基づきまして、国が1,300万円、県と市町村がそれぞれ650万円を新たに負担するということになります。この減額措置を５割から全額に拡大した場合には倍になりますので、さらに約2,600万円の公費負担がかかるということになります。
県といたしましては、国保制度の安定的な運営を図るため、法律に基づき応分の財政負担を行っているところでございますので……（「何を言っているか分からない」と呼ぶ者あり）すみません。法律に基づきまして応分の財政負担を行っているところでございますので、それ以上の県単独による補助は考えておりませんが、子育て世代の負担軽減という制度の趣旨にのっとりまして、均等割軽減の対象範囲及び軽減割合の拡充につきまして、機会を捉えて国に要望しているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）植木統轄監
◯統轄監（植木芳美君）検査体制につきまして補足の答弁をいたします。
まず、無料の検査
センターの設置につきまして、広島の例を挙げてくださいましたが、広島は感染拡大がありまして、無料の検査
センターを設置されたというふうに伺っております。その中で0.7％の陽性率であったということを議員のほうから教えていただきましたけれども、本県におきましては、先ほどから申し上げておりますように、感染を低く抑えております。この６月に入ってから検査件数自体が減ってきておりますけれども、実際、発熱があったり症状のある方、また県外との往来のある方に積極的に現在も検査を勧めておりますが、陽性者がゼロということでございます。
これからデルタ株など新たな変異株の対策が非常に重要だというふうに考えておりまして、全ゲノム解析を実施し、また積極的疫学調査のほうに活用をしまして、今後感染経路の推定など、早期に感染拡大を防ぐ体制を強化していくこととしておりますし、検査体制につきましても戦略的に検査を行っていきたいなと思っているところでございます。ですので、無料の検査
センターにつきましては、現在のところ設置を考えておりません。
続きまして、病院、保育所などで実施する学生のＰＣＲ検査についてのお尋ねについて答弁をさせていただきます。
先ほど、知事の答弁の中にも人権の配慮というようなこともございましたけれども、基本的に単位取得に必要な実習など学生の教育活動につきましては、実習の受入れ施設ではなくて、各大学などで対応していただくものというふうに考えております。
今議会に提案中の実習など学生教育活動支援事業につきましては、県内の学外施設で実習を行う大学などに対しまして、コロナ禍においても安心して実習が実施できるように、学生のＰＣＲ検査でありますとか感染防止対策の徹底に取り組む大学などに対しまして、学生数に応じて一定額を支援することで、大学などを応援することとしたところでございます。
また、県内の実習施設としましては、病院、保育所、児童入所施設、障害児入所施設などがありますけれども、県は国の通知を受けまして、実習施設側に対しまして、ＰＣＲ検査ですとかワクチン接種などを実習の受入れの必須要件としないように協力要請も行ってきております。
看護学生につきましては、病院について医療従事者というふうに捉えまして、既にワクチン接種が済んでおると承知しております。
そうはいいましても、実際にはＰＣＲ検査を求められる実習施設もあるというふうにお聞きしておりまして、実習が教育活動に必要不可欠であると大学等の要望も受けましてこの事業となったものでございます。よって、大学等における学生教育活動の継続を応援するものでありますので、議員御提案の実習施設への学生検査費用補助は考えていないところでございます。
また、県の医療、看護、保育等の就学資金制度への検査費用を上乗せするということにつきましては、この制度自体が返還の必要な貸付制度でございますので、学生に負担を求めることになりますので、検査費用を上乗せすることは考えていないところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）丸山ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（丸山真治君）無料低額診療についてお答え申し上げます。
無料低額診療ですけれども、この事業は生活困窮者のため、無料または低額な料金で診療を行い、税制上の優遇措置が受けられる事業で、現在県内で４法人、13の医療機関が実施しております。
この制度ですけれども、戦後、公的医療保険制度が未整備であったことを背景に、昭和26年に創設されたものでございます。しかしながら、国民皆保険制度が昭和36年に成立し、さらには自己負担の３割負担に対する助成制度が創設されるなど、生活困窮者に対する各種の助成制度も整備されてきたことから、現在この制度そのものが時代にそぐわなくなってきた面もあるかと思っております。
国のほうも社会情勢等の変化に伴い、制度の必要性が薄らいでおり、新規の事業開始については抑制を図ることとしており、そのような中、院外薬局の薬代の補助について県独自の制度の創設というのは、今は考えてございません。
◯副議長（広谷直樹君）水中原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（水中進一君）宍道断層の被害想定等について補足の答弁をさせていただきます。
１つ目は、福島事故の直接的原因は究明されていないということでございましたが、これにつきましては、各種の調査報告書によりますと、地震であるというのがほぼ結論づけられております。しかしながら、放射線の濃度が高いので、まだ内部に入れないというところがありますので、原子力規制委員会では引き続き調査を進めておりまして、新たな知見が出れば、それらは規制基準に反映されるというふうに聞いております。
次に、境港の被害等についてでございますが、宍道断層による被害想定につきましては、平成29年、30年に鳥取県地震防災調査研究会、これは鳥取大学の香川先生が委員長をしていただいておりますが、そこで検討されまして、平成30年12月に公表されました。それによりますと、境港市の震度は最大６強、それから液状化の面積率、建物被害につきましては、液状化の危険度の面積率はかなり低い場合で0.4％、極めて高い場合で82.5％、建物被害につきましては、全壊数で約2,700棟、半壊戸数で9,700棟、一部損壊で7,700棟となっております。
ただ、宍道断層は横ずれ断層でございまして、海底の隆起により発生する津波の影響が小さいため、津波による被害想定はつくられていないところでございます。
経済的な被害でございますが、直接被害予測では7,738億円、間接被害では2,334億円、これは境港市に限った被害想定ではないということでございます。
次に、避難ルートの件でございますが、津波の場合で国道431が使える可能性というのは非常に少ないわけでございますが、念のため県道47を通行し、使える場合は国道431を使うというふうにしております。
平成26年度に弓ケ浜半島の重要な避難ルートにおける地震時に想定される液状化の調査と対策の検討を実施しまして、ルート上で液状化対策が必要と判定されたのは橋梁の背面の沈下対策と、下水道のマンホールの浮き上がり対策でございました。
橋梁背面の沈下対策につきましては、ルート上で唯一液状化対策が必要とされた県道米子境港線の灘町の段差解消工事につきましては平成28年度に完了して、道路施設の対策は完了しております。
マンホールの浮き上がり対策でございますが、これは現在、両側４車線のうち最低２車線が確保できるため、緊急時の車両による避難は可能であると判断しておりますが、現在所有者である米子市、境港市に対策を実施するように要請しておりまして、未対策のマンホールについては、引き続き浮き上がりの対策の実施を働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、津波時の住民避難の件でございますが、福島事故におきましては、無計画に無理な避難を行ったため、入院患者に多く犠牲者を出したと。この教訓を基にしまして、国が作成した原子力災害対策指針では、放射性物質を放出する前にＰＡＺでは予防的に避難、それから鳥取県が含まれるＵＰＺでは、屋内退避をするということになっています。その後、ＵＰＺでは放射性物質が放出され、そのときは緊急時モニタリングをやりまして、その結果に基づいて必要ならば避難を行うということにしております。
ただ、先ほど申しましたように、非常に放射性物質の放出の可能性は低くなっているという状況でございます。
あと、新規制基準に適合した原発では、重大事故対策によりまして、無理な避難をしなければならない事態になる可能性は極めて低いというふうに思っております。したがいまして、津波による避難を行っていただくことが優先だというふうに考えているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）６番市谷議員
◯６番（市谷知子君）まず、島根原発ですけれども、宍道断層がマグニチュード7.5の地震を起こしたら、先ほどもありましたけれども、境港市は面積の82.5％が極めて高く液状化します。また、境港の建物は２万1,000棟、建物の94％が壊れます。ちなみに境港は３万4,000人が断水被害に遭う。米子市は１万2,200棟、20％の建物が壊れる。
避難経路、県道47号、液状化とか何か道路対策をされたということですけれども、段差解消については、先ほどもありましたけれども、全部終わっていないということでした。
資料１です。原発30キロ圏の境港市や米子市の住民の皆さんは、原発事故の放射能の放出直後まで、放射能を浴びないようにするため屋内退避ということですけれども、先ほど言われたように、建物が94％も壊れていて屋内退避ができるのでしょうか。
また、避難は放射能の放出後ですが、資料がありますように、放射能20マイクロシーベルトで一時移転、500マイクロシーベルトで避難、放射能は出ない、原子炉は壊れないということもさっきおっしゃいましたけれども、この計画でいくと、もし爆発したらどんどん放射能が増える中、避難をするという計画になっています。しかも道が壊れていたら避難できるのでしょうか。津波になったら高台避難、これは放射能がもし出ていたら浴びるということになります。
また、地震だけでも直接、間接の経済被害、今合計しましたが、１兆72億円です。これで原発を動かし事故が起きたら、命も経済も地域も計り知れない被害になりますけれども、知事、これをどう思いますか。私は、こんなことを許してはならないというふうに思います。
知事は新規制基準の審査、いろいろ先ほども内容について問いましたけれども、この安全対策で危険だと思いませんか、どうでしょうか。私は島根原発２号機再稼働のノーの立場をはっきりとさせていただきたいというふうに思いますが、知事、いかがでしょうか。
次に、美保基地のＣ２輸送機ですけれども、そのくくりつけるだけの対策で安全だというふうに思われたのでしょうか。訓練ルートの変更は求めておられないのです。聞きましたけれども、御答弁はありませんでした。
先週の深夜、土地利用規制法が国会で強行成立いたしました。米軍だとか自衛隊基地や原発の周辺１キロの住民を調査、監視し、機能阻害行為をした住民は中止命令、従わなければ刑事罰です。
資料２です。美保基地周辺１キロを赤く囲ってみました。ここに720世帯、陸上自衛隊米子駐屯地と合わせた1,150世帯の住民が、これは監視対象になるのです。またこれがＣ２輸送機の訓練ルートと重なるのです。なぜ訓練事故の被害に遭っている住民が監視されなければならないのか、もし訓練ルートを変えてほしいと言ったら機能阻害行為になるのでしょうか、刑事罰になるのでしょうか。これは全て総理の裁量です。とんでもない法律だと思います。住民を守るためにも、訓練ルートの変更、土地利用規制法の施行中止を求めていただきたいですが、知事、いかがでしょう。
次に、コロナ対策の医療については、現場でどういうことが起きているのかということを私はぜひ病院のほうに聞き取っていただきたいのです。お金がない、治療が受けられない、こういう状況がこのコロナ禍、どうなっているのかぜひ調べていただきたい、そして相談していただきたいと思いますが、もう一度、知事、どうでしょうか。
次に、県の事業者の応援金ですけれども、なかなかお金が来ないとか、申請書類に自分の業種がなくて、自分で申請書類を作った等、スムーズではありません。手続の簡素化や給付日をお知らせすること、また継ぎはぎではなく、国の月次支援金のようにコロナ収束まで毎月毎月、固定費の支援の制度があれば見通しが持てるという声がありますが、どうでしょうか。
また、鳥取市がフードバンクの食料支援を受けた方の生活保護費を削減しています。市民の善意をお金に換算して保護費を差っ引く、とんでもないことです。国の通知では、食料支援は収入認定しないのが原則です。これは鳥取市を正していただきたいですが、いかがでしょうか。
また、今、組織委員会はオリンピック開催の方向ということにいきかけておりますけれども、都内の感染者が1,000人増えるということも試算されております。中止すべきだと思いますが、同時に県内での事前キャンプ、クライミングのフランスの選手団は倉吉に来られます。ウガンダの選手が大阪に来られて、ワクチンを２回打って、ＰＣＲ検査を２回やったけれども、入国したときに陽性反応ということで、バブル方式といったって、とっても危険だというふうに私は思います。これはやはり選手、県民の命を守るために中止を求めていただきたい、中止していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷県議から重ねてのお尋ねがございました。
まず、原子力発電の関係でございますが、これにつきましては、原子力安全対策監のほうからお答えをいたしたいと思います。
マンホールの話が冒頭ございましたけれども、これはほぼめどがついたということで、あとは米子のところの一部ということではないかと私も聞いておりました。
屋内退避の可能性、また津波というお話もございました。津波もどの範囲が津波の押し寄せる範囲ということで、弓浜半島の場合は具体的に想定されているのか、そういうことなど事情もあるのだろうと思います。
また、新規制基準につきましても多重防御の考え方等もあろうかと思います。こういうこと等を含めて原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、今はまだ審査書案が出来上がったばかりで、これから実際にどういう審査が最後結了するのか、それを我々としても注視をしていかなければなりません。
これまでの議論の中でもお互い議論をしてまいりましたとおり、議会と私と両方でよく協議をさせていただく、さらに地元の御意見も伺う、こういう中で最終的には判断していくべきものだというふうに思います。
そういう中で、今日もいろいろと御意見がありますが、そうしたことを我々としても専門家の皆様にも検証してもらいながら、今後精査をしていくということになります。今その精査すべき材料づくりを規制委員会のほうがやっているというふうに、私どもは理解をしているところでございます。
次に、Ｃ２につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
土地利用規制の法律のこともございました。訓練ルートと絡めておっしゃいました。多分法律は地面でございますので、訓練ルートとは関係がないのかなとは思いますが、いずれにいたしましても地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げます。
コロナ対策の医療につきましては、福祉保健部長のほうからお答えを申します。
事業者の応援金の手続等は、これは商工労働部長ですか、くらしの安心局長と商工労働部長からお答えを申し上げます。
フードバンクに関しまして、生活保護についてでありますが、これはささえあい福祉局長のほうからお答えを申し上げます。
また、オリンピックやキャンプの関係につきましては、スポーツ振興局長からお答え申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）水中原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（水中進一君）補足の答弁をさせていただきます。
まず、新規制基準のことですけれども、新規制基準につきましては、先ほど知事からありましたように、深層防護という設計の概念が取り入れられておりまして、福島事故と同じような事故が今後起こるような可能性は非常に低いという大前提に立っております。
したがいまして、原子力規制委員会には厳格な審査をしていただくというのが大前提でございますが、それによりまして、放射性物質の放出は非常に少ない、少なくなるということが大前提でございまして、新規制基準に適合した原発におきましては、自然災害を優先してやっていくと。つまり、放射性物質が出るのが少ないので、例えば地震でしたらきちんと避難する、それから津波だったら高台に避難するというふうな事前対策を優先してやっていくというふうなことが重要だというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）総時間が残り僅かとなっております。答弁は簡潔にお願いします。
木本地域づくり推進部長
◯地域づくり推進部長（木本美喜君）土地利用規制法の施行の中止などについて補足の答弁をさせていただきます。
土地利用規制法は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律という長い法律でございますけれども、こちらのほうは自衛隊施設など重要施設や国境離島等の機能阻害行為を防止するために区域を設定して、その区域内の土地の利用状況について国が調査を行うことでありますとか、重要施設の機能を阻害する利用があった場合には中止の勧告や命令ができること、また、特に重要な施設に関する土地につきましては、売買などの際に事前届出を義務づけるなどとする法律でございます。
この法律は、国境離島、防衛施設周辺等における土地の所有、利用を巡りまして、外国資本による広大な土地の取得が安全保障の観点から長年の課題となっていたことを受けまして、政府が重要土地の利用状況を集約、管理、分析する体制を整備するために安全保障上、リスクの高い不適切な利用を是正、未然防止をする枠組みを整備するために立法措置を講ずることとされたものでございます。
本法律は、国の専権事項である安全保障上の観点から制定された法律でございまして、県として法施行の中止を求める立場にはないものと考えております。
また、飛行ルートの関係がございましたけれども、この自衛隊の航空機につきましては、防衛省訓令等によりまして飛行の流れを整えるために滑走路周辺に設定をされた空港、飛行経路により航空しなければならないというふうに定まっております。
これは、滑走路に目視で離着陸する航空機が飛行する標準の飛行経路でございまして、安全性と効率性を考慮して設定されているというふうにはお伺いをしております。先ほどの土地利用規制法で規制をされる土地と、直接的な関係はないところでございます。
美保基地の飛行訓練における安全確保につきましては、先ほども申し上げましたとおり、安全運航に万全を期していただくよう、県として引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）中西福祉保健部長
◯福祉保健部長（中西眞治君）コロナ対策における医療現場の状況をよく聞き取っていただきたいということでございますけれども、もともと病院をはじめとする医療現場は非常に気を遣う大変な職場でございます。そういった大変な職場であることに加えまして、今は少し落ち着いておりますけれども、特にコロナの第四波の頃は検査ですとか患者の受入れ、こういったことで大変に現場は錯綜していたということは非常によく認識をしているところでございます。
さらに、最近ではワクチンの接種も御協力をいただいておりますので、ますます現場は大変になってきているということでございますけれども、現場の状況につきましては常に医療機関の皆様といろんな場で意見交換をしております。これからももちろん意見交換をさせていただきながら、必要な対策については取っていきたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）遠藤くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（遠藤淳君）認証店の手続の簡素化と応援金の支払い日につきまして補足の答弁を申し上げます。
認証店の手続の簡素化につきましては、第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業のスタートに合わせまして、これまでのマニュアル形式の対策手順書からチェックリスト形式の対策手順書に見直すことで手続の簡素化を図りまして、事業者の負担を軽減しているところでございます。
さらにコロナ禍打破特別応援金の受付開始に合わせまして、飲食店以外の16業種につきましても、業界団体ガイドラインを参考にチェックリスト形式の対策手順書を作成して、ホームページに公開をしてございます。飲食店以外の事業者も認証に取り組みやすい環境を整えているところでございます。
また、チェックリストのない業種につきましては、御相談いただければ営業実態等をお聞きした上で、個別に認証手続の相談に乗らせていただいておりますので、お問い合わせいただければというふうに思います。
また、応援金の支払い日につきましては、この第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援金の支払い状況につきましては、６月21日時点で1,699件の申請を受けておりまして、このうち1,242件が既に支払い済みという状況でございます。この応援金は４月14日の受付開始からゴールデンウイーク明けまでに申請が殺到いたしまして、当初は受付から支払いまでに１か月半程度を要しておりましたが、５月下旬に審査体制を12名から27名体制に強化するなど、速やかに応援金を支払えるよう努めておりまして、現在は３週間程度でお支払いできるようになっております。
応援金の支払い日につきましては……。
◯副議長（広谷直樹君）時間です。答弁を終了してください。
暫時休憩いたします。
午後２時55分より再開いたします。
午後２時46分休憩
────────────────
午後２時55分再開
◯議長（内田博長君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
20番中島規夫議員
◯20番（中島規夫君）（登壇、拍手）本日最後の質問者であります自民党の中島です。本日も簡潔明瞭な質問に努めますので、よろしくお願い申し上げます。
では、まず第１点目、山陰近畿自動車道南北線のスケジュールについて伺います。
これは先ほど同僚の西部のほうの議員から、南北線とは何かと言われましたので、簡単に説明いたしますと、兵庫のほうから岩美を通って中央病院の辺まで、工事中のところもありますが、自動車専用道路が来ております。そこで一般道になります。中国縦貫道の佐用のインターからずっと鳥取市のほうに鳥取道が下りてきております。そのまま続いて山陰自動車道、青谷も通りますし、倉吉、中部の羽合－琴浦がまだ工事中でありますけれども、米子のほうに抜けると。ですから、離れているわけですね。ここをつなぐ、町なかを通ってつなぐのが南北道でございます。西部の方、中部の方、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、入ります。鳥取豊岡宮津を結ぶ自動車専用道路については、進捗状況に差はあるものの、開通に向け進んでいることは待ち遠しい限りであります。既に供用されている鳥取道、県中部で工事の進む山陰道から続く鳥取西道路及び鳥取豊岡宮津を結ぶ山陰近畿道は、鳥取市で南北線により連結される予定であり、現在、国の計画段階評価が終了し、県が行う都市計画決定手続の途中であります。この後、国の新規事業採択時評価、そして国の事業化の順と伺っております。私は、この南北線の早期の完成、連結を心待ちにしております。
昨年、国の示した路線の図面で、やっとここまで来たかと感じましたが、それと同時に、路線に係る家屋や会社等の当事者や経営者からいろいろなお話を伺っておりますが、全てに共通するのは一連のスケジュール、特にいつ買収に入るかということであります。自分の年齢と買収の時期、つまりその後の生活設計や会社経営を考えれば当然のことと思うところでありますが、この南北線のスケジュールについて、知事の所見を伺います。
続いて、農地の維持について伺います。
先日の知事の提案理由説明でも、松田正議員の代表質問にも、強い農林水産業の実現、スマート農業の維持に触れ、持続的農業を支える観点から、ドローンや自動操舵機械の導入など具体的に言及され、規模の拡大での共同利用の検討など、長期的な視野に立った経営について質問、答弁がなされました。
私は、これらのための基本は、農地の基盤整備が第一と考えます。１区画の面積を拡大し、１か所に集積する。用水路、排水路等を整備し、大型機械が楽に通れる農道等を造る。作業量の多いあぜ、土地と土地の境界ですね、町の人は御存じですか、それがあぜです。あぜの草刈り等の作業を容易にする構造にする。事故の多い進入路を改善するなど、高齢化が進み、深刻な労働力不足に悩む現場にスマート農業を導入し、就農者に収入を保障するには農地の基盤整備が第一と考えております。知事は、基盤整備について現状をどう認識し、どう向かわれるのか、考えを伺います。
３点目、生活困窮者への対応について伺います。
この問題は、たまたま今日の午前中に質問に立たれました興治議員と全く同じでございますが、午前中２回目の質問と午後に２人目の質問で緊急に質問内容を変える時間がありませんでしたので、そのまま読ませていただきます。
私は、令和３年２月定例会において、緊急小口資金、総合支援資金などの生活福祉資金の貸付件数及び貸付額が急激に増加しており、いずれこの何割かが生活保護へと流れ込むと考えているが、今後の対応について知事へ質問したところです。
知事は、特に鳥取市や米子市といった都市部は心配をする必要があるが、生活保護に関する職員を全県で８人増やす予定であり、今後も注視していくとの答弁でありました。あれから３か月がたちますが、特例貸付け、両県で急増、上限到達者、これは200万円です、その人たちの生活を懸念。家賃補助支給、１年間で34倍、13万件。これは全国での件数です。生活苦支援策、これは上限200万円ですけれども、使い切り者に最大30万円の給付制度を７月から。また、雇用調整助成金、依然として高い水準など、新聞をはじめとしたマスコミには不安な記事が目立ちます。この現状をどう捉え今後対応していくのか、知事に伺います。
先ほども申しましたように、午前中の興治議員と全く同趣旨でございます。答弁にも賛同しております。知事の所見で結構でございます。どうかよろしくお願いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）中島県議の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、３点目の生活支援のことでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、今はやはり生活福祉資金のほうが非常に債務がございますので、これを今後償還していくに当たりまして万全を尽くしてまいりたいと思います。
議員のほうから重ねて御指摘がございました人員等の体制強化につきましても、市町村レベルで８名確保するように我々としても協議を進めてまいりたいと思いますし、社会福祉協議会へ県のほうでも１人配置をさせていただきたいと思います。
いろいろとこれにつきましては生活保護に入られるべき方もこの中で見えてくると思いますが、それ以外に新たな就労を目指す、場合によっては技能を習得されるというようなことであるとか、独り親家庭の支援であるとか、それぞれにフィットした様々な支援につきまして私どものほうでも誘導してまいりたいと思いますし、連携組織を考えて、市町村、また社協、そうした方々と協働でやってまいりたいと思います。
次に、南北線という事業についてであります。これは山陰近畿自動車道、鳥取豊岡宮津道路とも言われますが、それの県内で造り残したところ、１つは岩美道路のところがまだ県境のほうまで残っていますけれども、それとあわせて非常に大きな都市の在り方に関わるような、言わば骨格をなす道路、鳥取市にとりましてそういうところになろうかと思います。南北とはいっても若干東西にかかるような、そういう形でありますけれども、砂丘に近いほうからずっと山陰道ないし鳥取道につないでいくということでこれまで議論をされてきました。
これにつきましては、長年の要望がかないまして、平成28年、計画段階評価のほうに向かうことになり、本格的な検討がなされるようになります。それで鳥取市の方には行ったかもしれませんが、結構大がかりなアンケート調査などをしまして、そのアンケート調査の結果、それからオープンハウスと言われるような、言わば説明の場などを通じまして意見集約を図り、３ルート案を考えたところでございました。
最終的には令和２年、社会資本整備審議会の道路関係の中四国の集まりの中で、フル規格といいますか、完全にバイパス化した道路として設置をすると、そういう形で、ずっとイオン北の向こう側を通って、賀露に近づきながら南へ下りてくると、そういうように浜坂からぐるっとつないでくるような道路ということで今構想をされております。その構想自体はなるべく空地になっているようなところなどをつないではいるものの、議員がおっしゃるように、様々な事業所の多いところでございますし、地権者の方々等々、気をもんでおられることだろうと思います。そういう意味で、国が事業主体ではありますが、私どももしっかりと役割を果たしながら、できる限り早期に答えが出ていくようにしなければなりません。
現在、都市計画の決定の手続に入っているところであり、県のほうが、要は決定権者ということであり、事業者が国という構成になります。今の原案に基づきまして、公聴会、パブリックヒアリングをしました。そこで様々な意見が出ています。その中にはこのルート自体にも関わるようなもの、もちろん徹底的にやめてくれという意見はあまりなくて、むしろ協力したいのはやまやまだけれども、こういうところを工夫できないかと、こういうような意見がいろいろございました。
やはり百年の大計にわたるような道路でございますので、丁寧にそうした声に寄り添いながら、最終的にはコンセンサスを得られるような、そういうルートを政府のほう、国交省で考えていただくと。それに向けまして、私どもも都市計画決定権者として役割を果たすことになります。
結論から申し上げまして、まだしばらく調整の時間がかかるのではないかと思われます。私どもは令和４年の事業化ということを目指しながらこれまでやってきたところでございますが、その調整の行方によりましては、もう少し時間がかかるかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、百年の大計に関わるような大きな事業でありますし、拙速に渡ることよりも、様々な事情や声、これに即して、国、事業者とよく協議をしながら、最終的な出口というものをこの都市計画としても求めてまいりたいと思います。
ちなみに、こういう計画が出来上がって、こういうふうに事業をやるよということが決まってからでも、やはりそれ相当の期間がかかります。先ほどの用地買収のお話ということがございましたが、そういう買収交渉ということになりますと、その決まった後、３年ぐらいは相場としてはかかるものであります。目の子でありますけれども、参考にしていただければと思いますが、結論が出たら、できるだけ早くまた次に進めるように、国側とも協力してやってまいりたいと考えております。
次に、基盤整備の事業につきましてお尋ねがございました。この農業区画整理等々の基盤事業ということになりますが、鳥取県は農業県でありますので、長く精力的にやってきました。現在、中四国では一番圃場の整備率が高いところになっています。全国では、やはり米どころなどもありますので、圃場整備率は中四国より一般に高めでありますけれども、中四国の中ではこのように果樹が多いとか、畑作農業等々いろいろございますが、そういう中で圃場整備を比較的活用している県ということになろうかと思います。
例えば、旧青谷町の日置谷の辺りでも、これも圃場整備、区画整理とか、あるいは排水事業等をやりまして優良農地が出来上がってきている。さらに、それをまた今後、事業拡張というような声も上がるぐらい、言わば農業に活力を与えているということがあろうかと思います。また、岩美の大谷の生産組合のほうでも、これも優良農地、１ヘクタール１区画といったようなことでの大規模な農地が出来上がりまして、これも国のほうで表彰を受けた事業になったこともございます。このように各地に好事例というものができているところであります。
ただ、実はまだまだこれから、例えば省力化を進めようということになると、やはり区画をきれいにして機械が入れやすいようにすることも重要でありますし、集落営農だとか農業法人化も進めてきておりますので、それにふさわしいような大規模な農業ができる体制づくりはなお必要だと思われます。
したがいまして、農地・人プランなど、話合いを十分に集落ごとにもやっていただきながら、それでそうした基盤整備事業が必要という考え方のところには私どもも十分にまた相談をさせていただきまして、事業化できるところは順次事業化を後押ししていくということでやっていければと思います。
こういうようなことで農業につきまして、今新型コロナで少し販路開拓など厳しいところもありますけれども、農業者の意欲を近未来に向けましてかき立てていくという意味におきましても、こういう基盤整備も絡めながらの農業振興の話合いというのが重要であろうかと思います。
◯議長（内田博長君）20番中島議員
◯20番（中島規夫君）３つの点、御答弁聞きました。順番は逆になりますけれども、３点目の生活困窮者、壇上で言いましたように、たまたま隣にいる議員と今日午前と午後で同じでございます。ふだんは、主義主張は違っておって、行動は一緒ではないですけれども、この点は同感でございますけれども。
自分はいつも思うのは、審査のときに厳密にされるのは結構ですけれども、それによって困っている人への支給が遅れたりすることがないように。もっと突っ込んで言えば、少々危ないような申請を出すことがあっても、後でそれは返還命令なり差押えをする、これぐらいの気持ちで支援をしていただきたい。
もう一つは、それに当たる職員も市町村、社協、県と組んでやられるということは非常にいいことだと思うし、生活保護というのは権利ですから、恥ずかしく思われることはないですけれども、私は自立できる人は就労に向かって自立してほしいのですよ。やはりそのためには、働く場と本人を結ぶ仲介役の行政なり社協なりの職員でしょうけれども、そういうものが必要だと思いますので、そういうところには手厚くしてあげてほしいと思います。めったに福祉のことは言いませんけれども、３か月前、今回と思いました。同じでしょう。（「同じ問題です」と呼ぶ者あり）これはよろしくお願いします。
１点目の南北道ですね、私は架空の話をしているのではなくて、確かに具体的に会社経営の人たちが複数いらっしゃって、県の担当課長にもつないだことがあります。つないでいない経営者の方も何人かいらっしゃいますけれども、やはり言われるのは、土地や建物もかかりますけれども、幾らで買ってなどというのは、それは後のことで、事業計画、それは40代の経営者なら20年は待てるでしょうけれども、今70代後半の人はそんなに待てないでしょう。次の経営とかを誰にするとか、社屋などをどこに移しておくとか、この際やめようかとか、そういう切実な問題を抱えて相談に来られる。私がこうやって言いますけれども、東部、特に鳥取市の議員さんは12名おりますから、恐らくそれぞれ相談は来ているのだろうなと思いますけれどもね。
先ほどの知事の説明で都市計画決定、これは令和４年度に向けてだけれども若干遅れるかな、それが決まった後に３年ぐらいはかかるかなということでした。これは、私がこの画面の前で言うということは、皆さんにも分かるようにですけれども、カメラの後ろにいる非常に興味を持っている人はこれで分かるだろうと。一人一人私が対応しなくても、知事はこういう考え方だよという、知事の考え方は県土整備部の考え方でしょうからね。部長、後ろへ控えていないで、たまにはばしっとやりますと言ってくださいよ。
ですから、進めてやってほしいのですよ。知事の答弁の中にも、いろんな声はあったけれども、反対だということはやはり少ないと。いろんな注文はあるけれども、大体は進めようと、こういう声なのだろうと思います。これ以上、令和何年の何月に買収が始まるということは聞こうとは思いませんけれども、知事、そこで、我々議会としてもそうですし、知事部局としても、そして関連市町村も、何をすればこれが早まるのでしょうかね、その点を知事に伺いたい。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねをいただきました。
まず、生活支援につきましては、議員がおっしゃったこともよく分かりますので、我々としても積極的に寄り添って、お一人お一人に対応するように、市町村あるいは社協にも協力を求めてまいりたいというふうに思います。
少々危なくてもというのはなかなかちょっとこちらも言えないわけでありますが、要はその実態に即して柔軟な対応をしろということだと受け止めますので、そのように努めさせていただきたいというふうに思います。
また、南北線についてでありますが、これにつきましては、詳細、県土整備部長の森田のほうから、またお話もさせていただきたいと思います。いろいろと具体的で分かりやすい話もということでありますので、その事情につきましてもお話をさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、私ども、やはり日本海の国土軸というのがあると思うのですね。そこのミッシングリンクとして、この山陰近畿道が長く穴が空いていたと。正直、ここ10年ぐらいですっかり景色が変わってきたと思います。砂丘に高速道路ができるとは誰も想像がつかなかった。しかし現実には、今それが通勤路、あるいはお医者さんにかかりにいく道路として、日常の買物道路として使われるようになってきています。
こういうことで劇的に日本海のつながりも変わってくるわけで、但馬と、また因幡との関係性もより深まったと思います。最近は麒麟のまちという言葉もよく言われるようになるぐらい、特に香美町、新温泉町とは生活圏が本当に一つになったと、従来とは変わってきていると思います。それがただちょっと欠けているのが全国を結ぶ道路との結節がない。このことは致命的でありますので、ぜひとも実現させていくのが次の世代に対する我々の責任だというふうに考えております。できるだけ早くというお気持ちに沿いながら、国交省の事業に地元としても協力をしてまいりたいと思います。
どういうことができるのかというお話でありますが、今後のことは正直予測がつきません。実際に車が走れるようになるにはそれなりの年月がかかりますが、やはり、例えば用地がきちんと計画どおりに得られるかどうか等々、御協力を仰いで初めて動くようなこともあります。そうしたことを今後地元としてもお考えをいただければありがたいというふうに思います。
また、大切なのは、こういう道ができることがどういう経済社会を変えていくインパクトになるのか、それを我々としても今のうちから構想していく必要があると思うのです。例えば、トラックをはじめとした物流輸送が変わるかもしれません、そういうことはプレーヤーである住民の皆さんや事業者の皆さんが、そういう事業構想等々を掲げて初めて実現するものであります。ただ単にコンクリートの道を造るということで終わらないようにすることが大切でありますし、そういう事業効果が出るよということがまた予算獲得のペースを早めて、こういう高速道路の建設の後押しにもなる、そういうように御理解をいただければと思います。
◯議長（内田博長君）森田県土整備部長
◯県土整備部長（森田豊充君）山陰近畿自動車道南北線のスケジュール及び、これをいかに早く進めるかということについて補足の答弁をさせていただきます。
今現在、県のほうで都市計画決定の手続を進めておるところでございます。知事の答弁にもございましたけれども、今年、計画決定後に、国交省によりまして事業化がなされるということでございます。まずはこの都市計画決定をいかに円滑に早く進めるかということでございますが、都市計画決定に当たりましては、地域の皆さんの御意見をよく聞きまして、丁寧に対応していくということが大事であろうかと思います。ひいてはそれが事業を円滑に進め、早期の着工でありましたり早期の完成につながるものというふうに考えております。
それに当たりましては、先ほど知事のほうからもありましたが、いかに地域の皆さんが一つになるかということが大切であろうと思っております。そのためには、情報をどんどん提供し、そしてこの道路の重要性を皆さんが理解していただいて、地域全体の機運を高めていくということが大事であろうと思っております。そのために、議員の皆さんのお力添えをぜひいただければというふうに思っております。
事業化後につきましては、いろんな地元説明でありますとか測量設計、それから用地交渉等々始まってまいります。その辺りは事業者の国交省さんのほうが主体的に進めていかれると思いますけれども、その場合におきましても県、市が一緒になって進めることによりまして、事業が円滑に進むものというふうに考えております。
◯議長（内田博長君）20番中島議員
◯20番（中島規夫君）よく分かりました。地域が一つになって情報を出す、我々も得た情報を遠慮なく言う、そして知事、また国のほうに、コロナも収まって、陳情団を形成していこうよと言われれば、私は県土警察の委員会を降りましたけれども、メンバーその１で参加いたしますので、そういう要望はどんどん言っていただきたいと、こう考えております。頑張っていただきたい。
次の農地の問題ですね。ただ、知事、１つ、知事が、中国地方で１番、これは資料を頂いた中にもございました。ただ、これは昔、昭和の割と早い時期にした基盤整備は１区画が小さいのですね。一般論ではなくて、具体的な例で言いましょうか。例えば私が住んでいる青谷のところは下流に当たるのですけれども、平たんで、大体これが１反４畝といって、10アールが1,000平米ですから、1,300平米から1,400平米。昔だったら機械もそんなになかったし、大型はなかったですから、それで十分だったのだろうと思いますけれども、今はそれでは狭い。資料には、鳥取県は基盤整備、特に水田は85％の整備率ですと書いてありますけれども、担当者とかにレクを受けますと、これが30アールから50アール、だから10アールの田んぼを３つとか５つとか合わせたような面積になりますと、これはぐんと落ちて65％ぐらいまでやはり落ちるわけです。ですから、まだ基盤整備に入っていない狭いへんてこな格好をした土地も基盤整備はもちろんしないといけませんけれども、一応基盤整備したと見えるところもやはり駄目なのですよ。大体が用排水が別になっていないし、大型機械が通れないのだから。大型機械を通すと、作業道、農道などは隅のほうをがたっと崩していったり、それからドローンを使って農薬散布だとか病害虫の撮影だとかしようと思っても、狭いところはなかなか飛ばせませんし、専門家に言わせれば、電柱も地中化してほしいと言いますからね。ドローンの操作の腕が悪いのか、ばちんと電柱にぶつけてよく事故が起こるそうです。
先ほど申しましたけれども、そういう昔の整備は道も狭いのですけれども、畑や水田に入る進入路が狭くて、ここで機械の下敷きになって農業事故でよく亡くなるわけです。それらを一つ一つ取っていくと、どうしようもないところにきていると。
えっと思うでしょうけれども、一番あぜの草刈り、これは非常に重要なのですよ。これをしないと病害虫がそこで発生しますからね。ところが、これは手間がかかる。だから、Ａさんが水田等を持っていて、畑地でもそうなのですけれども、法人とかに、どうぞ作ってください、ただで作ってくださいと言っても、あぜの草刈りだけはやってもらえないと引き受けられませんよと断られることが多いですからね。だから、いろんなことを思っても、やはりスマート農業、それは格好いいし必要だと思いますけれども、その基盤をつくってやらないと、新規就農者とかいろんな者を募っても、職業としてそれは自立できないでしょ。割と一回仕事をリタイアして第二の人生に入っている人が趣味程度で作る畑とか米づくり、これなら何も言いませんけれども、それを専業でやっていくためにはやはり必要だと思う。
以前も言いましたけれども、このときにやはり地権者をまとめるリーダーが非常に苦労する。同意書に判をもらう。地権者が散らばっているところで判をもらいに行く。換地業務がある。私はここがいいなどと言う人がいる。だから、換地の責任者になると、一番人が嫌う土地に行かないといけないとかいっぱいある。
自分は、今、青谷の山根地区というところの基盤整備に何となく関わって、しょっちゅういろんな電話が来る。地権者と県の間に入ることが多いですけれども、何でこのようなことを自分にと思うこともたくさんある。だけれども、基本的にそういうことが起こってくると思う。では、その１か所かというと、必要だと思いますから、気高にももう１か所始めようかなというところもつくっております。20軒の集落で19軒がもう同意して、あと１軒。その方は亡くなったから、その相続の関係のところへ判をもらいに行っていますけれども、これも進むでしょうし、でも大変だ。
だけれども、もう一つ、知事、言いたいのは、そういうのを進めようとする人は、昔だったら、自分の土地は自分、もしくは息子だとかが耕作していたでしょ。今はそんなことを思わなくなっていますよ。草刈りとかも大変で、もうよく維持できないから、どうぞといって土地を提供というか、所有権はその人にあるのですけれども、生産者というか、耕作者にどうぞと出しますからね。そのときの採択要件を県がつくっておりまして、我々のところは中山間地域ですから10ヘクタール以上というような面積のハードルがあります。隣町に行くと、気高町ですと最初は20ヘクタールというハードルがあったりしてなかなか大変ですけれども、そういうハードルまでを全部撤廃して甘くしろとまでは言いませんけれども、そういうやりやすいように考えていただきたい。知事、これについて所見をお願いします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて農業の基盤整備につきましてお尋ねをいただきました。詳細につきましては、農林水産部長の西尾のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃることもっともだなと思いますが、スマート農業の時代になってきて、これで今までとちょっと違う農業のスタイルができてくると思います。若い方々が参入をする、それから割と大規模化した農業もやりやすくなる、それに即した従来の基盤整備とは違った姿というものがこれからは適切になるのかもしれません。
そういう意味で、今までの制度から一歩ずつ踏み出していかなきゃいけないところはあるのかなと思いますので、私どもでできる範囲のことはそういう制度の改革をやったり、また、国のほうに要望もしていきたいというふうに思います。
例えば、今お話がありましたような鳥取市青谷町の山根地区であれば、平成30年からこの基盤整備をされていますが、結局小規模の不整形の土地がたくさんあって、受託するにしてもあまり受けたくないという土地であった。それを元気を出して集落営農法人山根をつくられて、そうやって生産の法人組織化を図られたわけでございまして、これにより何人か農業のリーダーというものが頑張られるようになり、一遍に変わりつつあるのかなと思います。これが11.4ヘクタールの今整備を進めておられて、こういうようなことを一つのモデルにしていかれる必要があると思うのですね。
ここの場合ですと、やはりある程度収益力のある品種にも挑戦していこうと。そういう意味で白ネギを始められたり、従来よりも農業所得というのがやはり上がってくるいい例だと思います。こういうところというのは、今、気高で計画しておられるところがあるというお話もございましたが、県内各地に本来あるのだと思います。その中には国の事業も含めまして、そういうものへ適合するものもあるでしょうし、ちょっとこの生産力を上げるような工夫をして、我々も集落のほうの指導をさせていただいて、普及員のほうで入って相談させていただくなどして整えていけば、まだまだ変わっていく余地はあるのではないかなというふうに思います。
そういう意味で、今日のお話を我々も参考にさせていただきまして、今後現場の皆さんと協議を進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）基盤整備の現状と今後につきまして補足の答弁をさせていただきたいというふうに思います。議員おっしゃられますように、本県は早くから基盤整備に取り組んでおりまして、一応の形が整った整備率ということでいくと、かなり数字は上がりますけれども、特に昭和の初期段階で整備されたものについては、大きくても10アール区画というようなところがあります。
今現在、県内の担い手の方が主力で使っておられます50馬力以上にもなるようなトラクターということになりますと、なかなか効率よく作業ができるかというと、決してそうでないのは現状かというふうに思います。
そういう皆さん方にとっては、今使っている田んぼがより大きく、農道もより広く効率よく使えたらという願いを持っておられることは我々も承知をしております。農業振興を図る我々の立場としても、なるべくそのお声に沿っていきたいというふうには考えるところでございます。
ただ、農地一筆一筆にはそれぞれ所有者の方、地主の方がおられ、その方々にとっては大事な財産ということでもございますので、そこはやはり隣近所であっても利害が発生する微妙な空気を醸し出す部分だろうというふうに思います。
議員の元に持ち込まれるお話も、多分そういった類いのことではないかなというふうに思いますけれども、そういう意味で、非常に地元において事業推進する場合にも、丁寧な話合いというのが大事になってくるのだろうというふうに思います。
今現在、県下全市町村を中心として、こういった担い手と、それから担い手の方への農地の在り方というものを検討する場をつくっております。そこには農業委員会さんであったり土地改良区さんであったりＪＡさんであったりに関わっていただいて、生産振興と、それから農地行政と両面で推進していく、そういう場にもなっております。
これから高齢化、少子化が進む中で、将来の農地に不安を持っておられる地域はたくさんございますので、そうしたところの話合いに積極的に関わりながら対処してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（内田博長君）以上で、本日の一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案７件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第15号「鳥取県副知事の選任について」から第21号「鳥取県収用委員会予備委員の任命について」までを一括して議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ただいま追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第15号、鳥取県副知事の選任につきましては、大変なお仕事をしていただき、誠に心残る思いもございますが、７月10日をもって任期が満了されます野川聡氏の後任として、昭和61年に鳥取県職員に採用された後、元気づくり総本部次長、行財政改革局長、総務部長を歴任し、県政運営の要として職歴を重ねてきました亀井一賀氏を選任しようとするものであります。
次に、議案第16号、鳥取県監査委員の選任につきましては、辞職されます広谷直樹委員の後任として、県議会議員として県政についての卓越した御識見をお持ちである福田俊史氏を選任し、監査の厳正かつ適正な執行を図ろうとするものであります。
次に、議案第17号、鳥取県公安委員会委員の任命につきましては、衣笠優子委員の任期が７月22日をもって満了しますので、引き続きその御識見と御経験を県警察の運営管理に生かしていただきたいと考え、再任しようとするものであります。
次に、議案第18号から第21号まで、鳥取県収用委員会委員及び鳥取県収用委員会予備委員の任命につきましては、淺井浩二委員の任期が７月13日をもって、伊藤早苗委員、佐々木登美雄委員の任期が８月６日をもって満了しますので、引き続きその御識見と御経験を生かしていただきたいと考え再任することとし、また、前田六仁委員の任期が７月13日をもって満了しますので、その後任には、不動産鑑定士として専門知識や活動経験をお持ちである栗岡義則氏を委員として任命し、その御識見と御経験を収用案件などの審理に生かしていただこうと考えるものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（内田博長君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議案第15号から第21号までは、委員会付託等を省略することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時41分散会
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