鳥取県議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第５号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（
内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する
一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第14号までを一括して議題といたします。
これより、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
27番
澤紀男議員
◯27番（澤紀男君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。公明党の澤紀男でございます。
それでは、通告に従いまして、初めに、
文化芸術の振興について伺いたいと思います。
「芸術は、瞬間を永遠不滅のものに高める。魂籠もる作は、偉大なる過去を永遠の未来に伝える」、私の好きな言葉です。コロナ禍の今、
文化芸術は、私たちの心のオアシスとして、困難に立ち向かう勇気と希望、そして活力を与える大きな力の源となり、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであると確信をしています。
今日は、アートピアとっとりの推進について、知事に質問をしたいと思います。
アートピアとっとりとは、アートとユートピア、理想社会を合わせた造語です。鳥取県では、県内のあらゆる場所でアートが花開く、創造性と活力に満ちたアートピアとっとりを推進するため、2019年から2023年度までの５年間を見通し、
文化芸術の推進に関する行動指針を策定しております。
初めに、県は、アートを活用した
まちづくり事業として、県内外の
アーティストや住民と共に
文化芸術活動を通じた
地域活性化を図る団体等の取組を支援していますが、これまでの取組はどのような波及効果をもたらしたと考えるのか、また今後の課題と展望について、知事に伺います。
アートピアとっとりの実現に向けた三本柱の施策の一つに、「とっとりで「アート」に親しむ
～環境づくり～」が掲げられています。そこには、私たちの地域にある様々なアートに親しみ、自ら活動し、楽しむことは日々の暮らしに潤いや安らぎを与えるとともに、健やかな心を育み、地域への誇りを育む。また、優れたアートに触れることは、アートへの理解を深めるとともに、感性を刺激し、活動を始める契機ともなりますとあり、子供から高齢者まで、障害の有無や経済的な状況などにかかわらず、アートが身近に感じられ、心の糧や生きがいの一つともなるよう、県民一人一人がアートに親しむ機会の充実、鑑賞、創造、発表などをしやすい
環境づくりを進め、
アート活動への参画の輪を広げるとうたっています。そして、アートピアとっとりを推進する上で、その実現に向けた行動指針を定めており、数値目標を設定し、その達成状況を点検、評価するとしています。
そこで、知事に伺いたいと思います。設定された目標項目の中で、１点目に、
文化芸術を直接鑑賞したことのある割合について、国の調査では59.2％に対し、鳥取県独自の調査では80.3％と、国と比べて直接鑑賞した割合が高くなっていますが、どのように評価をするのか、現状と今後の展望について伺いたいと思います。
そして、２点目に、
文化芸術を鑑賞したり、習い事をしたりする機会など、鳥取県の文化的な環境に満足するとする割合について、国の調査53.6％に比べて、鳥取県は35.9％と低くなっています。満足度が低い要因について、どのように考えるのか。また、
満足度向上の
数値目標達成へ向けた取組について伺いたいと思います。
そして、３点目に、過去１年間に
文化芸術に関わる活動をしたことがある割合、また
文化芸術に関する
ボランティア数のいずれもが国の調査より高くなっていますが、その利点をアートピアとっとり構想を推進する上で、どのような取組に結びつけるのか伺いたいと思います。
続きまして、心と体の健康・教育について質問をいたします。
さきの
鳥取県議会２月定例会で、
犯罪被害者支援の充実を求める意見書が採択されました。2004年に
犯罪被害者等基本法が成立し、
犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利の主体であることが宣言され、
犯罪被害者支援策は一定の前進を果たしています。しかしながら、
犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言えません。また、性犯罪・
性暴力被害者の
ワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によっては大きな格差を残しております。
まず、知事には、令和２年９月の衆議院で継続審査となっている
性暴力被害者の支援に関する法律案について、どのように考えるのか伺いたいと思います。
内閣府は、令和２年６月に性犯罪・
性暴力対策の強化の方針を決定し、令和２年から４年度までの３年間を性犯罪・
性暴力対策の
集中強化期間として、全国の
性暴力被害者センターの機能の強化を支援するとともに、国において、夜間・休日に対応できる
コールセンターを令和３年10月に設置し、緊急時は都道府県の
性暴力支援センターに連絡するとしております。
平成29年に開設した
性暴力被害者支援
センターとっとり（クローバーとっとり）は、
電話相談、
面接相談、
医療的支援、付添支援など、被害者に寄り添い、支援を行っております。また、
啓発活動として研修会、学習会などの出前講座を開催し、これまでに1,400人が参加しております。
そこで、知事に伺います。１つ目に、クローバーとっとりがこれまで行ってきた
電話相談、
面接相談、
医療的支援などの取組と
啓発活動への評価と今後の期待について伺いたいと思います。
そして２つ目に、被害者への迅速な
医療支援は重要となります。性犯罪・
性暴力被害者のための
病院拠点型ワンストップ支援センターが必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。
次に、教育長に伺います。過去の
わいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする
児童生徒性暴力防止法が成立しました。
教育職員免許法に特例を設け、都道府県の
教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。現在は、
わいせつ行為などにより
懲戒免職処分を受けて免許を失っても、３年たてば再び取得でき、処分を申告せずに他の自治体で採用され、
わいせつ行為に及ぶ事例があったと報じられております。
本県でこれまで懲戒処分を受けた教職員の現状と、今後の対応について所見を伺いたいと思います。
また、このようなことが発生しないよう、教職員への意識指導について伺いたいと思います。
文部科学省は、令和７年度から性犯罪・性暴力を生まないようにするため、また、子供を性暴力の当事者にしないため、幼児期から高校生期までを対象にした生命（いのち）の
安全教育の全国展開をします。
文部科学省が内閣府と協力して作成した指導資料を公表しており、生命（いのち）の
安全教育は、本年度から来年度にかけて実証研究を行い、命の貴さ、すばらしさを児童生徒に伝え、性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にもならないようにすることを目指すとしております。
そこで、教育長に伺いますが、生命（いのち）の
安全教育について、本県の取組の現状についてどのように評価するのか伺いたいと思います。
そして２点目に、生命（いのち）の
安全教育を推進する上での課題と今後の展望を伺いたいと思います。
３点目に、文科省では
モデル事業を募集しているようですが、本県はどのように考えるのか。
そして４点目に、クローバーとっとりは、
性暴力被害から子供を守るための冊子を教職員へ配付しておりますが、教職員への啓発について、どのように取り組むことが必要と考えるのか、教育長に伺いたいと思います。
続きまして、さきの５月
臨時県議会で成立した生理の
貧困対策について、知事に伺いたいと思います。
生理の貧困については、本年の３月４日に公明党の
佐々木さやか参議院議員が他党に先駆けて
参議院予算委員会で質問を行いました。
丸川珠代男女共同参画担当相からは、今後何ができるか検討したいとの答弁を引き出しました。そして、３月15日には、公明党として、菅義偉首相に必要な対策を進めるよう提言を行っております。また、４月21日には、平井知事へ
県議会公明党として、生理の
貧困緊急要望を行っております。
６月１日の
時事通信社行政関係ニュースｉＪＡＭＰの記事を紹介したいと思います。鳥取県は、市町村が実施する生理の
貧困対策へ支援を始めた。経済的な理由で
生理用品を買うことができない人に無償提供する取組などを後押しする。関連費用は300万円で、2021年度５月補正予算で対応する。具体的には、
生理用品の購入費や発送料など、
生理用品の無償配付に関する３分の１、上限20万円を補助する。県によると、
自治体ごとの補助金額の差は設けない。対象期間は21年４月から１年間。
女性活躍推進課によると、
生理用品の無償配付は、鳥取市や米子市が４月から開始、既に鳥取市が約30セット、米子市が約20セットを配付した。５月以降は、境港市や八頭町も始めた。このほかに県は、女性の心と体に関する
普及啓発を独自に実施。教育現場への講師の派遣やメディアを活用した情報発信に取り組んでいる。担当者は、生理の貧困は、言い出しにくい社会問題。県の支援を契機に、県内の全市町村が対策に乗り出すとうれしいと話しているとの
ニュース記事を全国に配信しております。私は、担当者の期待を込めた言葉に、改めてこの事業を県民運動として捉え、進める必要があると考えます。
そこで、知事に伺いますが、１つ目に、県内の全自治体が参加するためにはどのような取組が必要と考えるのか。そして２点目に、全県での
県民運動展開に向けた機運を醸成するためにも、
県内市町村の導入状況によっては、今後は補助率を２分の１へ引き上げることも考えられるのか。３点目に、生理の
貧困対策をはじめとする女性の心と体に関する情報提供や
普及啓発を行っているとのことですが、どのように展開、推進するのか。また、今後に向けた期待を知事に伺います。
そして４点目に、あわせて県政だより、県のホームページ、ＳＮＳ等を活用した生理の
貧困対策の推進も必要と考えるが、県がどのように広報していくのか、知事に伺います。
そして５点目に、県立高校、
特別支援学校に通学する生徒は、生活の大半は学校が中心となる。学校での生理の
貧困支援についてどのように考えるのか、知事、教育長に伺いまして、壇上からの質問といたします。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員の
一般質問にお答え申し上げます。
まず、
文化芸術につきまして、何点かお尋ねがございました。アートを活用した
まちづくり事業、この取組支援、どんな波及効果をもたらし、課題や展望があるのか。また、様々な調査の中で見えてきた、例えば、県民が
文化芸術を鑑賞した割合は高い、しかし、満足度という面では低い、そして、
ボランティア等の活動、こういうものがアートの上でどういうような効果をもたらすのか、こういうような焦点につきましてお尋ねがございました。
「美しい体は滅するとも
芸術作品は死なない」と、これはレオナルド・ダ・ビンチの言葉であります。議員がおっしゃったように、様々な芸術についての先人たちの思いというものがありますが、それは歴史を通じて貫かれているのだと思います。ダビンチの頃というのは、ペストでヨーロッパが壊滅をしたとき、その後に生まれた
芸術活動の中で今の言葉が生まれたわけであります。多くの命が失われるとも、そこで美しい体、これがなくなるとも、
芸術作品として残しているものは、これは世代を超えて語り継がれ、また引き継がれていくというものであります。そういう貴い意味合いというものがアートの中には根づいているというふうに思います。
これは、大都会でなければいけないものではなくて、やはり地方であるからこそ楽しめることもあると思います。そういう意味で、私どもはアートピアとっとり構想というものを進めよう、あるいは工芸の郷というものを考えていこう、また
アーティスト・イン・レジデンス、
アーティストリゾートといったような形で、私たちのところで芸術を実際にやる方々に住んでいただく、こういうことも考えていこう、こんなようなことを私どもは唱道させていただきまして、一歩一歩ではありますが、その道がつきつつあるということではないかと思います。
議員のほうから示唆されましたデータというのは、非常に本県の状況を表しているのかなと思いました。つまり、
芸術活動、そういう展覧会などに行った機会という点では多い、しかし満足度は少ない、そういう中で、
ボランティアなどで関わる方々は多い。これは、鳥取らしいデータなのかなというふうにも思います。
つまり、最近の傾向を見ていますと、割とその芸術の機会に出て行かれる方の数、入り込み客は、物によっては若干増加傾向なのですね。例えば、伝統的な県展、それから
子供たちの
ジュニア県展、それから障害者のあいサポートアートとっとりフェスタのようなもの、そういうようなことや、あるいは無心という、倉吉のほうに
障害者ギャラリーをつくっていますが、こういうものにつきましては、入り込み客は増加傾向、若干、今はコロナのことがありますけれども、基調としてはそうです。それから、鳥の劇場といったものも、これも伸びてきています。
どういうことが背景にあるのかといえば、恐らく、身近な方が様々な作品を作ったりして楽しまれている、
子供たちが頑張っている、そういうものをみんなで支えていこう、見に行こう、それから、地域の中で鳥の劇場のように、地域に根差して頑張っているところ、こうしたところを応援してみたい、行ってみたいというようなことなのだろうと思うのですね。つまり、アートというものは、本県の場合は生活の一部のようになってきていて、
コミュニティーの重要な要素になっている。だから、鑑賞機会というものは、実は、件数としては増えてきているのだと思います。
ただ、満足度という点では、ある意味身近なものでありますから、例えば、大都会に行ったらフェスというようなものがあるわけです。大規模な音楽祭、そういうものが各地で行われていると。ただ、人口が少ない鳥取の場合は、そういう興行が成り立たないところがありまして、そういうものがなかなかやってこないと。有名な人のコンサートなども、武道館を埋め尽くすぐらいの人がいるところと、例えば
とりぎん文化会館というところでやるものとは、やはりスケールが全然違いますので、やはり興行としては難しい。つまり、そういう商業性のあるもの、こういうものと結びつきにくいので、どちらかというとテレビだとか、あるいはネットで見た、ああいうものに出会う機会というのが、やはり総体的に少ない、その辺が満足度という点では劣るところなのかもしれません。
ただ、支えようという
ボランティアなど、例えば伝統芸能を
子供たち、高校生なども毎年のようにそういうイベントをさせていただいておりますけれども、そういう伝統芸能の祭りなどに参加する
ボランティアの
お子さんたち、あるいは出演する
お子さんたち、こうした層というものは根強くあるわけです。
先ほど申しましたように、多分、
コミュニティー活動の一部としてアートというものが捉えられているというのが地方都市の実情なのではないかなと思うのですね。そういう意味で、それは町内会のように、みんなで支えていきましょうと、こういうことで、割と参加者というレベルでは、決して劣っていないということです。こうした特性というものをしっかり捉えて、アートの在り方を考えよう、それが私どもの
アートピア構想でございまして、議員のほうで御指摘がございましたアートピアとっとりの、その基本的な推進指針、この中には、一つは、アートを楽しむという鑑賞機会のこと、それから、アートで育むという人材育成、例えば、
ジュニア県展のようなところから生まれてきた人材というのは確かにある。それから、アートで元気になる、
まちづくりにつなげていこうというものです。この辺を基軸にして、私たちとしては、課題は課題として認識しながら展望を開いていくべきではないかなと思います。
その一つのいい例が鳥の劇場さんだったのだろうと思うのですね。前回この議場でもお話し申し上げましたが、もともとは
アーティストリゾート構想というのを自分自身も当初から考えておりました。それは、鳥の劇場というものに啓発された部分もあります。
中島さんがおっしゃっておられるお話というのは、東京は、確かに商業演劇が成り立つだろうと、しかし、本物を見せるということでは、田舎でじっくりと見てもらう、そういうことが本当ではないだろうかと、演劇をつくるというのは、そういうところに真髄があるのではないか、こういうような思いで劇団員を引き連れて鳥取へやってこられたわけですね。これは我々としても非常に心強いし、先ほど申しましたような鳥取の特性から考えて、我々のアートの世界の未来を示唆するものではないかなというふうに思います。
こういうようなことで、県内外の
アーティストがいらっしゃいますけれども、鳥取はそのアートを育む場所、聖地となり得るというふうに考え、その面での
事業展開を図っていければと思います。工芸なども、その一分野ということだと思います。
次に、心と体の健康につきましてお尋ねがございました。
性暴力被害者の支援に関する法律案について、どういうふうに考えているのかということ、それから、クローバーとっとりにつきまして、これまで行ってきた
電話相談等々、そういうところの評価や今後の期待はどうなのか。また、生理の貧困につきまして、これを全市町村に広げていくべきではないだろうか。また、補助の在り方についてどうなのか。こうした焦点につきましてお尋ねがございました。
この
性暴力被害者の支援に関する法律案ということでございますが、これにつきましては、かねて、刑法の問題などもあって、さらには性犯罪への意識も高まってくる、そういう状況で、
フラワーデモみたいなこともございます。
こうした中、令和２年に霞が関の関係府省の会議ということがあり、それで、その後、例えば公明党の
男女共同参画社会推進本部の
古屋本部長が
要望活動をされたりしまして、それで当面やっていこうという
性暴力対策強化の指針というものがその年に取りまとめられることになるわけでございます。こういうものを基にしまして、今いろいろと
事業展開が始まっているのと並行して、こういう法案というものが構想されてきたということであります。
今、ちょっと話題の
橋本聖子組織委員会会長がいらっしゃいますが、
男女共同参画担当の内閣府の大臣をされておられたときに、私どものほうにネット訪問されまして、視察をされました。クローバーとっとりの現状を知りたいということでありまして、私も出て、
要望活動を兼ねてクローバーの御紹介をさせていただいたわけであります。
そのときにも申し上げたのですが、この法案というのは、やはり大きな意味があるだろうと。クローバーとっとりのような活動が、要はしっかりと法的に位置づけられて、表舞台として我々がやれると。今は県のほうで委託をしてやっているような事業形態でございますけれども、そういうものが中心になってくれば、しっかりと
法的位置づけがあれば、様々な関連機関と結びついて、さらにパワフルな活動をする余地が生まれるのではないだろうか。
それから、もちろん財政的なコミットメント、これも政府のほうで考えていただいたり、あと、やはり刑事罰の関係があります。こういう法律との関わり合いもある。法律は国会の専権事項でありますから、そういう意味で、こういう
性暴力被害者の支援の法律案というのは大きな意味があるだろうというふうに考えてきたわけであります。
それで、クローバーとっとりのお話がございましたけれども、これは本県の中核的な組織として、大臣もネットで御視察をされるぐらいに成果を上げてきているというふうに思います。多分、幾つかのポイントがあったというふうに思います。例えば、この
生い立ち自体は、平成26年からこうした
性暴力被害対策をやろうと。もともと私どものほうでは
犯罪被害者支援の組織がありましたけれども、性暴力については、また別の観点が必要ではないかと、議場でも大分議論がありまして、そういうことを背景にして準備会議が平成26年に設けられて、鳥取産院の村江先生とか、そうした方々などが中心になって検討を始めていただきました。その成果として平成29年にこのクローバーとっとりがスタートするということになりました。
議員のほうからお話がございました、
病院拠点型ということもあるのではないかということでありますけれども、その
病院拠点型というものも含めて、実は当時、選択肢を検討しました。結局は
センター連携型という、実は、本県がやっているような、医療機関と連携してやっていくところは全国では多いです。36の都道府県がそういう
センター連携型でございまして、病院の中に設置をしているのはごく少数、４分の３以上が
センター連携型であります。どちらも一長一短ありまして、真剣に病院のほうも検討したのですけれども、病院のほうでやりますと、確かに犯罪ですから、すぐに証拠採取だとか、それから手当てができるというところではいいのですけれども、どうしても24時間対応できる病院などは限られてくる。それのところで、例えばスタッフを置いてやることについて、やはり費用面での問題があったり、それから、いきなり病院に行くことへの抵抗感もあると。それで、緩やかな形の
センターというもので、そこから警察と、あるいは病院とつないでいくと、こういうようなことをやっていく連携型のほうが機能的ではないだろうかと。
それで、現在10月に24時間開設を予定していますが、中部に
センターを開設し、東部、西部にあるものと加えますと、東・中・西部で全部そろうわけですね。病院でこれをやろうと思うと、実はなかなか大変だろうということでありまして、今、着々と県内の身近なところに行けるような形に動かしてきているところでございます。現在では27病院が協力体制を取ってくださっていまして、十分な対応力があるというふうに考えておりますし、８つの病院で証拠採取をしていただきますし、３つの病院では夜間や休日も対応していただけるというようになってきております。ですから、
センター連携型ではありますけれども、
医療支援のほうも定着をして、拡大されてきているというふうに御理解をいただけるのではないかと思います。
そういう意味で、このクローバーとっとりが果たしてきた、今の組織化してきたところは、年々かなり進んできていると思いますし、相談件数も増えてきております。特にＬＩＮＥの相談を本県としても開設させていただきまして、ＬＩＮＥからこの相談のほうに入ってきて、それで最終的にはまたしっかりとした相談を行って、解決策へと結びつけていくというようなことも実際に例としてはできてきております。
この
ＬＩＮＥ相談の一環で、国のほうの事業をお手伝いしているということもありまして、それは、曜日によって相談の一角をこちらが担うと、こういうことで多分、当時の橋本大臣も評価をされて、こちらを御視察されたのではないかというふうに思います。
こういうようなことなどをいろいろと今、展開してきているところでございまして、ぜひ今後もこうした
被害女性の支援の充実を図ってまいりたいと思います。
生理の貧困についてでございますが、これについても何点かにわたる御質問がございました。市町村の拡大のこと等がございましたけれども、これは、当初は米子と鳥取で手を挙げていただきました。これは公明党の議員さんも動かれたと伺っております。そういう中で、その後、境港あるいは八頭や岩美、伯耆といった市町も加わりまして、今６つ実施中であります。
さらに、この生理の貧困、今回私どものほうで補助制度を５月補正でつくりました。それと同時に、いろいろとＰＲも各市町村のほうにさせていただいておりまして、19市町村のうちの15までは既に生理の
貧困対策をやる、今もう俎上に上がってきております。残り４つのところがございますけれども、事情はそれぞれでありますが、多分、決してやらないという意味ではなくて、そういう声が現場のほうで上がってこないと、
生理用品の必要性ということで、地域性もあるのかもしれません。また実際必要があれば、県の事業を活用してということになるかと思います。
こういう形でもう広がってきておりまして、３分の１の助成制度は通常の市町村の支援でありまして、例えば、県内での修学旅行をやるときの支援なども３分の１ですが、こういう市町村支援としては通常のやり方で今、動いていますし、これによって工夫をしていただきたいということですね。それは、学校のほうのお話等もございましたけれども、我々としては、当面この市町村のほうで対策を取っていただくことから考えてきたのは理由がありまして、今般、骨太の方針が出され、そこでこうした生理の貧困等の問題も扱われていますし、実は、同じ日に男女共同参画や女性活躍推進の基本的な方針も閣議決定されました。この中でも生理の貧困について、具体的に書かれています。そういう中で、
生理用品の入手が困難ということから、福祉支援や生活支援に結びつけていくべきではないだろうかと、こういうことがこのたびの６月の閣議決定の中でも国の方針として出されています。
私どもも問題意識はそうでありまして、大分いろんな議論をしてきたのですけれども、まずは、その問題について、多分、単なる物の問題ではないだろうと。その背後には、生理のみならず、本当の貧困の問題があったり、それから、
子供たちのことも含めて、様々な社会的なちょっとはざまに、ポケットに入るような話があるのではないだろうか。そういうところで、市町村が、やはりそういう課題を抱えた御家庭や対象の方にしっかりとパイプを持つことが大切ではないかと、我々はそう考えたわけです。そういう意味で、市町村事業として組んで、それで、もちろん
生理用品の提供などはするのでありますが、それと同じタイミングで、こういう課題を抱えているかもしれない御家庭があるということを把握してもらう。それによって、本当の対策、場合によっては生活保護ということがあるかもしれませんし、就労支援ということがあるかもしれませんし、あるいは家庭内の深刻な暴力の問題等もあるかもしれません。そうしたところに結びつけていくことを、やはり第一義的には考えていく必要があるのかなと。政府のほうの方針も今回、図らずも我々が考えたことと同じようなことが書かれていまして、多分、同じような問題意識を持っておられるかなと思っております。そういう意味で、市町村のほうで、今、まずはこのムーブメントというのを定着させて、本当の解決に結びつけていくことを目指したいと思います。
そういう意味で、心と体の問題のＰＲ、啓発事業とか、それから生理の
貧困対策等につきまして、ＳＮＳとか県政だよりだとか、議員の御指摘もございましたので、こういうことをぜひやらせていただきたいなと思います。スケジュール的には、県政だよりは８月号ぐらいに出させていただければと思いますし、ホームページ等につきましては、早ければ来月からでも掲載をさせていただきたいと思います。
また、よりん彩の様々な事業がございます。こちらのほうにもこうした生理の貧困問題というものでの
啓発活動、あるいは資料の配架等々を進めさせていただき、実を上げてまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）澤議員の
一般質問にお答え申し上げます。
私のほうには、大きく３点にわたっての質問をいただきました。まず１点目は、
わいせつ行為等による懲戒処分を受けた教員への対応という点、それから２点目が、生命（いのち）の
安全教育に係って何点かいただきましたし、最後に、生理の貧困問題対策について御質問いただきました。
まず１点目の、
わいせつ行為等による懲戒処分に関してですが、これは、教員というよりも人間として、児童生徒に対するそうした
わいせつ行為あるいはセクシュアルハラスメントは、断じてあってはならない行為であるというふうに思っております。これまでもそうしたことの意識啓発、注意喚起に向けた取組を進めてきましたが、残念ながら本県におきましても、ここ近年、何点かのそうした事案が発生しており、この場をお借りしまして私のほうからも謝罪を申し上げたいと思います。
お尋ねのありました、本県でそうした
わいせつ行為をし、処分を受けた教員につきましては、これまで再度採用したというふうな事例は全くございません。さらに今後、文科省のほうでデータベースの整理ですとか、それから審査会の設置に向けた検討が今なされているところであり、そうした方向性を受けた上で、本県として、懲戒処分を受けた教員への対応ということについては、対応をしっかり検討してまいりたいと思っているところでございます。
２点目に、そうした教職員への意識指導ということについてお尋ねがございました。平成28年度にコンプライアンスのハンドブックを改訂した際に、ここにチェックリストをきちんと作って、具体的な項目で教職員が自らの行為を正す、そういう取組も進めました。例えば、生徒指導を行う際も、児童生徒と２人きりで、同じ部屋、密室の中では行わないことといったような点や、またＳＮＳ、ＬＩＮＥといったような、そういう私的なやり取りは絶対にしないこと、そうした具体的なものをチェックリストとして上げ、その再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。
ただ、近年ではいろんなパターンが起こってきておりますので、より教職員に向けた、そうした研修はしっかり進めていく必要があろうと思っており、具体的な形として、昨年は、鳥取少年鑑別所の所長さんをお招きし、管理職がこの性問題の心のメカニズムについて学ぶといったような取組を進めているところでもございます。そうした心理的な側面から、今後も教職員が絶対にそうした
子供たちに対して
わいせつ行為等には及ばない、より心に響くような研修になるような仕掛けを進めてまいりたいというふうに思っております。
２点目でございます。生命（いのち）の
安全教育につきまして、何点かお尋ねをいただきました。本県の取組の現状、あるいは課題、今後の展望、それから
モデル事業についてと、それからクローバーとっとりさんのほうで出していただいています「“
性暴力被害”から子どもを守るために」という冊子の活用についてお尋ねをいただきました。
まず、御紹介いただきました
文部科学省のほうでの生命（いのち）の
安全教育につきましては、令和７年度からの全国展開に向けて今、国のほうで準備を進められているものと伺っておりますが、この生命（いのち）の
安全教育の素地となる、心、性、そして
子供たちの命の貴さといったようなことに関しては、これまでも、本県でももちろん性に関する指導ですとか道徳・人権に関する教育、様々な場面でこれまでも行ってきているところです。これもやはり机上の学習だけではなく、心や性に関する専門家をお招きして、そうした被害に遭った場合、あるいは相手を尊重する、大切に思うとは、具体的な実体験に基づく話を聞くような機会も多々設けているところでございます。
ただ、課題としましては、先ほどのことにも関係しますが、近年ではインターネット、あるいはＳＮＳ、様々な形で犯罪に巻き込まれてしまうケースも増えてきておりますので、そういう意味では、教職員がまずアンテナをもっともっと高くして、
子供たちの小さな変化、これを見逃さない、そういう取組を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。その意味では、今年度の教育
センターで計画しています専門研修の中では、クローバーとっとりさんから頂いたこの冊子を用いた研修を行うことで、この県の取組と連動した形になるよう研修を進めてまいりたいと思っております。
モデル事業につきましては、案内が多少遅かったこともあり、今年度は手を挙げた学校がございませんでしたが、もう既に何校かには打診をかけているところであり、今後の展開を踏まえて、そうした
モデル事業も有効に活用できればというふうに思っております。
いずれにしても、
子供たちの心をしっかり守る、その信念の下に、
子供たちの教育に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、生理の
貧困対策についてお尋ねをいただきました。これは、県立学校のほうでは、以前もお話をしたと思いますが、保健室に配置をしながら、相談に来た生徒たちへの配付をするといったような形で対応をしております。その場合、もちろん配付するということ自体も大切なのですが、その生徒さんがどんな状況にあるのか、どんな悩みを持っているのか、その場でしっかりとその生徒さんの状況を把握すること、そして、それをしっかり受け止めて、もし必要ならば、福祉分野と連動した取組につなげていく、そういうふうな相談体制をしっかりと構築することが何より肝要であろうというふうに思っているところでございます。
また、一方で、やはりそうした男女の違いですとか性に関する学び、そういう側面も学校現場、教育現場では大事にしていく必要があろうと思っております。中学生、高校生、非常に多感な年頃の中で、その発達段階に応じた、性、あるいは男女、そうした人間としての尊厳に関わるような部分についての教育もしっかりと推進してまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）27番澤議員
◯27番（澤紀男君）知事そして教育長から答弁をいただきました。
まずは、知事のほうから、クローバーとっとりのことと、それから生理の貧困について説明いただきました。
生理の貧困につきましては非常によく分かりました。私が思っていましたことをそのまま言っていただきましたので、本当に理解できたと思います。本当の貧困の問題ということで、根本的な、やはりこの福祉生活、これもしっかりと手が届くような取組をしていくということで、これは当然のことだと思いますし、そういう意味で
教育委員会にも質問したということですから、ただ単に、その用意をすればいいというようなことではなくして、おっしゃいますように、しっかりとその一人一人の生徒さんが、そういうことによって学校に行けないことが起こらない、これが大切だと思いますので、ますますそういうその指導といいますか、相談体制を面倒見ていただきたいなと、このように思っております。
それと、クローバーとっとり、これは先ほど取り上げていただきましたけれども、やはりまだまだ知らない方がたくさんいらっしゃると思います。人権教育の問題は、たくさんこういうものをやっていらっしゃいますけれども、今年度のちょっと計画を見ましたけれども、まだ少ないですね。県立の高校に至っては、結局29年度から２校ですよね、まだまだ進んでいないというのが現状だと思います。
先ほどクローバーとっとりが配付して、教育
センターでも使うと言われましたが、「“
性暴力被害”から子どもを守るために」という、この小冊子ですね、これには、やはり４分の１ぐらいの被害者が18歳未満の
子供たちなのだと、そういう
子供たちにしっかりと命の教育をしていくということは、
教育委員会はもうやっていらっしゃいますけれども、生徒さん一人一人に啓発のほうをしっかりと取り組むことをクローバーとっとりからもお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、話を
文化芸術に戻しますけれども、先ほどちょっと知事のほうから言われまして、やはり鳥取県の一つの特徴として、生活の一部、私も大分、大賛成でございます。コロナ禍で、やはり芸術というものは、生きていく上で必要、欠かせず、大変に必要なものだということを感じながら今回取り上げさせていただきました。
そこで、再度この
文化芸術についての、この
アートピア構想の推進ということから、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
既に島谷議員も取り上げられましたけれども、私もこのたび、いなば西郷の郷のあまんじゃくを訪ねまして、西郷工芸の郷の取組について伺ってまいりました。
西郷工芸の郷は、人間国宝になられた白磁作家の前田昭博さんが提唱されたことから始まります。前田昭博さんは、生まれ故郷の西郷で若くして開窯され、孤独の中で苦労を重ねて独自の世界を創り出されました。その過程で、切磋琢磨できる仲間や刺激、示唆を受けられる指導者の訪れる環境が欲しかったとの思いから、工芸の郷という仲間づくりを発想されたと聞きました。それを機に、いなば西郷むらづくり協議会が全国的に著名な３つの窯元、牛ノ戸焼窯、因州中井窯、やなせ窯やガラス工芸、木工芸などに加え、若手工芸家らを地域に受け入れ、活性化を図るいなば西郷工芸の郷構想を推進するために、平成28年に一般社団法人の西郷工芸の郷あまんじゃくが設立をされました。
そして、同年10月には第１回西郷工芸祭りを開催し、翌平成29年４月には、開窯第１号となる花輪窯が、そして令和２年８月には、第２号となる三々窯が開窯しております。法人の設立以来、毎年恒例となっている工芸祭りは、コロナ禍の中でも５回を数え、対面による展示販売にこだわり、工芸のよさを広める効果を発揮しております。ファンの確保や工芸への関心・興味を深めるワークショップを開催し、ファンの裾野を広げる取組のほか、西郷の地を文化の拠点としてアピールし、在住作家のモチベーションの高揚、そして、広く文化的喜びを感じてもらう文化フォーラムを開催しております。
また、ものづくりの郷として、若手工芸作家の移住定住や住民との交流、移住希望者への空き家の提供、定住体験住宅の運営などを行い、地域の活性化を目指しております。
そこで、知事にお聞きしたいのですけれども、この
アートピア構想を推進する上で、このいなば西郷工芸の郷の取組をどのように評価していらっしゃるのかということと、その位置づけをお伺いしたいと思います。
そして２点目に、広く文化的な喜びを感じてもらう文化フォーラムをこれまでも開催しておりますが、いなば西郷工芸の郷への理解と波及効果について伺いたいと思います。
そして３点目に、いなば西郷工芸の郷への工芸作家の移住定住や住民との交流を行っておりますが、その評価と今後の取組についての期待を伺いたいと思います。
４点目に、工芸作家の移住定住による観光振興への波及について、どのように受け止めるのか伺いたいと思います。
そして５点目になりますが、今後、県内全域への展開に向けての課題、展望と期待についてお伺いをしたいと思います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員から重ねてお尋ねがございました。
お尋ねのいなば西郷工芸の郷につきましては、一つのモデル的なアートの地域になってきているというふうに思います。もともと西郷は、ちょっと不思議なぐらい、割とこういう芸術関係の方が多くて、例えば、最近もガラス工芸で引っ越してこられる方がいらっしゃったり、それから木工芸をされる方とか、そういう方々が入ってこられるということが、ここ最近もございました。
そういう中、前田昭博さんが平成25年に人間国宝になられました。そのときに、実はそのお祝いをしたりして、お迎えをしていろんなお話をさせていただいたことがございましたり、いろいろとお世話になっていますので、前田さんとはお話をする機会もあったわけですね。
そのときに、率直に、私は
アーティストリゾートというふうに前から考えているのだけれども、なかなか思ったように進まないと、鳥の劇場みたいな例はできたけれども、人間国宝のほうでまた何か考えはないだろうか、あれば応援していきたいと、このようなお話をさせていただいたのです。
そうしたら前田さんのほうから、何か工芸の関係で、みんなが集まってやるような村づくり等々あるのではないかというようなお話がやってくるようになりまして、それで、まずは鳥取市のほうはどう考えるかということもあるので、鳥取市も交えて、そういう
アーティストリゾートの推進の何か応援のプログラムを考えたらいいのではないだろうか、こういうように県庁の皆さんにもお願いをして、いろいろとそれで育んできた結果、私どものほうでもアート工芸の郷づくりの、そういう基本的な応援事業というのができたわけです。
あれは、背景には西郷のお話がございましたし、市と協調しながら、おっしゃるように移住者がやってくるとか、そんなこともあります。現実にも、花井さんのところの花輪窯など、最近も、実は始まった後に、移住定住のスキームを使って入ってこられるようになってきまして、
アーティストリゾートの一つのお手本になったのではないかなというふうに思っております。
こちらのほうで、議員がおっしゃったような、いろんな課題や展開がありますけれども、地域の中に根づく、そういう活動としては、そういう工芸展をされるようになってきています。これも最初は、平成28年は数百人ぐらいの来場者だったですが、おととしには2,000人を超えるような来場者に発展してきていまして、ある意味にぎわいがつくられてきたと思います。それから、このあまんじゃく、西郷の皆さんのほうで、文化人を呼んでトークショーをされる、そういうフォーラム事業もされています。私もおととしですかね、大宮エリーさんが来たときに招かれまして、議員の方の姿もありましたけれども、そういうときにいろいろとお話をさせていただきましたが、非常に熱心な、西郷のあの工芸の郷、アートの一つの
センターとして親しんでおられる様子で、暑い体育館だったですが、全県的に各層の方々が集まってこられたということがございました。
こういうように、例えば移住定住のことについてもそうですし、それから、その地域の事業のこともそうですし、それから、議員がおっしゃっていた観光につきましても、窯元巡りだとか、そういう回流スペースということもあって、最近も「さんいんキラリ」さんという雑誌の中で取り上げられて、こういうアートを楽しむ訪れ方というのはあると思います。
全国的によく売れるガイドブックの中でも鳥取工芸の民芸を中心として編集した、そういうブックがあるわけでありますが、こういう中でも様々な、牛ノ戸とか、それからやなせ窯、前田さんのところとか、そうした作品などをいろいろと入れておられまして、これも全国での民芸ブームと組み合わさって、非常に西郷というものが注目をされる契機にもなったのではないかなというふうに思っております。だから、そういう意味では、観光への影響ということもあるわけですね。いろんな人間を育てるという意味でも、この工芸の郷ということで、より明確になってきたのではないかなというふうに思います。
それは、中井窯の坂本さんなども今は全国の工芸展などでも中心的なところに展示されるようになってきています。これは、もともと中井窯は染め分け皿などをやるわけでありますが、前田さんのあの白磁に影響されたのだと思うのです。ああいう世界、それでいろんな交流が小さな
コミュニティーの中である。その結果として新しい作風というものに挑戦をされるようになってきて、こういうものがまた評価をされてきている。こういう影響の中で、花輪窯が福岡のほうからやってきたり、他地域に対しての影響力ということも出てきているのではないかなというふうに思います。
こんなように、いい循環が今、生まれ始めていると思います。ですから、私どもも、地元の鳥取市も非常に建設的に関わっていただいておりまして、なかんずく地元の西郷の皆さんが、もともと
コミュニティーとしてまとまりのある地域だったですが、そこに力を発揮してくださるいいテーマがこのアート工芸というところで生まれたのだと思うのです。
もともとこの西郷には、例えば、亡くなられたニシオトミジさんは、本県の洋画壇の大家でいらっしゃいました。抽象画でありますけれども、海外にもその作品を寄せられるようなこともあるぐらいの方であります。この方も西郷の方でありまして、そこにいろいろと、もともと窯元がいっぱいあったり、ガラスや工芸作家が集まってくる、そういう何か独特な気風は多分あの盆地の中にあるのだと思うのですよね。そんな話をまだお元気だったニシオさんと県展の後の、言わば跳ねたような二次会、直会みたいな席だったと思いますが、率直なお話をさせていただいたことがあります。
やはり、芸術が生まれるには、一つのインスピレーションというのが大切だと思います。そのインスピレーションというものを湧かす土地として、山陰は決して不利ではない、優位性があると思います。前田さんの作風、あの白磁というのも、モチーフは山陰に降り積もる雪なのです。ですから、それがあるからこそ、こうした世界、芸術世界が生まれたのだと思うのですね。ですから、私どもとしても、この西郷を一つのモデルケースとして推進してまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）27番澤議員
◯27番（澤紀男君）答弁いただきました。知事のお話を聞いていますと、何か講演会に来たような感じがするのですけれども、非常に歴史が分かってありがたかったというふうに思っております。
それで、一言だけ申し上げたいのですけれども、ここの工芸の郷に行きまして、代表理事の北村さんにお話をちょっと聞かせていただいたのですけれども、建築家だということで、もう移住してこられて、お住まいを建てられて、そこで代表理事をやっている。知事がおっしゃるように、本当にその土壌といいますか、物すごくそこにほれ込んだといいますか、そういうお話を聞いていて感じたことがありました。
その中で、たくさん言いたいことはあるのですけれども、一つだけ。やはり地域に根差すということと、
子供たちにやはり目を向けたということを私は感じました。それが、地元のこの西郷小学校に通う児童生徒は、人間国宝の前田昭博さんをはじめとした窯元の方々が
子供たちと一緒に作製した器ですね、これに絵付け、それから名前入れたり、これは自分でするのですけれども、こう入れた茶わんを使って、毎週水曜日に給食をしていると。これが私はね、この話を、報道にもなっていますけれども、お聞きしましたときに、将来の
子供たちにとっても大変な贈物だったのではないかなと。そして、この思い出が心の宝、財産になっていくのではないかなというのをこの事業を通してちょっと感じたわけでございます。教育長もちょっとそのことを聞いておいてください。よろしくお願いしたいと思います。
しっかりとこの
モデル事業として、今後も発展することを望んでおりますし、また知事の支援のほうも、今後もよろしくお願いしたいと思います。
それで、
文化芸術について、もう少しお話をさせていただきたいと思います。
アートで花ひらく
地域活性化事業、こういうのがございます。県が行っております工芸・アート村推進事業で対象となる団体、これを訪ねてお話を聞き、感じることがあります。それは、支援する団体に共通する点は、いずれも地域の中に溶け込んだ活動を行っていると、こういうことだと思っています。そして、事業を推進する中核となる人が芸術文化のプロフェッショナルだと、活動の中心にいるということです。その方を中心軸に人が集まり、活動をすることで磨かれ、さらなる高みへと昇華をいたします。そして、地域で生活する人々へも自然と日常生活へ浸透し、地域文化の裾野が広がると、こういうふうに感じました。
先ほど知事もありましたけれども、鳥取市の鹿野町にございます廃校となりました幼稚園、小学校を劇場に改修して演劇を発信している鳥の劇場を訪問いたしました。ここは2006年から舞台芸術の創造拠点として今日まで活動していらっしゃいます。鳥の劇場の芸術監督の中島諒人さんは、劇場がただ演劇を愛好する人だけの場ではなく、広く地域の皆さんに必要だと思ってもらえる場となることが私たちの目標です。演劇創作を中心に据えて、国内、海外の優れた舞台作品の招聘、舞台芸術家との交流、他芸術ジャンルとの交流、教育普及活動などを行い、地域の発展に少しでも貢献したいと考えている、こういうふうにおっしゃいます。
これまで毎年、秋には鳥の演劇祭を鹿野町で開催し、国内外の優れた舞台作品の上演、国内外へ出かけての公演を行っております。また、鳥の劇場では、演劇の力を使って、地域の人材育成や地域づくり、障害のある人とない人が共に舞台をつくり上げるプロデュースなど、様々な活動をしていらっしゃいます。
そこで、知事にお伺いしたいのですけれども、１つ目が、鳥の劇場は活動を始めてから15年が経過いたしますが、これまでの活動により、どのような成果が得られたと考えられるか、今後の期待を伺いたいと思います。
そして２点目に、障害のある人とない人が共に舞台をつくり上げるじゆう劇場のこれまでの活動をどのように受け止めるのか。また、障害者アートを推進する上で、どのように捉えるのか。今後の展望と併せて伺いたいと思います。
そして３点目に、アートピアとっとりを推進する上で、鳥の劇場の活動は評価するものがあると考えますが、今後の支援についても伺いたいと思います。
そして４点目、県内の
文化芸術の振興を推進する上で、鳥取県文化振興財団と鳥の劇場との連携が必要と考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
そして、最後になりますけれども、あわせて教育長に伺いたいと思います。地域の人材育成として、2017年から鳥取市立鹿野学園、県立青谷高校で行われておりますトリジュクプロジェクトの教育効果について、御所見を伺いたいと思います。
◯議長（
内田博長君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）澤議員から重ねて
文化芸術につきましてお尋ねがございました。鳥の劇場のこれまでの成果、あるいはじゆう劇場、また今後の支援、文化振興財団との関係等々がございました。
議員のほうからも御指摘がございましたように、15年にわたりまして非常に積極的に地域で演劇活動をされ、その幅というものは世界へと広がりました。じゆう劇場のお話がございましたが、じゆう劇場は、これは障害者の劇団としては全国で例がないものだと思います。それも本格的な劇をやろうと、あいサポートアートとっとりフェスタをやったとき、そのときに紀子様、そして佳子様がお見えになって、
とりぎん文化会館のほうを会場にしてやりましたけれども、チェーホフの「三人姉妹」という、演劇としては難しいジャンルと言っていいと思います。それを障害者、そして健常者も共生をしながら舞台化したというものでありまして、言わば歴史的なことだったのだろうと思うのです。そのゆえをもって、その後、推挙されて、フランスのナントのほうで公演をされました。また、タイのほうに招かれていますし、このたびはまたＴＢＴＢという、これはニューヨークのやはり障害者関係劇団でありますけれども、これとの交流で、本当はリアルなのでしょうけれども、バーチャルでの合同プロジェクトということをやったりしているわけですね。
フランスのナントに行ったときも、実は、フランスの関係者からも聞いたのですけれども、正直、見るまでは大したことがないと思っていた。しかし、見たらびっくりした。こういう芸術が鳥取にあったのですねということなのですね。それで、スタンディングオーベーションになり、300人の満座の中で足を踏み鳴らすという、そういう最大の賛辞が贈られた。これには行ったほうもびっくりしたみたいです。
こういうような障害者と芸術とが出会うということを国際的な舞台で実現してくれたのも鳥の劇場さんだったと思います。
また、地元のほうでも鳥の演劇祭は毎年されまして、これは、今では2,000名ぐらいのお客様が定常的にやってくる。これは
アーティストリゾート構想の第１号みたいなものでございまして、どういうサポートができるかということで、いろいろと鳥の劇場さんと協議をしながら、落ち着いたのが、演劇祭をやりたいと、では、それを支援しましょうということで、これが平成20年から始まったわけであります。その後、さらにＢｅＳｅＴｏという、北京、それからソウル、東京でやる演劇祭、これにも参加されるようになりました。そのうち、「Ｔｏ」は鳥取の「Ｔｏ」だと平田オリザさんに私が冗談で言ったら、本当に鳥取でやってくれるようになって、結局、今は鳥取が本拠地になったのですね。ＢｅＳｅＴｏの名前は変えなくてもいいので、それはそれでいいのだろうと思うのですが、そういうことで、そういう国際演劇祭の会場になったりもしています。こういうのは本当に無形の価値があるものだと思いますが、こういうものをもたらしてくれたということで、非常に大きな役割を果たしてくださったのではないかなと思います。
そういうことを我々としても様々な方策で支援をし、さっきトリジュクのお話がございましたけれども、こういうものも平成29年から始めて、地域の学校、青谷高校だとか、そういうところのパフォーミングアーツを利用した情操教育の役に立っている面もありますし、さらに、地元の皆さんがお迎えをするために、そういう休日だけ開けるような、そういうにぎわいをやろうと、こういう地域のフェスティバルとして、お店の商業活動も含めて動いたところであります。
また、青山学院があちらにサテライトをつくられましたが、これも鳥の劇場の活動を手伝ってきたということがありまして、こういう応援になっているということであります。
ですから、非常にこれは、正直、最初からそうなのですが、東京だったら商業演劇は成り立つのですが、鳥取のようなところではなかなか成り立ちにくい。だから、どうやって地域と共生しながらやっていくかということを模索されています。ですから、私どもとしても今後に向けまして、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。
実は、ちょっと文化庁のほうの年々取っていた補助金が不採択になったということがありまして、早速その情報を得て、ちょっと部局のほうにお願いをして、鳥の劇場さんと当たらせていただきまして、ではどうやって今シーズンを乗り切っていくのかと。それで、精細な話合いをして、一応そのスキームに従って今、動いているところであります。私どももちょっと補助要項を変えさせていただくなど、もちろん便宜を図らせていただいたり、それから、中島さんのほうでもいろいろと自らのつてをたどって動かしていくことを今、検討されていますし、あと別の文化庁の事業に挑戦しようと、文化庁でしたか、経産省かもしれませんが、文化庁の事業だったと思いますが、そちらのほうを今、狙いに行こうとか、そういう別の国事業のお世話を本県のほうでもさせていただいたりしております。
そんなようなことでありまして、文化振興財団との関係でもしっかりと今後も提携をしながらやっていけばいいと思いますし、特に鳥の劇場は、クリエーティブ、創るということについて、その創造力、そういう劇場なのですね。単にあるものを商業的にやるところではなくて、価値ある
芸術作品を生み出すというところです。ですから、そこを私どもとしても支援する意味で、文化振興財団との兼ね合いということは今後も関係者と相談してまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）トリジュクプロジェクトにつきまして、重ねての御質問をいただきました。御紹介いただいた鳥の劇場の中島さんは、教育委員の一人でもあって、これまでもずっと教育活動、教育についてのいい御指摘、御指導をいただいているところでございます。
御紹介のありましたトリジュクプロジェクトは、正解があるのではなくて、グループになって、自分たちで答えを導いていく、そういう表現、ワークショップの部分と、そして、それをずっと記録しながら、そして、きちんとそれを振り返るという部分、この２つを組み合わせて、自由な発想で、自分たちで答えをつくり出していく、そういうことを目的として取り組まれている活動だというふうに伺っております。
鹿野学園のほうでは、学校のほうで特設をしていらっしゃる表鷲科という科がございます。ここの中で、例えば５年生が、自分が主役となって、そして、なおかつ監督となって映画を作るといったような、そういうふうな取組がなされていたり、また、青谷高校のほうでも、これも学校設定科目ではございますが、地域環境芸術という特別な教科の中で、やはりグループになって、自分たちで、自由な発想で映画作品、映像作品を作っていくという取組をされていらっしゃいます。そういう中で、答えを探しに行くのではなくて、答えをつくりに行くという自由な発想や表現力、そしてまた、それを通した自己肯定感が芽生えてきている、
子供たちが自分で主体的に動くようになった、そういうふうな教育効果があるということも伺っているところでございます。
学校設定科目をつくるということがございますが、単発でもそうした、米子東高校など、この鳥の劇場にお世話になっての取組等をしているところもあると聞いておりますので、そうした情報を多くの学校に流しながら、今求められる表現力、自由な着眼点、そうした部分が大切に広がるように努めてまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）27番澤議員
◯27番（澤紀男君）すみません、一言だけ申し上げたいと思います。
先ほど知事がじゆう劇場の話をされました。私も去年のちょうど７月だったでしょうか、たまたま、急に行きましたけれども、そのじゆう劇場の練習風景を見させてもらいました。本当に会場の中に凜とした声が響いている、そういうことを感じまして、これだけ鳥取県の中で全国、世界に発信している、こういう鳥の劇場でいらっしゃることに、今さらながら、本当にすばらしい期待を感じておりますので、しっかりと支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◯議長（
内田博長君）暫時休憩いたします。11時25分より再開いたします。
午前11時14分休憩
────────────────
午前11時25分再開
◯議長（
内田博長君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
19番興治英夫議員
◯19番（興治英夫君）（登壇、拍手）皆さん、こんにちは。今日は２点について質問させていただきます。
まず第１に、コロナ禍における生活・経済支援についてであります。議長の許しを得て、生活福祉資金の新型コロナ特例貸付けの集計表を配付いたしました。それを見ながらお聞きいただきたいと思います。
県内でのコロナ特例貸付けの利用件数は、５月末で、緊急小口資金が3,043件、総合支援資金が延べ4,319件、貸付金額は28億3,200万円となっております。緊急小口資金は、１回限りの20万円までの貸付けです。総合支援資金は、１か月20万円までを３か月間借りることができ、さらに３か月ずつの延長貸付け、再貸付けがあり、最大９か月間、180万円まで借りることができます。
総合支援資金を借りるためには、生活困窮者自立支援事業の支援を受けることに同意する必要があり、再貸付けを受けるためには、実際に同事業の支援を受けることが要件になっております。コロナ特例貸付けの対象者に生活困窮者自立支援事業を適用させ、就労、自立まで支援しようという仕組みになっております。総合支援資金の３回目となる再貸付件数は、５月末までに県内で730件となっており、この世帯が小口資金と合わせると最大200万円までの借入れをしていると見込まれ、最も厳しい状況に置かれている方々だと思われます。
貸付けの申請期限は、現在は８月末日までとなっており、今月から11月までの間に最大９か月間の貸付けが順次終了していきます。特例貸付けの終了後は、収入の少ない世帯については、今回の６月補正予算で提案されている生活困窮者自立支援金が支給されることになりますが、支給期間は３か月間だけです。特例貸付けもしくは自立支援金の終了後は、就労によって必要な収入を得られない世帯は、生活保護に迅速に移行するようにというのが国の方針のようです。
コロナ特例貸付けの借入れ世帯の現状並びに生活保護移行も含めた今後の見通しについて、現時点でどのように把握しておられますか。また、県もより一層情報収集し、現状を把握した上で、今後の施策展開に生かす必要があると思いますが、知事の所見を伺います。
就労支援の充実・強化についてです。
コロナ特例貸付けや生活困窮者自立支援事業を行っている社会福祉協議会の現場の声を聞いてみました。生活困窮者等の就労支援について、社会福祉協議会や生活保護の支給を行う福祉事務所と国のハローワークとの連携は、制度的に実施されております。しかし、就労に結びつく事例は決して多くないようで、倉吉市社会福祉協議会で昨年度相談のあった就労支援対象者60件のうち、就労に結びついたのは10件に満たないとのことでした。求職者一人一人に合った相談支援、職業紹介を実施している県立ハローワークの特徴も生かした就労支援の枠組みをつくり、県の関わりを強めることが必要だと思いました。その進め方などについて提案してみたいと思います。
第１に、現状の把握のため、生活福祉資金利用者について、利用に至った原因や課題を把握し、対策の方向性を検討します。
第２に、県や市町村の担当課、それぞれの社会福祉協議会、国と県のハローワーク、さらに、このたび県立ハローワーク内に併設されたひとり親家庭相談支援
センターなどの連携した取組を強化します。例えば、仮称ですが、コロナ禍に負けるな・生活困窮者支援強化連絡協議会の設置です。
第３に、県立ハローワークの福祉的観点での活用です。例えば、社会福祉協議会の相談窓口での県立ハローワークの紹介、就労相談への誘導、県立ハローワークでの生活困窮者等の就労あっせんの強化、県立ハローワークとひとり親家庭相談支援
センターとの間での相談者の情報共有などに取り組むことを提案したいと思います。知事の所見を伺います。
生活保護の利用促進についてです。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、憲法で保障された権利として、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする法定受託事務です。
生活保護の受給についてはためらう人も多く、国の推計では、保護を使える生活水準にある人の２割から３割程度しか実際には利用していないようです。コロナ禍で生活の再建ができておらず、保護に移行せざるを得ない世帯については、ためらうことなく生活保護の申請をするよう、知事から呼びかけてほしいと思います。
また、生活保護行政の側については、厚生労働省の処理基準による運用により、保護の申請に至らない事例もあるので、必要な人に積極的に保護を提供し、自立への道を後押しするように知事から呼びかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
生活保護を受給するに当たって、自動車の保有は原則認められていないため、受給するためには自動車を処分しなければなりません。鳥取県のような地方では、公共交通機関は発達しておらず、むしろ、人口減少に伴って交通機関は縮小されつつあり、就労や通院、買物などで車の利用は不可欠です。障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している人が通勤、通院等のために使用するなど、一定の要件を満たさなければ車の保有、使用はできません。公共交通機関の利用が著しく困難な地域とは、山間部でバスが通っていないところなど、極めて限定的です。
今回のコロナ禍で、１年以内に就労できる見込みのある人は、例外的に車の保有が認められるようになっていますが、使用については、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している人の求職活動及び求職活動のための保育所への送迎以外には使用が認められていません。生活保護申請の相談に行き、自動車を処分することを求められたため、申請を断念する方が毎年少なからずあります。鳥取県のような公共交通機関の発達していない地方においては、車の保有、使用について、要件の緩和が必要です。県や知事会として、地方の実態に合うように生活保護の処理基準を見直すよう、早急に政府へ働きかけをしてほしいと思います。
また、国の処理基準見直しに時間がかかることも考えられるので、県として生活保護の申請者の側に立って、車の保有、使用を極力可能とするよう、国の処理基準を運用するよう、知事から要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、知事の所見を伺います。
第２に、水害対策と流域治水についてです。
流域治水が提唱されている中にあっても、洪水被害を防ぐためには、河床掘削、樹木伐開により河川断面を広げ、安定して流せる流量を増やすことが第一だと思います。
一昨年の19号台風による東日本での甚大な洪水被害を受けて、国の予算計上により国管理河川、県管理河川とも河床掘削、樹木伐開が進められましたが、いつどこに大規模水害が襲っても不思議ではない昨今の状況に鑑みれば、同様の取組をより一層迅速に進める必要があります。
あわせて、溢水の可能性がある箇所、水が堤防を超える箇所について、堤防天端の舗装をはじめとした粘り強い堤防の整備も必要です。国・県管理の県内河川の整備計画を前倒しで実現し、一日も早く次の河川整備目標の実現に向かうべきです。県管理河川の整備予算の確保も含めて、国にしっかり要望し、県内河川整備を進めていただきたいと思います。知事の所見を伺います。
先日のＮＨＫの特集で、全国の河川の浸水想定区域内で住宅等が増え続け、被害が発生している実態や、それに対して講じられている自治体の対策を紹介する報道がありました。鳥取県内も例外ではなく、建物が増え続けております。大変難しい問題ですが、河川の整備が完了していない状況で、住宅等が増え続けるままにしておいていいのだろうかと思いました。
対策として、滋賀県の事例が紹介されていました。滋賀県では、流域治水の推進に関する条例をつくり、浸水が想定される区域について、住民との合意形成を図って浸水警戒区域の指定を行い、田んぼダムやグラウンドでの雨水貯留などの河川への流入量を減らす対策や、氾濫流を制御・誘導する対策として霞堤や水害防備林の整備、地域防災力の向上のための対策などを実施しています。また、安全な建築誘導として、宅地のかさ上げ等に対する補助制度を創設するとともに、浸水しやすい場所に、危険を知らずに住むことのないようにする安全な土地利用の誘導などを実施しています。
このたび作成された鳥取県内の流域治水ビジョンの中にも土地利用の規制と誘導ということが記載されています。土地利用の規制については、住民の反対もあると思いますので慎重な検討が必要ですが、どのような方向になるにせよ、滋賀県の事例を参考にするなどして、浸水が想定される区域内の対策について検討する必要があると思いました。どのように対処されるのか、知事の所見を伺います。
そして、まずは霞堤があることによって浸水が想定されるエリアについて、現状の把握、課題の抽出、対策の検討などを市町村や国土交通省、その他関係機関と協議してはどうでしょうか、知事の所見を伺います。
あわせて、県内に霞堤が何か所あるのか、どのように把握しているのかも含めて伺います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治県議の
一般質問にお答え申し上げます。
まず、生活福祉資金等につきまして何点かお尋ねがございました。これにつきましては、コロナ特例貸付けの借入世帯の現状や生活保護等の見通し、今後の施策展開、さらには、ハローワークも参画をしながら、お一人お一人に向き合ったような、そういう対策はいかがなのか。また、生活保護の申請について呼びかけをする必要があるのではないか。さらに、自動車の扱いにつきましてお尋ねがございました。
この自動車の扱いについては、詳細はささえあい福祉局長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、結論から言えば、後ほど申し上げますが、新型コロナでの今、非常に生活困難というのが表面化していると思います。ですから、こういう機会に自動車の保有についての要件の運用等の弾力化をしていただきたいと、こういうことは、国に対する要望としても、本県も出してはどうだろうか。
また、それにあわせてちょっと申し上げますが、この状況をどうやって乗り越えていくかについては、やはり制度運用がいろいろと関わってくるものがあると思います。その辺を国への要望の中でさせていただきたいと思いますが、現状等につきまして、局長のほうからお話を申し上げたいと思います。
その上でありますけれども、コロナ特例貸付けと言われます生活福祉資金、これは緊急小口資金あるいは総合支援の資金がございます。これは実に7,500件程度に及んでいまして、22億8,000万円を超える貸付規模でありまして、空前であります。例年この手の融資は数十件にとどまっておりますので、桁違いな状況であります。
ただ、これを積極的に本県としても社協さん等々と一緒に運用していることの表れだと思いますが、現状における生活保護への移行は、昨年度については5,351世帯にとどまっていまして、実は年々減っています。令和元年度よりも令和２年度のほうが生活保護世帯は少ない。だから、ある意味これは、こういう資金の融通がありまして、その生活保護の受給の手前で止まっているということだろうと思います。
このたび議員のほうからも御指摘がございましたように、自立支援金というのを予算案のほうで出させていただきました。こういうもので３か月間にわたりまして、貸付けでなくて、現金での支給、支援をすると。もうほぼ、要は精いっぱい借りているという状態になってきている、そういうことで政府のほうも、こういう自立支援金ということを始めようということになったのだと思います。これにつきまして、鳥取県のほうでも県負担分につきまして計上させていただこうということにしたというのが実情であります。
これで生活保護の呼びかけをということなどもありますけれども、これは、当然ながら、実情に即して認定をし、生活保護に移行すべき方はそうしていただけるのがよろしいかと思いますので、この辺は、我々としてもきちんとメッセージを出したり、市町村のほうへの働きかけを今後ともやっていきたいというふうに思います。
これについて、ただ、いろんな形態があると思うのですね。議員がいみじくもおっしゃいましたように、生活保護に入っていくことへの心理的なためらいというのは、やはりあるということであります。ですから、議員が御指摘されましたように、ひとり親家庭支援
センターであるとか、それから県立のハローワークであるとか、こういうものも活用していったり、そのほかの様々な生活困窮支援、生活保護の手前のところの支援、これも重要なのだと思うのです。そうしたものを総合的にメニューで提示しながら、要は今後、返済過程に入っていく段階でのいろんなサポートの在り方というのをやはり柔軟に考えていただく必要があるのだろうと。
先般６月19日に、私どもは全国知事会を開催させていただき、コロナ対策を話し合ったばかりでありますが、その中でも、これは鳥取県も主張していたことでありますけれども、この生活福祉資金の返済猶予とか免除があるわけですね、この制度をやはり弾力的に運用すべきだろうと。生活保護だけが返済についてのそうした特例措置を働かすことでなくて、弾力的に運用できないか、こういうことも、やはり先ほどの自動車の問題もありましたけれども、今のコロナを巡る状況の中で、我々としては要望していく必要があるのではないだろうかというふうに思います。一つは、こういう貸付金の後のフォローアップですね、それがまた生活保護の移行が必要な人はそちらに移行していただく、こんな体制整備を図らなければいけないと思います。私どものほうでは、県社協のほうに１人その仕事をしていただく方の追加配置をさせていただきました。
また、これを市部等で、市町村のほうで、例えば面接をやるとか、あるいは事務をやるとか、それから生活困窮支援、そういうので８名追加配置するような事業予算を既に成立していただきまして、これは今、具体的に各市町村のほうで任用をやっていただいています。８人で、そのうちの５人は既に採用済みでありまして、残り３人につきましても今、鳥取市や米子市のほうで当たっていただいているという状況であります。
こういうようなことでやっていくことは市町村とも協議をさせていただいているのですが、今の現実の7,500件に及ぶものがございますが、今後のフォローアップを考えたときに、必要となる人員補強はどの程度か。市町村レベルに落としてみますと、倉吉も含めてでありますが、圧倒的に物すごい数で、これから生活保護の事務は増えそうだということでは、どうもなさそうなのですね。やはり一時的なものというものもありまして、その辺を見極めた上での人員配置を再度調整して、こういうようなてこ入れをしようということで今、市町村と協働して動いているわけであります。
この体制をバックアップするためにも、議員がおっしゃるような県立ハローワークやひとり親家庭支援
センターも入った形でのサポート体制というのを考えるべきではないだろうか。お一人お一人のケースを分析しながら、恐らく市町村が重要な役割を果たすと思います。ただ、それは、ハローワークだとか、県立のハローワークだとか、いろんな機関がそれに関わってやっていくべきものだろうというふうに思います。
実は、現在、生活困窮者自立支援推進会議というのがありまして、東部、中部、西部で設置いたしております。これを一定程度母体にして、議員から御提案がございましたような、今後のフォローアップのための協議体を考える必要があるのかなと。これには県立ハローワークだとか、それからひとり親家庭支援
センター、これは先般米子のほうにできまして、この後倉吉とか東部のほうでもできるわけでありますが、そういうものと一緒になりましてやるような、そういう連携組織を考えながら、就労支援等もきめ細やかにやっていったり、あるいは独り親家庭の支援事業もありますし、生活困窮支援もございますし、そういうものと、必ずしも生活保護だけでなくて、それぞれふさわしい道に入っていけるようにサポートしてまいりたいと思います。
次に、霞堤を含めまして、河川の対策につきまして何点かお尋ねがございました。
河床掘削、樹木伐開ということがあり、また粘り強い堤防整備、こういうものも必要でないだろうか。県河川の整備予算でしっかり予防していく必要があるのではないだろうか。また、浸水想定区域における対策を検討していく必要があるのではないか。それに関連して霞堤、こういうことについて今、どの程度の箇所数があって、それで、浸水想定エリアについて、関係機関と協議をしてはどうだろうかと、こういうお尋ねでございます。
霞堤につきましては、現在我々が認識しているところでは、少なくとも18か所はあるだろうと、15の河川にわたるところでございます。霞堤というと、排水型と言われるようなものと、それから遊水型と言われるようなものと２通りあるのですが、本県の場合は排水型のほうであるかと思います。こういうようなことなど、いろいろと仕組みを活用して、既存のものもございますので、やはり河川対策の実を上げていくことが重要なのだと思います。
樹木伐採、それから河川の河床掘削、これにつきましては、500か所以上が着手済みになっていまして、当初予算ベースで８割強入っているところでございます。ですから、大分前に進み始めていますし、その状況はいろいろと御覧いただいているのではないかと思います。
これは、国のほうもやっているところでありまして、粘り強い堤防とかも含めてですね。例えば、粘り強い堤防のところでいえば、国府川の米積のところとか、それから天神川水系の小鴨川のところで、例えば大鳥居とか関金とか、あの辺とか、今そうしたところは国も手がけておられますが、私どものほうでも各所手がけてきている、樹木伐採も大分進んできたと思います。例えば、北谷川の三江のところとかですね。それから、今年度は天神川の上流のほうの三朝の助谷のほうで着手するようになったりしているのですけれども、こういうような形で着々と中部でも今、進みつつあるというふうに御理解いただけるかと思います。
これを、やはり少しでも早く進めていくことが重要でありまして、しっかりと予算を獲得しながらやっていきたいと思いますが、こういう緊急的な整備の事業につきましては、年限の延長などもこのたび整いましたので、予算確保を進めていければと思います。
あわせまして、県管理河川の整備につきましても、今、大体本県は半分ぐらいの整備率という状況でありますが、例えば由良川とか北条川だとか、そうしたところにつきましての必要箇所を進めてまいりたいというふうに思います。
そういうような中で、ただ、そういうハード整備だけではないのが流域治水の考え方でございまして、そういう意味でソフト事業、逃げるということ、あるいは避難スイッチの設定をする等の事業が当然ありますし、避難計画などを整えていく。それとあわせて、流域の中でいろいろと水の行き先を引き受けていくということもありまして、議員が御指摘の霞堤のようなことなどもあるわけでございます。
議員のほうでは滋賀県の例をおっしゃいました。これは、恐らく滋賀県の流域治水の推進に関する条例というものが平成26年にできていまして、これのことではないかと思います。これは非常にある意味画期的なのですけれども、実際にやってみるとなると結構大変なこともあると思います。現実に滋賀県はどうなっているかといいますと、この条例は、私も関西広域連合で大分議論しましたが、大戸川ダムの中止という案件があります。これは民主党政権のときの一大転換だったわけでありますが、その大戸川ダムを中止するということについて、これは関西圏域の大きな問題になったのですけれども、当時、嘉田知事が滋賀県知事でいらっしゃいまして、ですから、ダムに代わる、そういう治水ということをやるのだと。そこで、議員がおっしゃるように、エリアの中の建築規制等も含めながら、要はダムに頼らない、そういうやり方ということで、モデル的な条例をこしらえたという面があります。その後、三日月知事に継承されまして、ただ、三日月知事は、最近になって、この大戸川ダムについては再開を考えるようになっています。
結局、そういう建築規制だとか、そういうことだけで、果たして全部やり切れるかどうかと。特に熊本の球磨川のあの水害なども多分目の当たりにされているのだと思いますが、今年になりまして、関係地域、あの下流も含めて大戸川ダムの再開容認ということで衆議一決をされたというような経緯があります。
ですから、ちょっと想定とは違う方向に今なっていることがありますのと、それから、現実にもそういう規制をかけるというのは、いろいろと地元での話合いも苦労がありまして、現在でも７か所程度にとどまっているということであります。
ですから、我々としてもそれは参考にさせていただきながらということですが、まずは、地元での話合い、ここに議員のおっしゃる霞堤など、国交省とか、それから市町村だとか、そうしたところとも、言わば腹合わせをしていく必要があったり、一番大切なのは地元の方々なのだろうというふうに思います。そうした話合いをいろいろと今後もしていくということで、今、そうした私どもの流域治水の考え方によりまして、例えば、東部であれば大路川のところでモデル的な話合いを始めています。現に田んぼダムを最近もやり始めておられたりしまして、その上流から下流までの、言わば助け合いの中で、水を一定程度逃がしたりということを地域の中でも引き受けられるようになってきているという状況がありまして、こういうものの一環の中で霞堤についての話合いということも、今後とも進めていくべきなのかなと考えております。
◯議長（
内田博長君）丸山ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（丸山真治君）生活保護の車の保有につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
生活保護ですけれども、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものとされております。
自動車につきましては、通常、資産価値を有すること、また保有に係る維持費を捻出しないといけないということから、原則として保有は認められていないというのが現状でございます。
先ほど興治議員のほうからありましたが、例外も何点かあります。全く使えない場合には、例えば、通院や就職活動のための交通費につきましては、タクシー代ですとか、そういったものが保護費に上乗せされて支給されることとなっております。また、県内の福祉事務所のほうからも、この自動車の制度見直しについての要望等は、今現在、寄せられていないところです。
倉吉市に確認しましたところ、実際に倉吉市のほうでも自動車の保有を認めている案件が６件、あと、本来であれば処分指示をするのですけれども、例えば、自立に向かえるといったようなこともありまして保留している、こういった案件も２件あるというふうに伺っております。
居住地ですとか生活環境など、個々の状況は様々であり、一律に自動車の保有要件を緩和することはなかなか難しいと考えておりますけれども、市町村の福祉事務所におきまして個別の状況を勘案した上で、真に自動車の保有が必要と認められる場合には、保有の容認ですとか処分指示の保留を検討するよう、引き続き県としても周知を図ってまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）19番興治議員
◯19番（興治英夫君）ありがとうございました。大体前向きの、いい御答弁をいただいたなと思いながら聞いておりました。
それで、追及なのですけれども、今、特例貸付けに係る生活困窮等の実態についてなのですけれども、実態の把握等々、それから関係者で連絡協議会のようなものをつくって、総合的に対応していくのがいいのではないかという、私の提案したとおりの御答弁もいただきまして、その点はよかったなと思っているところでございます。
ちなみに、私も県の社会福祉協議会、それから市の社会福祉協議会の幾つかの担当者から様子を聞いてみました。ちょっと参考までにお聞きいただけたらと思うのですけれども。
県の社会福祉協議会から聞いた、この特例貸付対象者の業種あるいはカテゴリー、そういったものですけれども、多いのですね、飲食業。これは従業員、それから事業主ともあるということです。それから、旅館業、これは従業員の方で、高齢のパートさんが多い。旅館の休業で収入がゼロになった。それから、タクシー・代行運転手、それから、建築、家のリフォーム業など。それから、若者で言えば製造業の派遣切りなど、女性で言えば生命保険の営業職は、どうも歩合給だそうで、コロナでなかなか対人できないということがあるようです。それから、倉吉市の社会福祉協議会では、今言った県社協の分以外に、理美容、事業主、それから従業員ともあると。それから、事業主としては、塗装、マッサージ、小売、リサイクル業。それから、従業員としては、運送業、清掃業、警備など、それぞれの職種が数件程度ということで、多様な業種にまたがっているということです。それから、米子市の社会福祉協議会に聞いてみると、外国籍の方、それから母子が多い。夜の街の方々、それから、建築業で言えば、一人親方、それから飲食業の方などということでありました。
それで、あと生活保護の移行の可能性についても聞いてみたのですけれども、米子市の社会福祉協議会では、総合支援資金の再貸付け、３回目の貸付けですね、これが330件ほどあって、そのうちの１割から２割程度が生活保護に移行する可能性があるのではないか。だから、30件から60件ぐらいになるということなのですよね。
それから、倉吉市の社会福祉協議会によりますと、自営業者、それから被雇用者、両方ともで、収入がゼロになったのが17件あったということです。この倉吉の場合は、再貸付けが47件ですので、生活保護へ移行するとしたら数件ではないかと。だから、１割にしても４件、２割にしても８件ということですので、それぐらいのおそれがあるのではないか。
それから、県の社会福祉協議会に聞いてみましたが、生活保護に移行する人は高齢者が多いのではないかということでした。特例貸付けを受けている方の中で、60代、70代が全体の２割以上あって、年金が低くて働かざるを得なかった人たち、その仕事がなくなったために、年金だけでは生活しづらい、そういう方々の中に、生活保護に移行する人があるのではないかということでありました。
生活保護の自動車の保有とか使用の関係ですけれども、今、局長のほうからお話がありまして、福祉事務所からの要望がないということ、それから、倉吉市で認めた件が６件、保留が２件あるという話なのですけれども、私も電話で聞いた限りで、正確なところではないかもしれませんが、自動車の保有、使用ができないということで生活保護の申請を断念した方が、昨年は５件あったそうです。例年５～６件そういう方があるということです。
それで、そもそもその持っておられる車が、資産になるような車ではないと。それと、場合によっては、軽自動車なら、その保有とか使用を認めたほうがいいのではないかと、そのほうが自立に向けての助走になるといいますか、ではないかということ、意見もありました。
それから、倉吉市の社会福祉協議会では、やはり同じように、この特例貸付けの借受け者の中で、自動車を手放したくないので生活保護の申請はできないと、したくないという人もあったということです。それで、やはり同じように、自動車の保有、使用については、特に鳥取県のような地方では、制度改正可能にすべきではないかという意見が出た。
以上御紹介して、また知事のほうから、さっきも前向きな御答弁いただいておりますけれども、コメント等がありましたらお願いしたいと思います。
それと、追及質問ですけれども、こんな課題もあります。アパートなどを借りるときの連帯保証もしくは緊急時連絡先についての公的支援を充実させる必要があるのではないかということで、市町村の社会福祉協議会は、生活困窮者の住居の確保を支援したり、住居確保給付金の申請窓口にもなっております。アパート等の賃貸借には連帯保証人を立てることが必要になりますが、保証人を確保できない、または債務保証制度も利用できない人が増えております。そういう方を対象に、鳥取県社会福祉協議会に家賃債務保証事業がありますが、その保証をつけることにしても、入居を断られる事例もあると聞きます。この制度の保証の上限額は家賃の５か月分ですが、それで十分なのか。あるいは、滞納家賃は３か月分まとめて支払われるようですが、コロナで収入が減っている家主の中には、毎月家賃を支払ってほしい人もあるようです。よって、家主がより入居を受け入れやすいよう、家主の意見も取り入れた改善も必要ではないかという支援の現場の意見でした。
一方、連帯保証人が立てられない場合、緊急時の連絡先があれば入居させてもよいという家主もいるようです。近くに身寄りのない人などに対して、緊急時の連絡先をどこの機関が担うのがよいのかについて、協議する必要もあると感じました。住居の確保に当たっての残された課題を解決するために、県や市町村、社会福祉協議会、居住支援協議会などで協議、検討してはどうかと思います。知事の所見を伺います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、特例資金と言われます生活福祉資金について、実態のお話がございました。精細な調査をしていただきまして、大変ありがたく拝聴させていただいておりました。私どももかねて現場とお話をしているのと、大体感覚は一緒かなと思いながら伺っておりました。
ですから、先ほどのいろんなお話の中では、例えば、旅館さん等であれば、これから多分また仕事が戻ってくれば、ワクチン接種が進んで観光客が増えてくるようなことになってくれば、また収入があるので、多分、生活保護には移行しない、つなぎ資金でやっていくということになるのかな。結局、そういうケース、ケースによって違いますので、さっきおっしゃったような、高齢者で、もう年金以外なかなか働く場所があるかどうか。議員がおっしゃったように、県立ハローワークも入った支援の何かスキームなどで情報交換して、こちらの支援でということで、就職してもらえばいいですけれども、就業ができるまでは生活保護ということもあるかもしれません。
ですから、ものに即してやっていくことが必要だなというのは、今の御報告の中でも明らかになったと思います。関係機関とよく今後のフォローアップについてお話合いをさせていただければというふうに思います。
それとあわせまして、家賃の保証の支援につきましてお話がございました。この御指摘のやつは、社協が絡みまして、県のほうでも、もちろん当然その事業主体のようなところがあるのですが、これは、資力はあるのだけれども、ただ、その連帯保証人がいないというような場合に、そういう家賃補助ということをやるという仕組みであります。
これは、実は、ちゃんと掛金もありまして、１万5,000円というようなことの掛金があったりしておりますし、それを払った上で、大方はもともと資力がある人を予定した事業でありますから、これで万が一のときは払われるけれども、大体は家賃を払いながらやっていくと。ただ、その契約のときにこれが必要だというような感じというふうになろうかなと思います。
それで、毎月でも滞納があれば、払ってもらいたいという家主さんがおられるというのは、そういう気持ちは確かにそうなのだろうと思うのですが、仕組みは、滞納が何か月か続いて、例えば、３か月で大体契約解除ということになるわけですね。ですから、滞納して、それで督促をするというようなことなど、やはり一月、二月、手続が進んだ後で、いきなり契約解除にできませんので、その後で契約解除で、そのときに未納分のものをどうしてもこれは払えないというときに、それで支払われるものであります。３か月分にプラスして家が傷んだ場合の、言わば敷金的な考え方もあって、５か月分お出ししましょうということになっているわけです。
ですから、最初滞納が発生してすぐにというときは、まだ督促をしたりして、家賃も払ってくださいと言っている期間でありまして、そういう督促があり、催告がないと解除できませんので、これはちょっと法的には、３か月間はやはり必要になってくるのかなというふうに思います。
また、あわせてお話がございました緊急連絡先の話については、居住支援の団体指定をさせていただいていまして、例えばワーカーズコープさん、これは、都市部でそうした対応をしていただけるということで使っていただいています。こういうところと話合いをしながら今、順次整備をしてきているということでございます。
今後でありますけれども、今日はちょっと御質問の、御提案の趣旨も分からなくもないところもありまして、ちょっと民間の制度などもよく調べさせていただいて、今はそうした従来から伝統的なスキームでやっていますが、最近は民間での家賃補助の仕組みがあります。これは、当然入居者が掛金を払うような形になるのですが、ただ、そんなに高額ではない。それで、諸経費などを考えますと、従来の制度からこちらに移行して、そこに県のほうで支援をしたほうがリーズナブルで、言わば、家主側さんのほうも貸しやすい条件になるかもしれません。ちょっとこれは検討、研究させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、こうしたきめ細かい生活支援ということもやっていきながら、今のこの生活福祉資金の返済が始まりますので、それ以降の生活困窮対策につなげていきたいと思います。
◯議長（
内田博長君）19番興治議員
◯19番（興治英夫君）ありがとうございます。住居の問題をよろしくお願いしたいと思います。
続いての質問ですけれども、先ほど人員の手当について、市町村に８人追加配置しているという話がありましたので、もうそれが答弁になっているのかもしれませんけれども、こういう話もありましたのでお聞きください。
米子市の社会福祉協議会の相談員の増員についてです。生活福祉資金の特例貸付けの貸付件数が県内全体の４割以上を占める米子市社会福祉協議会、これまでの特例貸付業務や生活困窮者自立支援事業への対応について、業務量が急増し、５人の担当者は疲弊していると聞きました。コロナ貸付けが始まってから申請数3,140件、最近でも１か月200件ほどの申請があるとのことです。相談に来られた人の中に濃厚接触者など感染リスクの高い人がおられたことがあり、職員が一人でも感染して休むことになれば業務が回せなくなると、大変危機感を持っておられました。今後、貸付けが終了すれば、困窮者自立支援などの相談支援業務は確実に増えるので、相談員の増員について支援をお願いしたいとのことでした。
社会福祉協議会の支援の現場の状況をよく把握して、事業の実施主体たる市町村とも相談し、必要な支援を協議、検討してはどうかと考えます。知事の所見をお願いします。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員から重ねてのお尋ねがございました。
私どもとしても予算組みをして、その受皿となる事業をスタートさせております。現在、米子市それから鳥取市や岩美町、湯梨浜町で具体の人材追加配置をされています。それの中に、さらに米子市の場合、もう２人、今、実は２人がこの事業で雇われているのですが、もう２人をまた探したいということでありますので、それもしっかりと助成対象として支援させていただきたいと思います。
もちろんこれは一時的なものではありますが、今後どういうふうに事務負担がつながっていくか分かりません。したがいまして、今後もこの生活福祉資金の返済開始に伴いまして、事務量がまた急増していくかもしれませんので、今後とも米子市はじめ、市町村、その社協さんともよくコミュニケーションを取らせていただきまして、臨機応変に支援をしてまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）19番興治議員
◯19番（興治英夫君）では、よろしくお願いします。
続きまして、生活困窮者自立支援事業の委託費で、食料の確保をということについてです。
社会福祉協議会の相談窓口には、明日の食べるものがないからお金を貸してほしいと相談に来る人もあるようです。そういう場合、フードバンクのような仕組みで団体や個人から寄附を受けた食料や物資を提供しているようですが、あくまでも人の善意に頼っているとのことです。困窮者自立支援事業に係る社会福祉協議会への委託費について、食料費に充ててはならないとなっているようですが、明日の命につながるものなので、その点は改正されてもいいのではないかという声も聞きました。
あるいは、このたびの補正予算で、生理の貧困問題を解消するため、
生理用品の提供費用について、県が市町村を支援する予算が組まれていますが、食料についても同様の仕組みがあってもいいように思います。知事の所見をお願いします。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねがございました。
詳細は、ささえあい福祉局長のほうからお話もさせていただきたいと思いますが、この食料支援、子供食堂等がございまして、それで、ネットワークのえんたくさんのほうで展開をしていただいています。
先頃、私もその寄贈式に参りましたけれども、労働者福祉協議会、労福協さん、あるいは生協さん、こういうところも関わりまして、労福協のほうでは、冷蔵庫だったと思いますが、その貯蔵設備を御寄贈されて、それで全県的にこういう食料のネットワーク、支援が広がるように対策を取っていただいております。こういう仕組みを今後ともしっかりと展開をしながら、議員の問題意識のようなことに応えていければというふうに考えております。
◯議長（
内田博長君）丸山ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（丸山真治君）生活困窮者への食料提供につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
生活困窮者の自立相談支援事業の相談業務や就労支援業務について、当該経費の財源に国庫補助金負担金４分の３が充てられておりますけれども、この国庫負担金では食料費が対象経費とはされていないところでございます。
現在は、先ほど知事のほうからありましたけれども、えんたくを通じた食料提供の仕組みづくりができないかといったことも考えておりますし、市町村社会福祉協議会等々の意見も聞きながら、何か支援策がないか検討していきたいというふうに思います。
◯議長（
内田博長君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、１時30分より再開いたします。
午後０時20分休憩
────────────────
午後１時30分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
６番市谷知子議員
◯６番（市谷知子君）（登壇、拍手）日本共産党の市谷知子です。
まず、新型コロナです。県が先進的な積極的疫学調査や変異株対策で感染を減少させていることに敬意を申し上げます。同時に、この間、感染拡大の波が繰り返されるたびに、命と暮らし、なりわいが脅かされてきました。感染リスク約２倍のデルタ株出現の中、第五波を起こさせない戦略、私はワクチン、医療、検査、暮らしや営業の補償の充実、そしてオリンピックの中止が必要と考えます。
そこで、まずワクチン。人との接触は避けがたく、マスク着用が難しい障害児者、聴覚・視覚障害者、保育園、学校職員の優先接種を、市町村、県、国の接種を活用して実施すること。また、コロナ対応の病院では、看護師が離職し人手が足りません。病院にもワクチン接種に当たる医療従事者の派遣や、民間病院へのコロナ危険手当の支給で医療現場を激励すること。また、ワクチン接種での集団免疫獲得には時間がかかり、引き続き検査が必要です。鳥取の積極的疫学調査は優れています。ただ、これは感染者が出たり症状が出て初めて行われるので、どうしても後追いです。感染の波を起こさせないため、積極的疫学調査に加え、無症状の感染者を早期発見する、いつでも誰でも無料の検査
センターを設置することはどうでしょう。
また、コロナの生活苦から命を守ること。生活苦で県内の国保料の減免は、一昨年の250件から昨年度906件と約3.6倍に増え、今年度、鳥取生協病院では、コロナによるパートの打切りや取引先の倒産による失業で、お金がなくて治療ができず、緊急入院や手後れで死亡した方が出るなど、コロナによる生活苦が命を奪っています。こんなときこそ国保法第44条、医療費減免制度が出番ですが、利用状況をお尋ねします。
次に、デジタル化。関連法が成立し、個人情報の民間活用を促す目的で、国、自治体、民間の個人情報保護制度が国の統一ルールに一本化されますが、保護できる個人情報の線引きは曖昧で、県条例で守ってきた亡くなられた方やＬＧＢＴや被差別部落出身などの個人情報は保護されない。個人情報保護の後退が懸念されます。国のガイドラインが出る前に、県条例で守ってきた個人情報が保護できるよう国に求め、県民の個人情報を守り抜くことはどうでしょう。
次に、美保基地。Ｃ２輸送機の長さ50センチ、重さ1.5キロの扉のばねが落下、どこに落ちたか分からない、くくりつけるだけの再発防止策で飛行訓練は続行、Ｃ２輸送機は配備当初から滑走路逸脱事故、部品落下と事故続きです。訓練ルートの下には民家や学校があります。訓練ルートの変更を求めることはどうでしょう。
次に、学校の校則。このボードを見てください。ちょっと見えないかもしれませんけれども、日本民主青年同盟の皆さんが県内高校生に行ったシール投票と声です。「疑問に思う校則がある」が圧倒的で、ツーブロックやポニーテール禁止、靴下の色は白、下着の色は白、スカート丈に疑問。また、たった１日携帯を回収ボックスに入れ忘れたら室長を辞めさせられたとか、毛深くて前日にそったひげが伸びただけで注意されたとか、毛染めしたらバケツに頭を突っ込まれたと、人権侵害ではないでしょうか。
今月８日、文科省が校則を見直すよう通知を出しました。校則の実態調査や学校の校則の見直し、教育長、どうでしょう。
最後に、エネルギー問題。島根原発２号機です。新規制基準の規制委員会の審査が今日午前中、事実上合格と報道されていますが、知事の所見、今後どうされるのかお尋ねします。
そして、今後、パブコメを経て規制委員会の設置変更許可は８月頃、それまでに安全協定に基づき中国電力が島根県には事前了解、鳥取県には事前報告、この格差ある安全協定の改定なしに協議に応じないと知事は言いますが、再稼働の是非が問われることに違いはありません。
そこで確認です。審査してきた新規制基準は、結局福島原発事故の原因解明がなされた上での基準でしょうか。
また、カリフォルニアは法律で活断層近くの原発建設は禁止なのに、島根原発近くには39キロの宍道断層があり、マグニチュード7.5が想定されています。
そこで、地震の加速度の基準地震動、鳥取県中部地震は1,200ガル、しかし島根原発２号機は、岩盤の上に建ち、揺れが少ないからと820ガル、では周辺の発電タービンや低レベル放射性廃棄物の建物は何ガルでの耐震化ですか。
また、原子炉格納容器爆発での放射能の外部放出を防ぐフィルターベントは100％放射性物質を封じ込めれるのか。
また、放射性物質のトリチウムは水に溶けて建屋内にとどまるとのことですが、事故後の処理方法は確立しているのか。
原子炉損傷で落下した溶融燃料は、耐熱材で受け止めるから大丈夫と言いますが、事故後の処理方法は確立しているのか。
原子炉格納容器内は中性子が飛び交い劣化しますが、直近でいつ点検し、今回の審査で点検したのか。今後の点検予定はいつか。
また原発を動かせば出る使用済核燃料、再利用のための再処理工場はいつ動くのか。また、再処理すると必ず出る高レベル放射性廃棄物を処理する場所は決まったのか。
以上、簡潔な答弁を求めます。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、コロナにつきましてお尋ねが何点かございました。新型コロナにつきましては、昨日までで６月に入り22日間連続で陽性者は出ていないという状況であります。これも当然ながら、議会の御賛同を得ながら積極的疫学調査など鳥取方式を展開していることにほかなりませんし、また、あわせて県民の皆様の予防への御協力あったればこそであり、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今後の展開としては、ワクチン接種、それからデルタ株対策、こういうことをしっかりとやっていくことが重要になってくると思います。お金や手間を惜しむのではなくて、しっかりと命を守ること、命を惜しむことが今やるべきことだと我々は考えております。
そういう観点で何点かお尋ねがございましたが、まず、ワクチンにつきましてお尋ねがございました。詳細につきましては、これは中西部長のほうからお答えを申し上げたいと存じますけれども、これにつきましては、前回もまた、この議場でも今回取り上げていますが、いろいろとワクチン接種の優先順位につきましては、たび重ねて我々の要求を受けて国のほうが柔軟化させてきております。事実上、市町村が優先度をつけてやることができるようになったと思います。
また、いろんな職域接種などもできるわけでありまして、本県としても、例えば学校の先生だとか、それから保育園に勤めておられる方々だとか、市の依頼を受けたり、また我々のほうでも呼びかけをさせていただいたりして進めているところでございます。
詳細につきましては、部長のほうからお答えを申し上げます。
次に、無料の検査
センターについてのお尋ねがございました。これの詳細は統轄監のほうからお話を申し上げたいと思いますが、これは議員もおっしゃったように、私どもでしっかりと抑えていると。抑えているその理由は、これまでのやり方がある意味うまくいったからです。私どものように感染が発生していない地域、散発地域というふうに言われますが、そういうところでは町なかで調べても多分限りなく陰性者ばかりになると思います。むしろ陽性が出たときが一番の手がかりでして、その周りにざっとかけるほうにお金と人的支援をかけていくと。それが多分有効であって、その証左が今の状態なのだろうというふうに思います。
５月末以来466人で変わらないというのは、他県の状況を見ますと言わば奇跡的なことでありまして、それはやはり我々がこれまで追求してきたことが正しかったのではないかなというふうに御理解いただければと思います。
次に、国民健康保険の保険料についてお尋ねがございました。これにつきましては、福祉保健部長のほうからお答えを申し上げます。
次に、個人情報保護、デジタル改革に関連しましてお尋ねがございました。これにつきましては、地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げます。
Ｃ２輸送機の落下事故についてお尋ねがございました。これも地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げますが、これにつきましては、５月13日に、大分夜になってからだったと思います。私も電話がかかってきまして、こういう落下ということが分かったと。どこに落ちているか分からない、今捜している状況だというような報告が役所のほうから来ました。防衛省のほうから通知があったからだと思います。それで即座に申し上げましたのは、直ちに抗議をしろと。やはり私たちは、この基地と共存するためにも安全ということを第一義に考えなければいけないわけでありまして、それは即刻抗議をするようにと。それから、原因究明と併せて今後の安全対策についてきちんと方針を出させる、そういうことを直ちに指示をしたところです。翌日14日になりまして、防衛省のほうに私ども鳥取県のほうからその旨を伝達させていただきました。その辺の経緯というのは御了解のことだと思います。
こういうようなことで、私どももこのＣ２問題については、かねて議会とも協議をしながらその手続を進めてまいりましたけれども、安全を保つ、このことが県民の皆様にとりましても最大の関心事だと思いますので、今後ともそうした毅然とした対応をさせていただきたいと思います。
次に、原子力安全対策につきましてお尋ねがございました。原子力安全対策に関わって、島根原発の何点かの事故につきまして列挙してのお尋ねがございました。これに対しては原子力安全対策監のほうから御回答を申し上げたいと思いますが、ここで議員のほうから御指摘ありましたとおり、先ほど国のほうの原子力規制委員会におきまして審査書案が了承をされました。今後、この後の手続に向かうのだと思います。今後の手続はパブリックコメントを求めていくことになり、まだ案でありますので、これが審査書として最終的に承認されるには、もうしばらく時間がかかると思います。
また、報道されているところなどからすれば、経済産業大臣など関係機関のほうにも意見照会をするというようなことでありまして、確かに審査が最終段階に入っているというふうに私も考えます。
これにつきましては、まだ手続も残っているわけでありまして、最後の最後まで科学的、専門的知見というものを総合して、慎重かつ厳正な審査を原子力規制委員会に対しては求めたいというふうに思います。
また、かねて私どものほうでもこの議場で議論しておりますように、この課題につきましては安全を第一義として、そして周辺地域といえども、その意見というものをきちんと聞いて、それで対応されるべきものというふうに考えております。今後ともこうした方針を土台といたしまして、具体的な動きに対応してまいりたいと思います。
数々の項目がございましたが、これらにつきましては対策監のほうからお話を申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）中西福祉保健部長
◯福祉保健部長（中西眞治君）ワクチン接種における優先接種と医療機関への支援、また国民健康保険料の一部負担金減免制度の利用状況、この２点につきまして補足の答弁をさせていただきます。
まず、ワクチン接種の優先順位の関係でございますけれども、順次、国が示す接種順位のほうが緩和されてきております。現在では接種を希望する高齢者を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種時期に関わらず、高齢者以外の接種対象者にも接種を行うことは差し支えないというふうに国のほうも方針を変えてきておりますので、このことにつきまして現場の市町村のほうには事あるごとにお知らせをしているところでございます。
したがいまして、各市町村の判断におきまして、地域の実情を踏まえて、御質問のあったような職員の方々に対しましても接種を進められるというふうに考えているところでございます。
県営の臨時接種会場におきましては、予約枠には余裕がある状況でございますので、鳥取市及び米子市の意向を踏まえまして、空いている予約枠を活用いたしまして、それぞれの市の保育所の保育士等に対してワクチン接種を行うこととしておりますし、また、職域の接種におきましても、これは職域接種の実施主体の御判断ということにはなりますけれども、学校職員をはじめといたしまして、御指摘のあったような職種の接種に向けた検討もなされているというところでございます。
また、ワクチン接種に当たる病院看護師の不足のことがございました。ワクチン接種に当たる病院の関係でございますけれども、人件費につきまして、国において特別の接種体制を組んでワクチン接種を行う病院に対する財政支援の制度ができております。今議会に提案をさせていただいておりますけれども、そういった制度もございますし、また、看護師の再就職を支援するナースバンクを設置しておりますけれども、こういった制度を御活用いただきまして、確保していただければというふうに思っております。
また、医療従事者への危険手当の関係がございました。これまでも全国知事会等を通じて国に制度化を要望しているところでございますので、まずは国において対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、医療費一部負担金減免制度の利用状況ということでございますが、まず制度でございますが、市町村は国民健康保険法第44条の規定に基づきまして、特別な理由がある被保険者で医療費の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、一部負担金の減免をすることができるというふうにされております。
どういった場合に減免ができるかということでございますけれども、平成22年９月に、国は特別な理由により生活が著しく困難となった場合の収入の減少の認定基準を通知により示しております。その基準の内容でございますけれども、入院療養を受ける被保険者の属する世帯であること、また、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護法で定める生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３か月以下である世帯、これをいずれも満たすというような基準でございます。この基準に基づきまして、現在15市町村で一部負担金の減免制度を設けられているところでございます。
制度の利用状況でございますけれども、直近５か年間で申し上げますと、令和元年度はゼロ件でございましたけれども、平成28年度から平成30年度はそれぞれ２件の利用、また平成27年度におきましては５件の利用があったということでございます。
◯副議長（広谷直樹君）植木統轄監
◯統轄監（植木芳美君）無症状の感染者を早期発見するために、無料の検査
センターを設置してはどうかというお尋ねにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず、本県での検査体制でございますけれども、医療機関や民間検査機関のＰＣＲ検査機器ですとか、抗原定量検査の機器整備を支援いたしまして、現在１日最大の検査能力でございますけれども、６月９日現在で6,717検体、また、医師会の先生方の御協力を得まして、診療検査医療機関の数でございますけれども、６月２日現在で309の医療機関ということで、こちらにつきましては人口10万人対で全国１位の検査体制を維持しているところでございます。
また、陽性率、これは検査件数に占める陽性者の割合でございますけれども、６月５日現在で全国一低い0.6％でございまして、この指標でございますが、地域の感染拡大の状況に比べて検査体制が十分に足りている、機能している状況ということが言えると思います。
知事の答弁にもございましたが、鳥取方式では陽性者が確認された場合に、速やかに濃厚接触者に限らず、周辺の接触者の方に対しまして幅広く徹底的にＰＣＲ検査をお勧めしておりまして、感染拡大を抑え込むこととしてきております。
加えまして、クラスターの発生ですとか、県内の一定の地域で陽性者が複数確認されるなど、感染拡大の兆しが見えた場合には、臨時のＰＣＲ検査
センターを県直営で設置運営しまして、無症状の方へ無料で検査を実施する体制など、機動的に取ってまいりました。この臨時の検査
センターは１月から４月にかけまして計５か所で開設いたしました。飲食店の従業員の方ですとか利用者の方などにお勧めしまして、計760名の方が検査を受けていただいております。新たな陽性者は確認されませんでした。
このように戦略的に幅広く検査を行うことで、無症状の感染者の早期発見につなげ、県内における感染の拡大を広域的に効果的に防ぐことができていると考えております。
無症状の感染者を発見するための幅広い検査の実施につきましては、内閣府が感染拡大の予兆を早期探知するため、２月から北海道、東京、神奈川、大阪、沖縄など14都道府県で実施している無症状の方に対するモニタリング検査、これは唾液のＰＣＲ検査でございますけれども、そちらの結果におきましても、６月においては週によって0.4％から0.07％の陽性率ということでございます。
このようなことからも、本県におきましては常設の無料の検査
センターの設置を行わず、引き続き鳥取方式の早期検査体制の確保によりまして、感染拡大防止に努めてまいります。
◯副議長（広谷直樹君）木本地域づくり推進部長
◯地域づくり推進部長（木本美喜君）まず、個人情報保護制度につきまして答弁をさせていただきます。
本年５月19日に改正個人情報保護法が施行されまして、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法が一本に統合をされました。地方自治体の個人情報保護につきましても、統合後の法律におきまして全国的な共通ルールが規定をされたところでございます。
この改正は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスの選択ができ、多様な幸せが実現できるデジタル社会の実現に向けたデジタル改革関連法案の一部として改正をされたものでございます。
行政のデジタル業務改革が強力に推し進められる中で、増加するデータに適切に対応することや、官民の間、また自治体の間で規定や運用の違いがデータの利活用の支障となり得る現在の状況を是正するために行われた改正でございまして、個人情報保護のレベルを下げるためのものということではございません。
自治体の個人情報保護は、これまでそれぞれの条例で規定をしてきたものですので、国に対しましては全国知事会から地方自治体の条例や運用の経緯も適切に考慮されるべきことを申し上げてまいりました。また、近く制度の円滑な施行に向けて取り組むよう要望することを準備しておるところでございます。
こうした中で、改正法では全国的な共通ルールを定める一方で、法律の範囲内で自治体が必要最小限の保護措置を定めるということを許容されております。本県における個人情報保護の在り方を市町村と共に検討するための予算についても、本議会のほうに御提案をさせていただいているところでございます。
県内でも市町村によって個人情報の扱いが異なることで、災害時の避難者情報の共有がうまくいかなかった例もございます。県と
県内市町村の個人情報の扱いが統一されることで、災害時の支援や配慮が適切に行えるようになることも考えられるところでございます。
市町村との検討に当たりましては、守るべき個人情報をしっかりと保護しながら、その一方で情報の活用により得られるメリットを社会に還元するために、制度がどうあるべきかしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
続きまして、美保基地におきますＣ２輸送機の訓練ルートの変更につきまして補足の答弁をさせていただきます。
このたびのＣ２輸送機の部品落下につきましては、県民の安全が脅かされる事故ということで、大変遺憾に思っております。
先ほども知事のほうからございましたが、当日のうちに県のほうには報告がございまして、落下の翌日には美保基地から事故の発生状況などについて県庁で説明を受け、その際に文書により厳重な抗議と万全の対策を行うよう申し入れたところでございます。
また、５月26日になりますけれども、美保基地のほうから改めて県のほうに来ていただきまして、再発防止の説明をいただいております。その中では、原因といたしまして、扉開閉時の衝撃でスプリングが振動して、スプリングと機体を接続する部分に力がかかって折れたということ、また、その部品でございますが、それを支える部位の摩擦が増加をして力が大きくかかったということなどが原因として推定をしておられます。
また、対策といたしまして、従来の目視に加えまして、手で触って強い摩擦が生じていないか等の点検をする、そうしたことを追加する。また、この点検の中で不具合があるということであれば、速やかに部品を交換していただくということもお聞きをしております。また、その部品への潤滑油の塗布でありますとか、万が一にも同様に折れるということになった場合にも、落ちないようにスプリングをワイヤで固定をされるというような対策について報告を受けました。
その際にも、改めまして再発防止の徹底につきまして、県として文書で申入れを行ったところでございます。美保基地側も対策を取り、飛行安全に万全を期すことを表明されております。
県は従来から住民の安全確保のため、安全運航や安全対策に万全を期すこと、また、生活環境に支障を来すことがないことについて様々な場面で申入れを行ってまいっております。一番大事なことは地域住民の安全・安心がしっかりと守られることでございますので、住民生活が脅かされることがないよう、安全運航に万全を期していただくことについて引き続き求めてまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）水中原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（水中進一君）新規制基準の審査等について７点ほど御質問いただきましたので、補足の答弁をさせていただきます。
まず、１つ目ですけれども、新規制基準に福島原発事故の教訓は取り入れられているかということでございますが、新規制基準は福島原発の事故の教訓を踏まえまして、最新の技術知見、あるいは国際原子力機関ＩＡＥＡの安全基準を含む各国の規制動向を取り入れて策定されたものでございます。
福島事故の教訓につきましては、津波や地震の直接的原因、あるいは大規模な自然災害の対策、シビアアクシデントなどの規制面での教訓が取り入れられております。このため、福島原発と同じような事故は確実に防止できる基準になっていると聞いております。
次に、発電タービン等の建物の地震動についてでございますが、原子力発電所では施設の重要度に合わせまして耐震性が要求されております。島根原発では原子力建物と同様に、タービン建物や廃棄物処理建物も基準地震動820ガルでございますが、それに対して機能が維持されることが確認されております。
次、フィルターベントの効果です。放出する放射性物質を低減させながら、原子力格納容器内の圧力と温度を下げる施設として設置が求められております。
島根原発のフィルターベントにつきましては、セシウム等の粒子状の放射性物質を99.9％以上、ヨウ素を98％以上除去する機能を有しまして、周辺環境へ放出される放射性物質を福島原発の100分の１以下に抑えることが求められております。
事故後のトリチウムの処理方法についてです。新規制基準では、炉心損傷や格納容器破損を防止し、福島事故のようなトリチウム水が発生しないことを求めております。さらに発生した場合の拡散抑制対策が求められております。トリチウムは天然にも存在し、健康への影響が低い放射性物質で、国際的にも基準以下に薄めて海に放出することが通例となっております。
次に、事故後の溶融燃料の処理方法ですが、新規制基準では、炉心損傷や格納容器の破損を防止し、溶融燃料を発生させないような対策を求められております。万が一の発生時に備えては、原子炉圧力容器の下に耐熱材の設置と、水を張って溶融燃料を冷却するということが求められております。溶融燃料の処理に関する基準はなくて、福島原発事故では格納容器内部の状態を確認しながら、溶融燃料の取り出しに向けて処理方法は検討されているところでございます。
次に、中性子による圧力容器の劣化と点検でございますが、中性子による劣化につきましては、原子炉圧力容器内に置いている試験片を取り出して確認し、運転開始30年目となる保安規定の変更認可の中で審査されているところでございます。
点検、いわゆる試験片の取り出しについては運転時間の６年相当で取り出しており、今後は24年相当、32年相当で取り出す予定と聞いております。
最後に、使用済燃料の再処理でございますが、島根原発で発生する使用済燃料は、青森県にございます六ヶ所再処理工場で再処理されることになっております。技術は確立されておりますが、再処理工場は新規制基準に合格し、その稼働は2022年度上期で計画されているところでございます。
また、高レベル放射性廃棄物の処分地は、現在北海道の２か所で調査中であるというふうに聞いております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）市谷議員から校則の見直しについてのお尋ねをいただきました。
校則につきましては、社会規範、これをしっかり遵守していくというふうな、そうした指導を行うという意味で一定の教育的な意義はあるものと思っております。ただそれが、対症療法的に問題行動があったときにどうするこうするというふうなものだけではなく、真の生徒指導、生き方でありますとか人間としての価値、そういったことを導いていくための生徒指導に資するものでなければならないと思っております。
結論から言いますと、市谷議員からありましたように、人権侵害に及ぶような校則は当然あってはならないものであり、時代や社会の状況に応じて、適切に改善すべき点は改善するものというふうに思っております。
このたび文科省のほうから事務連絡通知がありました。県のほうでは、既に平成16年度から生徒指導のガイドラインを定めて、その中でこの校則の実態、生徒の実態、地域の状況に応じて適切に定めるように通知するとともに、また必要に応じた改善を行うことも度々やってきております。
また、指導主事が毎年学校訪問をしますが、その際に必ず校則の状況についての確認をしておりますので、そういう意味では調査に代わるものを毎年行いながら、今現在も見直しに努めているところでございます。
中学校のほうでも同様の確認をされているというふうに伺っており、こうした時代、社会の状況に応じて、また人権をしっかり守るという観点に立ったこの校則の在り方、今後も見直しは必要に応じて適切に行ってまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）６番市谷議員
◯６番（市谷知子君）まず、新型コロナ、病院の危険手当についてですけれども、国で対応をと言われましたけれども、県が各病院にコロナへの協力を呼びかけながら、県立病院の職員には県が１人１日4,000円出しているのに民間病院には出していません。民間含め、多くの病院の職員の協力があるからこそ、知事が誇る鳥取の全国一のコロナ医療体制が築けています。民間病院の職員にもコロナ危険手当を県として支給することはどうでしょう。
また、ワクチン接種ですけれども、今後、接種対象が広がります。県が今市町村には医療従事者のあっせんなどを行っておりますが、そのナースバンクなるものを民間の病院にもぜひともあっせんして紹介していただきたいのですけれども、どうでしょうか。
また、性同一性障害の方のワクチン接種についてです。性自認に基づく通称名の接種券でないと非常に受けづらいのです。松江では接種しやすいよう、通称名で発行しています。鳥取県でも実施を市町村に働きかけることはどうでしょうか。
また、コロナの検査
センターの設置ですけれども、広島県では誰でも無料のＰＣＲ検査
センターが常設で６か所設置されていて、今年度の検査の陽性率は0.7％、鳥取県は0.6％ですから、同じぐらい感染者の早期発見をしています。費用は国の２分の１の感染症対策補助金、また医療包括交付金の活用で県の負担はないそうです。検査
センターの分析は、民間に委託して県衛生研究所の疫学調査を邪魔しないで実施できています。
今、ワクチン接種が進んでおりますけれども、接種できない人もあります。これは検査しかないのです。１日6,000検体、この全国一の鳥取の検査能力を生かして検査
センターの設置をすることはどうでしょう。
また、病院や保育園で実習する学生のＰＣＲ検査費用です。医療や保育系の学校に県が今回補助をしますが、ほんの一部です。将来、鳥取の医療や保育現場で働く学生の実習が、学生や学校の責任でいいのでしょうか。また、実習先となる県の施設は、検査は求めないとも聞いていますけれども、感染防止にはやはり検査が必要です。実習施設への学生検査費用の補助、また県の就学奨学金などに検査費用を上乗せして、検査を安心して受けて実習できるようにすること、知事、どうでしょう。
次に、国保法44条、医療費減免制度、直近の利用はゼロとのことでした。なぜでしょうか。いろいろ要件なども言われましたけれども、例えば鳥取市では、国保料を滞納している人には、罰則でこの医療費減免制度を使わせていません。その結果、医療費減免が受けられず、手後れで死亡している方が出ています。厚労省は国保料滞納でも医療費減免制度は受けられるとしています。国保料滞納の罰則をやめさせ、医療費減免制度が使えるように市町村を指導すること。
また、鳥取生協病院では、コロナの受診抑制で患者が減っているのに、無料低額診療事業を使った医療費の無料の患者の割合が1.6倍に増えています。コロナ禍、無料診療の必要性が高まっています。しかし、この事業、病院は無料でも院外薬局は有料です。２度も薬をキャンセルし、救急で運ばれた患者さんもあります。実際に対象者にかかった薬代は56万円、患者にとっては重い負担ですが、県のコロナ対策調整費22億円を使えば十分支援できます。せめてこのコロナ禍、治療が全うできるよう、無料低額診療事業の院外薬局の薬代を県が補助すること、知事、どうでしょう。
また、来年度から、就学前の子供の国保料の均等割が公費補助されますが、半額です。そもそも稼ぎのない子供の国保料を取ること自体がおかしなことです。全額無料にするのにあと幾ら必要か、その分、県が補助し、コロナ禍、子育て世代の負担を軽減すること、知事、どうでしょう。
次に、島根原発２号機、知事は慎重に対応する、安全第一と言われましたが、新規制基準の審査についていろいろ先ほどありましたけれども、結局、福島原発事故の原因解明がされていないままの新規制基準なのです。
また、原子炉格納容器内の劣化の点検は言われませんでしたが、1995年の26年前から、そして今回もなされず、やっても稼働から５年後です。炉内が劣化していた福島原発の教訓が生きていません。また、発電タービンや放射性廃棄物の建屋は、原子炉ほどには耐震化はされておりません。
また、フィルターベントがあっても、先ほど99％とか98％とか言われましたけれども、放射性物質は全て取り除けないのです。仮に封じ込めたとしても、先ほどありましたトリチウムは海に放出する。これで安全でしょうか。処理の方法が確立していないのです。
また、使用済核燃料の再処理工場の稼働は2022年、来年ですけれども、再処理で出る高レベル放射性廃棄物を処理する場所は決まっておりません。これで原発は安全と言えるのでしょうか、知事、いかがでしょうか。
そして、原発施設については対策がいろいろ言われますけれども、宍道断層39キロの想定、マグニチュード7.5の地震で住民生活や避難はどうなるでしょうか。
そこでお尋ねします。境港市で極めて高く液状化する面積率は幾らか、また、全壊、半壊、一部損壊、建物が損壊する想定件数は幾らか。
また、避難経路の国道431号が津波で浸水した場合、県道47号を通るとのことですが、液状化対策や道路の埋設物が壊れてできる段差の解消対策は終わっているのか。
また、原発事故のときの住民避難は、放射性物質の放出前ですか、後ですか、放出前は屋内退避ですか、津波が来ても屋内退避ですか。
また、経済的な直接、間接の被害想定額は幾らか、答えてください。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷県議の重ねての御質問にお答え申し上げます。
たくさんまたありまして、ちょっと聞き漏らしていたら、また後ほどおっしゃっていただければと思います。
まず、危険手当のこと、それからワクチンの優先接種の対象拡大、それからナースバンクについて、また性同一性障害に係る通称使用につきまして、これらにつきましては、中西福祉保健部長のほうからお答えを申し上げます。
広島を例に引いてのコロナの検査
センター設置、それから学生へのＰＣＲ検査につきましてお尋ねがございました。これらは統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、広島と鳥取では大分事情が違います。広島の大都市部でして、私も湯崎さんとお話をするのですが、鳥取はいいなと言うのですね、しっかり追っていると。ですから、追っているものですから、それはつかまえられるのですが、広島の場合は市中に、流川等にいろいろと、ある意味、割とその患者さんが出やすいところがあると。そういうところからということもありますし、いろいろ入ってくる。それを私らみたいに保健所を一生懸命使って最初に全部抑えてしまえば、私どもと同じレベルになるのですけれども、そこをなかなかよく捉えられないところがあるみたいでして、ですから鳥取みたいなところだったらいいけれども、広島の場合は取り逃がしているので、それでそういう
センターみたいなことをやらざるを得ないのだよと、ちょっと違いがあるということを彼も言っています。ですから、その土地その土地のやり方、大都市型や地方型というのがあるのだろうと思います。
また、学生のＰＣＲについて、詳細は、考え方をお答え申し上げますが、本県の場合は、やはり人権の問題がありますので、実習先でＰＣＲ検査を受けるということは、本来それは控えていただきたい。むしろそれを要求することで、いろんな波紋を呼ぶのですね。
去年のちょうど夏頃ですけれども、ある大学で陽性患者が出たということがあり、そのＰＣＲ検査を実習先で求められるとか、あるいは、場合によってはアルバイトもできないとか、そういうようなことが全然関係ない学生にまで及んでしまったと。当時、大分社会問題になりまして、そうした教育実習等で無理にＰＣＲ検査を求めることなどは控えようということを、今、国全体としてはやっていると思います。やはり人権の問題がありますので、それが一つの基本だと思いますが、そうはいってもいろんなことがあるでしょうから、御本人の安心のこともあるかもしれませんし、私どもでは大学の学生向けの、そうした取組の支援をしようというふうに構成してきたものであります。詳細は統轄監からお話し申し上げます。
また、国民健康保険の法律の44条による措置について、それから無料低額診療について、それから国民健康保険の子供均等割につきまして、これらはささえあいの局長のほうからお答えを申し上げます。
島根原発のトリチウム等、それから避難について幾つかの項目がございました。また、道路の避難が可能かどうかということ、それから屋内退避について等々お尋ねがございました。これらにつきましては原子力安全対策監のほうからお答え申し上げますが、道路関係については県土整備部長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）中西福祉保健部長
◯福祉保健部長（中西眞治君）危険手当の関係、またワクチンの関係、あと国保料の関係、これにつきまして補足の答弁をさせていただきます。
まず、危険手当を民間の病院にということでございますけれども、コロナ対応の病院は全国にたくさんございます。今、全国で全ての医療機関がコロナ対応で大変な目をされております。そういったことでございますので、国全体としてまずは多額の財源も必要になることでございますので、国のほうで対応していただきたい、そういうことで国のほうに制度化を現在要望しているというところでございます。
また、民間の病院にもナースバンクのほうで紹介をということでございますけれども、看護師等の確保を目的に、県が看護協会に委託しているものでございますので、もちろん御要望がありましたら御紹介のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
続いて、性同一障害に対するワクチン接種券の通称名での発行ということでございますけれども、まずワクチン接種券でございますけれども、接種を受けるため、あらかじめ住所、氏名等の本人情報が印字された予診票と接種券を接種会場に持参する必要がございますけれども、これらの接種券及び予診票に記載されている本人情報につきましては、住民基本台帳に登録されている情報を用いております。
接種券及び予診票のほうに通称名を記載することにつきましては、例えば住民票に通称名が登録されている場合など、本人確認が可能であれば差し支えない旨、国のほうから各自治体に示されているところでございます。
したがいまして、トランスジェンダーの方ですとか性同一障害の方、こういった方のワクチン接種券を通称名で発行することにつきましても、これを踏まえまして各市町村で適切に御判断されるものというふうに考えております。
続きまして、国保料滞納者に対する医療費一部負担金減免制度の適用に係る県の指導ということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、現在15の市町村で条例によりまして一部負担金の減免制度を設けているところでございます。一部負担金の減免制度を設けているこれらの15市町村のうち、国保料を滞納していないことを審査要件にしているのは３市町村だけでございます。そう考えますと、まずこの要件があるために減免実績がゼロというわけではなくて、一定以上の預貯金があるなど、そもそも減免基準に該当しないということが理由ではないかなというふうに推測をしているところでございます。
一部負担金の減免実績、令和元年度はゼロ件ということでございますけれども、各市町村ともホームページへの掲載、被保険者証の更新時に制度案内のハンドブックを送付するといったことによりまして周知に努めているところでございます。
一部負担金の減免につきましては、保険料を滞納していないことなどの条件を定めることにつきましては、保険料を納めている者との公平性の観点ですとか財政運営の観点から市町村が判断すべきものというふうに考えておりまして、県としてはその判断を尊重したいというふうに考えているところでございます。
続きまして、子供の国保料均等割軽減に対する県の補助ということでございますけれども、まず、国民健康保険料の制度でございますけれども、所得割、資産割、平等割、均等割、この４方式か、所得割、平等割、均等割の３方式、あるいは所得割、均等割の２方式のいずれかによるということが法令で基準とされておりますけれども、いずれの方式でも均等割が含まれているところでございます。
そのため、世帯主に支払い義務のある国民健康保険料には子供の均等割も含まれるということになりますので、知事会としても県といたしましても、他の保険制度にはない子育て世代により重く負担がかかる本制度につきまして、医療保険制度間の公平の観点から、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について要望を行ってきたところでございます。
このたび６月11日に交付されました全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を減額する措置が令和４年４月１日から実施されることとなったところでございます。
内容といたしましては、対象としては全世帯の未就学児でございまして、軽減の内容といたしましては、その未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減するというもので、負担割合といたしましては、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１ということでございます。
鳥取県におきまして、軽減に必要な予算額がどれくらいかということでございますけれども、試算いたしますと、均等割額の５割を減額する措置が導入されることになりますと、全体で約2,600万円となります。先ほどの負担割合に基づきまして、国が1,300万円、県と市町村がそれぞれ650万円を新たに負担するということになります。この減額措置を５割から全額に拡大した場合には倍になりますので、さらに約2,600万円の公費負担がかかるということになります。
県といたしましては、国保制度の安定的な運営を図るため、法律に基づき応分の財政負担を行っているところでございますので……（「何を言っているか分からない」と呼ぶ者あり）すみません。法律に基づきまして応分の財政負担を行っているところでございますので、それ以上の県単独による補助は考えておりませんが、子育て世代の負担軽減という制度の趣旨にのっとりまして、均等割軽減の対象範囲及び軽減割合の拡充につきまして、機会を捉えて国に要望しているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）植木統轄監
◯統轄監（植木芳美君）検査体制につきまして補足の答弁をいたします。
まず、無料の検査
センターの設置につきまして、広島の例を挙げてくださいましたが、広島は感染拡大がありまして、無料の検査
センターを設置されたというふうに伺っております。その中で0.7％の陽性率であったということを議員のほうから教えていただきましたけれども、本県におきましては、先ほどから申し上げておりますように、感染を低く抑えております。この６月に入ってから検査件数自体が減ってきておりますけれども、実際、発熱があったり症状のある方、また県外との往来のある方に積極的に現在も検査を勧めておりますが、陽性者がゼロということでございます。
これからデルタ株など新たな変異株の対策が非常に重要だというふうに考えておりまして、全ゲノム解析を実施し、また積極的疫学調査のほうに活用をしまして、今後感染経路の推定など、早期に感染拡大を防ぐ体制を強化していくこととしておりますし、検査体制につきましても戦略的に検査を行っていきたいなと思っているところでございます。ですので、無料の検査
センターにつきましては、現在のところ設置を考えておりません。
続きまして、病院、保育所などで実施する学生のＰＣＲ検査についてのお尋ねについて答弁をさせていただきます。
先ほど、知事の答弁の中にも人権の配慮というようなこともございましたけれども、基本的に単位取得に必要な実習など学生の教育活動につきましては、実習の受入れ施設ではなくて、各大学などで対応していただくものというふうに考えております。
今議会に提案中の実習など学生教育活動支援事業につきましては、県内の学外施設で実習を行う大学などに対しまして、コロナ禍においても安心して実習が実施できるように、学生のＰＣＲ検査でありますとか感染防止対策の徹底に取り組む大学などに対しまして、学生数に応じて一定額を支援することで、大学などを応援することとしたところでございます。
また、県内の実習施設としましては、病院、保育所、児童入所施設、障害児入所施設などがありますけれども、県は国の通知を受けまして、実習施設側に対しまして、ＰＣＲ検査ですとかワクチン接種などを実習の受入れの必須要件としないように協力要請も行ってきております。
看護学生につきましては、病院について医療従事者というふうに捉えまして、既にワクチン接種が済んでおると承知しております。
そうはいいましても、実際にはＰＣＲ検査を求められる実習施設もあるというふうにお聞きしておりまして、実習が教育活動に必要不可欠であると大学等の要望も受けましてこの事業となったものでございます。よって、大学等における学生教育活動の継続を応援するものでありますので、議員御提案の実習施設への学生検査費用補助は考えていないところでございます。
また、県の医療、看護、保育等の就学資金制度への検査費用を上乗せするということにつきましては、この制度自体が返還の必要な貸付制度でございますので、学生に負担を求めることになりますので、検査費用を上乗せすることは考えていないところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）丸山ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（丸山真治君）無料低額診療についてお答え申し上げます。
無料低額診療ですけれども、この事業は生活困窮者のため、無料または低額な料金で診療を行い、税制上の優遇措置が受けられる事業で、現在県内で４法人、13の医療機関が実施しております。
この制度ですけれども、戦後、公的医療保険制度が未整備であったことを背景に、昭和26年に創設されたものでございます。しかしながら、国民皆保険制度が昭和36年に成立し、さらには自己負担の３割負担に対する助成制度が創設されるなど、生活困窮者に対する各種の助成制度も整備されてきたことから、現在この制度そのものが時代にそぐわなくなってきた面もあるかと思っております。
国のほうも社会情勢等の変化に伴い、制度の必要性が薄らいでおり、新規の事業開始については抑制を図ることとしており、そのような中、院外薬局の薬代の補助について県独自の制度の創設というのは、今は考えてございません。
◯副議長（広谷直樹君）水中原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（水中進一君）宍道断層の被害想定等について補足の答弁をさせていただきます。
１つ目は、福島事故の直接的原因は究明されていないということでございましたが、これにつきましては、各種の調査報告書によりますと、地震であるというのがほぼ結論づけられております。しかしながら、放射線の濃度が高いので、まだ内部に入れないというところがありますので、原子力規制委員会では引き続き調査を進めておりまして、新たな知見が出れば、それらは規制基準に反映されるというふうに聞いております。
次に、境港の被害等についてでございますが、宍道断層による被害想定につきましては、平成29年、30年に鳥取県地震防災調査研究会、これは鳥取大学の香川先生が委員長をしていただいておりますが、そこで検討されまして、平成30年12月に公表されました。それによりますと、境港市の震度は最大６強、それから液状化の面積率、建物被害につきましては、液状化の危険度の面積率はかなり低い場合で0.4％、極めて高い場合で82.5％、建物被害につきましては、全壊数で約2,700棟、半壊戸数で9,700棟、一部損壊で7,700棟となっております。
ただ、宍道断層は横ずれ断層でございまして、海底の隆起により発生する津波の影響が小さいため、津波による被害想定はつくられていないところでございます。
経済的な被害でございますが、直接被害予測では7,738億円、間接被害では2,334億円、これは境港市に限った被害想定ではないということでございます。
次に、避難ルートの件でございますが、津波の場合で国道431が使える可能性というのは非常に少ないわけでございますが、念のため県道47を通行し、使える場合は国道431を使うというふうにしております。
平成26年度に弓ケ浜半島の重要な避難ルートにおける地震時に想定される液状化の調査と対策の検討を実施しまして、ルート上で液状化対策が必要と判定されたのは橋梁の背面の沈下対策と、下水道のマンホールの浮き上がり対策でございました。
橋梁背面の沈下対策につきましては、ルート上で唯一液状化対策が必要とされた県道米子境港線の灘町の段差解消工事につきましては平成28年度に完了して、道路施設の対策は完了しております。
マンホールの浮き上がり対策でございますが、これは現在、両側４車線のうち最低２車線が確保できるため、緊急時の車両による避難は可能であると判断しておりますが、現在所有者である米子市、境港市に対策を実施するように要請しておりまして、未対策のマンホールについては、引き続き浮き上がりの対策の実施を働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、津波時の住民避難の件でございますが、福島事故におきましては、無計画に無理な避難を行ったため、入院患者に多く犠牲者を出したと。この教訓を基にしまして、国が作成した原子力災害対策指針では、放射性物質を放出する前にＰＡＺでは予防的に避難、それから鳥取県が含まれるＵＰＺでは、屋内退避をするということになっています。その後、ＵＰＺでは放射性物質が放出され、そのときは緊急時モニタリングをやりまして、その結果に基づいて必要ならば避難を行うということにしております。
ただ、先ほど申しましたように、非常に放射性物質の放出の可能性は低くなっているという状況でございます。
あと、新規制基準に適合した原発では、重大事故対策によりまして、無理な避難をしなければならない事態になる可能性は極めて低いというふうに思っております。したがいまして、津波による避難を行っていただくことが優先だというふうに考えているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）６番市谷議員
◯６番（市谷知子君）まず、島根原発ですけれども、宍道断層がマグニチュード7.5の地震を起こしたら、先ほどもありましたけれども、境港市は面積の82.5％が極めて高く液状化します。また、境港の建物は２万1,000棟、建物の94％が壊れます。ちなみに境港は３万4,000人が断水被害に遭う。米子市は１万2,200棟、20％の建物が壊れる。
避難経路、県道47号、液状化とか何か道路対策をされたということですけれども、段差解消については、先ほどもありましたけれども、全部終わっていないということでした。
資料１です。原発30キロ圏の境港市や米子市の住民の皆さんは、原発事故の放射能の放出直後まで、放射能を浴びないようにするため屋内退避ということですけれども、先ほど言われたように、建物が94％も壊れていて屋内退避ができるのでしょうか。
また、避難は放射能の放出後ですが、資料がありますように、放射能20マイクロシーベルトで一時移転、500マイクロシーベルトで避難、放射能は出ない、原子炉は壊れないということもさっきおっしゃいましたけれども、この計画でいくと、もし爆発したらどんどん放射能が増える中、避難をするという計画になっています。しかも道が壊れていたら避難できるのでしょうか。津波になったら高台避難、これは放射能がもし出ていたら浴びるということになります。
また、地震だけでも直接、間接の経済被害、今合計しましたが、１兆72億円です。これで原発を動かし事故が起きたら、命も経済も地域も計り知れない被害になりますけれども、知事、これをどう思いますか。私は、こんなことを許してはならないというふうに思います。
知事は新規制基準の審査、いろいろ先ほども内容について問いましたけれども、この安全対策で危険だと思いませんか、どうでしょうか。私は島根原発２号機再稼働のノーの立場をはっきりとさせていただきたいというふうに思いますが、知事、いかがでしょうか。
次に、美保基地のＣ２輸送機ですけれども、そのくくりつけるだけの対策で安全だというふうに思われたのでしょうか。訓練ルートの変更は求めておられないのです。聞きましたけれども、御答弁はありませんでした。
先週の深夜、土地利用規制法が国会で強行成立いたしました。米軍だとか自衛隊基地や原発の周辺１キロの住民を調査、監視し、機能阻害行為をした住民は中止命令、従わなければ刑事罰です。
資料２です。美保基地周辺１キロを赤く囲ってみました。ここに720世帯、陸上自衛隊米子駐屯地と合わせた1,150世帯の住民が、これは監視対象になるのです。またこれがＣ２輸送機の訓練ルートと重なるのです。なぜ訓練事故の被害に遭っている住民が監視されなければならないのか、もし訓練ルートを変えてほしいと言ったら機能阻害行為になるのでしょうか、刑事罰になるのでしょうか。これは全て総理の裁量です。とんでもない法律だと思います。住民を守るためにも、訓練ルートの変更、土地利用規制法の施行中止を求めていただきたいですが、知事、いかがでしょう。
次に、コロナ対策の医療については、現場でどういうことが起きているのかということを私はぜひ病院のほうに聞き取っていただきたいのです。お金がない、治療が受けられない、こういう状況がこのコロナ禍、どうなっているのかぜひ調べていただきたい、そして相談していただきたいと思いますが、もう一度、知事、どうでしょうか。
次に、県の事業者の応援金ですけれども、なかなかお金が来ないとか、申請書類に自分の業種がなくて、自分で申請書類を作った等、スムーズではありません。手続の簡素化や給付日をお知らせすること、また継ぎはぎではなく、国の月次支援金のようにコロナ収束まで毎月毎月、固定費の支援の制度があれば見通しが持てるという声がありますが、どうでしょうか。
また、鳥取市がフードバンクの食料支援を受けた方の生活保護費を削減しています。市民の善意をお金に換算して保護費を差っ引く、とんでもないことです。国の通知では、食料支援は収入認定しないのが原則です。これは鳥取市を正していただきたいですが、いかがでしょうか。
また、今、組織委員会はオリンピック開催の方向ということにいきかけておりますけれども、都内の感染者が1,000人増えるということも試算されております。中止すべきだと思いますが、同時に県内での事前キャンプ、クライミングのフランスの選手団は倉吉に来られます。ウガンダの選手が大阪に来られて、ワクチンを２回打って、ＰＣＲ検査を２回やったけれども、入国したときに陽性反応ということで、バブル方式といったって、とっても危険だというふうに私は思います。これはやはり選手、県民の命を守るために中止を求めていただきたい、中止していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷県議から重ねてのお尋ねがございました。
まず、原子力発電の関係でございますが、これにつきましては、原子力安全対策監のほうからお答えをいたしたいと思います。
マンホールの話が冒頭ございましたけれども、これはほぼめどがついたということで、あとは米子のところの一部ということではないかと私も聞いておりました。
屋内退避の可能性、また津波というお話もございました。津波もどの範囲が津波の押し寄せる範囲ということで、弓浜半島の場合は具体的に想定されているのか、そういうことなど事情もあるのだろうと思います。
また、新規制基準につきましても多重防御の考え方等もあろうかと思います。こういうこと等を含めて原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、今はまだ審査書案が出来上がったばかりで、これから実際にどういう審査が最後結了するのか、それを我々としても注視をしていかなければなりません。
これまでの議論の中でもお互い議論をしてまいりましたとおり、議会と私と両方でよく協議をさせていただく、さらに地元の御意見も伺う、こういう中で最終的には判断していくべきものだというふうに思います。
そういう中で、今日もいろいろと御意見がありますが、そうしたことを我々としても専門家の皆様にも検証してもらいながら、今後精査をしていくということになります。今その精査すべき材料づくりを規制委員会のほうがやっているというふうに、私どもは理解をしているところでございます。
次に、Ｃ２につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
土地利用規制の法律のこともございました。訓練ルートと絡めておっしゃいました。多分法律は地面でございますので、訓練ルートとは関係がないのかなとは思いますが、いずれにいたしましても地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げます。
コロナ対策の医療につきましては、福祉保健部長のほうからお答えを申します。
事業者の応援金の手続等は、これは商工労働部長ですか、くらしの安心局長と商工労働部長からお答えを申し上げます。
フードバンクに関しまして、生活保護についてでありますが、これはささえあい福祉局長のほうからお答えを申し上げます。
また、オリンピックやキャンプの関係につきましては、スポーツ振興局長からお答え申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）水中原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（水中進一君）補足の答弁をさせていただきます。
まず、新規制基準のことですけれども、新規制基準につきましては、先ほど知事からありましたように、深層防護という設計の概念が取り入れられておりまして、福島事故と同じような事故が今後起こるような可能性は非常に低いという大前提に立っております。
したがいまして、原子力規制委員会には厳格な審査をしていただくというのが大前提でございますが、それによりまして、放射性物質の放出は非常に少ない、少なくなるということが大前提でございまして、新規制基準に適合した原発におきましては、自然災害を優先してやっていくと。つまり、放射性物質が出るのが少ないので、例えば地震でしたらきちんと避難する、それから津波だったら高台に避難するというふうな事前対策を優先してやっていくというふうなことが重要だというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）総時間が残り僅かとなっております。答弁は簡潔にお願いします。
木本地域づくり推進部長
◯地域づくり推進部長（木本美喜君）土地利用規制法の施行の中止などについて補足の答弁をさせていただきます。
土地利用規制法は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律という長い法律でございますけれども、こちらのほうは自衛隊施設など重要施設や国境離島等の機能阻害行為を防止するために区域を設定して、その区域内の土地の利用状況について国が調査を行うことでありますとか、重要施設の機能を阻害する利用があった場合には中止の勧告や命令ができること、また、特に重要な施設に関する土地につきましては、売買などの際に事前届出を義務づけるなどとする法律でございます。
この法律は、国境離島、防衛施設周辺等における土地の所有、利用を巡りまして、外国資本による広大な土地の取得が安全保障の観点から長年の課題となっていたことを受けまして、政府が重要土地の利用状況を集約、管理、分析する体制を整備するために安全保障上、リスクの高い不適切な利用を是正、未然防止をする枠組みを整備するために立法措置を講ずることとされたものでございます。
本法律は、国の専権事項である安全保障上の観点から制定された法律でございまして、県として法施行の中止を求める立場にはないものと考えております。
また、飛行ルートの関係がございましたけれども、この自衛隊の航空機につきましては、防衛省訓令等によりまして飛行の流れを整えるために滑走路周辺に設定をされた空港、飛行経路により航空しなければならないというふうに定まっております。
これは、滑走路に目視で離着陸する航空機が飛行する標準の飛行経路でございまして、安全性と効率性を考慮して設定されているというふうにはお伺いをしております。先ほどの土地利用規制法で規制をされる土地と、直接的な関係はないところでございます。
美保基地の飛行訓練における安全確保につきましては、先ほども申し上げましたとおり、安全運航に万全を期していただくよう、県として引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）中西福祉保健部長
◯福祉保健部長（中西眞治君）コロナ対策における医療現場の状況をよく聞き取っていただきたいということでございますけれども、もともと病院をはじめとする医療現場は非常に気を遣う大変な職場でございます。そういった大変な職場であることに加えまして、今は少し落ち着いておりますけれども、特にコロナの第四波の頃は検査ですとか患者の受入れ、こういったことで大変に現場は錯綜していたということは非常によく認識をしているところでございます。
さらに、最近ではワクチンの接種も御協力をいただいておりますので、ますます現場は大変になってきているということでございますけれども、現場の状況につきましては常に医療機関の皆様といろんな場で意見交換をしております。これからももちろん意見交換をさせていただきながら、必要な対策については取っていきたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）遠藤くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（遠藤淳君）認証店の手続の簡素化と応援金の支払い日につきまして補足の答弁を申し上げます。
認証店の手続の簡素化につきましては、第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業のスタートに合わせまして、これまでのマニュアル形式の対策手順書からチェックリスト形式の対策手順書に見直すことで手続の簡素化を図りまして、事業者の負担を軽減しているところでございます。
さらにコロナ禍打破特別応援金の受付開始に合わせまして、飲食店以外の16業種につきましても、業界団体ガイドラインを参考にチェックリスト形式の対策手順書を作成して、ホームページに公開をしてございます。飲食店以外の事業者も認証に取り組みやすい環境を整えているところでございます。
また、チェックリストのない業種につきましては、御相談いただければ営業実態等をお聞きした上で、個別に認証手続の相談に乗らせていただいておりますので、お問い合わせいただければというふうに思います。
また、応援金の支払い日につきましては、この第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援金の支払い状況につきましては、６月21日時点で1,699件の申請を受けておりまして、このうち1,242件が既に支払い済みという状況でございます。この応援金は４月14日の受付開始からゴールデンウイーク明けまでに申請が殺到いたしまして、当初は受付から支払いまでに１か月半程度を要しておりましたが、５月下旬に審査体制を12名から27名体制に強化するなど、速やかに応援金を支払えるよう努めておりまして、現在は３週間程度でお支払いできるようになっております。
応援金の支払い日につきましては……。
◯副議長（広谷直樹君）時間です。答弁を終了してください。
暫時休憩いたします。
午後２時55分より再開いたします。
午後２時46分休憩
────────────────
午後２時55分再開
◯議長（
内田博長君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
20番中島規夫議員
◯20番（中島規夫君）（登壇、拍手）本日最後の質問者であります自民党の中島です。本日も簡潔明瞭な質問に努めますので、よろしくお願い申し上げます。
では、まず第１点目、山陰近畿自動車道南北線のスケジュールについて伺います。
これは先ほど同僚の西部のほうの議員から、南北線とは何かと言われましたので、簡単に説明いたしますと、兵庫のほうから岩美を通って中央病院の辺まで、工事中のところもありますが、自動車専用道路が来ております。そこで一般道になります。中国縦貫道の佐用のインターからずっと鳥取市のほうに鳥取道が下りてきております。そのまま続いて山陰自動車道、青谷も通りますし、倉吉、中部の羽合－琴浦がまだ工事中でありますけれども、米子のほうに抜けると。ですから、離れているわけですね。ここをつなぐ、町なかを通ってつなぐのが南北道でございます。西部の方、中部の方、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、入ります。鳥取豊岡宮津を結ぶ自動車専用道路については、進捗状況に差はあるものの、開通に向け進んでいることは待ち遠しい限りであります。既に供用されている鳥取道、県中部で工事の進む山陰道から続く鳥取西道路及び鳥取豊岡宮津を結ぶ山陰近畿道は、鳥取市で南北線により連結される予定であり、現在、国の計画段階評価が終了し、県が行う都市計画決定手続の途中であります。この後、国の新規事業採択時評価、そして国の事業化の順と伺っております。私は、この南北線の早期の完成、連結を心待ちにしております。
昨年、国の示した路線の図面で、やっとここまで来たかと感じましたが、それと同時に、路線に係る家屋や会社等の当事者や経営者からいろいろなお話を伺っておりますが、全てに共通するのは一連のスケジュール、特にいつ買収に入るかということであります。自分の年齢と買収の時期、つまりその後の生活設計や会社経営を考えれば当然のことと思うところでありますが、この南北線のスケジュールについて、知事の所見を伺います。
続いて、農地の維持について伺います。
先日の知事の提案理由説明でも、松田正議員の代表質問にも、強い農林水産業の実現、スマート農業の維持に触れ、持続的農業を支える観点から、ドローンや自動操舵機械の導入など具体的に言及され、規模の拡大での共同利用の検討など、長期的な視野に立った経営について質問、答弁がなされました。
私は、これらのための基本は、農地の基盤整備が第一と考えます。１区画の面積を拡大し、１か所に集積する。用水路、排水路等を整備し、大型機械が楽に通れる農道等を造る。作業量の多いあぜ、土地と土地の境界ですね、町の人は御存じですか、それがあぜです。あぜの草刈り等の作業を容易にする構造にする。事故の多い進入路を改善するなど、高齢化が進み、深刻な労働力不足に悩む現場にスマート農業を導入し、就農者に収入を保障するには農地の基盤整備が第一と考えております。知事は、基盤整備について現状をどう認識し、どう向かわれるのか、考えを伺います。
３点目、生活困窮者への対応について伺います。
この問題は、たまたま今日の午前中に質問に立たれました興治議員と全く同じでございますが、午前中２回目の質問と午後に２人目の質問で緊急に質問内容を変える時間がありませんでしたので、そのまま読ませていただきます。
私は、令和３年２月定例会において、緊急小口資金、総合支援資金などの生活福祉資金の貸付件数及び貸付額が急激に増加しており、いずれこの何割かが生活保護へと流れ込むと考えているが、今後の対応について知事へ質問したところです。
知事は、特に鳥取市や米子市といった都市部は心配をする必要があるが、生活保護に関する職員を全県で８人増やす予定であり、今後も注視していくとの答弁でありました。あれから３か月がたちますが、特例貸付け、両県で急増、上限到達者、これは200万円です、その人たちの生活を懸念。家賃補助支給、１年間で34倍、13万件。これは全国での件数です。生活苦支援策、これは上限200万円ですけれども、使い切り者に最大30万円の給付制度を７月から。また、雇用調整助成金、依然として高い水準など、新聞をはじめとしたマスコミには不安な記事が目立ちます。この現状をどう捉え今後対応していくのか、知事に伺います。
先ほども申しましたように、午前中の興治議員と全く同趣旨でございます。答弁にも賛同しております。知事の所見で結構でございます。どうかよろしくお願いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）中島県議の
一般質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、３点目の生活支援のことでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、今はやはり生活福祉資金のほうが非常に債務がございますので、これを今後償還していくに当たりまして万全を尽くしてまいりたいと思います。
議員のほうから重ねて御指摘がございました人員等の体制強化につきましても、市町村レベルで８名確保するように我々としても協議を進めてまいりたいと思いますし、社会福祉協議会へ県のほうでも１人配置をさせていただきたいと思います。
いろいろとこれにつきましては生活保護に入られるべき方もこの中で見えてくると思いますが、それ以外に新たな就労を目指す、場合によっては技能を習得されるというようなことであるとか、独り親家庭の支援であるとか、それぞれにフィットした様々な支援につきまして私どものほうでも誘導してまいりたいと思いますし、連携組織を考えて、市町村、また社協、そうした方々と協働でやってまいりたいと思います。
次に、南北線という事業についてであります。これは山陰近畿自動車道、鳥取豊岡宮津道路とも言われますが、それの県内で造り残したところ、１つは岩美道路のところがまだ県境のほうまで残っていますけれども、それとあわせて非常に大きな都市の在り方に関わるような、言わば骨格をなす道路、鳥取市にとりましてそういうところになろうかと思います。南北とはいっても若干東西にかかるような、そういう形でありますけれども、砂丘に近いほうからずっと山陰道ないし鳥取道につないでいくということでこれまで議論をされてきました。
これにつきましては、長年の要望がかないまして、平成28年、計画段階評価のほうに向かうことになり、本格的な検討がなされるようになります。それで鳥取市の方には行ったかもしれませんが、結構大がかりなアンケート調査などをしまして、そのアンケート調査の結果、それからオープンハウスと言われるような、言わば説明の場などを通じまして意見集約を図り、３ルート案を考えたところでございました。
最終的には令和２年、社会資本整備審議会の道路関係の中四国の集まりの中で、フル規格といいますか、完全にバイパス化した道路として設置をすると、そういう形で、ずっとイオン北の向こう側を通って、賀露に近づきながら南へ下りてくると、そういうように浜坂からぐるっとつないでくるような道路ということで今構想をされております。その構想自体はなるべく空地になっているようなところなどをつないではいるものの、議員がおっしゃるように、様々な事業所の多いところでございますし、地権者の方々等々、気をもんでおられることだろうと思います。そういう意味で、国が事業主体ではありますが、私どももしっかりと役割を果たしながら、できる限り早期に答えが出ていくようにしなければなりません。
現在、都市計画の決定の手続に入っているところであり、県のほうが、要は決定権者ということであり、事業者が国という構成になります。今の原案に基づきまして、公聴会、パブリックヒアリングをしました。そこで様々な意見が出ています。その中にはこのルート自体にも関わるようなもの、もちろん徹底的にやめてくれという意見はあまりなくて、むしろ協力したいのはやまやまだけれども、こういうところを工夫できないかと、こういうような意見がいろいろございました。
やはり百年の大計にわたるような道路でございますので、丁寧にそうした声に寄り添いながら、最終的にはコンセンサスを得られるような、そういうルートを政府のほう、国交省で考えていただくと。それに向けまして、私どもも都市計画決定権者として役割を果たすことになります。
結論から申し上げまして、まだしばらく調整の時間がかかるのではないかと思われます。私どもは令和４年の事業化ということを目指しながらこれまでやってきたところでございますが、その調整の行方によりましては、もう少し時間がかかるかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、百年の大計に関わるような大きな事業でありますし、拙速に渡ることよりも、様々な事情や声、これに即して、国、事業者とよく協議をしながら、最終的な出口というものをこの都市計画としても求めてまいりたいと思います。
ちなみに、こういう計画が出来上がって、こういうふうに事業をやるよということが決まってからでも、やはりそれ相当の期間がかかります。先ほどの用地買収のお話ということがございましたが、そういう買収交渉ということになりますと、その決まった後、３年ぐらいは相場としてはかかるものであります。目の子でありますけれども、参考にしていただければと思いますが、結論が出たら、できるだけ早くまた次に進めるように、国側とも協力してやってまいりたいと考えております。
次に、基盤整備の事業につきましてお尋ねがございました。この農業区画整理等々の基盤事業ということになりますが、鳥取県は農業県でありますので、長く精力的にやってきました。現在、中四国では一番圃場の整備率が高いところになっています。全国では、やはり米どころなどもありますので、圃場整備率は中四国より一般に高めでありますけれども、中四国の中ではこのように果樹が多いとか、畑作農業等々いろいろございますが、そういう中で圃場整備を比較的活用している県ということになろうかと思います。
例えば、旧青谷町の日置谷の辺りでも、これも圃場整備、区画整理とか、あるいは排水事業等をやりまして優良農地が出来上がってきている。さらに、それをまた今後、事業拡張というような声も上がるぐらい、言わば農業に活力を与えているということがあろうかと思います。また、岩美の大谷の生産組合のほうでも、これも優良農地、１ヘクタール１区画といったようなことでの大規模な農地が出来上がりまして、これも国のほうで表彰を受けた事業になったこともございます。このように各地に好事例というものができているところであります。
ただ、実はまだまだこれから、例えば省力化を進めようということになると、やはり区画をきれいにして機械が入れやすいようにすることも重要でありますし、集落営農だとか農業法人化も進めてきておりますので、それにふさわしいような大規模な農業ができる体制づくりはなお必要だと思われます。
したがいまして、農地・人プランなど、話合いを十分に集落ごとにもやっていただきながら、それでそうした基盤整備事業が必要という考え方のところには私どもも十分にまた相談をさせていただきまして、事業化できるところは順次事業化を後押ししていくということでやっていければと思います。
こういうようなことで農業につきまして、今新型コロナで少し販路開拓など厳しいところもありますけれども、農業者の意欲を近未来に向けましてかき立てていくという意味におきましても、こういう基盤整備も絡めながらの農業振興の話合いというのが重要であろうかと思います。
◯議長（
内田博長君）20番中島議員
◯20番（中島規夫君）３つの点、御答弁聞きました。順番は逆になりますけれども、３点目の生活困窮者、壇上で言いましたように、たまたま隣にいる議員と今日午前と午後で同じでございます。ふだんは、主義主張は違っておって、行動は一緒ではないですけれども、この点は同感でございますけれども。
自分はいつも思うのは、審査のときに厳密にされるのは結構ですけれども、それによって困っている人への支給が遅れたりすることがないように。もっと突っ込んで言えば、少々危ないような申請を出すことがあっても、後でそれは返還命令なり差押えをする、これぐらいの気持ちで支援をしていただきたい。
もう一つは、それに当たる職員も市町村、社協、県と組んでやられるということは非常にいいことだと思うし、生活保護というのは権利ですから、恥ずかしく思われることはないですけれども、私は自立できる人は就労に向かって自立してほしいのですよ。やはりそのためには、働く場と本人を結ぶ仲介役の行政なり社協なりの職員でしょうけれども、そういうものが必要だと思いますので、そういうところには手厚くしてあげてほしいと思います。めったに福祉のことは言いませんけれども、３か月前、今回と思いました。同じでしょう。（「同じ問題です」と呼ぶ者あり）これはよろしくお願いします。
１点目の南北道ですね、私は架空の話をしているのではなくて、確かに具体的に会社経営の人たちが複数いらっしゃって、県の担当課長にもつないだことがあります。つないでいない経営者の方も何人かいらっしゃいますけれども、やはり言われるのは、土地や建物もかかりますけれども、幾らで買ってなどというのは、それは後のことで、事業計画、それは40代の経営者なら20年は待てるでしょうけれども、今70代後半の人はそんなに待てないでしょう。次の経営とかを誰にするとか、社屋などをどこに移しておくとか、この際やめようかとか、そういう切実な問題を抱えて相談に来られる。私がこうやって言いますけれども、東部、特に鳥取市の議員さんは12名おりますから、恐らくそれぞれ相談は来ているのだろうなと思いますけれどもね。
先ほどの知事の説明で都市計画決定、これは令和４年度に向けてだけれども若干遅れるかな、それが決まった後に３年ぐらいはかかるかなということでした。これは、私がこの画面の前で言うということは、皆さんにも分かるようにですけれども、カメラの後ろにいる非常に興味を持っている人はこれで分かるだろうと。一人一人私が対応しなくても、知事はこういう考え方だよという、知事の考え方は県土整備部の考え方でしょうからね。部長、後ろへ控えていないで、たまにはばしっとやりますと言ってくださいよ。
ですから、進めてやってほしいのですよ。知事の答弁の中にも、いろんな声はあったけれども、反対だということはやはり少ないと。いろんな注文はあるけれども、大体は進めようと、こういう声なのだろうと思います。これ以上、令和何年の何月に買収が始まるということは聞こうとは思いませんけれども、知事、そこで、我々議会としてもそうですし、知事部局としても、そして関連市町村も、何をすればこれが早まるのでしょうかね、その点を知事に伺いたい。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねをいただきました。
まず、生活支援につきましては、議員がおっしゃったこともよく分かりますので、我々としても積極的に寄り添って、お一人お一人に対応するように、市町村あるいは社協にも協力を求めてまいりたいというふうに思います。
少々危なくてもというのはなかなかちょっとこちらも言えないわけでありますが、要はその実態に即して柔軟な対応をしろということだと受け止めますので、そのように努めさせていただきたいというふうに思います。
また、南北線についてでありますが、これにつきましては、詳細、県土整備部長の森田のほうから、またお話もさせていただきたいと思います。いろいろと具体的で分かりやすい話もということでありますので、その事情につきましてもお話をさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、私ども、やはり日本海の国土軸というのがあると思うのですね。そこのミッシングリンクとして、この山陰近畿道が長く穴が空いていたと。正直、ここ10年ぐらいですっかり景色が変わってきたと思います。砂丘に高速道路ができるとは誰も想像がつかなかった。しかし現実には、今それが通勤路、あるいはお医者さんにかかりにいく道路として、日常の買物道路として使われるようになってきています。
こういうことで劇的に日本海のつながりも変わってくるわけで、但馬と、また因幡との関係性もより深まったと思います。最近は麒麟のまちという言葉もよく言われるようになるぐらい、特に香美町、新温泉町とは生活圏が本当に一つになったと、従来とは変わってきていると思います。それがただちょっと欠けているのが全国を結ぶ道路との結節がない。このことは致命的でありますので、ぜひとも実現させていくのが次の世代に対する我々の責任だというふうに考えております。できるだけ早くというお気持ちに沿いながら、国交省の事業に地元としても協力をしてまいりたいと思います。
どういうことができるのかというお話でありますが、今後のことは正直予測がつきません。実際に車が走れるようになるにはそれなりの年月がかかりますが、やはり、例えば用地がきちんと計画どおりに得られるかどうか等々、御協力を仰いで初めて動くようなこともあります。そうしたことを今後地元としてもお考えをいただければありがたいというふうに思います。
また、大切なのは、こういう道ができることがどういう経済社会を変えていくインパクトになるのか、それを我々としても今のうちから構想していく必要があると思うのです。例えば、トラックをはじめとした物流輸送が変わるかもしれません、そういうことはプレーヤーである住民の皆さんや事業者の皆さんが、そういう事業構想等々を掲げて初めて実現するものであります。ただ単にコンクリートの道を造るということで終わらないようにすることが大切でありますし、そういう事業効果が出るよということがまた予算獲得のペースを早めて、こういう高速道路の建設の後押しにもなる、そういうように御理解をいただければと思います。
◯議長（
内田博長君）森田県土整備部長
◯県土整備部長（森田豊充君）山陰近畿自動車道南北線のスケジュール及び、これをいかに早く進めるかということについて補足の答弁をさせていただきます。
今現在、県のほうで都市計画決定の手続を進めておるところでございます。知事の答弁にもございましたけれども、今年、計画決定後に、国交省によりまして事業化がなされるということでございます。まずはこの都市計画決定をいかに円滑に早く進めるかということでございますが、都市計画決定に当たりましては、地域の皆さんの御意見をよく聞きまして、丁寧に対応していくということが大事であろうかと思います。ひいてはそれが事業を円滑に進め、早期の着工でありましたり早期の完成につながるものというふうに考えております。
それに当たりましては、先ほど知事のほうからもありましたが、いかに地域の皆さんが一つになるかということが大切であろうと思っております。そのためには、情報をどんどん提供し、そしてこの道路の重要性を皆さんが理解していただいて、地域全体の機運を高めていくということが大事であろうと思っております。そのために、議員の皆さんのお力添えをぜひいただければというふうに思っております。
事業化後につきましては、いろんな地元説明でありますとか測量設計、それから
用地交渉等々始まってまいります。その辺りは事業者の国交省さんのほうが主体的に進めていかれると思いますけれども、その場合におきましても県、市が一緒になって進めることによりまして、事業が円滑に進むものというふうに考えております。
◯議長（
内田博長君）20番中島議員
◯20番（中島規夫君）よく分かりました。地域が一つになって情報を出す、我々も得た情報を遠慮なく言う、そして知事、また国のほうに、コロナも収まって、陳情団を形成していこうよと言われれば、私は県土警察の委員会を降りましたけれども、メンバーその１で参加いたしますので、そういう要望はどんどん言っていただきたいと、こう考えております。頑張っていただきたい。
次の農地の問題ですね。ただ、知事、１つ、知事が、中国地方で１番、これは資料を頂いた中にもございました。ただ、これは昔、昭和の割と早い時期にした基盤整備は１区画が小さいのですね。一般論ではなくて、具体的な例で言いましょうか。例えば私が住んでいる青谷のところは下流に当たるのですけれども、平たんで、大体これが１反４畝といって、10アールが1,000平米ですから、1,300平米から1,400平米。昔だったら機械もそんなになかったし、大型はなかったですから、それで十分だったのだろうと思いますけれども、今はそれでは狭い。資料には、鳥取県は基盤整備、特に水田は85％の整備率ですと書いてありますけれども、担当者とかにレクを受けますと、これが30アールから50アール、だから10アールの田んぼを３つとか５つとか合わせたような面積になりますと、これはぐんと落ちて65％ぐらいまでやはり落ちるわけです。ですから、まだ基盤整備に入っていない狭いへんてこな格好をした土地も基盤整備はもちろんしないといけませんけれども、一応基盤整備したと見えるところもやはり駄目なのですよ。大体が用排水が別になっていないし、大型機械が通れないのだから。大型機械を通すと、作業道、農道などは隅のほうをがたっと崩していったり、それからドローンを使って農薬散布だとか病害虫の撮影だとかしようと思っても、狭いところはなかなか飛ばせませんし、専門家に言わせれば、電柱も地中化してほしいと言いますからね。ドローンの操作の腕が悪いのか、ばちんと電柱にぶつけてよく事故が起こるそうです。
先ほど申しましたけれども、そういう昔の整備は道も狭いのですけれども、畑や水田に入る進入路が狭くて、ここで機械の下敷きになって農業事故でよく亡くなるわけです。それらを一つ一つ取っていくと、どうしようもないところにきていると。
えっと思うでしょうけれども、一番あぜの草刈り、これは非常に重要なのですよ。これをしないと病害虫がそこで発生しますからね。ところが、これは手間がかかる。だから、Ａさんが水田等を持っていて、畑地でもそうなのですけれども、法人とかに、どうぞ作ってください、ただで作ってくださいと言っても、あぜの草刈りだけはやってもらえないと引き受けられませんよと断られることが多いですからね。だから、いろんなことを思っても、やはりスマート農業、それは格好いいし必要だと思いますけれども、その基盤をつくってやらないと、新規就農者とかいろんな者を募っても、職業としてそれは自立できないでしょ。割と一回仕事をリタイアして第二の人生に入っている人が趣味程度で作る畑とか米づくり、これなら何も言いませんけれども、それを専業でやっていくためにはやはり必要だと思う。
以前も言いましたけれども、このときにやはり地権者をまとめるリーダーが非常に苦労する。同意書に判をもらう。地権者が散らばっているところで判をもらいに行く。換地業務がある。私はここがいいなどと言う人がいる。だから、換地の責任者になると、一番人が嫌う土地に行かないといけないとかいっぱいある。
自分は、今、青谷の山根地区というところの基盤整備に何となく関わって、しょっちゅういろんな電話が来る。地権者と県の間に入ることが多いですけれども、何でこのようなことを自分にと思うこともたくさんある。だけれども、基本的にそういうことが起こってくると思う。では、その１か所かというと、必要だと思いますから、気高にももう１か所始めようかなというところもつくっております。20軒の集落で19軒がもう同意して、あと１軒。その方は亡くなったから、その相続の関係のところへ判をもらいに行っていますけれども、これも進むでしょうし、でも大変だ。
だけれども、もう一つ、知事、言いたいのは、そういうのを進めようとする人は、昔だったら、自分の土地は自分、もしくは息子だとかが耕作していたでしょ。今はそんなことを思わなくなっていますよ。草刈りとかも大変で、もうよく維持できないから、どうぞといって土地を提供というか、所有権はその人にあるのですけれども、生産者というか、耕作者にどうぞと出しますからね。そのときの採択要件を県がつくっておりまして、我々のところは中山間地域ですから10ヘクタール以上というような面積のハードルがあります。隣町に行くと、気高町ですと最初は20ヘクタールというハードルがあったりしてなかなか大変ですけれども、そういうハードルまでを全部撤廃して甘くしろとまでは言いませんけれども、そういうやりやすいように考えていただきたい。知事、これについて所見をお願いします。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて農業の基盤整備につきましてお尋ねをいただきました。詳細につきましては、農林水産部長の西尾のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃることもっともだなと思いますが、スマート農業の時代になってきて、これで今までとちょっと違う農業のスタイルができてくると思います。若い方々が参入をする、それから割と大規模化した農業もやりやすくなる、それに即した従来の基盤整備とは違った姿というものがこれからは適切になるのかもしれません。
そういう意味で、今までの制度から一歩ずつ踏み出していかなきゃいけないところはあるのかなと思いますので、私どもでできる範囲のことはそういう制度の改革をやったり、また、国のほうに要望もしていきたいというふうに思います。
例えば、今お話がありましたような鳥取市青谷町の山根地区であれば、平成30年からこの基盤整備をされていますが、結局小規模の不整形の土地がたくさんあって、受託するにしてもあまり受けたくないという土地であった。それを元気を出して集落営農法人山根をつくられて、そうやって生産の法人組織化を図られたわけでございまして、これにより何人か農業のリーダーというものが頑張られるようになり、一遍に変わりつつあるのかなと思います。これが11.4ヘクタールの今整備を進めておられて、こういうようなことを一つのモデルにしていかれる必要があると思うのですね。
ここの場合ですと、やはりある程度収益力のある品種にも挑戦していこうと。そういう意味で白ネギを始められたり、従来よりも農業所得というのがやはり上がってくるいい例だと思います。こういうところというのは、今、気高で計画しておられるところがあるというお話もございましたが、県内各地に本来あるのだと思います。その中には国の事業も含めまして、そういうものへ適合するものもあるでしょうし、ちょっとこの生産力を上げるような工夫をして、我々も集落のほうの指導をさせていただいて、普及員のほうで入って相談させていただくなどして整えていけば、まだまだ変わっていく余地はあるのではないかなというふうに思います。
そういう意味で、今日のお話を我々も参考にさせていただきまして、今後現場の皆さんと協議を進めてまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）基盤整備の現状と今後につきまして補足の答弁をさせていただきたいというふうに思います。議員おっしゃられますように、本県は早くから基盤整備に取り組んでおりまして、一応の形が整った整備率ということでいくと、かなり数字は上がりますけれども、特に昭和の初期段階で整備されたものについては、大きくても10アール区画というようなところがあります。
今現在、県内の担い手の方が主力で使っておられます50馬力以上にもなるようなトラクターということになりますと、なかなか効率よく作業ができるかというと、決してそうでないのは現状かというふうに思います。
そういう皆さん方にとっては、今使っている田んぼがより大きく、農道もより広く効率よく使えたらという願いを持っておられることは我々も承知をしております。農業振興を図る我々の立場としても、なるべくそのお声に沿っていきたいというふうには考えるところでございます。
ただ、農地一筆一筆にはそれぞれ所有者の方、地主の方がおられ、その方々にとっては大事な財産ということでもございますので、そこはやはり隣近所であっても利害が発生する微妙な空気を醸し出す部分だろうというふうに思います。
議員の元に持ち込まれるお話も、多分そういった類いのことではないかなというふうに思いますけれども、そういう意味で、非常に地元において事業推進する場合にも、丁寧な話合いというのが大事になってくるのだろうというふうに思います。
今現在、県下全市町村を中心として、こういった担い手と、それから担い手の方への農地の在り方というものを検討する場をつくっております。そこには農業委員会さんであったり土地改良区さんであったりＪＡさんであったりに関わっていただいて、生産振興と、それから農地行政と両面で推進していく、そういう場にもなっております。
これから高齢化、少子化が進む中で、将来の農地に不安を持っておられる地域はたくさんございますので、そうしたところの話合いに積極的に関わりながら対処してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（
内田博長君）以上で、本日の
一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案７件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第15号「鳥取県副知事の選任について」から第21号「鳥取県収用委員会予備委員の任命について」までを一括して議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ただいま追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第15号、鳥取県副知事の選任につきましては、大変なお仕事をしていただき、誠に心残る思いもございますが、７月10日をもって任期が満了されます野川聡氏の後任として、昭和61年に鳥取県職員に採用された後、元気づくり総本部次長、行財政改革局長、総務部長を歴任し、県政運営の要として職歴を重ねてきました亀井一賀氏を選任しようとするものであります。
次に、議案第16号、鳥取県監査委員の選任につきましては、辞職されます広谷直樹委員の後任として、県議会議員として県政についての卓越した御識見をお持ちである福田俊史氏を選任し、監査の厳正かつ適正な執行を図ろうとするものであります。
次に、議案第17号、鳥取県公安委員会委員の任命につきましては、衣笠優子委員の任期が７月22日をもって満了しますので、引き続きその御識見と御経験を県警察の運営管理に生かしていただきたいと考え、再任しようとするものであります。
次に、議案第18号から第21号まで、鳥取県収用委員会委員及び鳥取県収用委員会予備委員の任命につきましては、淺井浩二委員の任期が７月13日をもって、伊藤早苗委員、佐々木登美雄委員の任期が８月６日をもって満了しますので、引き続きその御識見と御経験を生かしていただきたいと考え再任することとし、また、前田六仁委員の任期が７月13日をもって満了しますので、その後任には、不動産鑑定士として専門知識や活動経験をお持ちである栗岡義則氏を委員として任命し、その御識見と御経験を収用案件などの審理に生かしていただこうと考えるものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（
内田博長君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議案第15号から第21号までは、委員会付託等を省略することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時41分散会
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