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1. 鳥取県議会 2021-06-01
   令和３年６月定例会（第９号）　本文

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。 　この際、諸般の御報告を申し上げます。 　去る７月２日、決算審査特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に興治英夫議員、副委員長に中島規夫議員が当選されました。 　次に、監査委員から令和３年５月の例月現金出納検査の報告が議長の元に提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。 　本日の議事日程は、各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願、陳情の採否を決定いたしたいと思います。 　それでは、議案第１号から第14号まで並びに請願、陳情を一括して議題といたします。 　まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。 　福祉生活病院常任委員長尾崎薫議員 ◯福祉生活病院常任委員長（尾崎薫君）（登壇）皆様、おはようございます。 　本会議から福祉生活病院常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第１号「令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）」、議案第２号「令和３年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第１号）」、議案第４号「鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５号「鳥取県保護施設及び授産施設に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６号「鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例」、議案第７号「鳥取県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例」、議案第９号「鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例」及び議案第11号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。 　今回新たに提出されました陳情は、１件でございました。 　陳情３年13号「精神疾患患者等の新型コロナウイルス感染症受入体制について」は、本県では現在、新型コロナウイルス感染症対策を県の最重要課題と位置づけ、全庁一丸となって、一人も取り残されることのない支援体制の構築に取り組んでいるところです。新型コロナウイルス感染症対策において、早期検査、早期入院、早期治療の鳥取方式を基本戦略に据え、新型コロナウイルス感染症の陽性となった方全員が入院し、メディカルチェックを受けることとしており、精神疾患や精神障害のある方も同様に受け入れ、対応することとしています。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症の重要度に応じた入院受入れ体制の整備はもちろんのこと、精神障害の程度や特性に応じた医療や措置の在り方については一定の配慮や対応が必要であることから、患者の命と健康を守るために、各圏域において医師会や医療機関で組織する協議会で情報共有しています。 　また、必要な措置が可能となるほかの医療機関等への搬送については、圏域を問わず調整する仕組みが整えられるなど、入院先の病院と主治医が連携し、精神障害などがある方の特性に応じた支援が行える体制が整備されているところです。 　現時点において、本県の取組はおおむね願意に対応したものとなっており、議会としては、これらの進捗や効果を引き続き慎重に見守っていくことが相当と考えますので、不採択と決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。
   ◯議長（内田博長君）農林水産商工常任委員長松田正議員 ◯農林水産商工常任委員長（松田正君）（登壇）本会議より農林水産商工常任委員会に付託されました諸議案につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第１号「令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）」、議案第９号「鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例」及び議案第13号「県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（内田博長君）地域づくり県土警察常任委員長川部洋議員 ◯地域づくり県土警察常任委員長（川部洋君）（登壇）本会議から地域づくり県土警察常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第１号「令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）」及び議案第８号「鳥取県県道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。 　今回新たに提出されました陳情は、２件ございます。 　まず、陳情３年12号「重要土地等調査規制法に反対する意見書の提出について」は、国家の安全保障については国の専権事項であるとともに、このたび国会において可決成立した本件については、必要な法律であると認識していること。一方、安全保障と基本的人権や私権に対する制約との兼ね合いに関しては十分な配慮を講じる旨の附帯決議がなされていることから、不採択と決定いたしました。 　次に、陳情３年14号「東京オリンピックの中止又は再延期に係る意見書の提出について」は、東京オリンピックの開催については、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会をはじめ、主催者の責任において判断されるものであること、政府等においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、国民の命と安全が守られるよう万全な感染予防措置を講じることとされていることから、不採択と決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網、河川等の整備、交通安全、防災、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　以上をもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（内田博長君）総務教育常任委員長藤井一博議員 ◯総務教育常任委員長（藤井一博君）（登壇）本会議から総務教育常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第１号「令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第２号）」、議案第３号「鳥取県税条例の一部を改正する条例」、議案第10号「財産を無償で貸し付けること（鳥取県教育センター進入路）について」、議案第12号「包括外部監査契約の締結について」及び議案第14号「特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願、陳情について、その結果を申し上げます。 　今回新たに提出されました陳情は、１件ありました。 　陳情３年10号「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書の採択について」は、本県では小中学校全学年で少人数学級を導入しており、関係機関と今後の本県の少人数学級の在り方を検討しているところであること。国では、義務教育標準法改正により、小学校は令和３年度から５年をかけて35人以下学級に引き下げられ、中学校の少人数学級の推進については、今後の教職員定数の在り方に関する国と地方の協議の場が設置されるとともに、経済財政運営と改革の基本方針2021、骨太の方針においても検討することが盛り込まれたこと。また、学校における働き方改革を進めるため、教員の持ちこま数の軽減や小学校の専科指導に積極的に取り組む学校の支援に向け、令和２年度、３年度で2,000人ずつの加配定数が措置されていること。義務教育標準法の改正に当たり、地方公共団体が行っている少人数学級、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、必要な教職員定数を引き続き確保する旨の附帯決議がなされていることから、不採択と決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（内田博長君）以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより、討論に移ります。 　討論は、ただいま各常任委員長から審査報告のありました議案第１号から第14号まで並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。 　それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。 　６番市谷知子議員 ◯６番（市谷知子君）（登壇）日本共産党の市谷知子です。議案の討論を行います。 　まず、議案第１号の賛成討論です。 　鳥取県が新型コロナ対策に全力を尽くしていることに、改めて敬意を申し上げます。 　先週は、クラスターやデルタ株が疑われる変異株が確認されました。デルタ株は感染力約２倍、また、ワクチン効果を弱める新たなデルタプラス株が国内で37例確認されています。知事は、第五波との認識を示しました。感染を再拡大させない、一段高い対策が必要です。 　そして、今回の補正予算80億円には、コロナ対策として、デルタ株など新たな変異株出現に備えた対策事業、ワクチン接種推進事業、病床確保の予算、また教育では、実習する学生のＰＣＲなどの検査支援、安全な部活動や修学旅行の支援、心理カウンセラーの学校派遣時間の延長で子供の心を支える事業、林業では、新型コロナに端を発したウッドショックに対応した県産材活用の補助事業、これは私も予算要望し、盛り込まれ、本当によかったですし、川上から川下まで県産材の流通拡大や山の手入れを進める森林管理システムの体制支援、いずれも必要な事業であり、大賛成です。 　また、障害者差別解消法の改正で、民間にも合理的配慮が義務づけられることに対応するあいサポート事業、バリアフリー対策で県立高校のエレベーター整備や障害がある方の図書館利用をしやすくする事業、がんにかかっても妊娠できるよう支援する事業、これらは一人一人の生き方を大切にする事業であり、賛成です。 　ただ、新しい個人情報保護制度のあり方検討事業は、答弁を聞いていると、災害時の個人情報の共有は確かに必要かもしれませんが、情報の民間活用推進のために、これまで県が守ってきた亡くなられた方やＬＧＢＴ、被差別部落出身といったセンシティブな個人情報が守られるか心配です。対応を求めるものです。 　また、予算で公共事業が40億円と一番多いですが、新たな事業というよりも、ほぼ国の認証増によるものです。交通安全、道路、河川、港湾の安全対策、治山、砂防事業など、必要な事業が含まれています。 　以上の理由から、議案第１号に賛成です。 　次に、陳情の委員長報告に対する反対討論です。 　まず、陳情３年10号、少人数学級や教員増を求める陳情です。 　鳥取県は国に先んじて、義務教育小学校１、２年生30人以下、中学校１年生33人以下、それ以外の学年は35人以下としています。やると言いながら、国が小学１年生しかやってこなかった35人以下学級、文科省が小中学校全体に広げるとようやく明言し、世論の成果です。同時に、少人数学級が進んだとしても、様々な事情を持つ子供の必要に応じての加配はなくしてはなりません。そもそも日本の学級編制基準は、他の先進国が20人程度に比べて著しく遅れています。とりわけコロナの密を防ぎ、一人一人に寄り添った対応が求められる中、30人以下学級、20人程度の学級編制にすることは急務です。 　また、現在、40人学級の高校生、県の次期高等学校の在り方検討会で、生徒減少への対応は学級減ではなく、少人数指導に活路を見つけて、生徒一人一人に目を届けた教育が必要との意見があり、高校の少人数学級が求められています。 　また、教員が足りません。働き方改革の月45時間の残業規制を超えた教員が県内1,220人、過労死ライン80時間超えの教員が91人もいます。先生が健康に働ける環境は、子供たちの教育保障そのものです。改善は、これからです。少人数学級、教員増を求める陳情の採択を求めます。 　次に、陳情３年13号は、精神疾患患者の新型コロナの入院の受入れ体制や精神障害の度合いや特性に応じた支援体制の整備を望むものです。 　鳥取県は最大323床のコロナ病床を確保し、精神科の先生や病院にも依頼し、精神疾患の度合いや特性、コロナの重症度に応じた入院体制を各圏域で構築しています。ただ、県民には十分に周知されていません。周知し、対応ができることを示すため、採択を求めます。 　次に、陳情３年12号です。 　先月、土地利用規制法が強行成立しました。安全保障上必要とみなす米軍や自衛隊基地、海上保安庁施設、原発などを重要施設とし、その周辺１キロと国境離島を注視区域に指定し、土地、建物の所有者を調査し、特に重要な特別注視区域は、土地を売買する場合、事前の届出を義務づけます。そして、調査の結果、機能阻害行為をしたと政府が判断したら、住民は処罰され、自分の土地なのに利用中止が命じられ、違反すれば、２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金です。映画「この世界の片隅に」の主人公で、絵を描くのが好きなすずさんが呉の軍港の絵を描いていて、特高警察にスパイ容疑をかけられたシーンがありました。この新法でいえば、機能阻害行為になるのでしょうか。自衛隊美保基地のＣ－２輸送機の訓練ルートを変えてほしいとか、原発再稼働はやめてほしいと運動することは機能阻害行為になるのでしょうか。この処罰対象の機能阻害行為とは何か。法律に定めがありません。罪となる行為は法律に明示すべきとする罪刑法定主義の原則にも反しています。 　防衛省の提出資料では、注視区域は全国四百数十か所に上り、鳥取県内では自衛隊美保基地、自衛隊陸上米子駐屯地など９か所で、その周辺１キロにある1,150世帯が調査対象ですが、さらに生活に関連を有する施設の周辺との規定もあり、それが何か分かりません。また、総理が行政機関の長に提供を求める調査情報は政令で定めるとあり、それが何か分かりません。総理の判断で調査対象が無限に広がり、プライバシーが侵害される。処罰されたら困る、黙っておこうと住民が萎縮させられ、思想信条の自由が侵害される。法整備の理由として、政府は外国資本による不動産購入の危険性を上げていますが、国会審議では、そうしたケースは確認されていません。立法事実もないのに、安全保障上の不安をかき立て、基本的人権を脅かし、市民監視を強める憲法違反の土地利用規制法は廃止しかありません。陳情の採択を求めます。 　最後に、陳情３年14号、東京オリンピック中止を求める陳情です。 　感染力が強い新型コロナ、デルタ株で感染が再拡大しています。もともと厚労省の専門家組織、アドバイザリーボードは、デルタ株の広がりで、７月前半、五輪期間中にも東京でまた緊急事態宣言になる可能性がある。観客を入れたら、感染者が最大１万人以上増えるとし、政府専門家の尾身会長ら専門家の提言では、五輪がなくても夏は旅行や帰省で移動と接触が増え、感染急拡大の可能性がある。大会中のピーク時の１日の販売チケット数は約43万人で、プロ野球の4.7万人に比べても別格の規模、都道府県を越えて東京への移動が集中し、感染リスクは格段に増す。デルタ株で東京は新規感染者が2,000人を超え、医療逼迫。緊急事態宣言となれば、五輪開催は無理。開催の場合は、無観客としていました。しかし、政府、ＪＯＣ、東京都など五者協議は、この専門家の意見を無視し、観客上限１万人とし、さらにスポンサーやＩＯＣ関係者、動員する児童生徒を入れたら約２万人、チケット保有者、大会関係者を合わせれば約300万人の人出です。今、無観客とも言い始めましたが、東京は既に療養者数や新規感染者数はステージ４です。水際対策も、事前キャンプに来た選手が計７名感染。ワクチン接種２回しても、感染。飛行機に同乗していた人も感染。オリンピック特例で、選手は入国後の待機期間を短縮。濃厚接触者も、大会出場もあるかもしれない。これでは、バブル方式も水漏れ、泡漏れ。選手も国民の命も守れません。 　世論調査では、８割が感染が不安と答えています。オリンピックで命が失われるようなことがあってはなりません。オリンピックは自然現象ではなく、人間がやるイベントです。今からでもやめれます。菅総理も、命と健康が守られなければ、五輪は実施しないと述べていました。今、そのときではないでしょうか。五輪中止の陳情の採択を求め、私の討論を終わります。 ◯議長（内田博長君）これをもって討論を終結いたします。 　これより、議案並びに請願、陳情について採決いたします。 　まず、議案について、起立により採決いたします。 　議案第１号から第14号までは、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、以上14議案は原案のとおり可決されました。 　次に、請願、陳情について採決いたします。 　まず、陳情３年教育第10号及び陳情３年地域づくり第14号は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、以上の陳情は所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 　次に、陳情３年コロナ対策第13号は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、本陳情は、所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 　次に、陳情３年地域づくり第12号は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、本陳情は、所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 　なお、各常任委員長から所管事項について、議長の元にそれぞれ閉会中も継続調査いたしたい旨、申出がありました。 　ついては、各常任委員長からの申出のとおり、所管事項について、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認めます。 　よって、これらの事項は閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 　次に、議案第16号を議題といたします。 　福田俊史議員は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので退場を求めます。 　〔福田俊史議員退場〕 　議案第16号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、本議案は原案に同意することに決定いたしました。 　〔福田俊史議員入場〕 　次に議案第15号及び議案第17号から第21号までを一括して議題とします。 　議案第15号及び議案第17号から第21号までは、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、以上６議案は原案に同意することに決定いたしました。 　議員提出議案２件が提出されております。 　お諮りいたします。 　この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認め、さよう決定いたします。 　それでは、野坂道明議員外10名提出の議員提出議案第１号「風力発電等に係る許認可等手続きにおける地元意見の反映を求める意見書」及び第２号「地方財政の充実・強化を求める意見書」を一括して議題といたします。 　お諮りいたします。 　これらは、議会運営委員各位の発議に係るものでありますので、提案理由説明及び委員会付託等を省略して、直ちに討論に移ることに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認め、さよう決定いたします。 　それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。 　６番市谷知子議員 ◯６番（市谷知子君）（登壇）日本共産党の市谷知子です。議員提出議案第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書に反対の討論を行います。
   　本議案は、表題のとおり、地方財政の充実・強化を求めるもので、私もそのことには大賛成です。そして、要望事項も新型コロナ対策への財源措置の充実、地方交付税総額の確保と充実・強化、社会保障費、とりわけその人材確保への財政措置、地方創生、すなわち地域再生のための財源措置、森林整備のための森林環境保全税の配分の増額、新型コロナによる地方税収の減少に対する代替財源の確保、市町村合併に伴う地方交付税の減少幅を抑えること。会計年度任用職員の処遇改善のための財政措置、これらはいずれも必要で、私も大賛成です。 　ただ１点、デジタル化における自治体業務システムの標準化、共通化の推進という項目はどうしても賛成できませんし、これは、単なる財源確保の問題に済ますわけにはいきません。成立したデジタル関連６法は、その目的にも書かれているように、あらゆるデータを集積し、行政が持つ膨大な個人情報を民間企業などが利活用することを目的としています。その関連法の一つが自治体情報システムの標準化法ですが、これまで各市町村が行ってきた17の業務について、令和７年度までにデジタル庁が調達する国の標準システムに統一化させるとしています。17業務には、住民基本台帳、選挙人名簿、固定資産税、住民税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護など、こうした住民の大切なプライバシー、また、個人の納税や社会保障制度の利用状況が分かる大事な個人情報が含まれています。情報の利活用が前面に打ち出され、個人情報保護の仕組みが緩められている関連法の中で、これら自治体業務システムを統一化することは、個人情報の全国的な集約を可能とし、自分の知らないところで勝手に自分の情報が使われていたり、あるいは、そのことを通じて個人情報が漏えいする危険性が生まれています。 　また、住民に一番身近な基礎自治体である市町村が苦しい住民生活に寄り添って、税の減免とか国民健康保険料の減免制度を実施しようとしても、カスタマイズ、すなわち自治体独自にシステムを仕様変更することが認められないのではないかとの不安の声が上がっています。それは、例えばこれまでにも総務省が実施してきた自治体共同クラウドを使ってきた富山県上市町で、自治体共同クラウドを使っていることを理由に、町長が子供の国保料の減免を拒否するという事例も起きているからです。平井卓也デジタル担当大臣は、自治体の政策判断を制約するものではないと国会答弁していますが、昨年、政府は自治体独自のカスタマイズ、仕様変更をなくしていくことが重要だと閣議決定し、システム仕様を変更しない自治体に助成金を出す仕組みまでつくっています。これでは、誰のための、何のためのデジタル化なのかと言わざるを得ません。デジタル庁は、データ利活用を強力に進める司令塔で、補助金を出している自治体などに予算配分とかシステムの運用などに口を挟むことができるようになっています。補助金を人質にした地方自治への介入ではないでしょうか。デジタル化は、住民の幸せのためのものでなければなりません。システムに住民や地方自治体を従わせるやり方は本末転倒です。財源確保というのであれば、自治体システムの共通化の推進ではなくて、地方自治体が住民の福祉増進のために独自の住民支援策がつくれるよう財源保障することではないでしょうか。 　よって、議員提出議案第２号に反対であることを述べ、私の討論を終わります。 ◯議長（内田博長君）これをもって討論を終結いたします。 　これより、起立により採決いたします。 　まず、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって本議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、本議案は、原案のとおり可決されました。 　以上で、議事は全て終了いたしました。 　鳥取県議会６月定例会は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　午前10時36分閉会 　　　────────────────...