生駒市議会 2024-06-05
令和６年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2024年06月05日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯吉村善明議長 おはようございます。ただ今から令和６年生駒市議会第３回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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2 ◯吉村善明議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、15番成田智樹議員。
（15番 成田智樹議員 登壇）
3 ◯１５番 成田智樹議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、６月３日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告をいたします。
まず、今期定例会の運営等について、今期定例会の会期は本日から６月25日までの21日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しております。
次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等について、議事日程第１号のとおり、まず、報告第３号から報告第５号までの地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件３件については一括議題に供した上で市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。
次に、報告第６号から報告第８号までの報告案件３件についても、一括議題に供した上で市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。
次に、過日、市長から申入れがありました議案第15号の撤回について、市長から撤回理由の説明を受け、通告による質疑の後、審議を延期いたします。
次に、本日の即決案件として、議案第49号を議題に掲げ、市長から議案提案理由説明を受け、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。また、その他の議案については一括議題に供した上で市長から議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問については、発言通告提出者14名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は５名がそれぞれ行うこととなります。
次に、３日目本会議では一般質問終了後に議案第15号の撤回についてを再度議題に掲げ、通告による討論を経て表決することとなります。
次に、本日審議を延期いたします議案については通告による質疑を経て議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、請願第１号、県域水道一体化の市民説明会開催に関する請願書については紹介議員による趣旨説明の後、経済建設委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、刑事訴訟法における再審規定の改正を求める意見書（案）は、議長発議により議決することに決定しております。
次に、この報告の後には、まず先例に基づき閉会中に開催された
議会改革特別委員会の委員長報告を行います。
次に、過日、全国市議会議長会から塩見議員に対し表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により表彰状の伝達が行われます。
次に、監査委員による例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等が提出されたことの報告を議長から受けます。
次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表（案）のとおりとなります。
次に、令和６年９月定例会の会期日程について協議を行い、８月23日に開催を予定していた議案説明会に奈良県
市議会議長会議員研修会が重なったことから、日程を８月22日に変更するとともに一般質問の通告締切りについては８月26日の午後３時とすることに決定いたしております。
次に、理事者から申入れがありました理事者側説明員の会議へのタブレット等の情報通信端末の持込みについては、持込みを認めることに決定いたしました。
次に、前期の当委員会からの申送り事項について提案内容及びこれまでの協議結果を確認し、各会派に持ち帰り、意見集約等をしていただいた上で改めて協議することといたしました。
最後に、議会基本条例及び議会運営の検証については当委員会で決定した議会運営の見直しに関する検証方法に基づき、定期的な議会の運営状況の検証を実施することが確認されておりますことから、提案がある場合は条項又は内容とその理由を明記して６月17日月曜日までに提出し、検証を行うことに決定した事項については当委員会又は
議会改革特別委員会でその改善策等の検証を行うことといたしました。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
4 ◯吉村善明議長 報告は終わりました。
次に、閉会中の継続審査として、
議会改革特別委員会が開催されておりますので報告を受けます。
議会改革特別委員会委員長、13番片山誠也議員。
（13番 片山誠也議員 登壇）
5 ◯１３番 片山誠也議員 ただ今から
議会改革特別委員会の審査報告を行います。
当委員会は５月27日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果について報告いたします。
前期の当委員会から申送りを受けた検証事項、ＰＣ又はタブレット端末の貸与、委員会の専門性を発揮するための検討の凜翔・絆提案分及び日本維新の会提案分並びに本会議の活性化について提案内容及びこれまでの協議結果をまとめた資料等を配布し、確認を行いました。
以上、
議会改革特別委員会の審査報告を終わります。
6 ◯吉村善明議長 報告は終わりました。
次に、全国市議会議長会から送付されております表彰状の伝達を行います。受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、登壇の上、受領願います。
7
◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。
議員表彰、議員15年表彰として、19番塩見牧子議員。
8 ◯吉村善明議長 表彰状
生駒市、塩見牧子殿
あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第100回定期総会に当たり、今回表彰規定によって表彰いたします。
令和６年５月22日
全国市議会議長会会長 坊恭寿。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
9 ◯吉村善明議長 以上で表彰状の伝達を終わります。
次に、監査委員から令和６年１月分及び２月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
次に、令和５年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。
最後に、３月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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10 ◯吉村善明議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
11 ◯小紫雅史市長 それでは、定例会開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
令和６年生駒市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
今期定例会では報告案件が６件、補正予算案件が２件、条例案件が１件、市道路線の認定案件が１件、人事案件が１件、財産の取得案件が１件の合計12件の議案等につきまして、また過日提案をいたしました条例案の撤回についてもご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単でございますけれども、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
12 ◯吉村善明議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時11分 開議
13 ◯吉村善明議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
14 ◯吉村善明議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から６月25日までの21日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
15 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から６月25日までの21日間とすることに決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
16 ◯吉村善明議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、21番白本和久議員、22番福中眞美議員、１番高杉千代子議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第３号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）
日程第４ 報告第４号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解につい
て）
日程第５ 報告第５号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解につい
て）
17 ◯吉村善明議長 日程第３、報告第３号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）から、日程第５、報告第５号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）までの以上３件を一括議題といたします。
３件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
18 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました３件につきましては、いずれも地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について、及び損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしましたので同条第２項の規定により報告するものでございます。
初めに、報告第３号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、セラビーいこまの駐車場内において老朽化した車止めにより車両に損傷を与えたものでございます。
次に、報告第４号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）につきましては、壱分町地内において車で走行中、市道の舗装表面に発生していた陥没により車両に損傷を与えたものでございます。
最後、報告第５号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）につきましては、高山町地内において車で走行中、市道の舗装表面に発生していた陥没により車両に損傷を与えたものでございます。
以上３件、よろしくお願い申し上げます。
19 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。
３件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第３号から日程第５、報告第５号までの以上３件は承りおき願います。
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日程第６ 報告第６号 令和５年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書
日程第７ 報告第７号 令和５年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書
日程第８ 報告第８号 令和５年度生駒市
下水道事業会計予算繰越計算書
20 ◯吉村善明議長 日程第６、報告第６号、令和５年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書から、日程第８、報告第８号、令和５年度生駒市
下水道事業会計予算繰越計算書までの以上３件を一括議題といたします。
３件について市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
21 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第６号、令和５年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会で設定をいたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、それを報告するものでございます。
次に、報告第７号、令和５年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告をするものでございます。
最後に、報告第８号、令和５年度生駒市
下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告をするものでございます。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
22 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。
３件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第６、報告第６号から日程第８、報告第８号までの以上３件は承りおき願います。
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日程第９ 議案第１５号生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の制定についての撤回
について
23 ◯吉村善明議長 日程第９、議案第15号生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の制定についての撤回についてを議題といたします。
本件について、市長から撤回理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
24 ◯小紫雅史市長 令和６年３月５日に提出をいたしました議案のうち、議案第15号、生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の制定についてにつきましては、ハラスメントの一つであります
カスタマーハラスメントについて、本市において職員が日常的に対応に苦慮している事案がある中、今年度に入り、国や各企業においても
カスタマーハラスメント対策の強化に向けた具体的な動きが大変活発化しておることを踏まえ、本市においても職員に対する
カスタマーハラスメントを含めたアンケート調査を行うことで現状を把握する必要があると考えております。また、これに加え、これまでの議会でご指摘をいただきました数々の件を含めまして、再度条例案の内容を検討し、提出をしたいと考えているため、
生駒市議会会議規則第18条第１項の規定に基づき、本議案の撤回をお願いするものでございます。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
25 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。
本件について、これより質疑に入ります。
質疑の通告がございますので発言を許可いたします。
12番改正大祐議員。
26 ◯１２番 改正大祐議員 それでは、議案第15号生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の制定についての撤回について、１回目の質疑に入ります。
通告書のとおりなんですけども、１回目はその質問をさせていただきます。
一つ目として、撤回理由として
カスタマーハラスメントを含めたアンケート調査を実施することが示されましたが、アンケート調査の具体的な中身とはどのようなものなんでしょうか。
二つ目、
カスタマーハラスメントのアンケート調査を実施しようと思った経緯はどのようなものでしょうか。
三つ目、再度条例案を出したいと理由を述べられている一方で、市長は再び条例案を出すかは決めてないと述べられた新聞記事があります。今後条例案は再度提出されるのでしょうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
27 ◯吉村善明議長 小林総務部長。
28
◯小林弘幸総務部長 まず１点目につきましては、アンケートの具体的な中身につきまして、今後検討することになりますが、厚生労働省が示しております
アンケート実施マニュアルというものがございまして、その中にアンケートの雛形がございますので、それをベースに検討してまいりたいと考えております。
２点目につきましては、市長の先ほどの撤回説明でもございましたように、本市において職員が対応に苦慮している事案がある中で、今年度に入り、国や企業においても
カスタマーハラスメント対策の強化に向けた動きがあることから、まずは本市での現状把握に向けてアンケート調査を実施しようと考えたものでございます。
３点目につきましては、再提出の前提として考えてございます。
以上でございます。
29 ◯吉村善明議長 改正議員。
30 ◯１２番 改正大祐議員 私、昨年の６月からハラスメント関連の質問はさせていただいております。そしてこれまで行政側からいろんな答弁をいただいているところでもあります。昨年の６月の一般質問で職場のハラスメントの実態を把握し、抑止力もあるのでアンケートをしたらどうかという問いに最初は前向きに検討していきたいと答弁をいただいたんですけども、９月の一般質問の際には、速やかに現状把握はすべきと考えているが、現状把握する方法はアンケート以外にもあると思うので、それを含めて検討を早急にしていきたいと。アンケート以外の方法ってどんなものかという問いには、人事課の職員に対して個々のヒアリングを行うとかの答弁でした。これ、アンケート以外の現状を把握するというこれまでの答弁を踏まえ、先ほどアンケートの厚生労働省のマニュアルみたいな話もされましたけども、アンケートなんかも考えておられる、今後検討されるということですけども、撤回理由にアンケートで実態調査が出てきた経緯を教えていただきたいと思います。
次に、
カスタマーハラスメント等について答弁いただきましたけども、３月定例会、この条例の議案審査時、
カスタマーハラスメントは今回の条例で規定するというよりは関係するけども、条例化が必要であれば別の条例というような答弁をされています。撤回理由として
カスタマーハラスメントが出てきていますが、答弁を踏まえると、
カスタマーハラスメントのアンケート調査というものは撤回理由にならないと思いますが、見解をお聞かせください。
三つ目です。議案第15号の生駒市ハラスメントの防止等に関する条例を３月に上程されたわけなんですけども、市は上程するに当たって条例の立て付けは問題ないという認識でよろしいんでしょうか。以上です。
31 ◯吉村善明議長 小紫市長。
32 ◯小紫雅史市長 ご質問ありがとうございます。少し質問のご趣旨だけ確認させてください。２点目は明確に理解いたしました。一つ目は、またここになってヒアリングとかいう話をしていたのに、またアンケートというふうになってきた経緯について答弁をという理解でよろしいでしょうかというのが１点目の質問です。
三つ目につきましては、条例の立て付けは大丈夫かというところについては、もう少しすいません、私、全部理解できてないので、もう一度ご質問いただければ、ちゃんと回答できると思います。
33 ◯吉村善明議長 これは２回目の質問として捉えてもよろしいですか。そうせんとね。
34 ◯小紫雅史市長 いやいや、三つ目の質問。
35 ◯吉村善明議長 ３回しか。
36 ◯小紫雅史市長 違う、３点。
37 ◯吉村善明議長 小紫市長。
38 ◯小紫雅史市長 いえ、３回目の質問という意味で言っているんじゃなくて、２回目の質問の３点あるので、その３点目の質問という意味で申し上げました。立て付けに問題があると考えていますかというのが、すいません、ちょっともう一度どういう趣旨か教えてくださいということ。
39 ◯吉村善明議長 改正議員。
40 ◯１２番 改正大祐議員 立て付けという話ですけども、条例を出すに当たって行政としてしっかりちゃんと形をつくって問題ないと思って出されたものですかという質問です。
41 ◯吉村善明議長 山本副市長。
42 ◯山本昇副市長 今回一括で、３回しかないものですから、三つについて一挙に答えていかなあかんのかなというふうに思っております。ですから、まず１番目の６月にアンケートをしたらどうかと言うたけども、９月ではアンケート以外ですると言ったというところで、今回、アンケート、また出てきたその根拠は何かということですよね。これが一つ目の質問だと思います。この件につきましては、アンケートについては６月からは、のときに初めて改正議員からしたらどうかという話があったと。９月ではアンケート以外の方法も考えますと、だから今はアンケートを考えていませんというのが当時の小林公室長の答弁やったかなというふうに思っております。実はそのときの９月の議会のときの改正議員の質問の一番最終のところはやっぱり条例設置をせえへんのかというところの方が非常に強くこちら側に伝わってきておりました。私は９月のときには、その条例設置に関してはあまり前向きな思いを持ってなかったんですけど、その後、いろいろやっぱり考えていきますと、条例設置をしていった方が行政側の運用がしやすいだろうというようなこともございまして、やっぱりそれだけのパワーハラスメントに関しては、パワハラ、セクハラ、マタハラいろいろありますけども、ハラスメントに関してはやっぱりきちっと条例化しておくべきだというふうなことで思っておりまして、ちょうど12月にその当時、議長からもせえへんのかというようなことも問合せもあって、３月に上程する予定で考えたいと思っていますというようなことも、その当時、いろいろ会話する中ではございました。それで１月、２月と条例案を考えていって３月に上げたということでございます。だから、その段階では、まずアンケートというよりも条例設置をまずやろうという思いでつくらせていただいたということでございますので、アンケートをしてということは思っておらなかったというのは事実でございます。今回、なぜそのアンケートも含めてということになったというその根拠のところでございますけれども、３月議会の中で、３月の委員会の中で中嶋委員さんの方から動議を、継続の審議の動議を出されたときの言い方といたしまして、読ませてもらいますと、アンケート調査とか実態調査とかいうのをまず一つ必要なのかなと思いますし、それから適用範囲等も含めて更に検討する必要があるのではないかというようなことで、条例がうんぬんということではなく検討すべき点というものがあっていろいろ考えていかないといけないのかなと思いますので、継続審査の動議を出したいと思いますということでおっしゃったということで。だから、このとき初めて継続審査というようなことを前提にして、アンケートみたいなこともやっぱりやってほしいというようなこともあったというふうに理解いたしまして、それで実はその後、４月にでも委員会、開かれるのかなと思ったら、ある議員さんに聞くと、いやもう改選があるから、今の委員会ではちょっとなかなか難しいという話があって、４月の改選後の新たな委員会に託そうというような話も聞かせていただきました。ということで、改選後の委員会でそういうようなことになっていくのかなというふうな思いもあったんですけども、だから、ちょうどそれが連休明けでございました。連休明けにちょうど５月の12日にカスハラに関しての朝日新聞の記事が出まして、やっぱり国の方からもカスハラに対してのやっぱり強い姿勢を骨太の方針の中で打ち出していきたいというようなこともございましたし。だから、そんなことと併せて先ほど部長も申しましたように、事案としてはやっぱりカスハラ事案というのが非常に庁内でも今ちょっと大きな問題になりつつあるということもございます。だから、アンケートの調査をするんやったら併せて一緒にやりたいということが今回の根拠でございます。ちょっと長くなったんですけど、そういうことでございます。
それから、二つ目はカスハラが根拠とはならないということ、カスハラとは今回のハラスメントとは別もんと考えるというようなことも確かにあったんですけれども、どうせアンケートするんやったら、一緒にやったらいいんじゃないかというようなこともございまして、今回一緒に考えた。それから、条例の立て付けに関しては今現在、３月に出したときの条例というのは執行部側としてはこれが最善だということで条例案を出しております。ということが前提でございます。以上でございます。
43 ◯吉村善明議長 改正議員。
44 ◯１２番 改正大祐議員 ３回目、行きます。この条例なんですが、私も条例設置、条例設置というのはハラスメント審査委員会の位置付けという話をしてたわけなんですけども、この条例を設置した理由として、ハラスメント審査委員会をきちんと位置付けることがこの条例の一番大きいことと答えられていたわけなんですけども、速やかに審査委員会を位置付けるのであれば、撤回するのではなく、例えば条例可決されてから、条例改正等の撤回以外の方法もあると思うんですけども、撤回に至るまでそういったことは考えなかったんでしょうか。以上です。
45 ◯吉村善明議長 山本副市長。
46 ◯山本昇副市長 撤回に至るまでというのはあまり考えておりませんでした。今回、だから先ほど言いましたように、出した側は今の案が一応最上だというふうに考えておりまして、ということなんですけども、撤回をするということの意義というのは、やっぱり出す以上は、条例を出すということはそれだけの思いを持って執行部は出しておりますということなんですね。反対に撤回をするときもやっぱりそれなりの理由が当然あるわけなんです。議会の会議規則の中でも、会議規則の第18条で、会議の議題となった事件を撤回し、訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは議会の承認を要するというふうに書いております。この議会の承認を要するというのは、それだけのことですよということを言われているわけなんです。だから、その撤回をするというそういう思いを、強い思いを持って今回撤回をするということでございます。だから、先ほど三つ目の質問のところで言われたように、条例案を再提出されるのかという話がございましたけども、基本それは撤回をするということは、当然その条例自身に何かもうやる意味がなくなったこと以外は提出はしないということはあり得ないです。ですから、撤回するということは、当然３月の議会でも議員さん、いろいろご意見もいただきました。カスハラに関してもいろんなこの社会的なことも出てきております。そういったことも含めて再度撤回して執行部側としてよりよい今以上の案を提出したいという思いで撤回をするということでご理解いただきたいと思います。ですから、何回も言いますけど、撤回をするということは今よりもよりよい条例を出したいがために撤回をするんだということでご理解いただきたいということでございます。
47 ◯吉村善明議長 11番神山さとし議員。
48 ◯１１番 神山さとし議員 それでは、議案第15号生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の制定についての撤回について、１回目の質問を行います。
撤回の理由の方なんですけども、国や社会の動向も踏まえについてですが、ハラスメントに関する条例は人権にも関わり非常に重い内容を含む条例であり、生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の作成ではハラスメント事案検討会議で委員からの意見を聞いた上で社会保険労務士会にも相談をして、弁護士や臨床心理士にも相談をして条例の条文をつくる中では法制部局と人事課とかなり協議をして作成し、条例には何ら問題はないと自信を持って令和６年３月に上程されています。この生駒市ハラスメント防止条例、国や社会の動向を十分に踏まえて作成していると思うんですけど、撤回の理由の国や社会の動向も踏まえというのは具体的にはどのようなことを指しているのか、条例の撤回にそれがどのように関わっているのか、教えていただきたいというのが一つ。
それから、これまで本会議と委員会での答弁及び判断が撤回理由と結びついていないという点なんですけど、時系列で見ていくと、答弁や判断がころころと変わっているなという印象を持って、撤回の理由として成り立っていないんじゃないかというふうに思うわけなんですが、この時系列の部分をちょっとおさらいしてからお伺いしたいと思います。
昨年６月、改正議員の一般質問に対する市の答弁では、ハラスメントに当たるような問題が大きくなる前にいろいろと把握して対応ができれば、よりよい職場環境をつくっていけると思うので本市のハラスメントの実態把握の方法として川越市の事例を勉強してアンケートを前向きに検討するとおっしゃられていました。このときすぐにしていれば、こういう事態にはならなかったわけなんですが。６月の時点でアンケートをやるぞと、勢いの答弁があったんですが、９月になると一転して市はアンケート以外の方法でもハラスメントの実態把握はできると言い出しました。人事課が職員に対して個々のヒアリングなどで実態把握ができると、急に方針を転換。アンケートを全職員から取るよりヒアリングで実態把握ができるんだと議場で答弁されたので、それだけ言うんなら積極的に人事課がハラスメントのヒアリングを実施するのだと、普通なら思うんですが、結局ハラスメントに限定したヒアリングはしていないと、今年の３月の委員会で答弁されています。そして、アンケートどころか自ら言っていたヒアリングによるハラスメントの実態把握をすることもなく、条例をこの３月に上程されました。つまり、市は昨年12月条例策定に動き出しているんですが、結局ハラスメントの実態把握をやらないことを選び、条例をつくっています。ハラスメント実態把握は条例作成に必要ないと判断したんですね。これらの話からすると、ちょっと理由としてつじつまが合ってないなというふうに思うわけで、その部分を質問したいんですけども、メモしてくださいね。全部答えてもらわないとつじつまが合ってこないので、まずこの６月、アンケートをやるぞと答弁されて９月にはヒアリングでよいとしています。このアンケートじゃなくてヒアリングでよいと答弁した理由を説明してもらって、それからハラスメント防止条例策定のためにアンケートはおろかハラスメントに限定したヒアリングも実施をしていない。条例策定のためにハラスメントの実態把握が必要ないと判断したのはどういった理由でそういう判断をしたのかの説明をしていただいて、次にハラスメント防止条例の策定のためには実態把握は必要ないと判断したのに、たった２カ月でやっぱりアンケートが必要だというふうに方針転換した理由の説明をしていただいて、時系列の最後に、アンケートではなくヒアリングでよいと言っていたのが、ヒアリングではなくアンケートの実施を撤回の理由にしているのはなぜなのか、ここまでの時系列を説明していただきたい。
それから、次の質問としてアンケートの部分ですが、ちょっと多いので、これもメモをしっかりしてください。カスハラを含めたアンケート結果から、カスハラをどのように取り扱うつもりか。アンケート実施の時期はいつか。アンケートは記名、無記名のどちらでやるのか。追いついていますか。アンケートの対象範囲は退職者などを含めてどこまで広げるつもりか。アンケート結果を再度提出予定の条例案にどのように生かすつもりか。そもそもアンケートの目的は何か。撤回請求が否決されてもアンケート調査は実施するのか。市が実施するアンケートの結果は全て包み隠さず議会に提供してもらえるのか。昨年６月時点でアンケートでハラスメントの実態把握をすることで問題が大きくならずに職場環境もよくなると生駒市は認識していましたが、現在に至るまでアンケートどころかハラスメントに限定したヒアリングも実施はしていません。実態把握を本気でやる気があれば、ハラスメントに関するアンケートやヒアリングの実施はいつでもできたはずなんですが、なぜいまだにやっていないのか。これがアンケートに関しての質問です。
それから、申入れの時期についてなんですが、継続審査が進んでいくと、審査する委員会では当然スケジュールを組んで様々な資料を集めて調査を行いながら話合いが進んでいきます。その際、当然議会事務局にも業務が発生します。そういった背景はご存じのはずですが、継続審査が進まないうちに３月議会での撤回が可能なはずなんですが、なぜ６月議会での撤回を選ぶことになったのか、また３月に撤回することが可能なのかどうか教えてください。１回目は以上です。
49 ◯吉村善明議長 小林総務部長。
50
◯小林弘幸総務部長 一つ目のご質問の方なんですけれども、昨年度、６月にアンケート調査についてご質問いただいたときに前向きにという答弁は私の方からさせていただいております。その後、９月で人事課によるヒアリングによる方法ということでアンケート、そのときについてはすぐにではなく、ヒアリングの方法を取りたいということでご答弁させてもらっております。その理由につきましては、その頃、こちらで対応しておりましたハラスメント案件もございました分と、あと各職員の方の様子を見ておりましたら、ハラスメント以外にもいろいろな問題を抱えている様子も伺いましたので、まずは人事課の方からそういう主に係長を対象とした職員を対象にハラスメントというのを前面に出すのではなくて、全体的なお話をちょっと聞かせてほしいということで、その方が担当の係長の方も話しやすいであろうということでそういう方法を取らせていただきました。
条例の作成について、現状、実態把握をする必要がないという判断をしているという指摘につきましては、条例制定につきましてはその内容が全国的にもそう多くない事例の中でこちらとしましてはそういうまずは条例を制定することによりまして、一つはそういう職員の意識、そういうハラスメントをなくしていこうという意識を持ってもらうということが一つありました。そして、もう一つはかねてから議会でもご指摘いただいておりますが、調査委員会の方を条例制定した方がいいのではないかというご意見もいただいておりましたので、その辺りも含めて検討する中で実態把握、アンケート調査という形の実態把握をするのではなくて、人事課が係長面談という形でした現状把握の中から条例制定に向けての一つの参考資料ということで検討させていただいたということでございます。
あと、一つ目で３月からの２カ月で方針転換をしたということにつきましては、先ほど市長、副市長からもご説明させていただきましたが、今年度に入りましてそういう
カスタマーハラスメントというのが職員の対応の中でも非常に大きな問題になってきている部分もございますのと、あと国の方もそういう力を入れて動き出すということがございまして、その中で市もまずは現状把握をする必要があるということで
カスタマーハラスメントのアンケートを実施させていただきたいというふうに思う中で、同時にハラスメントについてのアンケートも職員の状況把握ということで進めていけるのではないかということで今回させていただくという方向にさせていただいております。アンケートを理由として撤回しているのはおかしいという点につきましては、これまでのご説明のとおりの経緯となっております。
１点目については以上でございます。
51 ◯吉村善明議長 山本副市長。
52 ◯山本昇副市長 ２点目のところですけれども、アンケート実施の時期でしたかね。としては、思っていますのは一応この６月で撤回がありましたら、もう早速動いてまいりたいと考えていまして、７月から、主に７月にアンケートを実施できるように持っていきたいと。９月議会に３月に出した案がどう変わるのかというような点は、まだそこまでは至っておりませんし、なんですが、できれば９月議会に新しい案を出したいというふうには思っております。
それから、記名式かどうかということについては、そこまでは記名、無記名のところまでは今現在は決定をしておらないと。範囲に関しても、基本は、範囲は職員というふうに考えております。ですから、職員の場合、そしたらいろんな職員がございますけれども、正規の職員、それから、会計年度職員さんとか他の形で嘱託で入られているような方とかも含めまして広く対象にしたいというふうには思っております。それから、条例案にどう生かして、アンケート結果と言うか、実態調査をした分をどう生かしていくかということに関しては、それについても出てきた内容によって決めていきたいと思っております。なぜ今していないのかということに関しては、先ほども言いましたように、３月に上程した分というのは３月の段階では最善の条例案だというふうに思っておりましたというところが実際のところです。この５月になっていろんな状況も出てまいりましたので、だから今以上の案をつくりたいということが思いでございます。
２回目の件については以上ですけども。抜けてますか。
（「議会に対して」との声あり）
53 ◯山本昇副市長 議会の何でしたか。報告。そんなんありましたか。
54 ◯吉村善明議長 小紫市長。
55 ◯小紫雅史市長 あと少し補足で申し上げます。否決されても、このアンケートをするのかにつきましてはちょっと仮定のご質問ではありますけども、基本的に何らかの実態把握と言うか、調査みたいなことを、先ほど総務部長からもありましたような働く環境についての現状についての調査等はいずれにせよ必要かというふうに思っておりますので、その方向で考えたいと思いますが、詳細については先ほど副市長の答弁にありますように、詳細についてはこれからきっちり詰めていくということでございます。公表につきましては、個人情報とかが入っているようなところにつきましては、を除いてはできる限り議会ももちろんですし、出せるものはなるべくオープンにしていくということで考えていきたいというふうに思っております。撤回の申入れの時期が３月から５月になった理由につきましては、先ほど来から副市長、答弁しておりますようなこと、総務部長からもありましたが、カスハラの話等もありましたし、３月議会でのご意見も踏まえてその場で撤回するという思いを持って出している議案でございますので、撤回するということではなくて改めて今回の継続審査の理由でありましたりとか、そういうようなものもきちんと整理する上でどうするかと、どういうふうにこの継続案件になったものを進めていくのかでありますとか、そういうようなものを検討してから対応を考えようということで、３月での即時の撤回をしていないということでご理解ください。
56 ◯吉村善明議長 神山議員。
57 ◯１１番 神山さとし議員 答弁漏れはたくさんありましたね。国や社会の動向について答弁いただけませんでしたが、カスハラが問題であるからというようなことだと思うんですけど、カスハラというのは2022年には厚生労働省が
カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しています。２年以上も前から社会的には既にカスハラは大きな社会問題化をしていたはずなんですよね。生駒市では３月時点ではカスハラが大した社会問題になっていないというような考えのもとで条例を作成したということなのかどうか、これを教えていただきたいのと、それ以外に３月から５月までの僅かな期間で条例を見直すほど国や社会の動向に何か大きな変化があったのであれば、それも教えてください。
あと時系列の説明については明確な回答ではないので、結局つじつまは合わないなというふうには思いました。あとアンケートについてですが、生駒市ハラスメント防止条例の策定にハラスメントの実態把握は必要ないという判断をされて、継続審査になると企画総務委員会ではハラスメントの実態把握することが急務であるとして、委員会の構成委員の変更もある中で最短でアンケートが実施できるようなスケジュールで資料を集めて調査して話合いを進めていました。どうすればハラスメントの被害を受けている職員が答えやすいのか、より広く回答できるにはどうしたらよいかに重点を置いて、委員がそれぞれアンケートの提案を行ってやっとの思いで出来上がってきたアンケート、５月27日の企画総務委員会で仕上げて６月初旬にはアンケートをウェブで配るという段階でした。正にそのタイミングで議案の撤回があったわけですが、その際、生駒市からの申出に議会で作成しているアンケートを生駒市のアンケートに反映しますという申出がありました。この時点で我々が既にハラスメントに関するアンケートをほとんど仕上げていることについて生駒市はご存じだったということです。であるならば、議会がアンケートの作成まで進んであとは配布するだけと知っているのであれば、議会のアンケートの調査結果を生駒市が参考にすればいいだけのはずですよね。にもかかわらず、なぜ継続審査を止めてまでまだアンケートのアの字も何もできていない生駒市がわざわざアンケートを行う必要があるのか、それを答えていただいて、その上でなぜ議会のアンケート結果を参考にするのではいけないのか、これも教えてください。そこまでお願いします。
58 ◯吉村善明議長 小紫市長。
59 ◯小紫雅史市長 ご質問にお答えをいたします。カスハラに対する認識につきましては、生駒市としては大変３月議会の時点でも、むしろその前からそういう問題がある。もっと言えば、神山議員おっしゃったように、二千何年、厚労省の指針が出る前から本当に窓口に一番近いのが基礎自治体ですので、いろんな事案がありましたので、その職員がそういう
カスタマーハラスメントというような事態に遭遇したときに、どういうふうに組織として対応していくのかというような、そういう取組は生駒市役所でもずっと継続してやってきておるところでございますので、カスハラに対する認識というのはもとより非常に高く持っているということは申し上げておきたいと思います。その上でそのカスハラをどういうふうに対応していくのかというのは、当然その条例のような形のものをきちんとつくっていくような必要があるのか、条例ということではなくて、いろんな警備上の問題とか体制上の問題とか、そういうような話もありますので、いろんな議論、あるかと思いますけれども、やはり３月から５月の間のこの２カ月というのは、ここにおられる議員さんも新聞報道等でたくさん目にされたかと思いますけども、３月時点では東京都がそういう条例を出すんじゃないかとかいうようなお話はありましたけれども、そのぐらいだったのが、最近、国、各政党、そして厚生労働省、そして民間企業でも非常に具体的、かなり突っ込んだ形での議論がなされ、いろんな対応方針が出されてきたというような非常に劇的な急速な動きがこの２カ月にあったというのはご理解いただけるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で
カスタマーハラスメントの動きが非常に大きくなってきましたので、それを何か３月の答弁のときにこれを必ずしも今３月議会に提案をした議案の中に入れ込むのか、別の条例にするのか、また違う形で対応していくのかというようなことというのは３月の時点では申し上げたような認識になっておりましたけれども、これだけ社会の動きがこの２カ月で大きく動いたということでカスハラに対しての実態の把握、そしてそれを受けてどのような制度的な対応が要るのか、また組織としての建物の警備とか、あとはそういう方が窓口に来られたときにどういうふうに職員として対応するのか、警察との連携とか、防犯カメラ等とか、そういうようなことをきっちりと考えていくという必要性はやはりこの２カ月、生駒市だけじゃなくて全ての組織において高まっているというふうに思っております。そういうような動きが大きくありましたので、今回それを、議案を撤回して
カスタマーハラスメントの対応というものをもう一度しっかりアンケート結果に基づいて考え、条例にどう反映をしていくのかというようなことをしっかりと検討する必要があるということは申し上げているとおりかと思います。以上です。
60 ◯吉村善明議長 議会のとったアンケートを参考にすることができなかったのかという質問に対して。
小紫市長。
61 ◯小紫雅史市長 我々の方でも実態把握をしなければいけないというご指摘をいただいて、どういう形でアンケートを取るのかということは中で検討はしています。全く何もしてないということではありません。議会の方のご検討もいただいているということであれば、それも踏まえて我々のアンケートにしっかりと生かしていくというのは、これはしっかりと考えていきたいと思います。
62 ◯吉村善明議長 神山議員。
63 ◯１１番 神山さとし議員 答えになってないような答えをいただきましたね。カスハラの問題が大きいからやるんだとか、小さいからやるんだとか、認識はあったけれども大きくなったからやるんだとか、それが撤回の理由なんだと、とても聞き入れれないような話を今お聞きしましたが、時系列の判断の説明も結局はつじつまが合っていないというところで撤回の理由が成り立っていないということは分かりました。
アンケートの目的、お答えいただいていませんけれども、そもそもそのアンケートの目的、何をするためなのかという点ですが、これ、アンケートによる実態把握というのは生駒市におけるありとあらゆるハラスメントの実態を公に明らかにすることができるんですね、隠すことなく。アンケートはハラスメント研修の効果の検証にもなります。生駒市ではどういう取組や意識が足りていないのかを把握してハラスメントに対する更なる取組、職員の意識の向上につながります。また、これまで意図してハラスメントをしてきた無神経な人間や、今後する側への大きな抑止力にもなります。さらに、ハラスメントをされてきた人、される側やその周囲は職場でのハラスメントの意識が向上、共有され表面化されるので被害者を守る環境をつくることができます。何よりもハラスメントに悩む職員を一日でも早く助けることにつながります。条例や指針でつくったとこでこういった効果を得ることはできません。これらの効果はアンケートによって得られるんですけれども、単発ではなくて継続してハラスメントに関するアンケート実施を続けるから効果が高まると思うんですね。生駒市はハラスメントに関するアンケートを毎年継続的に実施する意思があるのかどうか、お答えいただきたい。被害者の立場に立って答えていただきたいというところと、あとアンケートの対象者なんですけれども、議会からのアンケートと市が行うアンケートでハラスメントの被害に遭っている方への心理的な負担をどのように考えているのかというところと、あと最後ですけども、アンケートは受ける側に立ってその内容をしっかりと考えてあげるのが当然の話なんですが、ハラスメントを受けている立場で答えていただきたいんですけども、現在職場でハラスメントを受けてても、勇気を出せずにハラスメントしている相手にばれるんじゃないかと怖くて相談することもできない方もいると思います。しかし、市は職員の現状把握はヒアリングのみで十分、アンケートは必要ないと言ってました。相談できずにハラスメントが続き理解者がいない状況でも市はアンケートどころかヒアリングも実施しません。そんなときハラスメントに関するアンケートを議会が実施することになった。やっと自分の日常を理解してもらえると思っていた矢先に、突然市は方向転換をしてアンケートは自分たちがやると言い出す。このアンケート、議会からのアンケートを受けたいか、市のアンケートを受けたいか、ハラスメントを受けている立場ならどちらを受けたいと思うかお答えください。以上です。
64 ◯吉村善明議長 小紫市長。
65 ◯小紫雅史市長 ご質問、お答えしたいと思います。毎年こういう実態調査というようなお話に関しましては、職場の労働環境、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントとかカスハラもあると思いますけども、いずれにせよ職員が今働いている職場が働きやすい職場になっているのかどうかというような職場環境に関する実態把握というものは、これはなるべく毎年、やるべきことなんだろうということで詳細についてどういう調査をするかというのは、これはまだ今ここで具体的なことを申し上げること、詳細も申し上げることできませんけれども、何らかの実態把握は必要であるんじゃないかと思っております。議会のアンケートと行政、執行部側のアンケートのどちらが心理的負担になるのかというのは、これは人それぞれだと思いますので、私がここでどっちがええとかというようなことではないかと思いますが、私に言えるのは、より職員がきちんと回答しやすいような内容のアンケートをきちんとつくって、より効果的に実態を把握するという必要があるということだと思っております。具体的に本当にヒアリング、アンケートの話、先ほどからありますけれども、なるべく社会保険労務士、社労士さんとか第三者の方のお力もいただいて相談窓口だったり、調査だったり、そして今回条例をつくるというときの発端にもなりましたけれども、第三者による審査の委員会、こういうようなものをしっかりと整備することで、ご質問ありましたように、相談がしやすくて第三者による判断をきちんといただくような、そういうふうな体制を今も構築しつつあるというふうに思っておりますけども、条例も含めてよりいい形で、またカスハラも含めてどういう体制が必要になってくるのか、その辺りについてもしっかり考えていきたいと思いますし、アンケートを取るという内容には、例えば相談窓口のことでありますとか、いろいろ今人事課の方で取り組んでくれていますけども、もう少しこういうふうな、例えばデジタルで相談できるようなとか、また第三者のこんな形の場所があれば、機会があれば相談しやすいとか、そういうようなところのご意見もヒアリングなのか、アンケートなのか、ちょっと検討いたしますけれども、いろいろと職員からもらって、よりいい形でパワハラがなくなるような少なくなっていくような制度、仕組みをつくっていくということはお約束をしたいと思います。
66 ◯吉村善明議長 山本副市長。
67 ◯山本昇副市長 今の質問の中で毎年アンケートをしたらどうかという話もございました。私は毎年するかどうかというのは別なんですけども、一定定期的にアンケートはやっぱりするべき、していくべきだろうというふうに思っております。だからそれは今後そういった形で進めてまいりたいというふうには思っております。もう一つ、議会がアンケートすることと執行部側がアンケートすることで職員がどっちが答えやすいかということに関しては、ここはこの件に関しては何とも言えないと思います。だから、執行部側がアンケートするということに対して、やっぱりきちっとそこを書こうという思いの人と。だから、これ記名式にするか無記名にするかということの比較にもあるんですけども、記名式にするということは、その人が責任を持って書かなあかんということですね。無記名の場合は、反対に、ある程度ちょっとしたことでも何でもかんでも出せというような形で出そうとしたら無記名の方が多分件数は出てきやすいという思いはあると思います。どちらをどうするかということに関しては慎重にしっかりと決めていきたいとは思っております。
あともう一つちょっと私自身の思いを、自身の思いをあまり言わせてもらう話ではないかと思うんですけども、アンケートと条例の関係というのが、今そこにすごい集中されてます。今回の条例を見ていただいたら、ごく基本的なことしか入っておりません。条例の中身でいきますと、定義があって、それから文言の定義、適用範囲とハラスメントの禁止、市長の責務、任命権者の責務、職員の責務、ハラスメントに関する指針、相談窓口の設置とか調査、委託というようなことでございますので、実際は３月に出した段階、12月に考えた段階の話としては、まずやっぱり条例設置をしていくことの意味の大切さということをまずやっぱり早く条例設置をしたい、早急につくりたいというところが第一義的な思いでした。アンケートに関してはいろいろ要望もございましたが、例えばつくってからでも、今議員もおっしゃったように、アンケートを市がするんやったら、後からでもできますやんという話もございましたよね。同じように、先ほどおっしゃったように、毎年でもアンケートしながら、足らないところはどんどん変えていったらええというふうに思うんです。ですから、決してアンケートをしないという意味ではなしに、必要に応じてアンケートもしながら進めてまいりたいということで、一番の思いはやっぱり職員にとって今回の条例が非常に対処しやすいものであって、職員が使いやすいような制度をつくらないかん、働きやすい環境をつくっていかなあかんということが第一義的な思いでございますので、その点は是非とも思いは議会の皆さんも我々も一緒だということでよろしくお願いしたいと思います。以上です。
68 ◯吉村善明議長 19番塩見牧子議員。
69 ◯１９番 塩見牧子議員 それでは、私からも議案第15号生駒市ハラスメントの防止等に関する条例の制定についての議案の撤回請求について質疑を行います。議案の撤回の経緯ですとか、市が行うと言っている実態調査についての内容等は改正議員や神山議員が確認してくださいましたので、私の方からは撤回に関するこの市の一連の対応から、市長が議会の有する審査機能や長と議会との関係についてどう認識されているのかを中心に伺いたいと思います。
先月27日の月例記者会見において、市長は記者から撤回の理由を問われ、現在まで議会から正式な形で具体的説明がないと回答されています。また、実態調査を行う意思を確認する記者の質問に対しては、議会から実態調査の内容は示されていないことから整理し直すため撤回し、市独自に調査する旨を述べておられます。さらに、取下げがこの時期になった理由を問われ、議会から継続審議、これ継続審査のことと思うんですけれども、になったことに対して正式な説明がなかったので取下げできなかったと述べておられますが、撤回すること及び撤回の時期が３月定例会中ではなく、この時期になったことは議会の市長に対する説明不足というご認識なんでしょうか。それぞれのご発言の真意について具体的に伺ってまいりたいと思います。
まず、市長への説明がないとの発言についてでございます。継続審査で、今、議会にこの議案のボールが投げられている状態です。議会が議案を預かっている状態なんですけれども、議会はその動きを市長に説明する義務があると考えておられるのでしょうか。だとすれば、どのような場で誰が市長に経過説明をすべきだとお考えなのでしょうか。
次に、議会から実態調査の内容が示されていないとの発言についてでございます。議会では議案の審査に向けて議会独自でアンケートを取ろうと、そのアンケート案について諮るべく５月11日に企画総務委員会を開催しようとしていました。正に市長のおっしゃる実態調査の内容を示そうとしたその矢先の市長の撤回の申入れだったわけですが、議会がアンケートを実施することを妨害する意図があるように思われましたし、この撤回請求が否決されたとしても、撤回申入れによってアンケートの開始時期を遅らせることになりました。そのことについてどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。また、議会が取るアンケートには信頼性がないというお考えでしょうか。そして、これについてもアンケート内容を市長に示さなければならないというルールがあるとお考えなんでしょうか。
３点目に、議会から継続審査の説明を得られなかったので３月に取り下げられなかったとの発言についてでございます。市長は、本議案の議案審査時の総務市民委員会にも出席され、目の前で条例制定に当たって実態調査や適用範囲について検討が必要であると理由をもって中嶋議員から継続審査の動議が提出され、その動議が可決しました。これ以外に正式な説明がないというのはどういうことなのでしょうか。市長は継続審査になったことについての正式な説明というのはどのようなものを考えておいでなのでしょうか。
また、今回その取下げができるようになったというのは、その取下げの妨げになっていたという議会からの継続審査の説明がなかったという状況が解消されたということでしょうか。だとすれば、議会からの説明というのはいつ、誰からの説明を指すのでしょうか、お答えください。以上です。
70 ◯吉村善明議長 小紫市長。
71 ◯小紫雅史市長 ご質問にお答えをしたいと思います。まず、前提といたしまして、記者会見の議事、これ議事録ではなくて議事要旨でございますので、少し私が発言したのをそのまま一言一句ここに書いてあるわけではないということはまずご理解をいただきたいと思います。一つ目のところからお答えをいたしますと、議会に説明の義務があるかということにつきましては、義務ということであれば義務があるということまでは私は考えておりませんし、そうではないと思っております。私がここで申し上げたのは、先ほど副市長からもありましたけれども、ちょうど委員会の委員が変わるというタイミングでもあるので、４月以降の新しい体制でこの継続の審査の話、どういうふうに進めていくのか議論するというようなやり取りもあったというふうに、それは聞いておりますけれども、それも含めて、私が会見で申し上げたのは、こちらからも特にもちろん議長、そして総務企画の委員長を始め、議会の方に執行部側からもう少し積極的にコミュニケーションを取らなきゃいけなかったというところもあるんだと思いますがということはあの会見のときに言っています。ただ、説明の義務ということではなくて継続審査になったということでございますので、当然その後、どういうふうにこの継続になっている案件を動かしていくのかというコミュニケーションが議会と執行部側できちんとコミュニケーションを取り、その話に基づいて、じゃあ、議会の方でどういうことをしていくのか、執行部側でどういうことをしていくのか、それは実態調査みたいなことを執行部側でやるということも含めてかもしれませんけれども、そういうことをやっていかなきゃいけなかったんですが、それが少し４月の委員改選みたいな話も含めて、執行部側も含めて、きちんとコミュニケーションが少し時間がかかっていたということを申し上げているということでご理解をいただければというふうに思っております。
議会での実態調査を妨害するということは、全くこれはございません。実態調査というのは我々執行部側がきちんとやるべきだというスタンスは、私は持っておりますけれども、それを別に妨害するという趣旨は持っておりません。遅らせようということもありません。ただ、先ほど申し上げたように、議長、あと委員長、そして議会側全般かもしれませんが、我々にも反省すべき点、もう少しきちんとコミュニケーションを取っておかなければいけなかったというところあるかもしれませんけれども、継続審査になったものを今後どういう方向でやっていくのかというところがきちんとなされないまま、議会、そして執行部側で次のアクションをどう取っていくのかというところがきちんと整理ができてなかったというのは、私としては事実ではないかと思っております。そういう趣旨をここで述べたということでございます。
最後の部分、今回撤回をするというのが、何かその辺りの現状が変わったからかというご質問がありましたけれども、これにつきましては、先ほどから申し上げてますように、コミュニケーションが少しスピード感を持って取れてなかったところがある中で
カスタマーハラスメントの動きが非常に大きくなってきたので、このタイミングで撤回をしたいということを議長に申し入れたというのが５月中旬であるということでございます。
継続の理由につきまして、３月の委員会でもいろいろ意見があったのに、それで十分じゃないのかというような趣旨のお話だったかと思いますが、これも先ほど申し上げましたように、いろいろと委員会でご意見をいただいております。もちろん実態調査のお話も、人権審議会等のお話もありましたけども、そこの委員会で聞いただけでは、例えば人権審議会でどういうふうな議論をしていくということを想定されているのかというところを十分我々としては理解できなかった点があったりとか、実態調査についても先ほど来からご質問があるように、いろんな論点がある中で、これはすぐ撤回ということではなくて、その辺りの委員の皆様、また議会の皆様のご真意をきちんと把握した上で今後どういうふうな形にしていくのかということを考えなきゃいけないということで３月に即時撤回ということはしなかったということで先ほどから申し上げておりますが、そういう認識でございます。以上です。
72 ◯１９番 塩見牧子議員 答弁漏れ。
73 ◯吉村善明議長 塩見議員。
74 ◯１９番 塩見牧子議員 アンケートの内容を市長に示さなければいけないルールがあるのかという点についてお答えいただいていないので、そちらについてお願いいたします。
75 ◯吉村善明議長 小紫市長。
76 ◯小紫雅史市長 アンケートのルールを示さなきゃいけないのかと言うか、むしろそれを一番初めに申し上げたように、そもそもアンケートを議会で取るのか、こっちで取るのか、私は当然執行部側で取るというとこが一義的なことだと思っておりますけれども、その上でアンケートの内容をこっちに示さなきゃいけないのかということについては、先ほど来から申し上げていますように、国交省とか他の自治体の事例というものは我々も勉強しておりますけども、議会の方から示していただければ、それは当然参考にして受け入れてやっていくというスタンスでございますが、実態調査の内容は示されていませんというのは、示されてないから、我々何も動かないんですとかいうことをここで言いたかったわけではなくて、実態調査はするのかという質問があって、それは議会の方から何か今正式な形でこういうふうなアンケートというのをやったらいいんじゃないかとか、議会でやるというようなことが正式に示されているということではないという状況、実状ですね、それをきちんと把握しているとして説明をしたということで、別にその実態調査の内容を示されてないから、僕たちが何もしないという理由にしているというふうに考えているわけではありません。ここの議事要旨を見ると、何か実態調査の内容が示されてないから僕たちが何もしてないというふうに、もしかしたら読めたのかもしれませんが、そういう文脈でここを答弁したのではなくて、議会の方でもそういう動きがあるようだけども、そういうのを何か具体的に示されているのかというようなお話がありましたので、そういうことは、今、正式に僕らがいただいているわけではない。そういう調査について議会で検討しているという情報はその会見のときにも聞いておりましたので、それをやっていますけども、正式にどんな内容かということをいただいているわけではないという事実をご説明したということでございます。
77 ◯吉村善明議長 塩見議員。
78 ◯１９番 塩見牧子議員 なんか議会と執行部とのコミュニケーション不足というところに落ち着かせたいのかなというふうに、今のご回答をお聞きしていたんですけれども、こちらにボールがあるのに何でコミュニケーションを取らなきゃいけないんだと思うわけなんですよね。議会は議会独自で３月の定例会で示された議案、その適用範囲がこれでいいのかとか、そういったいろんな質疑が既に出されていました。それらを一つ一つ丁寧に議会独自で検証し、そして必要に応じて修正をかけるなり、そういったことを委員会の調査として行う、そういうつもりで動いています。議会に任せてほしいんです。アンケートは一義的には執行部が取るべきだとおっしゃっていますけれども、それはそれでそちらでやったらいいと思いますけれども、かといって、こちらの動きを阻止する、邪魔するつもりも遅らせるつもりもないとおっしゃっていましたけれども、実際そうなりますからね。それはそちらで勝手にやったらいいんですよ。でも、議会のこの２カ月間、４月、５月、ずっと新体制に変わるからというようなことも先ほど来、市長おっしゃっていますけれども、その引継ぎも含めてずっと新旧の委員会で、委員で議論をされてきています。その議論を経て５月17日にはもう６月の上旬から中旬にかけてアンケートを正に実施しようとしていたその当日の朝になっての市長の撤回の申入れでした。議会に任せていただきたいと思うんですけれども、市長はそれでも、いや議会が調査するよりも自分たちの方が優れていると、議会はこれ以上タッチするなと、議会だって調査をして、必要だと思ったら、カスハラも含めて対象範囲、適用範囲を広げることだってできます。議会ができる範囲を市長がどこまで理解されておられるのか、そして議会に任せておけないというのであれば、その理由をお答えください。
79 ◯吉村善明議長 小紫市長。
80 ◯小紫雅史市長 私は何も議会でやるより僕らがやる方が優れているなんていうことは一言も申し上げてはおりません。妨害するということでもありませんけれども、やはりその３月の委員会でいろんな委員の方からお話がありましたけれども、基本的にはちゃんと実態調査は執行部側でやらないのかと、やらなきゃいけないんじゃないかというご意見が、そういうトーンが非常に強かったと私は理解をしています。ということで、当然執行部側できちんと実態把握をしなきゃいけないんじゃないのかというような形でのご意見、ご議論が３月議会では、そういうトーン、もちろん議会も含めた実態調査をやるということも入っていたのかもしれませんが、基本的には執行部側でちゃんとそういう実態調査を取らなきゃいけないんじゃないかというようなお話が大きかったと理解をしておりますので、その流れで言えば、こちらで考えていかなきゃいけないんじゃないかということが今申し上げたとおりで、別に議会がやると何かよくないからとか、劣っている、優れているとかいう話は私は一言もしておりません。もちろんボールと言うか、それこそ継続審査ということでございますので、議会の方で、もちろん委員会でもいろんな継続にする理由の説明というののご意見はございましたけれども、先ほどから申し上げているように、どうして継続になったのかということをきちんと議論して、今後それを議論、審議を再開するに向けてどういうことが必要になるのかというようなコミュニケーションは必要なんじゃないかと。というのも、やはり塩見議員からもございましたように、特に附属機関の話ですよね。その第三者の審査会ともきちんと条例で位置付けるというようなことで、このパワハラに対する体制を整備していきたいという思いが３月の議案を出したときに強く我々もあって、それは塩見議員や改正議員からのご指摘もいただいて、やはりこのパワハラというのは、それを訴えた人も、訴えられた人も、第三者がきちんとそれを審査して、認定をしてパワハラになる、ハラスメントになるという、そういうことでございますので、この審査会、大変大きな責任を背負っています。そういう意味ではご指摘いただいたように、きちんと条例に位置付けた附属機関にしなきゃいけないというふうに思って、我々もおっしゃることがそうだなと思いましたので、急いで条例にしたということでございますので、ボールが一定議会の方にあるということはそうかもしれないですけども、なるべく早く今パワハラ事案も既にこの審査会にかかっている案件もありますし、早くこの議論をやはりしていかなきゃいけないということで、そこのコミュニケーションをしっかり取って、もちろん議会で検討いただくこともあるでしょう。だけど、執行部の方できちんと進めさせていただくことも、両方の力を合わせてパワハラの撲滅にしっかりと取り組んでいくということをさせていただくということで我々は理解をしています。
81 ◯吉村善明議長 塩見議員。
82 ◯１９番 塩見牧子議員 附属機関のことが出てきましたけれども、その附属機関を条例化する、要綱設置どころか指針で設置するのはどうなんだというような議論もかつてこの議場でありました。それを踏まえた条例案を出してこられた、そこのところは評価しています。けれども、それを早く設置しなきゃいけないんだと言うんだったら、なおさらここで撤回していったん議案をなくしてしまうというようなことをせずに、今ある議案を議会の方で調査をし、そして議会の案を示すというその一連の議会としてあるべき行為をさせていただきたいと思っております。もう答弁は結構です。
83 ◯吉村善明議長 小紫市長。
84 ◯小紫雅史市長 塩見議員のおっしゃっていることは分かりました。ただそれを一つ申し上げますと、やはり先ほど来からのカスハラの認識が甘いんじゃないかと、軽く考えているんじゃないかというご意見も一方でありましたけれども、そういうふうな状況も含めて、どういうふうな法体系でハラスメント全般をきちんと対応していく必要があるのかというようなことも含めて我々は考えた上で今回撤回をさせていただきたいと申し上げているということでございます。一つだけではなくて複合的な要素で、先ほど来からご質問がありましたように、カスハラは非常に重く受け止めておりますので、ハラスメント対策しっかりと頑張っていきたいと思います。
85 ◯吉村善明議長 以上で通告による質疑は終わりました。
よってこれにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件は議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月７日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
86 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、本件は本日の審議をこれまでとし、６月７日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１０ 議案第４９号 生駒市病院事業推進委員会委員の任命について
87 ◯吉村善明議長 日程第10、議案第49号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてを議題といたします。
（金田和彦消防長 退場）
88 ◯吉村善明議長 本案について市長から議案提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
89 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第49号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてにつきましては、現在空席となっております生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項に規定する関係行政機関の職員として、金田和彦消防長を任命するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は令和７年10月９日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
90 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
91 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。
よって日程第10、議案第49号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
（金田和彦消防長 入場・着席）
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第49号 生駒市病院事業推進委員会委員の任命について
原案どおり同意確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１１ 議案第４５号 令和６年度生駒市一般会計補正予算（第２回）
日程第１２ 議案第４６号 令和６年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１３ 議案第４７号 生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議案第４８号 市道路線の認定について
日程第１５ 議案第５０号 財産の取得について
92 ◯吉村善明議長 日程第11、議案第45号、令和６年度生駒市一般会計補正予算（第２回）から、日程第15、議案第50号、財産の取得についてまでの以上５議案を一括議題といたします。
市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
93 ◯小紫雅史市長 それでは、議案第45号から議案第50号までを順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第45号、令和６年度生駒市一般会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ11億6,609万円を追加し、総額で485億1,669万円とするものでございます。主な内容は、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業に係る経費、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種助成に係る経費、農業経営者に対する農業用機械施設等導入支援補助金の増額補正でございます。なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費の他、前年度繰越金などの歳入補正を行うものでございます。また、壱分幼稚園こども園化事業についての債務負担行為の変更を行うものでございます。
次に、議案第46号、令和６年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ385万8,000円を追加し、総額で105億2,603万円とするものでございます。安心してマイナンバーカードを被保険者証として利用していただくため、被保険者に対して加入者情報等を通知することから、システム改修費に係る経費の増額補正を行うものでございます。
次に、議案第47号、生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、同法別表第２が廃止されたことに伴い、文言の整理を行うものでございます。
次に、議案第48号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路及び奈良県からの移管に伴う市道路線の認定を行うものでございます。
最後に、議案第50号、財産の取得についてにつきましては、株式会社モリタ関西支店から2,585万円で消防ポンプ自動車を取得するものでございます。
以上がただ今上程されました議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
94 ◯吉村善明議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
５議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月７日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
95 ◯吉村善明議長 ご異議なしと認めます。よって、５議案は本日の審議をこれまでとし、６月７日に審議することに決定いたしました。
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日程第１６ 一般質問
96 ◯吉村善明議長 日程第16、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、15番成田智樹議員。
（15番 成田智樹議員 登壇）
97 ◯１５番 成田智樹議員 お疲れ様でございます。議長の許しを得て一般質問を行います。今回は熱中症対策について質問いたします。
昨年夏の連日の酷暑とも称された猛暑は記憶に新しいところであります。気象庁によりますと、本年夏も全国的に平均気温が平年より高くなるとのことでございます。また、５月21日夕方のＮＨＫのニュースでは、その日、大阪管区気象台から３カ月予報が発表され、今年の関西の夏は各月とも平年より気温が高い上、雨でも気温の高い日が多く、体に応える蒸し暑さが続きそうであること、また梅雨明け後から８月にかけてはより厳しい暑さが続く見込みであること、昨年と同様ほぼ１カ月近く猛暑日が続く可能性があり、熱中症に十分な注意が必要であることなどが報じられておりました。ご承知のとおり、熱中症になりますと、目まいや頭痛、けいれん、吐き気といった症状が出やすいと言われております。涼しい場所に移動して体を冷やし、水分や塩分を補給しても、症状が改善しなければ、すぐに医療機関で診てもらうということが必要であります。我が国の熱中症による死者数は2018年から2022年の５年間を見ると、2021年を除く全ての年で1,000人を超えており、平均で年間1,300人超となっております。命を守る対策を更に進めていかなければなりません。熱中症を防ぐため、環境省は本年４月24日から新たに熱中症特別警戒アラートの運用を開始しております。危険な暑さで健康に重大な被害が出るおそれがある場合、都道府県単位で発表し、冷房の使用や外出自粛などを呼びかけます。また、特別警戒アラートが発表されると、国は注意を呼びかけるだけではなく、自治体に対して被害防止に向けた対策を求めることとなります。この軸になるのが指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の住民への開放です。市区町村は冷房設備のある公民館や庁舎などの施設をクーリングシェルターに指定し、アラート発表時には一般開放いたします。薬局や銭湯、ショッピングモールといった民間施設をシェルターとして指定している自治体もあります。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、消防庁の発表によりますと、昨年５月から９月に全国の熱中症により救急搬送された人の54.9％は65歳以上の高齢者、初診時の傷病程度は67.2％が軽症、発生場所は住居が39.9％で、それぞれ最も多かったとのことでございますが、本市における状況はどうでありましたでしょうか。
２、市として熱中症防止に向け、危機感を共有しての取組は進められておりますでしょうか。熱中症特別警戒アラートの運用に伴う対応は整備されておりますでしょうか。
３、クーリングシェルターの設置状況をお聞かせください。民間施設の活用及び市内全域をカバーできる形での設置は進められておりますでしょうか。
４、昨年夏、東京23区では熱中症により屋内で亡くなった人の９割がエアコンの不使用などによるとのことであります。命を守る適切な使用を促すため、どのように取り組む考えか、お聞かせください。
登壇しての質問は以上です。２回目からの質問は自席にて行います。
98 ◯吉村善明議長 吉村子育て健康部長。
（吉村智恵子育て健康部長 登壇）
99 ◯吉村智恵子育て健康部長 それでは、成田議員のご質問につきまして、他の部局の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えいたします。
まず１点目の救急搬送の状況についてでございます。令和５年５月から９月までにおける本市の救急搬送件数は61件、このうち65歳以上の高齢者が36人、これは全体の59.0％でございました。また傷病の程度におきましては、軽症者が44人で全体の72.1％、発生場所は住居が24人で、これは全体の39.3％で全国の内訳と同様、それぞれの区分で最も多い状況となっておりました。
次に、２点目の危機感を共有しての取組でございますが、確かにこれまではそれぞれの部署で熱中症対策を実施している状況でございました。そこで今年４月１日施行の改正気象変動適応法を受け、全庁的に危機感を共有し、本市の熱中症対策をより強化していくため、副市長をトップとする熱中症対策推進会議を設置し、去る５月29日に第１回目の会議を開催したところでございます。また、熱中症特別警戒アラートの運用に伴う対応の整備状況につきまして、熱中症特別警戒アラートは人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれのある過去に例のない広域的な危険な暑さが予測される場合に発表されるものであることから、市としても災害対応に準じるような対応が必要であると考えております。現在、先ほどの会議体におきまして対応について協議を進めているところでございます。対応が定まり次第、皆様に周知を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、３点目のクーリングシェルターの設置状況でございますが、公共施設、生涯学習施設等につきましては、基本的に指定する方向で検討を進めており、現在細部の調整を行っているところでございます。また、生涯学習施設や公共施設だけでカバーし切れない部分については、店舗など市民の皆様が立ち寄る民間施設等の協力を得てクーリングシェルターを指定していきたいと考えております。
最後に、４点目の命を守るためのエアコンの適切な使用の促しにつきましては、特に高齢者、生活困窮者等への周知は重要であると考えており、高齢者や生活困窮者に係る部署におきましては、毎年夏本番の前に暑熱順化の啓発、夏の時期にエアコンの活用を促すなど、熱中症対策と巡回指導や瓦版等の配布により注意喚起を実施しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
100 ◯吉村善明議長 成田議員。
101 ◯１５番 成田智樹議員 １番の質問に関連して追加質問いたしますけども、先ほどの答弁によりますと、昨年５月から９月までの搬送者数は61名であったということで、国の同期間、９万1,467人ということですので、それと比較すると割合的には少ないということのようであります。これは61名という搬送者数というのは、ここ数年の数と比較してどういう状況でございますか。
102 ◯吉村善明議長 金田消防長。
103 ◯金田和彦消防長 令和５年度の熱中症による救急搬送者数は61名ですが、過去３年を比較しますと、令和４年度では令和５年度比で17名多い78名、令和３年度は全国的にも少なくなっておりまして、本市では令和５年度比で23名少ない38名というような状況になっております。
104 ◯吉村善明議長 成田議員。
105 ◯１５番 成田智樹議員 昨年が特段多いというわけではないということのようでございます。ちなみに本年消防庁のまとめによりますと、６月２日までで全国では3,027名の方が救急搬送されているという状況であるということでございますが、生駒市においてはどのような状況であるか教えていただけますか。
106 ◯吉村善明議長 金田消防長。
107 ◯金田和彦消防長 生駒市においても同様に５月１日以降統計を取っておりますが、５月中は１件、これまで１件が発生しております。
108 ◯吉村善明議長 成田議員。
109 ◯１５番 成田智樹議員 状況については、大体分かりました。それと併せて、最初の答弁では年齢別、傷病の程度別、発生場所別の状況はそれぞれ最も多いのは国と同様であるということでございましたけども、統計的に生駒市において国と明らかに異なる状況というようなものはございませんでしたでしょうか。
110 ◯吉村善明議長 金田消防長。
111 ◯金田和彦消防長 令和５年度の救急搬送における年齢、傷病程度、発生場所の区分別の状況では、症例数に違いはありますが、国の区分別の割合と差異はございません。
112 ◯吉村善明議長 成田議員。
113 ◯１５番 成田智樹議員 本市におけるここ数年の熱中症による死亡者数がございましたら教えていただけますでしょうか。
114 ◯吉村善明議長 金田消防長。
115 ◯金田和彦消防長 死亡者数ということでございますが、生駒市での救急搬送で病院収容時の初診に死亡と診断された事案はありませんでした。
116 ◯吉村善明議長 成田議員。
117 ◯１５番 成田智樹議員 死亡者数はゼロだということかと思います。本市におきましては、2016年８月に市内の中学生が亡くなるという痛ましい事故が発生しておりまして、当然忘れてはならない事故でございますけども、このこともあって学校等では今現在慎重を期した取組が行われているのではないかと思います。教育現場は比較的安全な場所と言えるのでないかと私は認識しておりますけれども、この点についてどのように評価されておられますでしょうか。
118 ◯吉村善明議長 鍬田教育部長。
119 ◯鍬田明年教育部長 今、議員がおっしゃられた事案につきましては、我々としてやっぱり二度と起こしてはならないことであることにつきましては、関係者一同、全員で共有して、固く誓っております。今現状の学校現場での取組を申し上げますと、毎年教職員に対して熱中症対策の研修を行いまして、事故の再発防止、熱中症が起こったときの対応等を学んでおります。ちょうど今年度は暑くなる前ということで、昨日、ウェブで全体の研修を行ったところでございます。また、子どもたちに対してでございますが、健康チェックシートの活用、ふだんからの様子の観察、水分補給の声かけ等を行っております。また、ＷＢＧＴ値を定期的に測りまして、熱中症指数が31を超えるときは外での活動を中止しております。
なお、本年度から設定されました熱中症特別アラート、警戒アラートが発表されたときには学校を臨時休業することも視野に入れまして、休校となった際はオンラインを用いて健康観察や学習支援を行うよう通知を行っております。
このように教育現場では様々な取組を通じまして痛ましい事故が二度と起こらないよう、また子どもたちが安全に学校生活を過ごせるよう取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
120 ◯吉村善明議長 成田議員。
121 ◯１５番 成田智樹議員 昨年も熱中症につきましては、私も含め多くの議員から様々な質問等があったと思いますけども、特に学校ばかりでしたかな。学校については昨年様々な提案も、私以外の方からもございましたので、引き続きしっかりとお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今の状況もお聞きしましたけども、今の状況としては、本当に心配なのは、一人暮らしの高齢者や生活困窮者ではないかと思いますけれども、市としてどのようにお考えでしょうか。
122 ◯吉村善明議長 後藤福祉部長。
123 ◯後藤治彦福祉部長 今議員さんがおっしゃいましたように、高齢者の方、特に一人暮らしの高齢者の方につきましては、リスクが高いというふうには考えております。高齢者の方は特にクーラーとかを入れられても、水分を取らないというのは多分目にしてはるケースは多いと思います。特に水分摂取の周知というのが重要であるというふうに考えています。その活動の中で民生委員さんの活動において一人暮らしの調査を行っていただいてますけれども、その中で周知をさせていただいたり、また老人クラブも含めて、地域包括支援センターなどの支援者も含めて、高齢者に関わる人、みんなで周知を徹底しているところでございます。
124 ◯吉村善明議長 成田議員。
125 ◯１５番 成田智樹議員 また、後でちょっと聞きますけども、是非よろしくお願いしますね。２番に移りますが、最初の答弁いただきました熱中症対策推進会議についてちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、この会議体にはどういった部署が参加してるんでしょうか。参加と言うか、構成してるんでしょうか。
126 ◯吉村善明議長 吉村部長。
127 ◯吉村智恵子育て健康部長 今回の会議につきましては、参加者としては副市長、子育て健康部長、総務部参事、広報広聴課、人事課長、防災安全課長、ＳＤＧｓ推進課、あと福祉政策課、障がい福祉課、地域包括ケア推進課、健康課、みどり公園課、教育総務課、教育指導課、幼保こども園課、児童総務課、スポーツ振興課、警防課の17部署に入っていただいております。こちらは事前に各部長の方にお声がけをさせていただきまして、参加するかを示していただいているものでございます。今後の会議内容によっては参加者がまた増えたり減ったりするものと考えております。
128 ◯吉村善明議長 成田議員。
129 ◯１５番 成田智樹議員 全庁挙げての意識を持った取組を進める体制はいったんできたということじゃないかと思いますけれども、これ５月29日の第１回熱中症対策推進会議ではどのようなことが話し合われましたんでしょうか。また、次回に向けての課題等は出ましたでしょうか。
130 ◯吉村善明議長 吉村部長。
131 ◯吉村智恵子育て健康部長 今回の会議でテーマといたしましたのが、この４月１日から施行となりました改正気候変動適応法の概要についてみんなで情報共有することと、二つ目が熱中症警戒アラート、熱中症特別警戒アラート発令時の対応についてそれぞれ検討していくこと。また、クーリングシェルターの指定に関する情報共有、あと各課のそれぞれの熱中症対策を共有することと、改めまして熱中症予防策ということはどういうことに気をつけないといけないかという情報の共有をいたしております。課題といたしましては、特別警戒アラート発出時はやっぱりこれまでにない状況であるというふうにも予測されておりますので、災害対応に準じた対応を行うべきではないかとのご意見が出ておりましたので、特別警戒アラートが発出されたときの対応、体制について改めて協議することとなっております。
132 ◯吉村善明議長 成田議員。
133 ◯１５番 成田智樹議員 これ、次回の会議はいつを予定されておられるんでしょうか。
134 ◯吉村善明議長 吉村部長。
135 ◯吉村智恵子育て健康部長 なるべく早くとは思っておりますけれども、６月中旬から下旬にかけてを予定しております。
136 ◯吉村善明議長 成田議員。
137 ◯１５番 成田智樹議員 これは国としては中期的な目標として2030年に熱中症での死亡者数を現状から半減させると、1,000人を超えている死亡者数を半減させるということで発表しておりますけども、本市としては当然この熱中症対策、本年のみの取組ではなく、今後の継続的、持続的取組とすることを想定されてると思いますけども、具体的な目標というのは設定するようなお考えでしょうか。
138 ◯吉村善明議長 吉村部長。
139 ◯吉村智恵子育て健康部長 国の方としては、死亡者数の半減ということでうたわれておりますけれども、生駒市は現在のところ、死亡者数というのが０の状況でございます。今後につきましては、その状況を維持したいということで、熱中症による死亡者を出さないという思いで取り組んでいきたいと考えており、これについては次回会議で共有していきたいと思っております。
140 ◯吉村善明議長 成田議員。
141 ◯１５番 成田智樹議員 先ほどもありましたとおり、死亡者数、ここ数年ないということでございますので、特に高齢者の死亡者を出さないということをしっかりと意識して取組を進めていただきたいと思います。
ちょっと申し上げたいことはあるんですけど、それちょっと置きまして、本市の昨年までの対応状況、暑さ指数31以上の場合、運動は原則中止する等の対応についてどういった対応、今年も当然同じ対応だと思いますけども、どういった対応か、簡単に教えていただけますでしょうか。
142 ◯吉村善明議長 吉村部長。
143 ◯吉村智恵子育て健康部長 こちらの方は国の方で示されております熱中症の予防のための運動指針というものがございまして、こちらで暑さ指数が28度以上は厳重警戒、31以上は、運動は原則中止となっておりますことから、それに基づく対応を行っております。先ほど教育の方でもお話ありましたけれども、学校においては活動前の測定で暑さ指数31となった場合には、部活動の禁止としております。また、スポーツ施設においても暑さ指数31となった場合は、その旨を利用者に周知いたしまして、それにより運動施設利用の中止をされた場合には料金をお返しするというような対応を取っております。
144 ◯吉村善明議長 成田議員。
145 ◯１５番 成田智樹議員 今現状、この警戒アラート、特別警戒アラートが発表されずとも、生駒市においては万全というところまでいかないと思いますけども、既にきちんとした体制が取られているということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。
146 ◯吉村善明議長 吉村部長。
147 ◯吉村智恵子育て健康部長 熱中症による事故があって以来、熱中症対策、生駒市は本当に積極的に取り組んできております。各課における取組というのもそれぞれ浸透してきておりますので、前段階としてはしっかり対応できているものと考えております。
148 ◯吉村善明議長 (3)まだあるか。まだ(2)で。
149 ◯１５番 成田智樹議員 括弧のまだ２ですけど。
150 ◯吉村善明議長 成田議員。
151 ◯１５番 成田智樹議員 しかしながら、熱中症特別警戒アラートが発表された際の対応について先ほど１回目の答弁では、対応が定まり次第、周知するということでもございました。これはそれで災害対応と準じる取扱いをするということでございましたけれども、ちょっと全体としてその対応については遅過ぎないかなと。第１回の会議が行われて次が24日だと、今月の。相当暑なってますよね、これね。そういった状況の中でちょっと対応についてはもう少しスピード感を持って取り組んでいただきたいとは思いますけど、その点についてはいかがお考えですか。
152 ◯吉村善明議長 吉村部長。
153 ◯吉村智恵子育て健康部長 今年度は例年よりも早めに動き出したつもりではいてたんですけれども、いろいろ課題が出てまいりまして、議員おっしゃるとおり、ちょっと対応がそういう状態になっていることは状況でして、そこは反省しているところでございます。特別警戒アラートは過去に例のない広域的な危険な暑さということが想定されていることから、夏本番となる前にしっかり対策を取っていきたいと考えております。
154 ◯吉村善明議長 成田議員。
155 ◯１５番 成田智樹議員 あと６月１日の広報いこまちに、熱中症にご注意をとの記事が掲載されました。私も確認しましたけれども、こちらについてもちょっとやはり遅いんじゃないかなと、少し。４月、５月に急激に暑くなるときが一番心配という意見もたくさん聞くところでございます。また、暑熱順化について先ほど１回目の答弁で言葉出てきましたけども、これについても、当然ながら暑くなってから取り組むわけにはいかないものでございますでしょうから、しっかりともっと早くからの啓発をお願いしたいと思いますけども、その点についてもいかがでしょうか。
156 ◯吉村善明議長 吉村部長。
157 ◯吉村智恵子育て健康部長 確かにもう４月、５月からの啓発というのは重要だと考えておりますので、今後早めの対応をしていきたいと考えております。
158 ◯吉村善明議長 成田議員。
159 ◯１５番 成田智樹議員 大変熱中症、非常に大きな課題になっております。私ども公明党といたしましても、４月27日には公明新聞の社説として取り扱って、ゴールデンウイーク中の注意も促しているというようなこともございますので、その辺のところもしっかりと意識して取り組んでいただきたいということで(2)までの質問を終わります。
160 ◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午後０時３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時５分 再開
161 ◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
成田議員。
162 ◯１５番 成田智樹議員 それでは、３番のクーリングシェルターについてちょっとお聞きします。１回目の質問の冒頭に紹介しました５月21日夕方のＮＨＫのニュースでは、大阪管区気象台の３カ月予報とともに、葛城市におけるクーリングシェルターの運用について、市内全域にエアポケットが発生しないよう、シェルターの空白地域が発生しないよう、市の職員が民間施設、薬局、郵便局などに協力を依頼して回っているというようなことも報じられておりました。クーリングシェルター、今現状、具体的にどこに設置するとお考えでしょうか。
163 ◯吉村善明議長 吉村部長。
164 ◯吉村智恵子育て健康部長 現時点では公共施設、約10カ所、11カ所と生涯学習施設８施設にクーリングシェルターを設置したいと考えておりまして、現在交渉中でございます。また、包括連携協定を締結させていただいています事業者さんにもご協力を得たいなというふうに考えております。
165 ◯吉村善明議長 成田議員。
166 ◯１５番 成田智樹議員 市内で何カ所設置するとかいうことをお考えになっておられますでしょうか。
167 ◯吉村善明議長 吉村部長。
168 ◯吉村智恵子育て健康部長 目標箇所数というのは具体的には設置をしておりませんけれども、全市域カバーできるようにとは考えております。
169 ◯吉村善明議長 成田議員。
170 ◯１５番 成田智樹議員 また、民間からの活用してほしいという申入れなど、また民間に対しての周知などは進んでおりますでしょうか。
171 ◯吉村善明議長 川島地域活力創生部長。
172 ◯川島健司地域活力創生部長 本市が連携協定を締結しております民間企業等に呼びかけをさせていただいて、可能な限り多くの施設にご協力をいただけるように現在意向確認を進めさせていただいているところでございます。現時点で複数の企業から前向きにご協力いただける方向でのご回答をいただいておるというところです。民間企業をクーリングシェルターとして指定させていただくためには、生駒市と協定を締結して、受入れ可能な日時ですとか人数等を明らかにして公表した上で、特別警戒アラートが発令された場合には施設を開放する義務を負っていただくものとなりますので、各社と十分に調整をさせていただいた上で指定をさせていただきたいというふうに考えております。
173 ◯吉村善明議長 成田議員。
174 ◯１５番 成田智樹議員 小規模事業者、パパママストアのような小規模の商店等、そういったところの活用ということも考えておられますでしょうか。
175 ◯吉村善明議長 吉村部長。
176 ◯吉村智恵子育て健康部長 小規模事業者さんにつきましては、一般公募を行いたいなと考えております。
177 ◯吉村善明議長 成田議員。
178 ◯１５番 成田智樹議員 分かりました。あとまちの駅や自治会、老人会などこの地域の協力というのは得られないんでしょうか。
179 ◯吉村善明議長 川島部長。
180 ◯川島健司地域活力創生部長 気候変動適応法に基づくクーリングシェルターとして指定をさせていただくためには、先ほど申し上げたように市と協定を締結するということで、特別警戒アラート発令された場合には義務として施設を開放するといった対応にご協力をいただく必要がございます。自治会が管理しております集会所にはこういった機動的で義務的な運用を求めていくということは相当に難しいのではないかなというふうに今のところは考えております。義務的な指定ということではなくて、各自治会で身近なクールスポットとして活用する、そういった自主的な取組が可能かどうかといったことについては、必要に応じて調整をしていきたいというふうに考えております。
181 ◯吉村善明議長 成田議員。
182 ◯１５番 成田智樹議員 是非協力いただけるところはいただくということで進めていただきたいと思います。一番大事なことかと思いますけども、特別警戒アラートが発表されなくても使用できる施設となるんですね。
183 ◯吉村善明議長 川島部長。
184 ◯川島健司地域活力創生部長 指定をさせていただく施設につきましては、特別警戒アラート発令時のクーリングシェルターとしてだけではなくて、日常的に暑さをしのいで家庭での消費電力を抑えながら快適に過ごす、先ほど申し上げたクールスポットとして活用していくことが脱炭素ですとか省エネの観点からも望ましいというふうに考えておりますので、企業さん側には日常的に使わせていただくということですので、無理のない範囲で協力を得られるように調整をしていきたいというふうに思っております。
185 ◯吉村善明議長 成田議員。
186 ◯１５番 成田智樹議員 是非よろしくお願いいたします。６月１日の奈良新聞には、奈良市においては公共施設６カ所、郵便局49カ所、薬店42カ所、97カ所のひんやりオアシスというこのシェルターが開設されると。６月２日の産経新聞によりますと、葛城市においては15カ所、ほぼ公共施設ということであるということでございますけども、開設されるということで、既に新聞報道もなされております。これについても、取組についてきっと奈良市についても、葛城市についても、どちらもこれからも増えていくことがあると思うんですね。今現状のことが報道されているということで、生駒市においてもクーリングシェルター、むちゃくちゃ暑くならへんかったら使われへんみたいなことでは本来の意味がないと思いますので、是非早め早めにちょっとプレスするなり、発表していただきたいと。いこまち、次７月１日までありませんし、しっかりと周知をしていただきたいと思います。また、新聞報道によると、奈良市はしかまろくん、葛城市はマスコットキャラクターの蓮花ちゃんか、お相撲さんか何かになるんでしょうか、のぼり旗をちょっと目印として掲げるというようなことも書いてます。そういった誰が見ても分かるような目印と言うか、そういったところもお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
187 ◯吉村善明議長 吉村部長。
188 ◯吉村智恵子育て健康部長 この事業につきましては、現在のところ全く予算のない事業でございますが、市民の方々に分かるような目印的なものは何らか考えていきたいと思っております。
189 ◯吉村善明議長 成田議員。
190 ◯１５番 成田智樹議員 よろしくお願いいたします。先ほどまちの駅等については、ちょっと運用が難しいのかなみたいなことをおっしゃってましたけど、昨年までＳＤＧｓでクールスポットというものを運用されていたと思いますけれども、それはどういったもので、このクーリングシェルターとは全く違うものなのか、ちょっと教えていただけますか。
191 ◯吉村善明議長 川島部長。
192 ◯川島健司地域活力創生部長 これまでクールスポットということで夏の節電、省エネ対策ということでやらせていただいてきたんですけども、公共施設につきましては、プールですとか、浴場等の無料開放であったり、家庭の省エネルギーを促進する取組、こういったことを実施してきたところでございます。公共施設以外につきましても、私どもの方で自治会集会所等を市民の交流拠点にするまちの駅を推進させていただいているところなんですけども、この集会所におきまして、集会所を自習室として開放したりですとか、健康づくりとか不用品の交換とか、地域のニーズに応じた企画が定期的に開催されるということで、住民が特定の場所にお集まりになれるということからクールスポットとしても、従前から機能しておったというふうに捉えておるところです。このまちの駅の取組も引き続き拡大を目指していきたいというふうに思っております。
193 ◯吉村善明議長 成田議員。
194 ◯１５番 成田智樹議員 市全体で取組がなされるように皆様に周知もいただけるように進めていただきたいと思います。ちょっと要望と言いますか、併せてクーリングシェルターに行かんとあかんわけですよね。自分の家じゃないですから。多くの高齢者の方から、バス停留所にあったベンチが違法に設置されているとのことで撤去されたことにより、えらい難儀しているというお話を、お声をお聞きします。多くの方から実は聞いております。他の議員さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。クールスポットへ行こうとして、若しくはまたその帰り道に休む場所がなくて、倒れて救急搬送される事態などが発生すると、目も当てられないという状況でもあります。例えば、奈良交通さん、財政支援をするということでお聞きしておりますけれども、とも協力、連携をして、設置可能な箇所に簡易な仕様でもよいので、ベンチであるとか、あとまちなか休憩所というのを造っている自治体もあるということでお聞きしておりますので、そういったことも是非検討、頭に入れて検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望でございます。
最後、４番に参ります。何よりも大事な命を守るための施策についてお聞きしたいと思います。先ほども後藤部長の方から少し答弁ございましたけれども、新たな発表時の体制にも関連することになろうかと思いますけれども、日頃からの見守りとか声かけの体制、またその補助体制と言いますか、本当に夏の暑い時期での様々な取組になりますので、そういったことについてはどのようになっているか、お教えいただけますでしょうか。
195 ◯吉村善明議長 後藤福祉部長。
196 ◯後藤治彦福祉部長 ありがとうございます。特別警戒アラート発令時におきましては、災害時の対応ということで要援護者の対応とかも含めてやっていくわけなんですけども、通常のアラートの場合とかでありましたら、基本的に高齢者自身に日常的に気をつけてもらうということが何よりも重要でありますので、先ほども言いましたように、高齢者に関わる支援者を含めた全ての方において市の方から啓発、市の方でもう既にチラシ等を作成しておりますけれども、クーラーもですけれども、水分摂取の大切さというのを改めて周知していきたいなというふうに思います。
197 ◯吉村善明議長 成田議員。
198 ◯１５番 成田智樹議員 夏に民生委員さんに一人暮らしの方、高齢者等、訪問、確認等をしていただいていると思うんですけども、夏のこの熱中症予防みたいな形で何か民生委員さんにお願いするようなこととか、そういったところというのはないんですかね。
199 ◯吉村善明議長 後藤部長。
200 ◯後藤治彦福祉部長 民生委員さんにおきましては、一人暮らし調査というのを先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、夏、やっておりますので、これからになりますけれども、チラシを持って一軒一軒声かけの方はさせていただいているところでございます。
201 ◯吉村善明議長 成田議員。
202 ◯１５番 成田智樹議員 それをより一層きめ細かくと言いますか、しっかりと確実に取り組んでいただきたいと思います。一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また障がい者のいらっしゃる世帯等の対応についてちょっと再度見直しと言いますか、確認をいただきたいと思います。先ほども申し上げました、クーリングシェルターまで行くことができないという方も多くいらっしゃるのではないかと思います。また、民生委員さんにご協力いただくとなっても、民生委員さんもご高齢の方も多くいらっしゃいまして大変な状況でございますので、その辺のところの状況もしっかりと押さえていただければと思いますので、よろしくお願いします。生活保護世帯や経済的な困窮世帯等のエアコン設置状況については一定把握できておりますでしょうか。
203 ◯吉村善明議長 後藤部長。
204 ◯後藤治彦福祉部長 現時点で生活保護世帯の中でエアコン等設置の状況なんですけれども、確認できてない部分もあるんですけど、約473世帯中、確実に設置されている世帯というのが69％の327世帯、確実に設置されていない世帯、18世帯、ちょっと不明な世帯もございまして、128世帯という状況になっています。経済的困窮世帯につきましては、年齢様々でありますけれども、そのクーラーの設置状況についてまでは確認しておりません。
205 ◯吉村善明議長 成田議員。
206 ◯１５番 成田智樹議員 様々ちょっと状況があろうかと思いますが、確実に生活保護世帯については、ケースワーカーさんとちょっと取組を強化していただくということになるんですかね。実際の家の状況、ご自宅の状況をしっかり確認していただきたいと思いますし、高齢者等については、その都度その都度、エアコンの使用をしっかりと促していっていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
207 ◯吉村善明議長 後藤部長。
208 ◯後藤治彦福祉部長 生活保護のケースワーカーにつきましては、最長でも６カ月、最短では１カ月に１回、ご家庭を訪問するということになっておりますので、この時期の訪問につきましては、そのようなエアコンの確認でありますとか、水分の摂取でありますとか、そのようなことは小まめに注意していきたいなというふうに思っております。
209 ◯吉村善明議長 成田議員。
210 ◯１５番 成田智樹議員 あと、先ほどエアコンが設置されていない世帯が18世帯、不明が128世帯ということで、まあまあそこそこの数なんですね。こういったところに設置が必要だと思います。これだけの熱中症予防という観点から見ると。こういったところについてはどのように取り組む、どのように周知をしていくというおつもりでしょうか。
211 ◯吉村善明議長 後藤部長。
212 ◯後藤治彦福祉部長 生活保護の制度の中で新規申請のときには熱中症の予防が特に必要とされるもので真にやむを得ないと認めた場合には購入費、上限６万7,000円に今なっていますけれども、補助されるという仕組みがございます。その対象になる方が高齢者であったり、障がい者であったり、子ども、難病者、その他というようなことであるんですけれども、新規の相談のときにはそういうお話も当然させてもらいます。途中から購入ということにつきましては、保護の制度の中では仕組みがございませんので、社協でやってます生活資金の貸付け、返済額も少額でかなり分割して返すような仕組みになっておりますので、そちらをご案内しているというような状況です。
213 ◯吉村善明議長 成田議員。
214 ◯１５番 成田智樹議員 今、部長、説明されたこと、間違いなく伝えてくださいね。伝えていると思うけどね、間違いなく伝えていただきたいと思います、対象の方には。しっかりときめ細かい対応をお願いしたいと思います。様々、エアコンの設置等についてちょっとお聞きしましたけども、国が実施しておりました電気、ガス代の補助というのが先月をもって終了しております。市民の負担増、負担感がより大きくなるであろう夏であろうということが予想されるわけでございます。電気代を心配してエアコンを使用せずに最悪の事態に陥るというようなことは何としても防いでいかなければいけないと思いますので、これでもそれで電気代削減効果が一番大きいのは、省エネ家電への買換えだということで、テレビでもよく言っておりますね。これ、今年はやらないということでありますけれども、何とか検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
215 ◯吉村善明議長 川島部長。
216 ◯川島健司地域活力創生部長 エアコンの設置補助を含みます省エネ家電の買換えの補助金につきましては、令和４年度、５年度に国の地方創生臨時交付金を活用させていただいて、物価高騰による市民生活支援という形で実施をさせていただいたというところです。年ごとに本当に暑さが増してきている中で、エアコン買換え補助というのは熱中症対策としても非常に効果が見込めると、もうこれは確かなことだと考えるところですけれども、エアコンといいますのは一般的に言うと、広く普及をしている機器ということでございますので、これに対して恒常的な補助を行っていくということの妥当性ですとか、一般財源による執行というふうに今回はなるかと思いますので、そういったことも踏まえて慎重に検討をする必要があるのではないかと考えます。市としましては、いずれにしましてもクーリングシェルターですとかクールスポットの設置とか、そういった様々な周知啓発等々の取組を中心に種々の取組を検討、実施していきたいというふうに考えております。
217 ◯吉村善明議長 成田議員。
218 ◯１５番 成田智樹議員 先ほども申し上げているとおり、クーリングシェルターに行けない方もいらっしゃるということなんですね。外出を控えてほしいということが国からも発出されるんでしょうが、市からも発出されるんでしょうけれども、外出せずに家でエアコンも使えない部屋で閉じ籠もっているということがあっては困るということでございますので、エアコンの買換え、家電の買換え以外にも実施してほしい施策、様々ございますけども、ここは取りあえず、例えば65歳以上の高齢者、若しくは、また経済的な理由でエアコンがないこと等を要件とする、いわゆる生活困窮者世帯、様々住民税非課税だとか住民税均等割のみとか、様々なことで様々な支援を行っているところでございますけれども、こういった形で限定をした形ででも、それでまたエアコンだけやと、エアコンに特化した形ででも、こういった補助事業を実施していただけないかと、再度ちょっとお願いしたいところでもあります。5,000万円ある予備費が、災害が起こったときに使うもんやと言って、毎年毎年当初予算でお聞きします。災害級の、毎年1,000人も全国で亡くなっていらっしゃるんですから、災害、自然災害としては最大のものだということでの対応を国が行っていくということでございますので、例えばその予備費を活用してでも、そういった補助事業を是非お考えいただきたいと思いますけど、副市長か市長か、いかがでございましょうか。
219 ◯吉村善明議長 山本副市長。
220 ◯山本昇副市長 ちょっと突然の話ですので、どうお答えしたらいいのかと思いますけれども、今年度も非常に高温になるという、夏は高温になるというようなそういう予報も出ておりますし。はっきり言いまして、今年度の夏対応というのは今予算化してないとおっしゃるように、予備費の流用ぐらいしかできない話なんではあるんですね。ですから、私も今回、今、議員さんの方が質問されていますこの名称、熱中症のその会議体の私、長をしているということもございますので、状況等を踏まえて、本当に特別な状況になるようなことがあるんでしたら緊急ででも対応はしたいなというふうに思いますけれども、今現在のところ、部長が答弁したようなことで行きたいというふうに思っております。今までの省エネ家電の買換えとはちょっと意味合いが違うんですよね、今回の今おっしゃっていることは。ですから、本当に非常に暑い、そしてお金が、買うにも対応するお金もなかなか難しいというような事態が本当にそういう事態になるんであれば、市としても対応は考えなければならないのかなというふうには思っております。
221 ◯吉村善明議長 成田議員。
222 ◯１５番 成田智樹議員 とどめておきます。今後毎年度、熱中症対策というのが必要となってまいります。早め早めの対応を図るためにも、年度当初からの財源確保を是非お願いしたい。先ほど部長からも、吉村部長からもちょびっと話ありましたけど、のぼりも作れないぐらい予算ないんですって、予算ゼロですと言われました。是非、年度当初から財源確保の予算措置が必要ではないかと思いますけども、これについてはお答えいただけますでしょうか。
223 ◯吉村善明議長 吉村部長。
224 ◯吉村智恵子育て健康部長 今年度法改正がやっぱり４月１日に施行されたということで正直今年度予算には間に合っておりません。しかしながら、今後のことに向けては適宜必要なときには予算は確保していきたいと思っております。
225 ◯吉村善明議長 小紫市長。
226 ◯小紫雅史市長 施行は４月１日なんですが、当然こういう法案が出ているというのは情報としてはあるので、私も含めてと言うか、私が市長なので予算を前もってきちんと取っておくというようなこと。あとやっぱり先ほど来からありますように、ちょっとずつ少し対応が遅れているところもあるのかなというふうに思って聞いておりましたので、しっかりその辺り対応したいと思いますし、特に先ほどの生活保護を受けている方の中でエアコンがついてないかもしれないという不明の128件でありますとか、逆にもう明らかに今についてないという方も、どうしても、いや、つけんでええねんと強くおっしゃっている方なのか、その辺りはちょっと詳しく聞いてみますけども、少なくともその辺りの実態、生活保護に関しては厳しい訴訟の判決なんかも出ておりますし、しっかりその辺り、これだけ暑くなっておりますので、不明というところについても、どのぐらいエアコンがついているのか、ついてないのかとか、その辺の実態調査、できる限り早めに行って必要な対応をしていきたいと思います。
227 ◯吉村善明議長 成田議員。
228 ◯１５番 成田智樹議員 よろしくお願いをいたします。先ほどの答弁で特別警戒アラート発出時は災害対応に準じた対応を行うべきとの意見を受け、熱中症対策推進会議ですね、そちらでそういった意見が出て、この特別警戒アラートが発出された場合の対応、体制について改めて協議すると。これが次あるのが６月24日だという話だと思います。もっと早めにしていただきたいというのもありますし、災害として捉えれば、杉浦さんもいらっしゃいますけど、最悪の事態を想定して対策を練るといった考えが当然のことであるんですが、これは当然のことでありますけども、この熱中症対策に関してはそういった事態を想定しつつ、早め早めに手を打つこと、やるべき方策を確実に積み重ねていくことが大事ではないかと思います。皆さん、この言わずもがなであろうかと思います。先ほど、絶対に死亡者を出さないという思いでということで部長からも答弁ございましたけれども、絶対に市民の命を守るためにできること、やるべきことを確実に手を打ってほしいとお願いいたしまして、終わります。
229 ◯吉村善明議長 次に、６番梶井憲子議員。
（６番 梶井憲子議員 登壇）
230 ◯６番 梶井憲子議員 それでは、議長の許可を得まして一般質問を行います。本日は身寄りのない高齢者の支援について質問をしてまいります。
全国的な高齢化に伴い、独居の高齢者が急増しています。ご自身の最期に漠然とした不安を抱える高齢者の声を聞くことも増えました。中でも身寄りがない方が認知症になったり、突然亡くなられたりしたとき、ご本人の意思や意向、経済状況等が確認できない状況になることが多くあります。身寄りのない方が亡くなったとき、遺体の身元は分かっていても、引き取る家族や親族がいない、また見つからない場合は墓地埋葬法第９条に基づき、死亡地の市町村長が火葬や埋葬を行うことになっています。しかし、引取り手が本当にいないかどうかは市町村が家族や親族の有無を調べて打診しなければならず、調査に当たる自治体の負担が増しています。家族や親族の所在が分かっても、引取りを断られることや連絡先が不明なことも多く、それらの調査が長引くうちに遺体を事実上放置してしまったり、親族に連絡せずに火葬、納骨してしまうというトラブルも発覚しており、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始めるとの発表がありました。厚労省と法務省は2021年、頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、残された遺留金等の取扱いについては自治体向けの手引を策定しました。しかし、遺体や遺骨に関しては親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない状況です。本市においても高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増える中、生前から頼れる身寄りのない方の状況を把握し、サポートすること、またその対応について早い段階から備えることが必要と考えることから、以下の質問をいたします。
１、身寄りのない高齢者の本市の火葬、埋葬の現状はどのようになっておりますでしょうか。
２、本市では身寄りのない高齢者の孤独死の対策や死後の安心についてどのような取組を行っておられるでしょうか。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて質問を行います。
231 ◯吉村善明議長 後藤部長。
（後藤治彦福祉部長 登壇）
232 ◯後藤治彦福祉部長 それでは、梶井議員の身寄りのない高齢者支援の一つ目、身寄りのない高齢者の火葬、埋葬の現状についてでございますけれども、生駒市内で亡くなった身寄りのない高齢者のご遺体は病院や警察からの連絡があれば、まず市役所で把握している緊急連絡先や関係する支援者等への聞き取りを行い、連絡が取れる親族の方を探しております。該当する方が見つからず、戸籍調査等で相当の時間を要することが見込まれると判断した場合は、速やかに市で火葬を執行しております。過去５年間で市の墓地埋葬法に基づく火葬を行った件数は合計で19件、内訳は令和５年は９件、令和４年度は２件、令和３年度は１件、令和２年度は４件、令和元年度は３件という状況になっております。火葬後は親族調査が終了するまでは遺留金品や遺骨を保管し、引取りに応じる親族が見つかった場合は引渡しを行い、引取りを拒否されるか親族がいない場合は、厚生労働省と法務省が作成した身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を参考に処理を行っております。
次に、２点目、身寄りのない高齢者の孤独死対策、死後の安心についての取組ですが、孤独死対策や死後の安心に関連する施策として、住民主体のサロン活動やいきいき百歳体操などの通いの場づくり、老人クラブの活動支援などを通じて地域住民同士がつながり、日頃から声を掛け合えるような関係性をつくれる取組を進めているところでございます。また、地域の見守り体制を構築するための取組として、75歳以上、非認定者を対象とした元気度チェックの実施と未返送者への訪問、ひとり暮らし高齢者調査の実施、緊急通報システム対応事業、高齢者等見守り協力事業者登録制度などを実施しております。平成29年度からは市民向けに応じた講座も展開し、終活についての講演や講座を実施し、医療介護従事者向けにも意思決定支援に関する多職種の研修会も実施しているところです。また、令和５年度には国のモデル事業の指定を受けまして地域共生社会の実現に向けた取組の一環として40もの団体に参画いただき、いこま孤独・孤立対策連携プラットフォームを構築しました。分野横断的かつ多様な団体が連携して、孤独・孤立に係る課題把握や課題共有など、孤独・孤立への対策を今後協議できる場として体制を整え、昨年度は孤独・孤立対策ポータルサイト「ここぽ」というのを開設いたしました。また、特定地区での個別訪問の調査を試行的にも実施いたしました。プラットフォームの委員は地域共生社会推進全国サミットの実行委員を兼ねておりますので、10月まではサミットの内容を協議していただくことになりますけれども、サミット終了後は孤独・孤立に関して具体的な連携が進むような場にしていけたらなというふうに考えております。以上でございます。
233 ◯吉村善明議長 梶井議員。
234 ◯６番 梶井憲子議員 それでは、今回は登壇で二つの質問に先ほどご答弁いただいたんですけども、２番目の質問、身寄りのない高齢者の孤独死の対策や死後の安心についての方から先に進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、ひとり暮らし高齢者調査を行っておられるとのことなんですけども、その内容と結果についてお教えいただけますでしょうか。
235 ◯吉村善明議長 後藤部長。
236 ◯後藤治彦福祉部長 ひとり暮らし高齢者調査は70歳以上の一人暮らしの方を対象に行っております。まず、住民基本台帳上で70歳以上の独居の方を抽出いたしまして作成した調査票を各地区担当の民生さんにお渡しいたしまして、民生委員さんが一軒一軒戸別訪問をしていただいています。調査では緊急連絡先や健康状態、病院の状況、ご家族の訪問関係、連絡頻度、地域とのつながりや通いの場への参加状況などを確認していただいています。令和４年度調査では、一人暮らし高齢者の人数は4,055人、70歳以上の高齢者の14.7％ですか、一人暮らしという結果になっております。一人暮らし高齢者は毎年増え続けておりまして、平成30年度の3,488人と比較すると、５年で16％ほど増加しているような状況です。以上です。
237 ◯吉村善明議長 梶井議員。
238 ◯６番 梶井憲子議員 民生委員さんが１軒ずつ個別に訪問調査をされているということなので大変な労力をおかけしているなと思います。今後も同居の高齢者が増えていくことを考えると、先ほどの成田議員の一般質問の中でもありましたけども、熱中症の防止の取組の話など民生委員さんには相当なご負担をおかけすることになっているかと思うんですけども、独居の方の調査の中で身寄りのない方というのは、人数は把握できているんでしょうか。
239 ◯吉村善明議長 後藤部長。
240 ◯後藤治彦福祉部長 正確な数字というものではございませんけれども、令和４年度に実施した70歳以上のひとり暮らし高齢者調査にご協力いただいている方の中で緊急連絡先の回答がないでありますとか、親族との関係が不明な方、これが110人ほどおられました。70歳未満の方については、ちょっと一人暮らしの調査の対象ではないので分かりませんけれども、110人の方がおられたという状況です。
241 ◯吉村善明議長 梶井議員。
242 ◯６番 梶井憲子議員 110名の方が万が一のことがあったときに、もしかしたら親族との連絡が取れないかもしれないという状況ということです。70歳未満の方、分からないということで、割と65歳からいろんなこういった調査を国の方も進められているみたいなので、もう少し年齢の方もできれば幅広く調査は行っていただきたいなというところなんですけども。生駒市は健康寿命を延ばす介護予防についてはすごく先進的な取組をされています。また、介護や支援が必要となった方、入院されている方などで特に身寄りのない一人暮らしの方へのサポート等も更に充実させる必要があるかと思います。まずその実態や現状を把握することが大事だと、重要だと考えるんですけども、けがや病気で入院したり、施設に入居したりしている身寄りのない方というのは、身の回りのことや支払い、病院や施設への支払いなど、その金銭管理とかは実際どなたも親族、身寄りの方がいない方はどのようにされているんでしょうか。
243 ◯吉村善明議長 後藤部長。
244 ◯後藤治彦福祉部長 病院側、施設側はご本人との合意に基づきまして、病院や施設、支援者などの方が金銭管理を行っているというふうには聞いております。
245 ◯吉村善明議長 梶井議員。
246 ◯６番 梶井憲子議員 本人との合意に基づいてということなんですけども、本人の合意が得られない場合で、例えば認知症になってしまったとか、突然のけがや病気で意識がもう既にないという場合はどのように対応されているんでしょうか。
247 ◯吉村善明議長 後藤部長。
248 ◯後藤治彦福祉部長 まず金銭管理、医療に関しましては厚労省から出されてます身寄りがない人の入院及び医療に関する意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインというのに基づいて、沿って、病院側が対応していただいていると思います。認知症の方等につきましては、成年後見制度の利用を進めるなど、初期の段階から意思決定支援にしっかりと携わるように昨年度から手引書を市の基幹型地域包括支援センターを中心に外部の有識者を交えて作成しております。この度、それが完成したところで、それに基づいて市全体の支援者、運用していけたらなというふうに思っています。
249 ◯吉村善明議長 梶井議員。
250 ◯６番 梶井憲子議員 成年後見人制度というのは、お金に余裕があればそれは確実に執行していただけるのでいいかなと思うんですけども、幾らかにも費用負担があって、経済的に余裕のない方というのはやはりちょっと難しいこともあるかと思うんです。ご本人の意志やご自身の情報を元気なうちから聞き取るのに、エンディングノートが有効と考えているんですけども、生駒市でも、今、思いを伝えるノート、私ノートということで、エンディングノートを作成し配布されております。エンディングノートを実際に書いている高齢者というのはどれくらいいらっしゃるのかというのは把握できるんでしょうか。
251 ◯吉村善明議長 吉村部長。
252 ◯吉村智恵子育て健康部長 まず地域医療課が管轄しております医療介護連携ネットワークという医療従事者、介護従事者でつくっている部会というのがあるんですけど、そこでこういった私ノートというのを令和５年度に作成いたしております。これは何かと申し上げますと、ＡＣＰ、人生会議、どういった終末期、終末期医療というのは今使わないんですけど、人生の最後の医療をどうするかというところに特化した自分の考えを家族や身近な人、若しくはその支援者にお伝えするためのノートとして作成をいたしております。内容的には自分の今までの生きざまでありましたりとか、もしも体がこういう状態になったら私はこういう医療を受けたい、こういう介護を受けたいという、もう最後に意識がなくなったときにはこういう対応をしてほしい、そういったことを書き残していくものとして作成をいたしているというところがまず１点と、あと終活ノートとかエンディングノートについて、どれぐらいの高齢者の方が作成しておられるかということなんですけども、こういった終活ノートとかというものは、いろんな業者さんが発行されておりまして、弁護士会であったり司法書士会であったり、葬儀業者さんなんかも作って出しておられます。ですので、各団体の意向で作られているものがありますので、市の方ではそれを活用されている方の人数というのは全く把握しておりません。昨年度、作りましたこの私ノートにつきましては1,000部、作成いたしまして、医療関係者でありましたり、介護関係者、あと市民の方々にそれぞれお配りしている状況です。
253 ◯吉村善明議長 梶井議員。
254 ◯６番 梶井憲子議員 生駒市で作成されているエンディングノートは医療やケアを話し合うことを目的としていることに特化しているということなんですけども、書き残されるのは生前の思いが主な内容なんですけども、ページの後ろの方に少しだけ死後のことについては少し記入できるようになってます。私、先般ちょっと身近なところで独居の方が亡くなりまして、この方、生前に親族との関わりがあまりなくて、預貯金のことや財産のこと、借金のこととか生命保険のこと、お墓のことなど何も分からないままで親族の方が大変困られているという事案がありました。エンディングノートに死後に必要となる情報が書いてあったら、もっとその手続き、死後の手続きとか楽だったのになというところ、その情報の必要性を非常に感じたということでした。ご本人の医療やケアに関するご意思と併せて、こういった死後にご自身やご自身の財産をどうしたいのかとかの意思表示をしておくことも必要ではないかと思うんですけども。先ほど部長からもあったんですが、いろんな業者さんがエンディングノートを出されております。私もちょっと一般社団法人終活協議会というところのエンディングノートを取り寄せてみたんですけども、この中には生前の思いと併せて死後にどうしたいか、葬儀についての希望だったり、お墓の埋葬に関する希望、あと保険や年金の情報、不動産の情報、クレジットカードの情報など、死後に残された人たちが困らないように書き留めておこうという欄が多数あります。生駒市のエンディングノートは、まず自分の情報や思いを整理するためのものであるんですけども、目的の幅を少し広げていただいて、こういった亡くなられた後の方も事前に考えて、書き留めておいていただくことで残された親族や、また行政にとっても負担の軽減になるのではないかと思うんですけども、死後の希望を聞く設問の部分をもう少し詳しく書けるような見直しの検討とかはできませんでしょうか。
255 ◯吉村善明議長 吉村部長。
256 ◯吉村智恵子育て健康部長 そうやって記録をご家族のために残しておく、またそれがあれば行政も助かるだろうなという趣旨は私もそれは感じているところですけれども、今回、私ノートというのを作成した意義が、いかに身近な人たちとそういった自分のことを話し合っておくか、人生会議について行っていただくための一つのツールとして作成しておりますので、内容はどうしても医療の部分であったりとかには偏ってくるんですけれども、議員おっしゃるとおり、後ろの方に亡くなった後のことというのも若干記録を残していけるページはありますので、自由記載できるようにもしておりますので、そちらの方にご自身で気になること等あれば書き残していただければなと思います。
257 ◯吉村善明議長 梶井議員。
258 ◯６番 梶井憲子議員 私ノートの方は設問に対して自由記述のところが、欄が本当に非常に多くて、ご家族と話し合って一緒に書いていくという形が目的、趣旨なのかなとは思うんですけども、独居の方でしたり、身寄りのない方にとってはそれもちょっと自由に思いをなかなか書きにくいのではないかなという懸念もありまして、どのような情報があると、例えば残された方が困らないかをもう少し具体的に記入できたり、設問に対してどういう選択肢があるのかというものを書き示してチェックを入れるだけのアンケート形式みたいにするような工夫があれば、ご高齢の方にとってもより親切で、その意思表示がしやすいのではないかと思うんです。特にお一人暮らしの方にとってはです。また、そういったことも検討していただければと思いますので、今後また見直すときにはよろしくお願いしたいと思います。
あとエンディングノートは、認知症になったり、けがや病気で意識がなくなったり、万が一のことがあったときに誰かに見てもらって初めて役立つものです。身寄りのない方がエンディングノートを書いていても、いざというときにそれがどこにあるのか分からなかったり、そもそもエンディングノートを書いているかどうか誰も知られていないという状況では役に立たないかと思います。エンディングノートの保管場所について、市ではどのようにお伝えしているんでしょうか。
259 ◯吉村善明議長 吉村部長。
260 ◯吉村智恵子育て健康部長 ご家族等と話し合って自分の考えをまとめていく私ノートにつきましては、やっぱり健康状態に応じてそのときそのときでお考えが変わっていくということも想定しておりますので、できるだけ身近なところに置いておいて、自分が何か思いついたときに書いていただけるような形を取ってくださいというふうにお伝えしております。
261 ◯吉村善明議長 梶井議員。
262 ◯６番 梶井憲子議員 生駒市では高齢の方に救急医療情報キットというのをこんなプラスチックの筒に情報を書いた紙を入れるものを配っていらっしゃるんですけども、万が一のことがあったときには、消防職員等が駆けつけた場合に医療情報がすぐに分かるように冷蔵庫の中に入れておくことを推奨されてます。例えば、こういうエンディングノートの保管場所も冷蔵庫とは限らないんですけど、こういったところに置いておきましょうというような推奨できる場所というのを検討されてはいかがかと思うんですけども。これ、私が今お話ししているのはご家族や身寄りのある方の話ではなく、一人暮らしの方の話をしておりますので、その辺り、どうお考えでしょうか。
263 ◯吉村善明議長 後藤部長。
264 ◯後藤治彦福祉部長 事前にちょっとそういうお話を議員さんからもいただいてたので、担当課とも話をしまして、エンディングノートというちょっと分厚いものではなかなか冷蔵庫にも入りにくいですし、あの中に一緒に入れられるような形で最低限の、担当としてもまず身寄りのない方がどないかなったときには、緊急の連絡先であるとか最低限の情報だけは知りたい。本当に身寄りがなかったらあれなんですけど、戸籍を調べていく、本籍はどこかとか、そんな身寄りをたどらないといけないんですけれども、そんなちょっと最低限の情報だけでもそういうとこにあったらいいよねという話はしていましたので、ちょっと先進地等含めて検討してまいりたいと思います。
265 ◯吉村善明議長 梶井議員。
266 ◯６番 梶井憲子議員 本来のこの生駒市のエンディングノートで言いますと、考えや思いが変わることもあるかと思うので、いつでもすぐに書き直せるように身近なところにというのでいいとは思うんですけども、本当に身寄りのない方については、エンディングノートの存在が他の方に分からなければ、知ってもらえなければ意味がないものだと思いますので、そのエンディングノートを書いているよということ、若しくはそのエンディングノートに書かれている内容を行政が把握しておくこと、情報の部分だけでも市が把握できていれば、万が一のときに対応がスムーズではないかと思います。そういった取組をしている先進地で、東京都の豊島区では令和３年に社会福祉協議会内に豊島区終活あんしんセンターというのを開設されています。人生の終末を迎えるに当たって一人一人が不安を解消し、充実した生活を送るために身の回りの整理や遺言、相続、葬儀など、介護、葬儀、相続など、いずれやってくるそのときに備えて終活について総合的な相談を受け付けていますと、総合的な相談窓口の設置ですね。それと併せて、その中で関連する様々な制度を紹介したり弁護士や司法書士などの専門職による相談の場も提供したりしておられます。ここからなんですけど、終活情報登録事業というのを行っておられて、緊急連絡先や本籍地、かかりつけ医やアレルギーなどの情報、エンディングノートや遺言書の保管場所、あと臓器提供の意思や献体の登録先、生前の契約の情報などを無料で自治体に生前登録することができますと、こういった取組をされています。万が一お一人の方が倒れられたり意識のない状態になったり亡くなったりされたときに、あらかじめ登録した開示先、例えば親族や友人、警察、消防、医療機関、福祉事務所などの関係者に情報が伝えられるという仕組みになっております。この他にも、神奈川県の横須賀市でも同様に私の終活登録という事業を実施されています。この横須賀市なんですけども、令和６年４月現在で約37万人の都市であります。その中で高齢化がかなり進んでおられて、年間に50体ぐらいのご遺体を火葬しているという情報があったので、それをお伝えしようとした次第です。
こういった登録事業というのは市民の安心した暮らしのためだけでなくて、後々の行政の素早い対応につながってくるのではないかと思うんですけども、こういう登録事業、生駒市でも検討できませんでしょうか。
267 ◯吉村善明議長 後藤部長。
268 ◯後藤治彦福祉部長 今のご提案なんですけれども、詳細の中身というのが今の時点でも分かりませんけれども、事務の負担軽減にもつながっていく取組だと思いますので、先行自治体の事例等も、他の民間を活用してはるような自治体もあるというのも聞いておりますので、そんなんも含めて調査研究の方、していきたいなというふうに考えております。
269 ◯吉村善明議長 梶井議員。
270 ◯６番 梶井憲子議員 本当に事務負担とかも行政側にとってもいい話ではないかと、市民の皆さんにとっても安心できる事業だと思うので、是非とも前向きに検討を進めていただきたいなと思います。
今回の一般質問で私が言いたかったのは、今も10月に地域共生サミット、行われて、それから、そこから孤独・孤立の対策、検討されるというふうな話もあったんですけども、今現在困っている方、不安を感じている方がいるということですので、本当に例えばこのエンディングノートを誰かと一緒に書いたりとか、そういう必要な情報を行政が知ってくれているというだけでかなり不安は解消されるんだと思います。死後にも必要な情報を記入する用紙をエンディングノートに挟み込むとか、そういうことも検討できるかなと思いますので、できることからやっていただいて、身寄りのない方が終末の準備を整えて安心して過ごせるように取り組んでいただきたいと思います。
先ほど２番目の質問から行ったので、次、１番の質問の方に進みたいと思います。身寄りのない高齢者の本市での火葬、埋葬の現状はどうかということでお聞きしてたんですけども、市が火葬を行った件数が令和４年度に比べて令和５年度に急増してるんですけども、９件ということなんですけども、この原因と言うか、理由は何だと考えてますでしょうか。
271 ◯吉村善明議長 後藤福祉部長。
272 ◯後藤治彦福祉部長 私どもも、この件数が一気に増えたのには驚いておるんですけれども、直接的な原因というのは分かりませんけれども、当然高齢者が増えてくれば一人暮らしの方が増えてくる、身寄りのない方もその中にはおられるということで、その辺も影響してくるのかなというふうに思います。今後も2030年まで高齢者、特に後期高齢者が生駒市どんどん伸びていくというような数字も出てますので、核家族化も進んでまいりますので、その辺はしっかりと対策を取っていかないといけないなというふうには思っています。
273 ◯吉村善明議長 梶井議員。
274 ◯６番 梶井憲子議員 高齢者の全体数が増えてきたので今後も増えていくのかなと思うんですが、今年度については、まだ今年度始まって２カ月しかたってませんけども、現在の状況というのはいかがでしょうか。
275 ◯吉村善明議長 後藤部長。
276 ◯後藤治彦福祉部長 現時点で亡くなったという連絡が警察から入るわけなんですけれども、その件数が３件、そのうち実際に市が墓地埋葬法に基づき火葬、親族調査を現在しているものが１件、残り２件につきましては当初警察からありましたけれども、事例としては、他市で生活保護はまた生活保護課で対応いたしますので、他市の生活保護で受けてはったとか、身寄りが見つかったとかという事例かと思います。１件だけです。
277 ◯吉村善明議長 梶井議員。
278 ◯６番 梶井憲子議員 ２カ月で１件、取り扱う、あったということですが、身寄りのない方が亡くなられた場合に親族を探されるということなんですが、具体的に親族を探すのにどれくらいの時間を費やすんでしょうか。
279 ◯吉村善明議長 後藤福祉部長。
280 ◯後藤治彦福祉部長 火葬後、親族を探すためにはまず戸籍の調査を行います。本市の場合は法定相続人の範囲で調査を行っておりますけれども、本籍が他市町村であったりなどは郵送で取り寄せるというようなことをしておりますので、早くても２週間、転籍が多いような方でありましたら、そこから更に日数がかかるというようなことでありました。しかし、この３月、令和６年３月から戸籍証明書の広域交付というのが始まりましたので、市民課の方で他市町村の戸籍を交付できるようになったというふうに通知が回ってまいりましたけれども、多少の負担の軽減にはつながるのかなというふうに期待はしておるところです。
281 ◯吉村善明議長 梶井議員。
282 ◯６番 梶井憲子議員 他の市町村の戸籍がこの３月から生駒市でもどこからでも全国どこからでも取れるようになったということで、多少の負担は軽減されたということでそこはよかったんですけども、親族の所在の調査の後、親族の方への意向調査というのをしなければいけないかと思うんですが、実際頼れる身寄りがなくても、相続の対象となる親族の方がたくさんいたり、その親族が分かっても、ご本人との関わりを拒否されたりすることもあるかと思うんです。それを行政側が調べていかないといけない、対応しないといけないというその事務作業の負担というのはどの程度になるんでしょう。
283 ◯吉村善明議長 後藤部長。
284 ◯後藤治彦福祉部長 担当の方に聞いておりますと、昨年度は９件ということで、今年度はたまたま１件でございますけれども、時間はかかるし、かなり手間がかかるというようなことは聞いております。当然、後々身内が分かっても、金品であるとか、身内が仮にいなくても、金品の整理であるとか、法的な手続きとか、その辺もまいりますので、事務負担は今では９件では対応できておりますけれども、これから増えていくとかなりしんどいなというふうなことは聞いております。
285 ◯吉村善明議長 梶井議員。
286 ◯６番 梶井憲子議員 今後このペースでそういった身寄りのない方が亡くなって市が火葬を行うケースが増えてきた場合、担当課の事務負担というのはもう大変大きくなってくるということなんですけども、今後何か対策とかは検討されているんでしょうか。
287 ◯吉村善明議長 後藤部長。
288 ◯後藤治彦福祉部長 具体的な対策というのは今ちょっとお答えはできないんですけれども、当然、死後のことだけではなく、可能な限り生前の対応をもうちょっと周知して、先ほどのエンディングノートも含めて啓発していくことによって全体的な数字は減っていきます。当然先ほど言った先進地の事例とかも検討して、少しでも事務負担の軽減、数は増えるけど、負担が増えないような形で対応できるようにちょっと検討していきたいと思います。
289 ◯吉村善明議長 梶井議員。
290 ◯６番 梶井憲子議員 今のやり方で、今のペースで増えていくといつかなんかこの事務負担というのが大きくなって、いずれ市民の方にきちんと対応できなくなるのではないかという心配をしております。全国的にいろんなこういった市が、行政が火葬することでいろんなトラブルが起きているようなんですけども、例えば親族に連絡が取れないうちに火葬をしてしまった、そのことでトラブルが起きたりとか、そのような身寄りのない方を取り扱ったケースでトラブルに発展したということはないんでしょうか。
291 ◯吉村善明議長 後藤部長。
292 ◯後藤治彦福祉部長 今確認できている限り、データでいろいろ残っている限りではそういうトラブルは現在のところございません。
293 ◯吉村善明議長 梶井議員。
294 ◯６番 梶井憲子議員 今のところないとのことなんですが、これまでの近年の事例でトータル５年、過去５年で19件という数なんですけども、今後またどんどん数が増えてくれば、こういったトラブルも発生する可能性もありますし、そうなったときにはまた行政側にどんどん負担がかさんでくるのかなということもあります。あと、こういったご遺体の保管期間と言うか、何日間、ご遺体をお預かりして、何日後に火葬されるとか、そういった基準というのはあるんでしょうか。
295 ◯吉村善明議長 後藤部長。
296 ◯後藤治彦福祉部長 正確な保管期間ということは定めてはおりませんけれども、親族や葬祭人が見つからないと判断した時点で火葬を行うということで、おおむね１日から４日、長くても４日ぐらいの間に判断をして火葬を行っているところです。
297 ◯吉村善明議長 梶井議員。
298 ◯６番 梶井憲子議員 では、火葬後の遺骨の取扱いについても全国的では様々問題が起きているようなんですけども、その保管場所だとか保管期間等について生駒市はどういった状況でしょうか。
299 ◯吉村善明議長 川島部長。
300 ◯川島健司地域活力創生部長 身寄りのない方のご遺骨に関しましては、骨つぼに収めさせていただいて市営火葬場内の所定の場所で保管をさせていただいているというところです。現時点で保管期間というのは特に定めてはおりません。ただ、現在は所定の場所のスペースにまだ余裕がございますため、保管を続けさせていただいているという状況です。
301 ◯吉村善明議長 梶井議員。
302 ◯６番 梶井憲子議員 ちょっとここも何体ぐらい納骨できるのかとかいう状況も、ちょっと明確には今分からないんですが、取りあえず余裕があるからまだまだ当分は大丈夫という状況みたいですが、またここがいっぱいになったときにはどうするとかいうのも、もう早め早めにある程度ルールと言うか、決めといていただいた方がいいのではないかと思っています。こういった火葬やご遺骨の保管などにかかる費用というのは、どこで負担しているんでしょうか。
303 ◯吉村善明議長 後藤部長。
304 ◯後藤治彦福祉部長 市が支払いました火葬に関する費用につきましては、亡くなられた方が手持ちで持っておられたもの、遺留金、現金持っておられたら、それを充てることができるということになってます。また、その遺留金で足りない部分については相続人に請求することができ、請求しても支払われない場合につきまして、若しくは相続放棄されるというような場合につきましては、県に対して申請を行うと県の方が負担していただけるということで市の負担はないということでございます。
305 ◯吉村善明議長 梶井議員。
306 ◯６番 梶井憲子議員 先ほど遺留金という、遺留金品というお話あったんですけども、具体的に遺留金、遺留品というのはどういったものを指すんでしょうか。
307 ◯吉村善明議長 後藤部長。
308 ◯後藤治彦福祉部長 本市で、遺留金品という取扱いを行っているのは、病院で亡くなられた方は亡くなった時点で所持されていた現金、貴重品、日用品など、自宅で亡くなられた場合は警察が当然入りますので、家から回収してきた現金や通帳などの貴重品などがございます。不動産とか車、株などは自宅に残しているものについては、本市の場合は取り扱っていないということでございます。
309 ◯吉村善明議長 梶井議員。
310 ◯６番 梶井憲子議員 親族が見つからない場合は、その遺留金や遺留品をどのように取扱い、処理されるんでしょうか。
311 ◯吉村善明議長 後藤部長。
312 ◯後藤治彦福祉部長 遺留金品のうち、まず現金を火葬費用に充てて、それでも足りない場合は預貯金を現金化するようにしております。現金や預貯金がない場合は、墓地埋葬法の規定では、遺留品を売却した金銭を火葬費用に充てることができるということになっておりますけれども、今、本市の場合、把握してる限りでは、そのような事例までは行っていないということです。衣類とかかばんとか、病院に入院したときに一緒に持っていってもうたご本人さんのものにつきましては、引取り手がない場合は市の方で廃棄と言うか、処分と言うか、対応させてもらっているという状況です。
313 ◯吉村善明議長 梶井議員。
314 ◯６番 梶井憲子議員 そういった遺留金や遺留品の取扱いなども皆、行政がやるということで、今のご答弁で火葬の費用が足りない場合というのは分かったんですけども、逆にこの遺留金品が、お金、結構手持ちで持ってはって残っちゃったという場合はどのような手続きや作業があるんでしょうか。
315 ◯吉村善明議長 後藤部長。
316 ◯後藤治彦福祉部長 まず、預貯金につきましては、先ほど言いましたように現金化して、金融機関で現金を引き出す手続きが必要になって現金化いたします。また、火葬費用に充てても遺留金が残った場合、相続人を探して引取りを依頼したり、市で相続財産清算人の選任や弁済供託の手続きを行う必要があります。相続財産清算人というのは、亡くなった方の遺産について、債権債務の清算を行って清算した後、残った財産を国庫に、最終的には国庫になるんですけども、国庫に帰属させるために選任をする人になります。弁済供託というのは市が管理している遺留金の受領を遺族が拒んだり、所在不明で引渡しできないなどの場合に遺留金を法務局に供託、預けることによって管理責任を逃れるための手続きになります。
317 ◯吉村善明議長 梶井議員。
318 ◯６番 梶井憲子議員 本当に身寄りのない方が亡くなられた場合、本当に行政側の担当のかなりの量の負担がかかってくると思うんです。本当にこのままでの対応で今後大丈夫なのかなと心配するんですけども、やっぱりいかがでしょうか。
319 ◯吉村善明議長 後藤部長。
320 ◯後藤治彦福祉部長 その相続財産清算人の選任であるとか弁済供託の事例はこれまでございませんけれども、今後高齢者も増えてきて、身寄りのない方、核家族化ということも進んで増えてくる可能性もないわけではございませんけれども、事務負担については相当なものになるとは思うんですけど、行政の業務でありますので、その辺、工夫をして先ほど言った先進市の事例であるとか、ちょっとでも事務負担軽減できるような取組を進めていかないといけないなとは思っております。
321 ◯吉村善明議長 梶井議員。
322 ◯６番 梶井憲子議員 このように将来的にどんどん仕事が増えていくことが今後予想されると思いますので、そのときには人員の加配を含めて様々なやり方、事務負担を軽減させるやり方を検討していただきますように、その人員の加配などの検討をするときが来たら、市長にはよろしくお願いしたいと思います。
身寄りのない方が亡くなった場合に、先ほどの答弁で不動産や遺留金以外の預貯金、あと車や株などの財産は市として取り扱わないという答弁があったんですけども、身寄りのない方の財産というのはどのようになるんでしょうか。
323 ◯吉村善明議長 後藤部長。
324 ◯後藤治彦福祉部長 当然相続人がおられれば相続財産となりますけれども、相続人が存在しない場合は所有者なしのまま放置される、放置されたままという形になります。
325 ◯吉村善明議長 梶井議員。
326 ◯６番 梶井憲子議員 特に不動産に関しては、所有者が不存在とならないような取組が必要になってくると思うんですけども、生駒市では今何か対応というのはされてるんでしょうか。
327 ◯吉村善明議長 清水都市整備部長。
328 ◯清水一彦都市整備部長 一つの対応方法でございますが、本市では空き家に関する相談に専門家が応じる空き家相談というのを実施しております。この制度は空き家になる前の事前相談でも利用が可能でございまして、一人暮らしの高齢者が将来に備えて今のうちにできることについて相談され、対応した事例なども実際ございます。今後は令和６年２月に地域医療課において発行したエンディングノートを相談者に周知するなど、所有者が不存在にならないよう取組を関係部局と連携しながら進めていきたいと考えております。
329 ◯吉村善明議長 梶井議員。
330 ◯６番 梶井憲子議員 所有者が亡くなられて不存在となった場合に、もう売ることもできないし、市が引き取ることもできないしということでちょっと困った事態になってしまうということなんです。先ほどエンディングノートの周知を通して市が終活登録情報を持っていれば、管理が適切に行われていない空き家所有者への助言などを行う際にも連絡が取りやすいのではないかと考えるんですけども、いかがでしょうか。
331 ◯吉村善明議長 清水部長。
332 ◯清水一彦都市整備部長 確かに、議員おっしゃるように、通常空き家所有者に助言などを行う場合は、まず登記簿に記載されている所有者宛てに文書で通知をしますが、連絡先が分かる場合は、電話ですぐに内容を伝えられる上、そのまますぐに相談にも応じることができるため、一定の事務負担軽減と時間の短縮が図れますので、迅速な対応ができると考えております。
333 ◯吉村善明議長 梶井議員。
334 ◯６番 梶井憲子議員 本当に亡くなられた方の情報があるということが、やはりどの部署でも、どこの部分でも大事かなと。連絡が親族の方と取れないとか、情報がないというのが一番行政にとってもしんどくなるところなのかなと思います。そうですね、その辺りも今後の課題としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
あと、残された財産を相続する人がいない場合など、市に遺贈寄附するという選択肢があるかと思うんですけども、生駒市ではどのような方法で運用されているんでしょうか。
335 ◯吉村善明議長 岡田財務部長。
336 ◯岡田敬財務部長 市の方に遺贈寄附いただく方法といたしましては、今、三つございます。
一つ目が遺言書を作っていただいて、それにより寄附していただく方法で、生前に遺言書を作成していただきまして、寄附先などをご本人のご意思、残していただいて、お亡くなりになった後にご遺産を寄附いただくという在り方が一つ目でございます。
二つ目は、遺言信託というやり方でございまして、これは信託銀行などにちょっとお願いをされて、遺言書作成などの支援、それとか寄附手続きを信託銀行にしていただくというやり方です。
三つ目が遺言代用信託というやり方でございまして、これにつきましては一つ目、二つ目のような遺言書を作るという手間がかからないものでございます。寄附者、寄附を希望される方が信託銀行などに金銭を信託しておき、お亡くなりになられた際にあらかじめ指定された受取人に信託財産を支払うという仕組みでございまして、遺言代用信託の受取人を寄附先にすることで寄附することができます。その際生駒市を寄附先としてご指定いただきましたら、市の方が受入れできるということになります。
337 ◯吉村善明議長 梶井議員。
338 ◯６番 梶井憲子議員 この制度、身寄りのない人というのは、どなたが、寄附者が亡くなったとき、誰がその手続きを行うんでしょうか。身寄りのない方の場合です。
339 ◯吉村善明議長 岡田部長。
340 ◯岡田敬財務部長 身寄りのない方、なかなか難しいかと思うんですけれども、まず遺言書があれば、遺言書にのっとって、その相続などの手続きが進められることになります。その際も遺言執行者という方をご指定されている場合におきましては、その遺言執行者によりそういう手続きが進められることになります。遺言信託であるとか、遺言代用信託におきましては、一般的に事前に死亡通知人という方が指定されていることになります。万が一その寄附者の方がお亡くなりになった場合は、死亡通知人の方が信託銀行などにお亡くなりになったという連絡をすることで手続きが進んでいくという流れになります。
341 ◯吉村善明議長 梶井議員。
342 ◯６番 梶井憲子議員 こういった制度もエンディングノートの方に選択肢として記載しておくことで更に周知されるのではないかと思います。さらに言うと、市がそういった情報をエンディングノートを通じて持っているということがあれば、スムーズに行くのかなと思います。死後の手続きや亡き後の様々な不安について市民からのご相談というのは結構あるんでしょうか。
343 ◯吉村善明議長 後藤部長。
344 ◯後藤治彦福祉部長 実際の数字までは把握しておりませんけれども、福祉政策課の窓口でありますとか、地域の地域包括支援センターであるとか、障がいの関係の機関センターであるとか、そういうとこには専門職も派遣されておりますので、そういう相談は実際にはあって丁寧な伴走支援ということを行っております。
345 ◯吉村善明議長 梶井議員。
346 ◯６番 梶井憲子議員 ここまで質問で市がどこまでのことをしてくれるのかということを駆け足で様々お聞きしてきたんですけども、ご自身の最後にやっぱり漠然とした不安を抱えるお一人暮らしの方や身寄りのない方が現在もたくさんいらっしゃることには間違いありません。エンディングノートを誰かと一緒に書いたりするだけでもその不安を一つずつ解消できるのではないかと思います。また、万が一のときには市が素早く対応できるように、できることから早急に制度を整えて対応できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
347 ◯吉村善明議長 小紫市長。
348 ◯小紫雅史市長 一連の質問ありがとうございました。大変重要なご質問だと思います。個々には対応してるんですけども、一番我々が苦慮しているのが、やはりエンディングノートと言うと、いやまだ俺、元気やしとかいう話でなかなか書いていただけない。なので、生前、これからどんなふうに元気に趣味とかやられますかみたいな生前の話なんかを書いてもらうような機会の最後にちょっと死後の話とか書いてもらうようなこととかの工夫をしたりして、寿大学でもそういうふうな講座だったり機会を少しずつですけど持っていったりとかしているんですけども。今聞いている範囲ではそんなにたくさん書いていただいているわけではないというところで、正直、どうしようかと悩んでいるところの今回のご質問で、大変具体的なご提案をいただいたので、またその提案を整理してしっかりと具体化をしていきたいと思います。今本当にテレビ見てても、こういうふうな終活の話なんかの報道がたくさんあったり、デジタルを使ったりして、そういうパスワード管理したりとか、遺産管理したりとかというのがあったりとか、本当にいろんな方法もあるし、そもそもマイナンバーカードとかをそういうふうに使っていくということもあるんじゃないかとか、ちょっといろんな動きがあるので、ちょっとその辺りをどう整理するのかというのはあるんですけども、今ご指摘いただきましたように、元気なうちにきちんと情報の管理、まとめ、管理、そしてそれをどう遺族に伝えていくのか、いろんなことも含めていただいたご提案をきちんと関係各課で整理をして具体的な対応をして、またご相談もしながら前に向けていきたいと思います。安心してお一人の方も、身寄りのない方もご安心して元気に過ごして、また最期を迎えられるような生駒市にしていきたいと思いますので、ありがとうございました。ご質問、しっかりと受け止めて対応してまいります。
349 ◯吉村善明議長 梶井議員。
350 ◯６番 梶井憲子議員 ありがとうございます。これから2030年頃にかけて後期高齢者が急増する中、お一人で不安を抱える高齢の方も多くなることが明白です。身寄りのない方や家族に頼れない方は民間の終活サポートの事業者に思いを託すこともできるんですけども、経済的に余裕のない方、年金だけを頼りに生活されている方には是非行政がその一端を担って相談できる仕組みを検討していただきたいと思います。安心して出産し、子育てできる生駒市を目指すと同時に、安心して人生の終末を迎えることができる生駒市も目指していただきたいと要望し、一般質問を終わります。
351 ◯吉村善明議長 次に、５番辰巳綾子議員。
（５番 辰巳綾子議員 登壇）
352 ◯５番 辰巳綾子議員 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。
今回は昨今の子どもを取り巻くネット環境において大切になっているネットリテラシー教育についてをテーマで質問させていただきます。令和に入り、コロナ禍を受けて、大人もですが、子どもを取り巻く環境が大きく変わりました。一斉休校、自粛、マスク、人との距離、そしてＩＣＴ環境の整備と目まぐるしく変わりました。教育現場では休校が相次ぎ、日本の教育のデジタル化の遅れが顕在化したことを受けて、文部科学省において当初１人１台端末配備計画が３年前倒しで行われました。結果として、生駒市においてもＧＩＧＡスクール構想の実現へと急速なデジタル整備が進みました。今や子どもたちはネット環境が当たり前の時代になり、ＧＩＧＡスクール構想では、授業の中で活用することを主とされておりますが、デジタルの普及も相まって、インターネットの環境が整っている家庭が多く、そこで大事になってくるのが情報モラルになります。学校コミュニティの抱える課題の変化の要因として挙げられるのが、インターネットの利用の低年齢化です。令和５年、青少年のインターネット利用環境実態調査の速報によると、10歳から17歳の青少年の98.7％がインターネットを利用しており、平均利用時間は約４時間57分と前年より16分増加。最も多いのが趣味、娯楽で約２時間57分となっています。また、使用機器においてはスマートフォンが一番多く74.3％、学校配布のＧＩＧＡ端末69.7％となっています。なお、０歳から９歳の低年齢層の子どもについても74.9％の割合でインターネットを利用し、０歳から６歳、68％、小学生６歳から９歳では90％が利用し、利用時間は約２時間５分と統計の発表をされておりました。携帯電話、スマートフォン、ＳＮＳが子どもたちにも急速に普及する中で低年齢化、スマホ化、無自覚化、使用の習慣化などから影響は健康管理面にも及ぶこともあり、周りが気付きにくいインターネット上の誹謗中傷やいじめ、犯罪や違法、有害情報の問題の深刻化、利用の長時間化を踏まえ、情報モラルについて指導することが一層重要になっていることから、本市の現状について質問いたします。
１、ネットリテラシーについて、小中学校の児童・生徒にどのように指導されているのでしょうか。
２、ＳＮＳとの上手な付き合い方について、教育現場の立場からどのように教えられているのでしょうか。
３、ネットで起きる問題について教育委員会は教員に対してどのような研修などを行っているのかお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。次回からは自席にて質問させていただきます。
353 ◯吉村善明議長 原井教育長。
（原井葉子教育長 登壇）
354 ◯原井葉子教育長 それでは、辰巳議員のネットリテラシー教育に関しまして、お答えいたします。
まず１点目のネットリテラシーについて、小中学校の児童・生徒にどのように指導されているのかについてですが、高度情報化の現代社会では多様で大量の情報があふれる中、それらを適切に処理し、活用する資質、能力が求められています。学習指導要領では学校現場における情報リテラシー、情報活用能力の育成に向けて、情報の真偽を判断し、違法有害サイトを見極める能力、ＳＮＳ等の情報を適切に活用する能力、ネット上のプライバシーを守り、個人情報を正しく取り扱うなど、情報を安全に活用する能力を身につけることが求められています。小中学校の道徳では、主として自分自身に関すること、主として人との関わりに関すること、主として集団や社会との関わりに関することの３領域において情報モラルに関する内容があり、学習をしております。また、小学校５年生の社会科の単元、「情報社会に生きる私たち」でもインターネットの利用をめぐる様々な問題や、インターネットを利用するときの情報の扱い方の注意点についても学んでいます。さらに中学校の技術家庭の技術分野では、情報の技術の単元でデジタルの構造や活用の方法、情報セキュリティーや情報モラルについて詳しく学びます。また、教科の学習とは別に情報モラルについて出前授業を実施している学校もあります。
次に、２点目のＳＮＳとの上手な付き合い方について教育現場の立場からどのように教えられているかですが、学校の授業の中でＳＮＳは便利な反面、誤解やトラブルが起こりやすいものであることを知り、上手に活用していくことの必要性を学んでいます。例えば、インターネット上の匿名性から、個人に対する悪質な書き込みや誹謗中傷があることや、事件や犯罪等につながる場合は記録を調べて特定することができることなど、ＳＮＳについての知識を知り、自分たちの周りでも起こり得るメッセージのやり取りから生じる誤解やトラブルを防ぐにはどのような注意や配慮が必要かということを学んだりしています。
３点目のネットで起きる問題について教育委員会は教員に対してどのような研修等を行っているのかですが、教育委員会としましては令和３年度から全教職員を対象としましてＩＣＴ支援員による情報モラル研修を行っており、教職員の情報モラル意識の向上、児童・生徒の不正使用の事例及び対策について、著作権について、学校と家庭の連携についてなどの内容を学んでおります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
355 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
356 ◯５番 辰巳綾子議員 一つ目について質問をさせていただきます。道徳や社会の授業で情報モラルに関する内容の学習をしていただいているとのことですけれども、時期はいつ頃されているのでしょうか。
357 ◯吉村善明議長 原井教育長。
358 ◯原井葉子教育長 道徳の授業におきましては、学年により時期は様々です。５年生の社会科におきましては３学期に学習をしております。
359 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
360 ◯５番 辰巳綾子議員 教材については教科書を使ってされているということでよろしいでしょうか。
361 ◯吉村善明議長 原井教育長。
362 ◯原井葉子教育長 道徳や社会、技術などでは教科書を使って学んでいますが、出前授業などで学ぶ場合はそれぞれの資料となります。
363 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
364 ◯５番 辰巳綾子議員 教科書の道徳には各学年一つとか二つとかの情報モラルがカリキュラムとしてあると思うんですけれども、となると、年に一、二回されているということでよろしいでしょうか。
365 ◯吉村善明議長 原井教育長。
366 ◯原井葉子教育長 それも学年によって違いますが、１回から三、四回という学年もあります。
367 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
368 ◯５番 辰巳綾子議員 学年ごとのカリキュラムなどはあるのでしょうか。
369 ◯吉村善明議長 原井教育長。
370 ◯原井葉子教育長 学年ごとにカリキュラムがございます。
371 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
372 ◯５番 辰巳綾子議員 いろんな取り組み方があると思うんですけども、情報モラル教育の先進地といたしましては、京都市、岡谷市では文部科学省の情報モラルのカリキュラム表を用いて年間指導計画というのがつくられておりました。教育委員会から市内の小中学校に情報モラルを推進されておりまして、月に一、二回の頻度で小中学校９学年で立てておられておりまして、ＧＩＧＡ端末でも閲覧できる動画、４分から10分程度で各学級で視聴後、見て感じたことを話し合ったり、注意点を共有するなど落とし込んでおられたりしておりました。大変かもしれませんが、また本市におきましても事前にいろんな状況に自分がなったらと主体的に考える学び、道徳の授業もすごく大切にし、大事なこともしていただいているんですけども、動画での各学年の学びも必要性も状況に応じて取り組むことでより一層被害者や加害者になりにくい仕組みを学べるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
373 ◯吉村善明議長 原井教育長。
374 ◯原井葉子教育長 授業の進め方につきましては、担任が自分の子どもたち、自分の学級の子どもたちの実態に応じて工夫をしながら進めているところでございます。その中の教材の一つとして動画や、またいろいろな資料を使うことがございますので、そこは本当に実態に応じて授業をつくっていくということでございます。
375 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
376 ◯５番 辰巳綾子議員 ＩＣＴ機器が身近になったことでの影響についてはどうでしょうか。
377 ◯吉村善明議長 原井教育長。
378 ◯原井葉子教育長 もちろん身近なものとして捉えて、自分事として指導しているというところでございます。
379 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
380 ◯５番 辰巳綾子議員 活用能力に際して現状についてお聞きさせていただきたいんですけども、学校対応によるトラブルなどは今までどのようなことがあって、どれぐらいあったのでしょうか。また、その対応はどのようにされているのでしょうか。
381 ◯吉村善明議長 原井教育長。
382 ◯原井葉子教育長 チャットでのトラブルとか、チャットでのトラブルというのは使ってはいけない、使うべきではないところで子どもたちがチャットを使って、チャット機能を使っていたりとか、それから許可がない写真撮影、それもその使ってはいけない場面でそういう写真撮影をしたなどということは起こっております。様々起こっております。学校対応のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋからＳＮＳへの接続は不可となっております。学校対応の端末で起こったものもありますが、やはり多いのは子どもたちが持っているスマートフォンによるトラブルです。事象が分かりましたら、また相談がありましたら、ふだんの子どもたち同士のトラブルと同様に一つ一つ学校の方で丁寧に聞き取りを行いながら指導しているところでございます。
383 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
384 ◯５番 辰巳綾子議員 Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋからの接続状況、そしてトラブルにおいては丁寧に確認いただいているとのことで守られているとのこと、安心いたしました。教科書と内容とは別に情報モラルについて出前授業を実施されているところがあるということですけれども、小中学校別でどのぐらい学校が実施されているのでしょうか。
385 ◯吉村善明議長 原井教育長。
386 ◯原井葉子教育長 出前授業につきましては、学校独自で実施をしております。市内小学校では13校、それとは別にＩＣＴ支援による情報モラルの授業につきましては７校が実施をしております。
387 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
388 ◯５番 辰巳綾子議員 全部の学校でされているか、されていないかというところもあるんですけども、出前授業をする、しないはどのように決められているんでしょうか。
389 ◯吉村善明議長 原井教育長。
390 ◯原井葉子教育長 それも学校の状況、子どもたちの課題がどこにあるのかということで、毎年同じ学年でしているところもあれば、また学年を変えてする場合もあります。それはもう学校の判断でやっているということで実施をしているということです。
391 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
392 ◯５番 辰巳綾子議員 出前授業をされた学年なども教えていただければと思います。また、その出前授業はどこから出前をされているのかも教えていただければと思います。
393 ◯吉村善明議長 原井教育長。
394 ◯原井葉子教育長 学校によって実施している学年は様々です。また、先ほども申し上げたように、年度によって変わることもございます。出前授業はどこからかということにつきましては、奈良情報セキュリティー総合研究所、ＬＩＮＥ株式会社、ドコモやａｕなどの携帯キャリア、また警察や大学の先生も招へいしてしていただいております。
395 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
396 ◯５番 辰巳綾子議員 ある一定の学年や、している、していないなど、市全体に合わせた教育が必要かと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。
397 ◯吉村善明議長 原井教育長。
398 ◯原井葉子教育長 先ほどから申し上げているように、学ぶべき内容はカリキュラムとしてきちんと位置付けられております。その出前授業というのは、それに加えて必要に応じてその学校が判断をして実施をしているというところでございます。
399 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
400 ◯５番 辰巳綾子議員 すいません、なぜ聞かせていただきましたかと言いますと、６年の初め頃に我が子ですけれども、参観で出前授業を学年で一斉にしていただいたことがございました。性被害やネットの裏話などもあり、親も知っているようで知らない実態を一緒に勉強できてよかったねとか、他の保護者の方たちも、子ども同士で、何でどうなってしまうのか、気をつけなきゃいけないのか、真剣に学ぶ年頃の子にちょうどよかった、ありがたかったという声をたくさん聞いておりましたので、市内の他の学校でもあったら学べて助かる子が増えたらいいなと思う声を思い出しながら聞かせていただきました。奈良県のホームページを見させていただきましたら、青少年のインターネットリテラシー向上のための講習会に専門講師を派遣しますと2024年も出ておりました。このいいところは36講座ありながら無料なところでございます。先着順というところが気になるんですけども、また４月30日から募集も始まったばかりなので、よかったら各学校やＰＴＡにも周知していただけたら、みんなで学べると思いお伝えさせていただきます。
二つ目のＳＮＳの上手な使い方についての追加の質問をさせていただきます。誤解やトラブルが起こりやすいものではあるんですけども、自宅におけるプライベートで学校生活に直結する子ども同士のトラブルの現状はどうでしょうか。
401 ◯吉村善明議長 原井教育長。
402 ◯原井葉子教育長 トラブルにつきましてはゼロではありませんが、起こった場合にはその都度解決するように、相談指導を行っております。また、そういうトラブルが起きないように情報モラルの教育を進めているところでございます。
403 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
404 ◯５番 辰巳綾子議員 小中学校の家庭でのネット環境について保護者からの相談やトラブル事例など、把握されていることはどんなことがあるのでしょうか。
405 ◯吉村善明議長 原井教育長。
406 ◯原井葉子教育長 家庭での事情やトラブルにつきましては、個々の家庭で起こっていることですので、ご相談があった場合にはもちろん学校も入って相談に乗らせていただいたり、またそのことが子ども同士に関わることであれば、そのことについてもしっかりと学校の方で対応はしております。
407 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
408 ◯５番 辰巳綾子議員 ＳＮＳについてはどのようなことを、ネットを通じた学びを子どもたちの対策として児童・生徒のみならず保護者や社会に対する啓発などもと思うんですけど、どうでしょうか。
409 ◯吉村善明議長 原井教育長。
410 ◯原井葉子教育長 家庭での使い方も含めて、保護者への啓発につきましては大切なことだと考えております。学校では、例えば授業参観後に学級懇談会を行いますが、そこで話題にして、それぞれの学校の抱えている問題とか悩みなどを出し合って、またその取組を共有し合って保護者の方同士がつながっていくということもありますし、ＰＴＡが主催で講演会をされる場合もあります。また学校の方からこういう授業をしました。また、おうちの方でも話題にしてください、ルールを考えてくださいというようなことを学級通信や学年だより、また保健だより等で伝えたりしております。学校から社会に対する啓発につきましては直接行ってはおりませんが、例えば学校運営協議会や地域学校協働活動の中で地域の方が、小学生が歩きスマホをしてたでなんていう情報を出していただいて、じゃあ、それに対してどんな声かけを地域としてしていこうかというようなそういう話をしながら地域の方とともに考えていく場面もございます。
411 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
412 ◯５番 辰巳綾子議員 文部科学省におかれましても、情報モラル教育について家庭における啓発の推進というのをされております。保護者向けの啓発教材の作成をされておりまして、家庭でのネット利用に関するルールづくりを促進するためのリーフレットや動画教材などされておりまして、「話し合っていますか？ 家庭のルール」というのなどございまして、すごくちょっと分かりやすい導入部分であると思うので、またこういうことであったり、家庭教育支援における啓発も推進されておりますので、是非今後ともまたいろんな形で進めていっていただければと思います。現在いろんなネット状況でございますけども、実態のアンケートなどはされているんでしょうか。もしされておられましたら、どのような困り事、悩みが見受けられるのでしょうか。
413 ◯吉村善明議長 原井教育長。
414 ◯原井葉子教育長 いじめのアンケートを年に２回、小学校、中学校で実施をしております。その中でＳＮＳに関しまして、例えばＬＩＮＥで嫌なことを言われたとか、インスタグラムアカウントを勝手に使われたとか、画像を加工されたなどの報告が出ております。
415 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
416 ◯５番 辰巳綾子議員 いじめのアンケートは６月と秋頃にしていただいているかと思いますが、いろいろな意見の中でやはりＳＮＳやネットの中であること、ネット利用の状況に合わせて必要な指導計画へとつながるかと思います。ＳＮＳの使い方は目の前にいない伝え方で、本当に受け取り方で変わること、悩みになることが難しいと私も感じております。子どもたちの心身の発達においても影響があると思われるのですが、どのように受け止められておられますでしょうか。
417 ◯吉村善明議長 原井教育長。
418 ◯原井葉子教育長 スマートフォンとかタブレットの利用におきましては、使用の習慣化や利用の長時間化ということが問題になっています。学校では学習の中でずっと端末を使って学習するということではなく、必要なときに必要なタイミングで使うという指導をしておりますが、それでもその時間が長引く場合には途中で休憩を入れて目を休ませるなどの声かけをしております。その他、各家庭での利用時間などについては、各家庭でのルールづくりを学校の方からもお願いをしているところでございます。
419 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
420 ◯５番 辰巳綾子議員 各家庭での対話でのルールづくり、すごく大事だと思います。保護者や地域の相乗効果をもたらすために、発達段階に応じた情報発信が必要だと考えるんですけども、その辺りはどうでしょうか。
421 ◯吉村善明議長 原井教育長。
422 ◯原井葉子教育長 情報発信については必要なことだと考えております。例えば健康課の方からですと、妊娠届出や乳幼児健診の際に配布するリーフレットにおいて、スマートフォンやタブレットの他、テレビ、ビデオの長時間視聴について言葉の発達に影響があることの注意喚起、情報発信を行っていると聞いております。
423 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
424 ◯５番 辰巳綾子議員 ありがとうございます。私も見させていただきながら、自身の子どものときもいただいたり、１歳半であったり、３歳であったり、このときからテレビを長時間見せないでって、言葉の発達にも影響あるよとかすごくいろいろなお母さん方に発信していただいているとても分かりやすいリーフレットだなと思いながら見させていただいておりました。低年齢化に令和になり子育ても本当にスマホ育児と言うか、本当にちょっと変わってしまったところもあるんですけども、早めの対応としてのこうしていただいていること、あるんですけども、それ以降にリーフレットなど視覚的な注意喚起とかはどのようにされているんでしょうか。
425 ◯吉村善明議長 原井教育長。
426 ◯原井葉子教育長 その以降というのは。
427 ◯５番 辰巳綾子議員 主に３歳ぐらい、生まれたとき。
428 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
429 ◯５番 辰巳綾子議員 これは生まれたとき、そして１歳半、３歳ぐらいのリーフレットで作っていただいているかと思うんですけど、子どもはどんどん成長いたしまして、とても分かりやすいリーフレットだなと思いながら、学校でも学んでいるとは思うんですけども、視覚的な注意喚起ってすごく大事ですと言っていただきながらなので、それ以降の子どもたちの。
430 ◯吉村善明議長 原井教育長。
431 ◯原井葉子教育長 リーフレットということ、市が作っているリーフレットということであればそれ以降、特に作成していることではございませんが、注意喚起を進めていくという中で、市が作っているものだけではなく、国や県等でも作っていらっしゃるものがあれば、それを活用していくことは一つ取組として効果があることではないかと考えております。
432 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
433 ◯５番 辰巳綾子議員 ありがとうございます。総務省でありましたり、文科省でありましたり、本当にいろいろな情報をネットの方に上げていただいております。先進地についていい取組やなと思うのは、家庭で話すきっかけとなる言葉添えかなと思います。戸田市教育委員会におきましては戸田市の情報モラルサイトというのがありましたり、札幌市教育委員会からはホームページにてモラル指導についてがございまして、双方に共通するのは、保護者と子ども向けのクリックするところがございまして、そこをクリックしましたら詳しく大事なことが書かれているというところで分かりやすかった部分でございます。また、京都市の教育委員会の方でも、ポータルページ、また国の方のモラルであったりカリキュラム、指導計画モデル、学習プログラム、実践事例、そしていろんなトラブル事例などたくさんありまして、親が学んだり、先生方、学んだり、一緒に共有しながら学べるページがあってとても分かりやすいなと思ったりしまして、いい取組でしたのでお伝えさせていただきます。
令和５年度人権についての市民アンケートの調査報告書の本市の関心である人権問題におきましても、20代はインターネットを悪用した人権侵害に関する問題が52.3％、30代は子どもに関する問題の割合が48.8％と最も多くなっているとも出ておりました。学ぶ大事な問題と捉えられていることがうかがえること、また人権を守るにつながるので是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
434 ◯吉村善明議長 原井教育長。
435 ◯原井葉子教育長 人権施策課としまして、人権教育、人権啓発としてインターネット等による人権侵害をなくすために、市民集会や講演会、人権教育研修の開催を行っています。令和５年度は差別をなくす市民集会でインターネットやＳＮＳとの上手な付き合いから子どもも大人も被害者にも加害者にもならないためにという講座を開催し、市民や自治会、ＰＴＡ、寿大学の学生さんなど、多世代の方250名の方が参加されたと聞いております。また、生駒南第二小学校では、ＰＴＡ主催でインターネットスマートフォン安全教室、親子教室を開催し、親子で35名が参加されていたと聞いております。
436 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
437 ◯５番 辰巳綾子議員 このインターネットやＳＮＳとの上手な付き合い方からのやまびこ講座なんですけど、私も参加させていただきました。とても大事なことで性犯罪被害の犯罪の実態なども記憶に残っているところでございます。小学校のＰＴＡでも取り入れられたりとお聞きすると、やはり大事な学びだと感じます。対策を万全に行っていても防ぎ切れない事態が発生してしまうこともあると思うんですけれども、その際、各学校側に具体的な相談できる体制とか、ある程度専門的な知識を備えた人員などの配置が行われているのでしょうか。また必要な取組と思われることは何でしょうか、お聞かせいただきましたらと思います。
438 ◯吉村善明議長 原井教育長。
439 ◯原井葉子教育長 先ほども申し上げたように、学校における子ども同士の問題などにつきましては、まず担任や部活の顧問など、直接身近な教員に相談いただくのがよいかと思います。その教員が窓口となって校内で情報を共有し、事態の対応に当たっております。保護者や子どもたちの心のサポートにつきましては、スクールカウンセラーを配置しております。また学校における問題等につきましては、学校から市教育委員会の方に報告がございますので、事案や必要に応じて指導主事や弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカーなどの対応ができるように体制を取っております。
440 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
441 ◯５番 辰巳綾子議員 順を追った対応、そして高度な知識が必要な問題、法律や人権に関わるような問題のときは専門家の力を借りるということで安心いたしました。
三つ目についての質問に対してですが、文部科学省、児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、いじめの様態別状況において、パソコンや携帯電話などを使ったいじめの認知件数が全体で２万3,920件と増加傾向にあるとも出ておりました。先生方にはふだん関わってくださっている児童・生徒がこのような状況で一緒に悩んでいただきたくないなと思いまして、現状から方針についてお聞きさせていただきました。全教職員を対象として四つの研修をしていただいているとのことなんですけども、１年ごとに一つなのか、いつ頃どのような形で受ける研修なのか、選択制なのか、全員が四つ受けているのかなどはいかがでしょうか。
442 ◯吉村善明議長 原井教育長。
443 ◯原井葉子教育長 四つの項目、先ほどお話ししましたが、１回の研修の中で四つの内容を含んだものを研修しているということでございます。
444 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
445 ◯５番 辰巳綾子議員 テーマ選びは何が決め手で選ばれているのでしょうか。
446 ◯吉村善明議長 原井教育長。
447 ◯原井葉子教育長 指導を委託している会社の方からの提案に情報モラルについて大切な内容を教育委員会とも協議をしながら決定をしているというところでございます。
448 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
449 ◯５番 辰巳綾子議員 日々子どもたちに向き合っていただいている先生方には感謝しております。教職員の情報モラル意識向上の研修はどのような内容で、教職員の先生方はどのように意識向上があられたのでしょうか。
450 ◯吉村善明議長 原井教育長。
451 ◯原井葉子教育長 研修内容としましては、例えば不正利用について、管理者側からどのようなことが確認できるのかということであったり、学校での著作物の使用で注意をしなければいけないことなど、教職員が学校現場で直面する課題について具体的な事例を挙げながら研修をしていただいております。個々の意識がどのように上がったのかという数量的な把握はできておりませんが、研修の内容を日々の教育活動に生かされていると思っています。
452 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
453 ◯５番 辰巳綾子議員 いろいろふだんの忙しい日常に研修をお忙しい中、受けてくださっていると存じます。どのように生かしていこうと思われているのかや、実際現場と相互において認識からお聞きできればと思っておりましたけれども、また子どもたちにしっかり下ろしていただいていることを、いろんな研修していただいているので心強いなと思います。全員でないかもしれませんが前の熱中症などのときは先生方の声などを聞いていただいたかと思います。また、横並びの先生方の意見を聞きながら、またより一層研修の意義も高まっていくと思われますので、また今後も是非少しでもまたお声など聞かせていただければと思います。
児童・生徒の不正使用の事例及び対策についての検証をされているということでなんですけども、児童・生徒の不正使用の事例とは実際どのような不正なのか、また対策について具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
454 ◯吉村善明議長 原井教育長。
455 ◯原井葉子教育長 例としては、例えばログイン中の他人のアカウントを使用して設定などを勝手に変更を行ったというふうなこともございました。対策としましては不正な使用に対する指導を個人個人に個別に行うとともに、全体的にはログイン中のまま端末を置いたままにしていたことに対する指導など、端末の取扱いについても丁寧に指導しているところでございます。
456 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
457 ◯５番 辰巳綾子議員 対応していただいているということで安心いたしました。
次に、まいりますけれども、著作権についてですけども、先生が使う著作権なのか、また子どもたちが取り扱うかもしれないということについての著作権なのか、どのような内容なのでしょうか。
458 ◯吉村善明議長 原井教育長。
459 ◯原井葉子教育長 教員も子どもも両方でございます。
460 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
461 ◯５番 辰巳綾子議員 どちらも大事なので、していただいているということで認識いたしました。もう一つの研修につきましてですけれども、学校と家庭の連携についてにつきましては、私も大事と思っているところでございます。研修で学ばれてどのようにするのがいいという研修だったのかお聞かせいただきましたらと思います。
462 ◯吉村善明議長 原井教育長。
463 ◯原井葉子教育長 その内容としましては、学校から貸与している端末だけではなく、家庭で用意されているＩＣＴ機器も含め、各家庭においてやはり子どもたちの利用状況の確認、それから利用、使用のルールをつくることが大切であるということが挙げられておりました。学校ができることとしましては、子どもたちへの情報モラル教育、それから学校が貸与している端末のフィルタリングの設定など、子どもたちへの指導や端末の設定が重要であることを認識したというふうに聞いております。
464 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
465 ◯５番 辰巳綾子議員 各家庭において子どもたちの利用状況の確認や機器使用のルールをつくることが大切だということですけども、自身も３学年子どもがおりますけども、家でのことは話し合っていますけども、やっぱ利用状況、確認やルールをつくりましょうなどというのはなかなかちょっとまだ声が聞いてませんので、ちょっと気になってしておりました。また、その辺りはまた本当に大事だと思いますので、是非学ばれたことを手紙やメールで配信などでアウトプットしていただきながら、家庭にも配信していただけましたら、話せていないご家族も、家庭で課題を知ることで話しやすくなると思いますので、またよろしくお願いいたします。個人端末も中学生でほとんどの児童・生徒が所持している昨今、特に長期休暇になるとスマホ利用、ネット利用の増加傾向に見られると思います。小学生においてはゲームにおいてネットへの対応能力やトラブル防止機能というのはあまり持ってないと思うんですけども、当然自宅で保護者と話し合うなど、そういったことが大事になってくると思うんですけども、小学校低学年、中学年、高学年、そして中学生にペアレンタルコントロールやフィルタリング機能など、保護者がしっかりと理解して子どもと話し合う対話、ときには強制的に規制をかけたり、自主的に促せる言葉がけというのが大事だと思います。このような周知啓発、情報発信など何か特にされているなどありますでしょうか。
466 ◯吉村善明議長 原井教育長。
467 ◯原井葉子教育長 先ほどからも出ている各家庭でのルールづくりというのは非常に大事だと考えております。ただ家庭教育のことになりますので、学校からやりましょうと言っても、すぐにそのことに取り組むということはなかなか難しいのかなというふうに思っています。学校としては、例えば夏休み前に夏休みの過ごし方という中で規則正しい生活をというプリントを配る、そのプリントを保護者の方が見て、その過ごし方について一緒に考えていただくというそういう投げ掛けはしております。また、先ほども申しましたが、家庭でのルールづくりにつきましては、学級懇談で話題にして保護者同士が話合いを持ったり、そういう保護者がそれぞれ保護者の主体性と言うか、主体的にやはり子どもの端末利用については向き合って解決することを考えていただけるような、そういう投げ掛け、声かけをやっぱり学校としてはやっていかなければいけないなというふうには思っております。
468 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
469 ◯５番 辰巳綾子議員 次の質問に移らせていただきますけども、ネットゲームも多様化し、オンラインゲームなどでつながることで自分だけじゃないなど、ネット依存においても危惧されるところでございます。七、八割がゲーム、二、三割がＳＮＳ、掲示板、動画サイトに依存していると言われて、兆候として使用時間が長くなった、夜中まで朝起きられない、注意すると激しく怒るなど、感情のコントロールができない、睡眠障害、家族関係の悪化、不登校などにもつながってしまっているところから、本当にその家族のルールを子どもと一緒に決めながら、親も守り、ネットの危険性についてざっくばらんに話し合うことが大事だと思います。長期休暇の１週間ほど前に一度話し合うことの大切さ、そして共有認識でリスクを減らすために学校でも家庭でも、夏休みなど、また長期休暇を意識しながら過ごしてもらえるように手紙などしながら渡していただけましたらと思います。夏休みなどの長期休暇の前に話ししてもらったり、手紙もあると思うんですけども、本当に各学校にまた働きかけてしっかりしていただきましたらと思います。ごめんなさい、重なってしまいました。夏休みだけでなく、ふだんから家庭で課題感を持って話すことは大事だと教育長おっしゃっておられまして、本当にそうだとも思います。でもあえて長い長期休みにおいては家庭にいる時間が長くなります。また、共働き世代が多い現実に合わせましても、長時間利用、生活リズム、課金、出会い、ゲーム依存など、今問題になって健康にまで影響する子どもが増えて、夏休みにおいては２学期の行き渋りなどの一部のようなこの環境下も少なからずあると思われますので、またコミュニケーション、対話のきっかけとなるように、また周知の方、お願いいたします。
研修について今まで受けられた内容をお聞きさせていただきましたが、今年度はまたどのような研修を受けられたりする予定でしょうか。
470 ◯吉村善明議長 原井教育長。
471 ◯原井葉子教育長 今年度は教職員の指導力向上のために、デジタルシチズンシップについて学ぶ予定でございます。
472 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
473 ◯５番 辰巳綾子議員 デジタルシチズンシップ教育は、今注目されていて、デジタル技術の利用を通じて社会に積極的に参加できる能力と言われてすごく大事な教育になります。また、研修を得て、また新たな視点を持って子どもたちへの教育と落とし込んでいただけることを楽しみにしております。
次の質問ですけれども、教員の先生方が今ＩＣＴ教育においてよかったところ、また困ったところなど、どのようなところでしょうか。先生方からの声はどのように聞き取られているんでしょうか。
474 ◯吉村善明議長 原井教育長。
475 ◯原井葉子教育長 子どもたちに１人１台の端末が配布されて、それを使った授業をしていく中で、本当にこれまでの学び方に加えて、この活用することで一斉に他の子どもたちの意見を共有したり、また遠隔地とこのオンラインを使って接続して、オンラインで接続して遠隔地の子どもたちと共に学ぶというような経験もどんどん学校では増えてきています。本当に共同的な学び、個別最適な学びというのが、このオンラインを使うことによってできることがたくさん増えてきているなということはそれぞれの学校現場からも聞いております。困ったことについてということでは、逆にそれまでなかったいろいろな先ほども申し上げたようなトラブル等、起こっているという、そのことに対して対応が必要になったということは、それはもう当然やっていかなければならないことですし、学校の方で取り組んでもらっていることです。
476 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
477 ◯５番 辰巳綾子議員 生駒市としてもデジタルにおける子どもたちの教育としていろいろな思いがあって、様々進め方があると思います。その辺りに教育としてどのように捉えて進められているか、また原井教育長、先生に是非そんな思いを、対応を今後の取組についてお伺いできたらと思いますけれども、よろしいでしょうか。
478 ◯吉村善明議長 原井教育長。
479 ◯原井葉子教育長 これまで申し上げてきたように、この情報端末、ＩＣＴにつきましては、本当に正しく使えば、学習や生活において非常に効果のある便利なものですが、誤った使い方をすることによって自分が加害者になったり被害者になったりということも、本当にそれも心配なことです。これから情報化の世の中を、社会を生きていく子どもたちに本当に正しい知識をしっかりと身につけて適切に判断して有効に使える力をつけていくことが重要だと考えております。これまでの取組を引き続き進めながら、さらに新しいいろいろな学び方についてはこれからチャレンジしていきたいなというふうに思っておりますし、また議員がおっしゃった、家庭との連携ということもしっかりと進めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
480 ◯吉村善明議長 辰巳議員。
481 ◯５番 辰巳綾子議員 多岐にわたる研修をしていただきながら、今後も更に取組を進めてくださるとの力強い考えをお聞きさせていただきました。これからもしっかりとまたアンテナを張っていただきながら情報入手をしていただき、また動機的な対応ができるように専門機関とも連携するような寄り添える仕組みづくりなど、今後においても十分な対策をよろしくお願い申し上げます。インターネット上で様々なコミュニティから人間関係が形成されています。そういった中で、今までの社会では想定されていなかったトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるということがあります。本市におきましても、教育現場でのネットリテラシーの啓発、相談窓口の体制強化など、子どもたちにはこれから何をしていくにしても、進学にしても、必ずインターネットの環境が伴ってくるという意味で、子ども自身がしっかり意識を持ってそういったことに取り組んでいくという社会づくり教育をしていただけましたらと思います。
最後になりますけれども、学校と家庭とが連携し、子どもを守るべく、文部科学省の家庭教育支援でも、仕事で忙しい家庭や悩みを約４割の方が抱えていると出ておりました。孤立しがちな家庭などの様々な課題を抱えた家庭状況、いじめ、不登校、児童虐待等の問題、複雑化、多様化から対策としてそれぞれの家庭が置かれている状況を踏まえ、学習支援、相談支援、アプローチとして、孤立しがちな支援が行き届きにくい家庭へのアウトリーチも含めた支援が必要とのことで、全ての親を対象とする家庭教育支援になるとのことを言われております。話し合える環境づくりへとホームページへの掲載や学校、何回も言っていただいております、学校や学級だよりをすごく大事にしながら、また情報発信を行っていただくなど共有していただくことで様々なことを救えるきっかけになると期待するところでございますので、よろしくお願いします。リスクに関しましては、ネットに関するリスク、いじめや課金、そういったものがございますけれども、課金に関しましては巧妙な手口がどんどん出てきたり、時代の変化につれて本当に新たな課題が生まれてくると思います。大切な子どもたちが加害者や被害者にならないように、今後も時代に即した子どもたちへの対応を家庭と連携できるよう、そして本当の意味でより良い活用方法へと激動の時代を生きる子どもたちを応援できるよう、寄り添えるようによろしく申し上げさせていただきまして一般質問の方を終わらせていただきます。
482 ◯吉村善明議長 暫時休憩いたします。
午後３時16分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時35分 再開
483 ◯吉村善明議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、９番加藤裕美議員。
（９番 加藤裕美議員 登壇）
484 ◯９番 加藤裕美議員 議長の許可を得て、一般質問をさせていただきます。テーマは本市のひきこもり支援について。内閣府の2022年度こども・若者の意識と生活に関する調査で、外出をほとんどしない状態が長期間続くひきこもりの方は15歳から64歳までの年齢層の２％に当たる推計164万人に上り、40歳から64歳のひきこもりが全国で推計61万3,000人おられることが分かりました。厚生労働省もひきこもり支援推進事業者やひきこもりの評価と支援に関するガイドラインなどを作成、ひきこもりＶＯＩＣＥ ＳＴＡＴＩＯＮなども開設され、ひきこもり支援に向けて積極的な取組をされています。ひきこもりになられたきっかけは不登校や失業、人間関係など様々で、ご家族や本人が悩まれている方も多くおられます。そこで以下の質問をお伺いいたします。
１、本市のひきこもりの方の状況把握について伺います。
２、ひきこもりの方に対する市の今後の取組について伺います。
次回からの質問は自席にて行わせていただきます。
485 ◯吉村善明議長 後藤福祉部長。
（後藤治彦福祉部長 登壇）
486 ◯後藤治彦福祉部長 それでは、加藤議員のご質問に関しまして、他の所管に係るものがございますが、１回目は私から一括してお答えいたします。
ひきこもり支援につきましての一つ目、本市の状況把握と今後の方向性でございますが、まずひきこもりの方の本市の状況把握ですが、生駒市子ども・若者総合相談窓口（ユースネットいこま）への相談件数は令和５年度の実績で延べ881件、実人数で81件でございます。市内でひきこもり状態にある方の実態把握調査は現時点では行っておりません。相談支援の受皿は既に整備しているため、人数の把握ではなく、アウトリーチ等により個別ケースを早期に把握、支援につなげることや個々の事情や段階に合わせた個別的支援を丁寧に伴走して継続的に行っていくことが重要と認識しております。今後も地域包括支援センター職員やケアマネジャーなど高齢者の支援をされている専門職の方から、ご家庭でひきこもり状態になっている中高年の子どもがいる場合に情報提供をいただいたり、重層的支援体制整備事業の中で民生委員や自治会と連携して地域の実状に合わせた福祉のネットワークづくりなどを実施していく中でできる限り多くの個別ケースの把握に努めていきたいと考えております。
二つ目の今後の取組についてでございますが、平成29年３月から生駒市子ども・若者支援ネットワークを設置いたしまして、様々な困難を抱える方が就学や就業など自立した社会生活を営むことができるように、教育、福祉、就労、子育て、更生保護などの各分野の機関、団体が効果的かつ円滑な支援に向けた協議や連携を行っております。また、平成30年１月からユースネットいこまを開設し、社会生活上様々な困難を抱える方やその家族等に対して相談支援等を行っております。そして、今年度、これら既存事業に加えまして、ひきこもりの方の常設型の居場所づくりに取り組み、相談支援、居場所づくり、地域ネットワークづくりを生駒市で一体的に行っていく予定でございます。居場所づくりは、ひきこもり状態からまず一歩踏み出していただくことを目指しており、利用者の希望に沿って定期的に通っていただけるコンテンツの実施や、同じ場所で利用者が気軽に相談できる環境づくりを行ってまいります。本年７月の開設を予定しております。さらに居場所から社会資源へのつなぎを行う参加支援や伴走支援を専門的に行う保健、医療、福祉の専門職の配置も現在検討しております。以上でございます。
487 ◯吉村善明議長 加藤議員。
488 ◯９番 加藤裕美議員 現在のような様々な体制から把握とのことなんですが、東京都江戸川区ではひきこもりは女性の方が多いんですが、全国的にはひきこもりの方は男性の方が多い傾向にありますが、地域によっては男女差や年齢など傾向があると考えますが、生駒市はどのような状況でしょうか。
489 ◯吉村善明議長 坂谷生涯学習部長。
490 ◯坂谷操生涯学習部長 ユースネットいこま開設以降、相談にお越しになられた方は373人おられます。そのうち男性は221人、女性は152人おられます。年齢層別に見ますと、10代以下では男女同数となっておりますが、20代から40代にかけて男性の方が多いという傾向にございます。50代は女性の方が多い現状ではございます。これはひきこもり状態にある男性の数が女性よりも多いというよりかは、いわゆる働き盛り世代の年代層の中で就労していないことに対する生きづらさや課題感が女性よりも男性の方がより高いのではないかというふうに考えております。そのため相談にお越しになられる方がその年代層において男性が多いというふうに分析しております。
491 ◯吉村善明議長 加藤議員。
492 ◯９番 加藤裕美議員 いろいろな相談件数から把握されて、状況も把握され、分析されているかと思うんですが、民生委員さんや自治会と連携されているとのことなんですけども、実態把握のために民生委員さんを対象にひきこもりに関する実態調査を実施されているところもございまして、生駒市でも民生委員さんにアンケートなどそういった調査導入など、ご負担になるかもしれないですけど、ご検討などはいかがでしょうか。
493 ◯吉村善明議長 後藤部長。
494 ◯後藤治彦福祉部長 民生・児童委員の方には地域住民の身近な相談や見守り活動など、地域福祉の担い手として活躍していただいておりまして、その活動の中で心配事や困り事などがあった際には関係機関につないでいただいておりまして、アウトリーチの役割も担っていただいているところです。先ほどもご回答させていただきましたけれども、実態調査という人数把握よりも個別ケースを早期に把握して支援につないでいきたいことから、民生・児童委員の方においてはそのような個別の支援に注力いただきたいというふうに考えております。実態調査といたしましては、わがごとカイギなど地域の実状に合わせた福祉のネットワークづくりなどを実施していく中で、その中でアンケート調査でありますとか訪問により把握していきたいというふうに考えております。
495 ◯吉村善明議長 加藤議員。
496 ◯９番 加藤裕美議員 実態把握は手段であって、解決が必要なので、現実民生委員さんからお声いただいてそこで把握されているのであれば、ご検討してもらえたらと思ったんですけど、大丈夫でございます。
二つ目のご質問になりまして、年齢層によって支援する内容は異なると考えますが、大東市などでは年齢層によってアプローチを変えられておりまして、若年層や中高年の対応については異なった対応と言うか、委託業者も違いまして、そういった点は生駒市はどのようにお考えでしょうか。
497 ◯吉村善明議長 坂谷部長。
498 ◯坂谷操生涯学習部長 子ども・若者育成支援推進法に基づき、各自治体で実施しております相談窓口では30歳代までの方を対象としているところが多くございます。ユースネットいこまにおきましては、40歳以上の方でも対応することとして、年齢によって支援を区切るということはしておりません。これは継続的な支援を行うためで、年齢により変化していくニーズにつきましては、関係機関と連携をし、随時状況に応じた支援を提供しております。
499 ◯吉村善明議長 加藤議員。
500 ◯９番 加藤裕美議員 やはり年齢層によっては、雇用先が必要な層と、今はもうそこまでないという、中高年の方と若年層の対応が違うのでそれでお伺いさせていただいたんですけども、ケース・バイ・ケースで対応されているということで承知しました。あと新しい居場所、今後創設されるんですけども、ヘルパー養成講座や職場実習、内職などの提供などの役割を与えるなどの導入に関して市のお考えはいかがでしょうか。市が仕事や役割を提供することは生きがいにもつながると思いまして、市はどのようにお考えでしょうか。
501 ◯吉村善明議長 後藤部長。
502 ◯後藤治彦福祉部長 先ほども言いましたように、事業がこれからでございますので、その部分は今後また考えていく話なんですけども、今年度から実施いたしますひきこもり支援ステーション事業における居場所づくり事業では、原則は本人の意向に沿いながら、社会参加でありますとか就労に向けまして徐々にステップアップしていただけるように、まずは居場所で自由に過ごしていただき、慣れてきた段階で次のステップで農業体験でありますとかＩＴの仕事体験、学校教育の学び直しなど生活スキルの向上、自分ならできる、きっとうまくいくという成功体験、そういう感覚の自己効力感の向上が期待できるプログラムを提供していくことを考えております。最終的には社会との接点をつくるためにボランティア受入先とのマッチングなどを行うことも視野に入れてこの事業を進めていきたいというふうに考えています。
503 ◯吉村善明議長 加藤議員。
504 ◯９番 加藤裕美議員 やはりひきこもりの方というのが対人恐怖とかもあるかと思いますので、ステップアップを図られて段階的にされていくということで安心しました。就労だけじゃなくて趣味など生きがいを持ってもらえるような機会をその場で提供することもいいのではないかなと思いますが、事例で豊中市社会福祉協議会ではチラシ配りやチラシ作りなどを中間的就労支援されておられまして、活動費を自分たちで稼いで参加すると活動費が支給されるといった、こういった仕組みも取り入れられておられますが、この７月からされる事業にこういった取り入れとかはいかがでしょうか。
505 ◯吉村善明議長 後藤部長。
506 ◯後藤治彦福祉部長 居場所に参加された方に役割を持ってもらうためにまずは施設でできる軽作業やボランティアをしていただくことを現在の時点では想定しています。今ご提案いただきました活動費の支給もプログラムへの参加促進策の一つだというふうには認識しております。豊中市の社会福祉協議会といえば、かなり先進的に事業されているというのは認識しております。その事例も含めて先進地の事例を研究し、本市でも利用者がよりスムーズに自立に向かえるような施策を検討していきたいというふうに思います。
507 ◯吉村善明議長 加藤議員。
508 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。ちょっとしつこいんですけど、この事業が単なる居場所ではなくて、働くきっかけや自信が持てる居場所にもなるということで、コーディネーターさんは仕事を探す苦労もあるんですけども、今日はチラシ配布するから来てねとか、目的がある方が来てもらいやすいとも聞いております。人によっては、作業によっては得意、不得意はあるんですけども、本人がやりたいときに来てもらうということで呼びかけやすいとも聞きました。
また、次の質問なんですけども、外出はできないんですけども、オンライン上でのやり取りをされている方は多いと思うんですが、家族とは話しできない方でオンラインでは他者とつながることで交流しているという方もおられます。そういったオンラインでのつながりについては、市はどのようにお考えでしょうか。
509 ◯吉村善明議長 後藤部長。
510 ◯後藤治彦福祉部長 主に引きこもられている方が自宅からインターネットを使ってアクセスできる仮想空間の相談窓口でありますとか居場所づくりをこの事業の中で検討しております。仮想空間では匿名で顔出しもせず、アバターを使ってアクセスできるため、当然参加いただく方のハードルを下げる効果も期待できると思っております。今現在まだ検討中ですけれども、やっていきたいと思います。
511 ◯吉村善明議長 加藤議員。
512 ◯９番 加藤裕美議員 いろいろな手段がありますので、対面のコミュニケーションは大切ですし、外に出なければ経験できないこともあるんですけども、踏み出すことが難しいという人は多くおられますので、どこかでつながりを求められていることも考えられますし、インターネットはそんな人たちを互いに結びつけて人間関係のきっかけにもなると思っていますので、今後またよかったら、よいものであれば取り入れるのも検討してもらえたらなと思います。
次に、平成30年からユースネットについてのご質問なんですけども、ユースネットを相談支援されておられるんですが、仕事を探すという方も多いと思われますが、就労支援の現状と課題についてお聞かせください。
513 ◯吉村善明議長 坂谷部長。
514 ◯坂谷操生涯学習部長 ユースネットいこまでの就労支援に関しては、年齢層によりましてニーズや考え方が異なる傾向にございます。例えば20から30歳代の場合は正社員での就労のご希望が多いということがございます。その一方で40歳代の方は雇用形態にこだわらないということがございます。また、若い世代と中高年の方々への支援にかけられる時間というのも異なっております。そのため、就労支援は当事者ご本人の状況を把握し、思いに寄り添いながら目標を設定し、その目標達成までどのような過程を踏んでいくのか、そういうことを共有しながら進めていくことが大変重要だと考えております。その過程のプログラムとして、例えば先ほども答弁がありましたが、ボランティア活動などの多様な社会参加の機会を増やしていって提供させていただくということが今後の課題であると考えております。これにつきましても、関係機関と連携をしながら引き続き取り組んでいきたいと考えております。
515 ◯吉村善明議長 加藤議員。
516 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。実際相談員さんのお話をお伺いしましたら、やっぱり様々な努力や工夫されているなと思って感心いたしました。仕事と言いますと、やっぱり正社員とか、外に出て仕事するのももちろんなんですけども、引きこもってでも家でもできる仕事とかウェブでできる仕事、プログラマーやブロガーやハンドメイド作家などもありまして、ブログとかコンテンツ販売などもありまして、家にいてもオンラインでできたりもしまして、そういった仕事も教えてもらえるような取組もあればよいなと思います。そういった取組も紹介してもらえたらと思うんですけども、ユースネットいこまは常設型の施設でもありつつ、アウトリーチを現在実施されておられるんですけども、アウトリーチという行って訪問したりとかそういったされた効果と支援実数についてお伺いさせてください。
517 ◯吉村善明議長 坂谷部長。
518 ◯坂谷操生涯学習部長 ユースネットいこま開設以降、訪問支援を行わせていただいた件数は47件、実人数としては17人でございます。訪問支援につきましては、困り事があっても外に出られず相談に行くことができない当事者の方にとっては相談の選択肢が増える。また、ご家庭の中においても社会との接点を持つことができるというメリットがあると考えております。そのため実績数が少なくても、今後もこの訪問支援が行われるように体制を整えていきたいと考えております。
519 ◯吉村善明議長 加藤議員。
520 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。訪問支援ってやっぱりひきこもりの方って家におられたりとかして、気にかけてもらっているなとか思うだけ心も変わってくるのかなと思うんですけども、年３件とかいうときもあったかと聞いたんですけども、やはり訪問数、今後増やしてもらいたいなと思ってお願い申し上げたいなと思います。あと、ひきこもりの方にユースネットの情報を届ける工夫もたくさんされておられるかと思うんですけども、現在更に利用してもらえるような工夫とかはどのようにされておられますでしょうか。
521 ◯吉村善明議長 坂谷部長。
522 ◯坂谷操生涯学習部長 ユースネットいこまを利用していただく工夫としては、大きく二つ考えています。まずはユースネットいこまを知っていただくということです。そのために広報紙で特集の記事を掲載したり、市内の全学校や自治会の掲示板へポスターを掲示させていただいたり、またチラシや携帯型のカードを作成して市内小中学校、高校の全児童・生徒の方にお配りをしたりしております。また、生駒市子ども・若者支援ネットワークに参加いただいている団体の方々にもご協力をいただいて、まずはユースネットいこまを知っていただく。もう一つの取組としては、相談に対する心的ハードルを下げるということです。ひきこもりということは決して個人の問題、ご家庭だけで抱えることではなくて、気軽にご相談いただけるということをユースネットいこまを知っていただく際には併せてお伝えをする。また相談支援だけではなくて、いろんなイベントをすることによってユースネットいこまにつながっていただくと、そういうふうな工夫をしております。
523 ◯吉村善明議長 加藤議員。
524 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。全児童さんに配布されたりとか、イベントでして行こうかなとか、親御さんが知っていただく機会が増えたらなと思ってますので、今後も工夫などしてもらえたらとお願い申し上げます。ひきこもり状態になった方にはなるべく早くやっぱり周囲が、さっきの話の延長なんですけども、当事者とのコンタクトを取ることが望ましいとも言われておりまして、ひきこもりは早期の解決が必要とも思いますが、市はそういった早期の解決のための工夫とか対策は何かお考えでしょうか。
525 ◯吉村善明議長 後藤部長。
526 ◯後藤治彦福祉部長 まず、先ほど坂谷部長からもありましたように、ユースネットを知ってもらう、その中身も知ってもらうということなんですけれども、重層的支援体制整備の中で、いこまる相談窓口、何でも相談ですね、丸ごと相談できる窓口や、先日協定を結びました24時間365日、チャット相談ができる「あなたのいばしょ」というもの、また孤独・孤立対策のポータルサイト「ここぽ」というもの、とにかくこういうものを通じてきっかけ、知ってもうてつながるきっかけをつくることが一番大事かなと思いますので、そういうものの周知を今後も拡大、拡充していきたいと思います。
527 ◯吉村善明議長 加藤議員。
528 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。やっぱり周知が大事なのかなと思いまして、早期の解決をすることで、早く皆さん、心のよりどころみたいのがあればなと思います。こういったひきこもりの件は不登校や発達障がいなどの問題を抱える児童・生徒にも将来ある、移ったりするんですけども、児童・生徒に対して様々な支援をされておられますが、本市も不登校の生徒さんに卒業後高校へ、卒業後、その後、義務教育離れてからひきこもりの方は支援センターにつなぐなどの支援をされることが必要かなと思うんですけども、社会的なつながりが大事だと思っておりますが、そういった社会的つながりを途切らさないような工夫など、対策などはされておられるんでしょうか。
529 ◯吉村善明議長 坂谷部長。
530 ◯坂谷操生涯学習部長 今ご質問いただいたみたいに、ひきこもりの一つの要因として不登校から引き続きひきこもりが長期化するということはやはり課題としてございます。学齢期から青年期となる人生の節目におきましても、相談が途切れないように支援を行っていく必要があると考えております。そのため、ユースネットいこまでは通級指導教室に通っておられる中学生の方々の卒業式の際に、ユースネットいこまのことを伝えて、いつでも相談に来ていいんだよということをきちんとお伝えをしております。またご家庭のご了解も得てにはなりますけれども、通級指導教室からユースネットいこまへのケースの申送りということもさせていただいております。
531 ◯吉村善明議長 加藤議員。
532 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。通級指導教室の方にしっかりとご周知されて、この義務教育を離れた後もしっかりと何かしら行政でつながってもらえたらなと思ってご質問させていただきました。今後とも引き続き、そういった周知とつなげていってもらえたらなと思います。支援側の課題としてご質問させていただけたらと思うんですけども、初期段階で支援技術の重要性が挙げられているんですけども、初期段階でのアプローチではどのようなことに気をつけて、どのような方に支援に当たられておられますでしょうか。
533 ◯吉村善明議長 後藤部長。
534 ◯後藤治彦福祉部長 初期の接触と言うか、そこにつきましては本当にデリケートな話で、言葉は悪いですけど、ガンガン言ってもあかんし、ちょっと先日お話を聞く機会があったんですけども、本当に接触するためにはその人の趣味などを聞きながら、訪問者はその人の好きなゲームを練習して、その話題で接触して最初の印象というような話も聞きましてんけど、現在ユースネットいこまの相談窓口ではキャリアコンサルタントの有資格者の相談員を配置しております。また、今年度、今公募して７月から開始する居場所づくりにつきましては、一般社団法人イーデンホールさんが選定されておりますけれども、その中で看護師さんであるとか精神保健師さんなど多様な保健福祉の専門職の方にご対応いただけるということになっておりますので、利用者の状態に合わせた支援をしていただけるものと期待しております。
535 ◯吉村善明議長 加藤議員。
536 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。市町村でもお伺いしてますと、やっぱり訪問しても会ってもらえないとかが続いたりして、訪問者の方もちょっとメンタル的に結構つらいところもあるとお伺いしてまして、やっぱりいろんなゲームの話をされたりとか様々な工夫をされておられるので安心しました。今後、アウトリーチも人数を増やしてされるということでちょっと期待していきたいなと思います。相談支援に至るまでは長期間経過しているケースもやはり多くありまして、本人の生きづらさや孤立の中で日々葛藤をされてまして、時間をかけて寄り添う支援が必要になります。ひきこもりの方々とその家族に寄り添った支援について市の考えや取組をお教えください。
537 ◯吉村善明議長 後藤部長。
538 ◯後藤治彦福祉部長 今回の事業の中でも、ひきこもり支援事業の一環で家族会でありますとか、当事者会の継続的な開催というのを事業者からもご提案いただいております。そこで当事者や家族が持つ共通の悩みでありますとか、その悩みを共有したり、悩みを解消できるような情報提供をするなどの取組を７月からという話ですけども、進めていきたいというふうに思います。
539 ◯吉村善明議長 加藤議員。
540 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。やはり家族間というのが当事者同士でやはりいろんな家族、当事者が持っているような情報もあるので、やっぱり障がいに関しても、福祉に関しても、介護に関しても、家族会というのが結構大きな意味合いと大きな意義があるかなと思ってますので、そういった家族会もつくられているということで期待したいなと思っています。それで定期的に事例検討会を相談員さんってやはり難しいお仕事なので、事例検討会を行ったりとかエンパワーメントや組織内での情報共有の場を設けたり支援者同士の情報共有を適宜実施し、１人で支援するのではなく組織として支援する環境で事例検討を行うミーティングを実施したりなどがやはり福祉業界でも重要な仕事になると思うんですけども、そういったものはされておられますでしょうか。
541 ◯吉村善明議長 坂谷部長。
542 ◯坂谷操生涯学習部長 ユースネットいこまの事例としてお答えをさせていただきます。ユースネットいこまでは月に１回、相談員たちでケースカンファレンスを行って、それぞれのケースについての対応がこれでいいのか、若しくは行き詰まっているんであったら、どういうふうな対応策がいいのかというのを複数の相談員で検討し合う場を持っています。
543 ◯吉村善明議長 加藤議員。
544 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。関係機関で事例検討会を行うことで支援者の研修にもなりまして、建設的な支援ができるように意見を出し合うことは有意義な機会になりまして支援者さんのスキルアップにもなるかなと思いますので、今後とも引き続きお願いしたいなと思います。
あと、親亡き後問題ということで障がいを持つ子どもさんを抱える家族だけではなく、ひきこもりのご家族さんも親亡き後問題がある場合もありまして、親亡き後の生活構築に向けて支援に関して市はどのように考えられてますでしょうか。
545 ◯吉村善明議長 後藤部長。
546 ◯後藤治彦福祉部長 8050問題というのがもう既に皆さん、浸透しているんですけども、地域包括ケア推進課時代にも多くの8050というものを経験してまいりました。80の親御さんが亡くなったり要介護になったりして、初めて50の方の引きこもっている外へ出れない状況が表面化するというのが、本市だけでなく全国的にも出てきているというような状況です。親御さんが元気な間に親亡き後に子どもさんが自立して生活できるか、そのためにどんな支援が必要かといったことを考えられる時間というのも必要やと思います。そのためにも今入ってはる80の支援者とひきこもりを担当されている専門職の方がしっかり連携してその対応についてしっかり今後伴走支援していける体制というのをつくっていきたい、進めていきたいと思います。
547 ◯吉村善明議長 加藤議員。
548 ◯９番 加藤裕美議員 8050問題、やはり親亡き後、すごく心配されている方はたくさんお会いしております。やはりしっかりと市が連携して伴走していってもらえることは本当に安心して親御さんも過ごせるかなと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
あと、障がいを持たれた方の使われる地域生活支援拠点、生駒市も設置されておられますが、制度のはざまの方も多いと思いまして、自立した日常生活と社会生活を営むきっかけづくりともなる支援も行われています。地域生活支援拠点で親亡き後の対応が必要な方にも情報提供や支援もお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
549 ◯吉村善明議長 後藤部長。
550 ◯後藤治彦福祉部長 地域生活支援拠点ですけれども、障がい者の高齢化や障がいの重度化、親亡き後を見据え、関係機関と連携して自立した生活に向けた相談でありますとか、一人暮らしの体験の機会、緊急時の対応等の支援を切れ目なく提供する体制を目指していくもので、障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業の取組の一つとして実施していることから、現在は障がいをお持ちの方が前提という形になっています。元々重層的支援体制整備をやっていく上では障がいの制度の中で、高齢の制度の中でというはざまの支援という形なので、まだ事業者、障がいしか利用できない事業者があって、一つちょっと膨らませば、今言うているひきこもりの方も受け入れられる、これはしっかり事業者とも話し合っていかないといけない問題なんですけれども、新たにどんどんどんどんそういう場所をつくっていくということも必要なんですけれども、障がいの事業者、高齢者の事業者もちょっと手を伸ばしてもらってそういう方を受け入れられるような体制というのは今後検討して考えていかなければならないのかなというふうに思っています。以上です。
551 ◯吉村善明議長 加藤議員。
552 ◯９番 加藤裕美議員 ありがとうございます。他市でそういった方を受けられているとこもありますので、生駒市も前向きに考えてもらえるということでよろしくお願い申し上げます。このひきこもりに関しては様々な理由がきっかけとなっておりますが、不登校からであったりと様々なきっかけがあるかと思いますが、少しでもご家族やご本人さんが過ごしやすく生きやすい社会であればいいなと思っておりまして質問させていただきました。ＳＯＳに気付き、つなぎ、寄り添いながら支える取組は重要です。こうした地道な取組は時間もかかり大変だと思いますが、今後とも家族やひきこもり本人に寄り添い、情報提供、情報共有、工夫をしながら取り組んでいただきますようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
553 ◯吉村善明議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明６日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時10分 散会
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