令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和五年 第三回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和五年九月十五日（金曜日） 午前九時三十分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十五名） 一番 今西康世議員 二番 東田匡弘議員 三番 榎堀秀樹議員 四番 大橋基之議員 五番 鈴木 洋議員 六番
藤本さゆり議員 七番 西崎圭介議員 八番 鳥山淳一議員 九番 内田智之議員 十番 寺井正則議員 十一番 神田和彦議員 十二番 村木 敬議員 十三番 石津雅恵議員 十四番 井上伸吾議員 十六番
市本貴志議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名） 十五番
山田哲生議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長 伊勢和彦 市長公室長 上田茂治 総務部長 上田義之
くらし文化部長 西辻健一 危機管理監 上土居能一 健康福祉部長 加藤道徳 健康・
こども家庭局長 山本年秀 環境経済部長 谷 文広 建設部長 井上典正 教育委員会 奥村紀一 事務局長 教育次長 山口忠幸 会計管理者 奥村良子 上下水道局長
前田典昭議会事務局職員ほか出席者 事務局長 松原茂幸 事務局次長 青木一朗 事務局係長 上田泰司 主任主事
生駒健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（大橋基之議員） 休会前に引き続き会議をいたします。
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○議長（大橋基之議員） これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。質問時間は、答弁を含め六十分以内となっておりますので、御了承願います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。
○議長（大橋基之議員） 七番、西崎圭介議員。 〔七番 西崎圭介議員 登壇〕
◆七番（西崎圭介議員） 七番、西崎圭介です。議長の許可を得ましたので、ただいまより一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 まずは、先日起こりましたモロッコ地震について、
同国史上最大規模の地震であると発表されておりますが、既に分かっているだけでも死者数は三千人に達しようとしているところです。私自身、これまでアフリカ諸国は七か国ほど訪問させていただいているんですけども、初めてアフリカ大陸で足を踏み入れたのがモロッコでした。恐らく都市部以外ではそもそも被害状況を把握することすら困難な状況かと思われます。亡くなられた方々、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本市におきましては、市役所一階のエレベーター横にて、モロッコ地震の救援のための募金箱が設置されております。皆様の温かいお心寄せをお願いいたします。 また、北アフリカのリビアにおいても大規模の洪水が発生しており、まだ情報が少ない中ではありますが、死者数は二万人にも上る可能性が報じられています。いまの時代にあって、市内外はもとより、国境を越えて助け合い、支え合いが広がっていくことを願っております。 さて、本日の一般質問は、本市のデジタル活用についてです。 まずは、ウェブマップ上における公共施設の情報管理についてです。 ウェブマップという言葉は聞き慣れないかもしれませんが、
オンラインマップとも呼ばれており、簡単に言えば、パソコンや
スマートフォンなどを通して見ることができる
インターネット上の地図のことです。皆様がお持ちの
スマートフォンにも何らかの地図アプリが入っていることと思いますが、本日はとりわけ全世界における旅行系アプリのダウンロード数で世界一を誇る
Ｇｏｏｇｌｅマップを中心に話を進めたいと思います。 たとえば、
Ｇｏｏｇｌｅマップを開きまして「天理市役所」と検索をしますと、地図上のいままさに私たちがいるこの場所、天理市川原城町六百五番地の一にマーカーが表示され、地図上で本市役所の場所が分かるようになっています。そして、場所とともに、住所や電話番号、営業時間と定休日、ホームページのＵＲＬなど、市役所に関する情報を見ることができるようになっています。市役所のみでなく、同様に、本市の様々な公共施設を検索して表示させることができるのですが、まずは本市の公共施設に関する情報がどのように管理されているのかという点についてお伺いしたいと思っています。 試しにいくつか本市の公共施設を検索してみたのですが、たとえば福住町にあります天理市
高原地域振興館は
Ｇｏｏｇｌｅマップ上では表示されません。該当する建物の位置には施設情報は全く存在しておらず、つまり、
Ｇｏｏｇｌｅマップ上においては施設そのものが存在しないということになってしまっています。また、天理駅にあります南団体待合所は、検索によって表示はされるのですが、愛称である「ダンマチ」というワードでは表示されないようになっています。検索しても出てこない、あるいは異なる呼び方で検索できないということであれば、利便性において十分でない場合もあれば、訪問の機会損失になっている場合もあるかもしれません。まだ全ての公共施設について確認をしたわけではありませんが、もしかしたらほかにも地図上に表示されない施設などがある可能性もあります。 また、もう一点気になっていますのは、ウェブマップ上できちんと表示される公共施設であっても、そこに付随する情報が正しい情報になっているかという点です。特に電話番号や営業時間など、もしも間違った情報が記載されていれば、誤った情報が利用者に伝わってしまう可能性があるということになります。 そこで質問させていただきます。ウェブマップ上の公共施設について、現在どのように情報管理を行っておられるでしょうか。また、もし現状で情報管理を行っていないとしても、各公共施設に掲載されている情報の整合についてのチェックなどは行われていますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議員） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 西崎議員の御質問にお答えをさせていただきますが、それに先立ちまして、議員の方からモロッコにおける地震、あるいはリビアの水害について弔意とお見舞いのお言葉がございました。私もエジプトで四年勤務をし、
北アフリカ地方は大変なじみのあるところでございますので、非常に心を痛めておりますが、本市においては、先般のトルコの地震の際にも、中学生等、自発的に募金活動なども熱心に行ってくれたというところがございますので、私どももそうした志ある市民の皆さんと連携をしながら、微力ではありますけれども、赤十字あるいは赤新月社に対して募金をお送りしていくなど、取組をしっかりと進めていきたいと存じます。 そして、いまウェブマップについて御質問いただいたわけですが、議員から御指摘がございましたとおり、全体的にきちんと管理がし切れておらんのではないか、一部、高原振興館などは表示がされない、あるいは、愛称で、むしろ市民の皆さんに知っていただいている「ダンマチ」などは出てこないという部分がございましたので、今回の御質問で御指摘いただいていることを機に、市の方でアカウントは早々に取得をさせていただきました。それとともに、全体で総点検というところを行ってまいりまして、情報の正確性はもちろんですけれども、正式名称以外で皆さんになじみのあるものなどについてもきちんと含まれているかというところを確認していき、また、定期的に更新に努めるといった対策を取っていきたいというふうに考えております。 とかく自治体、自分のホームページの部分に関心が行きがちでございますが、特に交流人口の皆さんなどは、市のホームページよりも、
Ｇｏｏｇｌｅマップ等の一般的なもので御確認される方が非常に多いと思いますので、やはり自前のホームページ以外の、より多くの皆さんが利用されるものについてしっかりと対応していくということで、御指摘、大変重要なものとして受け止めております。
○議長（大橋基之議員） 西崎議員。
◆七番（西崎圭介議員） 御答弁ありがとうございます。また、早速にアカウントも取得をしていただきまして、管理についても前向きに検討していただけるということで、ありがとうございます。
Ｇｏｏｇｌｅマップにおいては、情報の編集の権限というのを取得できるようになっておりまして、この権限により、施設の情報を自由に編集ができるようになります。もしも施設の運営内容に何らかの変更が生じた際には、速やかに情報を書き換えることができますし、また、表示される建物の外観や内部などの写真も自由に追加をしたり、並べ替えたりということもできますので、建物や施設のイメージアップを図るということも可能になります。先ほどの南団体待合所の件ですと、施設の名前を「南団体待合所」で、スラッシュあるいはスペースなどの後に片仮名で「ダンマチ」という形に名称変更などをしていただきますと、どちらのワードであっても検索によって表示されるということになります。情報編集の権限取得に当たっては、恐らく民間であってもそうなんですが、無料でサービスを利用できると思いますので、お手間の部分は取らせてしまうんですけれども、よりよい利便性の提供のためにお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 続いて、ウェブマップの活用についてです。
Ｇｏｏｇｌｅマップには、
Ｇｏｏｇｌｅマイマップというサービスがありまして、
オリジナルマップを作成することができるようになっています。
Ｇｏｏｇｌｅマップ上に複数のマーカーを任意で配置していき、自分だけの独自マップを作成できるようになっています。たとえば、地図上にお気に入りのカフェであったりとか、行ってみたいお店などのマーカーを配置していけば、自分専用のおでかけマップのようなものがつくれるという使い方ができます。このサービスを自治体においても活用していけるのではないかというのが今回の提案になります。 たとえばですが、マイマップというサービスを利用して、本市の観光地や訪れるべき場所をまとめたオリジナルの天理市観光マップを作成したとします。作成した
オリジナルマップそれぞれに独自のＵＲＬが発行されますので、
インターネットを通じて地図を誰とでも簡単に共有することができます。本市のホームページにＵＲＬを載せたり、ページ上に地図を埋め込むというようなこともできますし、ＬＩＮＥ公式やＳＮＳの投稿文などにＵＲＬを記載することも可能、また、ＵＲＬをＱＲコード化すれば、あらゆる紙媒体に印刷して、
スマートフォンをかざして地図を開くということが可能になります。 利用者が
スマートフォン上で天理市のオリジナルの観光マップを開きますと、市内全ての観光地が一目瞭然で確認できるだけでなく、自分がいま現在どこにいるのかを確認しながら目的地に向かうことができますので、道に迷うというようなこともなくなってきます。さらには、目的地までのルート検索が可能ですし、到着予定時間なども表示されますので、およその所要時間などを確認することもできます。車であれば、目的地までのルートとともに、そのときの道路の混雑状況なども確認することができますし、電車やバスなど公共交通機関であれば、発車時刻や乗換えなどの案内も表示されますので、非常に利便性が高いマップを提供することが可能になります。 この仕組みをうまく利用して、ほかにもアイデア次第であらゆる
オリジナルマップを作成することができます。観光マップのほかにも、本市は古墳が多い地域ですので、市内の全ての古墳の位置が一目で分かる古墳マップをつくるようなこともできますし、また、イベントや行事などの案内にも活用できると思っていまして、たとえば夏の時期に本市で開催されるお祭りやイベントの開催場所が一目で分かる夏祭りマップのようなものをつくることができます。それぞれの配置するマーカーには自由に情報を付随することができますので、開催日時や花火の打ち上げ時刻を表記したり、それぞれのイベントの特色や
アピールポイントなどを表記することもできます。そのマップを見れば、夏に本市で開催されるイベントやお祭りを全て把握できるというような活用法になります。また、ほかにも、市内の病院やクリニック、ＡＥＤの設置場所などを記した医療マップのようなものを作成するなど、アイデア次第で様々な活用ができるのではないかなと思っております。 こうした
Ｇｏｏｇｌｅマップを活用した試みは、既にほかの市町村で行っているところも多数ありますので、少しだけ紹介させていただきます。広島県の呉市では、ホームページ上にて「
Ｇｏｏｇｌｅマイマップで呉のまちを巡ってクレ！」というコーナーを設けておられます。その中では、たとえば神社マップというものがありまして、市内の全ての神社が一つのマップ上に表示されるようになっていまして、神社巡りをしたい方が利用できるようになっています。また、呉市ではイベントでの活用もされておられまして、スタンプラリーマップというものをつくっておられます。自分の現在地を確認しながら、次の
スタンプ設置場所へ移動していくというようなことに活用されておられます。また、青森県青森市では、都市計画の参考図や水道工事情報などを
Ｇｏｏｇｌｅマップを活用して公開されておられます。さらに、東広島市では、豪雨災害が起こった際に、
Ｇｏｏｇｌｅマップを活用した
道路通行止めマップを公開されておられまして、通行止めになっている道路や
片側通行のみ可能な道路、復旧が完了した道路などを分かりやすく示されました。その試みは
インターネット上でも反響があったようでして、直感的で分かりやすくてすばらしい、道路情報以外にも活用できそう、ほかの自治体も導入してほしいなどといった称賛のコメントがたくさん寄せられていたようです。 私自身は、この
Ｇｏｏｇｌｅマイマップをさらに使いこなせるようになることで、特に災害対策においては大いに役立てられるのではないかと考えています。市内の避難所や避難場所が一目で把握できるようになるのはもちろんのこと、地図上に境界線を引いてエリア分けをすることもできますので、災害時などに自分がどの避難所へ行けばいいかということも分かりやすく示せます。また、地図上に設置するマーカーのデザインや色を自由に変更できるため、避難所の開設状況や混雑状況などを伝えることも可能です。
Ｇｏｏｇｌｅマイマップの情報というのは、編集を行いますと、直ちに
インターネット上に更新内容が反映されますので、利用者はリアルタイムに状況を知ることができますし、刻一刻と変化する災害時の状況把握に役立つものと思われます。古くなってしまった情報がいつまでも
インターネット上に残ってしまうというリスクもなくなります。 そこに加えて、一時避難所や給水所など、緊急時に一時的に開設される施設を追加表示させたり、必要がなくなった情報はすぐに消去することも可能です。加えて、先ほど紹介しました道路の通行止め情報を追加したり、危険箇所を表示することもできますので、災害時の総合的な状況を全てお伝えすることができるようになるものと考えます。そうして作成されたマップは、本市の安全・安心メールである
ｅ～メール天理や公式ＬＩＮＥ、ＳＮＳの投稿などにＵＲＬを表記して、さらには閲覧者の皆様に拡散をお願いすることで、多くの方に利用していただくことが可能になるのではないかと思われます。 ここまでいくつか活用法を提案しましたが、アイデア次第でその活用方法は無限に広げられるものと考えております。一部、
Ｇｏｏｇｌｅマップのルート検索にて、
コミュニティバスの経路が表示される取組を滋賀県や大阪市などで導入されておられまして、ただ、これはそれなりに予算をかけられているのではないかなとも思うのですが、そのほかの基本的なサービスについては、ここは非常に重要なことなんですが、本市の職員が知識やノウハウを身につけて市役所内で共有できるようにさえなれば、予算をかけることなく活用ができるものと考えております。ウェブマップの活用について調査や検討などを行っていただいた上で、必要に応じて活用できるようにしていただければ、様々な場面で利便性を提供できるようになると思うのですが、どのように思われますでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 重ねて大変有意義な御提案を頂きまして、ありがとうございます。 西崎議員御指摘のとおり、観光あるいは災害時の対応、交通など、非常に幅広く使えるツールかなというふうに思っております。観光について言えば、山の辺の道などは、南ルートはメジャーでありますが、北ルートなどはまだまだ知られていない部分がございますし、あるいはそのイベントについても、ふる祭のお渡りのルートであったり、あるいは、今度またイチョウ並木のライトアップも計画をされておりますが、そういったところ、なかなかふだんと違うような形になりますので、タイムリーな形で誘導ができればとても有意義かなと。 また、いま本市は大学の方とも連携を深め、タイムトラベルシティというキーワードと一緒に取組をやっておりますので、職員のノウハウをつけるということももちろんですけども、そうした若い皆さんとも連携をしながらやっていければ、非常にこれは効果的ではないかというふうに感じております。 そして、通行止めについても言及を頂きまして、今年の豪雨災害時にも、やはり三ノ坪周辺をはじめ、複数の箇所で通行止めが実際に起きている部分でございますので、そこでの活用方法というところについてもしっかり調査・検討していきたいというふうに思います。交通については、ルートが、いま我々は
デマンド型交通に一本化していくことを考えているので、そうするとルートはなくなっていくわけでありますが、ただ、これまでよりも停留所の場所を増やした形の実証実験というのをこの冬にも予定しておりますので、どのタイミングからやれるかというところはさておき、こうした広範な分野でしっかり自前で対応できるような体制づくりというのをこれを機会にやっていきたいと思います。
○議長（大橋基之議員） 西崎議員。
◆七番（西崎圭介議員） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。 先ほどの話の中で、私の方でも割愛させていただいたんですが、たとえば山の辺の道の
ハイキングコースなんかも、いままでにないルートの提案であったりとか、あるいは三時間コース、五時間コースとか、十キロコース、二十キロコースなど、検討はしていただいたらと思うんですが、いままでと違う形の、たとえば初心者向けから、もう少しハードなものというような、いろんな提案をさせていただくことによって、参加者の裾野を広げるというようなところにも活用できるんじゃないかと思っております。 本市の観光から防災、あるいはイベントなどのエンターテインメント、そういったところにいろんな形で活用できるものであると思いますので、今後も引き続き検討をしていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋基之議員） 次に、十番、寺井正則議員。 〔十番 寺井正則議員 登壇〕
◆十番（寺井正則議員） それでは、議長の許可を得まして、質問通告書のとおり、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。理事者並びに関係部局におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、今回の質問は三件ございます。まず一つ目は、災害時、損保会社の協力による罹災証明書の迅速な発行について、二つ目には、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策の推進について、そして三つ目には、健康寿命を延ばすため歯科検診の推進についてであります。 まず初めに、災害時、損保会社の協力による罹災証明書の迅速な発行についてであります。 災害時における質問に関連しまして、本年も、台風等の影響によりまして、豪雨災害等で被災された方が、南は九州、沖縄から北は北海道、東北地方まで、たくさんの方が被災されております。まず、こういった方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入っていきたいと思います。 災害時、損保会社の協力による罹災証明書の迅速な発行について。
災害対策基本法第九十条の二に基づいて罹災証明書が発行されることになっております。七月十日の九州豪雨では、福岡や佐賀で七人が死亡されました。この地域では、
ハザードマップで土砂災害の警戒区域になっていなかった住宅にも土砂が流れ込んでいます。本市においても、
ハザードマップの区域指定について再点検を行うべき地域は果たしてないのでしょうか。二〇二二年四月二十三日の読売新聞一面が、「罹災証明発行迅速に 自治体・損保家屋調査一本化」を伝えておりました。災害時の支援金受給などに必要な罹災証明書の発行手続迅速化のため、内閣府は、自治体と損害保険会社の連携を推進しております。災害時には、証明書を発行する自治体と、保険金を支払う損保がそれぞれ被災家屋を調査しており、これらの一本化を進め、今年度に一部の自治体の先行事例を調査し、普及を図ると報じております。 罹災証明書は、市町村が被災家屋の状況を調査して、全壊、半壊などを認定する書類であります。災害救助法に基づく公費による応急修理や、
被災者生活再建支援法に基づく支援金の受給に必要になります。しかし、大規模災害では、しばしば自治体の調査負担の増大で発行に時間がかかる問題が指摘されてきました。たとえば二〇一九年秋に台風十五号、十九号などの被害に相次いで見舞われた千葉県市原市では、計約一万一千五百件の証明書の発行申請があり、発行まで約一か月かかる状況が生じました。 こうした中、一部で始まったのが損保会社と自治体の協力であります。三井住友海上火災保険は、二〇二一年から、自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約書に同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を結んでおります。同社によりますと、損害保険は、調査から支払いまで最短三日で完了し、自治体の手続よりも早い。既に全国四十五市町村がこのサービスを導入し、自治体によっては、発行申請も同社経由で可能で、被災者による自治体への手続は不要になります。あいおいニッセイ同和損害保険も、二〇二〇年、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしております。自治体によっては、発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースもあるとのことであります。 そこでお尋ねいたします。本市における土砂災害の警戒区域について、
ハザードマップの再点検などを行う必要はないのでしょうか。市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 寺井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域についてでありますが、こちら、奈良県による地形、地質、降水、土地利用等の基礎調査が実施をされ、地元説明及び市への意見照会がなされた上で指定をされ、本市においては、令和元年十二月に二百八十二か所が公示をされております。昨今で発生しております災害については、おおむね土砂災害警戒区域の範囲内で発生しているとも言われておりますが、近年の災害の激甚化、多発化により、指定区域外で発生することもあり、いつ、どこで災害が発生するのか、想定し尽くすのが非常に困難となっております。そのため、土砂災害警戒区域等の再点検は、議員御指摘のとおり、必須でございまして、奈良県におかれましても、最新の航空レーザーを使用した測量なども活用して、本年度、福住及び長滝で再点検のための基礎調査等を実施する予定となっております。本市といたしましても、近年の災害発生箇所等を考慮しつつ、県と意見調整を行いながら、実態に応じた土砂災害警戒区域等の指定につながるよう努めてまいりますし、また、再点検の上、指定された際には、住民への周知を図りまして、適切な避難誘導につなげていきたいと考えております。 その上で、九州豪雨について言及を頂いたわけでございますが、こちらの際に非常に注意を要するのが、河川に基づいてこちら警戒区域が出されておったわけなんですけども、河川自体が土砂、そして流木等で閉塞をされてしまって、そもそも流れ自体が根本的に変わったというようなことでございます。そうした事態に対しては、やはり山自体の健全性をどう守っていくかということも大事でございますが、加えて、市民の皆さんに、万能ではないと言うと語弊があるかもしれませんけども、指定外であれば災害に遭わないという過度の安心というのは戒めていかなければならないなと。川の流れ自体が変わるというようなこともあり得るということでありますので、やはりその時その時の、私どもも土壌の水量などを見ながら避難指示等を出させていただくわけでございますから、やはりマップに関わらず、そうした避難の関連情報を出させていただいた際に、迅速に行動につなげていただくことが大事だと。こういった点も併せて啓発をしていきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） 丁寧な説明ありがとうございます。想定外も考えながら、しっかり取り組んでいくという趣旨であったかと思います。 それでは、次の質問でございます。 損保会社との官民連携のこのような先ほど説明いたしましたような取組を自治体としてどう評価されるのか。また、導入を検討すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 現在、罹災証明書の発行につきましては、被害者が添付した写真により被害認定を行う自己判定方式の場合でございますと、ｅ古都ならを利用した電子申請により迅速に発行できる体制というのを構築しております。そして、保険会社では水害により被災された対象家屋の現地調査を実施しておられ、事前に協定を結ぶことで写真データなどを共有いただければ、御自身で撮影が難しい場合、たとえば屋根の上だったり、そういったところについて、被災者に御負担をおかけすることなく迅速に対応できると考えております。 ちょうど来週二十一日にあいおいニッセイ同和損保と地方創生に関する包括連携協定を締結予定となっておりましたので、今回の寺井議員の御指摘をきっかけに、まず同社と罹災証明書を含めた防災に関する内容を追加提案し、広域水害発生時の罹災証明書申請に関する覚書を同時に締結することといたしました。今後、他の損保会社等とも、他自治体の例を参考に、よりよい協定を締結し、迅速に対応できるような備えをしていきたいと考えております。 会社によって若干内容が異なるようでございまして、今回の覚書については、直接役所というよりも、被災された御本人に提供できるように写真を提供すると、こういったタイプであるようでございますが、それぞれの企業が対応いただける範囲、あるいは、被災者にどういう形であれば負担をかけることなく、一方でしっかりと同意を頂いた形になれるのか、その辺りも含めて、できるだけ対応できるようにこれは努めていきたいと思います。大変タイミングがよかったので、貴重な御指摘ありがとうございました。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。早速二十一日にあいおいニッセイ同和損保と提携を結んでいただくということでございます。また、今後、ほかの損保会社ともよりよい協定を締結できるように対応していきたいという御趣旨であったかと思います。 私がいろいろ調べた資料によりますと、減災・防災目的で、災害時に被災データを自治体やボランティアへということで、大手損害保険会社が災害時に自治体やボランティアへ被災データを提供する取組を始めているということでございまして、いまあいおいニッセイ同和損保の説明がありましたけども、ほかには、たとえば東京海上日動におきましては、衛星写真などで解析した被害想定や調査データをボランティアに提供している。また、三井住友海上では、人の滞留状況や気象のデータを表示する地図を自治体に提供している。また、損保ジャパンにおきましては、土砂崩れなどの予兆を検知する情報を自治体に提供。いろいろ、それぞれの特色があって、いろんな損保会社が情報提供をされております。また、市民の中でも、いま先ほど締結を予定していただいている損保会社だけではなしに、いろんな損保会社と契約を結んでおられますので、より多くの市民がそういった迅速な対応をしていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 地震や暴風被害は、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、地震保険の損害認定基準は、迅速な保険金支払いを実現するため、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると、民間は簡素化されているといいます。地震被害での状況共有を行うと、保険支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があるとのことであります。公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると、民間は簡素化されているとのことですが、地震や暴風被害でも民間の協力を得るために、認定方法の見直しについて市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） ただいま御質問いただいた認定基準についてなんでございますけども、まず、私どもも、自己判定方式でできるものについては、先ほどお答えしたように、ｅ古都ならを活用して簡素化、迅速化に努めているところであります。 他方で、仮設住宅への入居や、あるいは被災者生活再建支援金の受給など、公費負担につながる罹災証明書の認定基準という点においては、政府の方から、市町村が迅速・的確に調査を実施できるよう、災害に係る家屋の被害認定基準運用指針や、そして、災害に係る住居被害認定業務実施体制の手引きというのが示されております。公平性、公正性を担保するため、その指針、手引によって現地調査を行い、そして罹災証明書を発行する必要があるとされておりまして、担当の方とも確認をしております。三百ページぐらいどうもあるようでございまして、それを自治体独自で見直すというのが適切とされているかというと、やはり政府が示しているものに現状ではのっとらないといかんのだろうということであります。 しかしながら、大規模災害発生時にはより迅速な対応が求められてまいりますので、政府の方としても、損保会社との連携を促進しているということでございますし、既に先進の自治体があるわけでございますから、そういったところで、どのぐらいまで簡素化ができるのか、政府として許容していくのかというところをしっかり情報収集する中で我々としても対応していきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。軽い被害については、ｅ古都ならを活用して迅速に対応できていると。ただ、半壊とか全壊とか、要するに公費負担につながる罹災証明の認定基準につきましては、やはり、まず公平性、公正性というのが要するに重要視されることになると。そして、政府からその指針や手引が示されているので、それに沿って行っているので、市独自でというのはちょっと考えにくいという御答弁だったと思います。 ただ、いま市長申されましたように、やはり大規模災害発生時は迅速な対応が求められます。また、内閣府の方からも損保会社と自治体との連携を推進しているということもございます。大事なことは、一刻も早く被災者を支援するということが大事でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 地震被害の場合、瓦屋根の一部が損壊し、雨対策としてブルーシートを張るわけですが、住民が屋根に登れない場合に、屋根が壊れているかどうか確認できないときに、悪徳業者が「隣の屋根に登って作業したが、お宅の屋根も少し崩れているのでブルーシートをかけましょう」と言って、後ほど高額請求をするという事案が起きているそうであります。損保会社がドローンで被害状況を調査するケースも増えており、損保会社との連携や、被災者に注意喚起することによって、悪徳業者にだまされることがなくなると思います。被災者が悪徳業者から被害に遭わないように、損保会社との連携や、被災者に注意喚起を促すことについて、市長の所見をお尋ねします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 御指摘いただきました悪徳商法については、特に千葉の台風災害をきっかけに大きく報道もされている中でございますけれども、本市においても、今年の六月初旬の梅雨前線による大雨災害の際にも、保険を使って自己負担なしで住宅修理ができるなどといった住宅修理に関するトラブルの相談というのが数件寄せられたところでございます。 これまでにも本市では、自然災害に付け込んだ住宅トラブルについて、広報紙などで注意喚起を促してきたほか、市の消費生活相談センターに寄せられた相談事例、県からの情報なども市の公式ＬＩＮＥなどを活用して発信をしてきたところでございます。特に、近年の大雨、台風などの自然災害の後には、消費者庁や国民生活センター、そして、議員から御提案ございます損保会社を構成員とする日本損害保険協会など、業界団体からも発信される情報というのがございますので、こちらを適宜提供することにより適切な消費者行動を促し、消費者トラブルの発生を未然に防げるように努めてまいります。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。本市においても、数件そういった住宅修理に関するようなトラブルの相談が見受けられると。そして、現状、適切に対応していただいていることと思います。ただ、やはり大規模災害時とかになりますと混乱しますので、そういったときにはより一層の注意喚起をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策の推進についてであります。 全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。障害のある人の中でも、コミュニケーションの方法は人によって異なり、視覚障害の人は文書や絵を音声で、聴覚障害の人は字幕や手話通訳が必要であります。この法律は、障害のある人が、障害の種類や程度に合った手段を選べるようにすることが規定されております。初めに、視覚障害者の情報取得についてお尋ねします。 ところが、いまでも視覚障害者にとっては、情報の取得や利用に多くの苦労があります。内閣府のホームページにも以下のように記載されております。「視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報（音声コード）に変換して印刷したものを活字文書読上装置を使って音声化する方法があります」。事実、視覚障害者は、自宅に届く郵便物などは、補助ボランティアに代読をしてもらうか、文字をコード情報に変換して、読み上げ装置やアプリで聞いております。視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字を読める人は僅か一割、ほかの疾患や高齢化などで文字を読みづらい人は百六十万人との情報もあります。 音声コードというのは、紙媒体に記載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードであります。この中に文字情報を記録できます。印刷物に音声コードがついている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているため、視覚障害はそこを指で触れれば音声コードの場所が分かります。たとえば代表的な一例として、選挙の投票所入場券であります。自治体から封書で届きますが、ほとんどの自治体が発送するこの封書には音声コードがついておりません。このため、何の封書か分からないために、誤って捨ててしまうことだってあるわけです。もう一例、最近の重要な例では、ワクチン接種券も同様であります。 そこで、まず、せめて国や地方自治体などから寄せられる公的な通知文書や広報などの印刷物、また、年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには音声コードの記載が必要ではないでしょうか。また、封書の場合、封書の表書きに音声コードがついていても、肝心の封書の中の紙媒体に音声コードがついていない場合は内容が理解できません。全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることなく、情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指して法整備も整ってきております。 そこでお尋ねいたします。本市においても、市民に送付される公的な通知文書や広報などの印刷物、また、年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類など、この音声コードの普及を早急に推進すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） こちらも大変重要な御指摘を頂きまして、ありがとうございます。 これまで本市の取組といたしましては、ボランティア団体のテープ天理様あるいは点字サークルさくら様などに御協力を頂き、広報紙の読み上げであったり、あるいはワクチン接種券に点字を添付する、こういった対応を取ってまいりましたけれども、やはり点字を読める方というのも視覚障害者の中で限られておるという御指摘もございました。今回、昨年に制定をされました
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨にのっとり、やはり対応を強化していく必要があるというふうに思っております。 御提案いただきました音声コードについては、視覚障害のある方だけでなく、小さい文字が見えづらい高齢者の方にも情報アクセシビリティの向上が期待できるというふうに考えておりまして、まずは実証的に、今年十二月開催の障害者記念事業のチラシや、あるいは今年度末策定予定の障害者福祉計画の冊子にこの音声コードを導入したいと考えております。その状況に合わせまして、今後、できるだけ幅広い文書にこの音声コードをつけられないかということを検討してまいります。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） 前向きな答弁ありがとうございます。早速本年の障害者記念事業のチラシでありますとか、また、障害者福祉計画の冊子に音声コードを導入していただくという報告でございました。また、大変こういった施策というのは重要であるという認識も示していただいたわけでございます。 次に、聴覚障害者の件についてお尋ねしたいと思います。 私、先日もフェイスブックのｅ～やん天理のページを見ておりましたら、市長が九月二十三日、手話言語の国際デーに、市庁舎をブルーライトアップするということを、手話を実演しながら、下に文字も載せながら、広報されておりました。本当に忙しい中、市長も手話をしっかり勉強されたんだなと大変敬意を表したいと思います。特に、本市は手話言語条例を制定しているまちの市長として、率先して手話をされているという認識を持ちました。大変ありがとうございました。 本市におきましては、平成二十六年度、聴覚障害者に災害用バンダナを配布していただきました。これは、私は平成二十五年に災害対策で実施している自治体の例がございましたので、提案させていただいたら、効果があるということで、早速翌年に実施していただいたと認識しているわけですが、この災害用バンダナのことをもう一度分からない方もあると思いますから説明いたしますと、災害時に聴覚障害者を支援するために、耳が不自由なことを周囲に伝えるとともに、手話ができる人を探す際に目印となる災害用バンダナがあります。バンダナは、対角線で二つ折りにし、聴覚障害者は「耳が聴こえません」と書かれた面を、手話のできる人は「手話ができます」と書かれた面をそれぞれ表にして使用します。聴覚障害者は外見からは分かりにくいため、災害時には障害者であることを周囲の人に気づいてもらうことが必要であります。手話通訳ができる人も、災害が起きたときにバンダナがあれば、すぐに聴覚障害者の手助けがしてもらえます。 そこでお尋ねします。災害用バンダナの配布から約十年経過しております。新たな聴覚障害の方もおられます。再度配布してはいかがかと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 災害用バンダナの配布でございますけれども、約十年前にろう協会の会員様、手話サークル、登録通訳者に対しまして計二百枚を配布させていただきました。ただ、十年間災害時に備えて持っていただく中で、古くなってしまっていると推測されますし、中には紛失をされてしまっているとか、あるいは、十年前には配布される対象でなかったという方もいらっしゃると存じますので、配布先、あるいは配布方法を検討し、再度配布を行う方向で進めていきたいと考えております。また予算を御相談すると思いますので、議会での御審議もよろしくお願いします。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） 災害用バンダナ再配布に向けて検討していただくということで、ありがとうございます。 それでは、最後、三つ目の質問に移らせていただきます。 健康寿命を延ばすため歯科検診の推進についてであります。 歯の健康状態を調べる歯科検診、生涯にわたって健康な歯を維持するには、定期的に歯科受診を受けることが望ましいわけですが、二十代以上の働く世代は、仕事で忙しい、わざわざ歯科医に通うのが面倒といった理由で後回しにする人が多いようであります。この世代などに歯科検診を促し、歯周病の早期発見・治療につなげるため、厚生労働省は二〇二二年度からモデル事業を展開、今年度は規模をさらに拡大しております。 歯科検診は、乳幼児や中・小・高生まで法律で義務化されておりますのに対し、働く世代では、塩酸などを扱う一部の労働者に実施が義務づけられているのみで、自ら受診しない限り、受ける機会は多くありません。現在、自治体の努力義務とされ、四十歳から七十歳までの十歳刻みの年齢に行う歯周疾患検診もあり、約八割の市町村で実施されているが、受診率は僅か五％、受診が進んでいないのが実情ということであります。 一方、年齢とともに歯周病患者は増えております。厚生労働省の調査によりますと、中等度から重度の歯周病を患う人の割合は、十五から二十四歳で約二割だが、二十五から三十四歳で約三割、三十五から四十四歳で約四割、四十五歳以上では五割前後に及ぶとされております。自覚症状がないまま悪化することも特徴で、歯を失う原因の四割と最多を占め、動脈硬化や糖尿病など、全身の病気との関連も指摘されております。八十歳になっても二十本の歯を保つ啓発運動を担う八〇二〇推進財団の山本秀樹常務理事、この方は歯科医師でございますけど、この方は、「歯周病を若い頃からコントロールすることが高齢になっても健康な歯を維持することにつながる。就労世代も積極的に歯科検診を受けてもらい、かかりつけの歯科医を持てる仕組みづくりが求められる」と訴えておられます。 こうした課題を踏まえ、厚労省は、昨年度からモデル事業として、自治体や企業、保険者に協力を仰ぎ、歯周病に関する歯科検診の受けやすさや有効性を複数の手法で検証しております。昨年度は三十九自治体、九十四の事務所、保険者が参加、今年度は、就労世代に焦点を当てた上で、さらに規模を拡大するそうであります。たとえば、自治体が行う一般健診や、企業の職域検診では、唾液や舌から採取した検体から歯周病のリスクを分析できる簡易検査キットなどを活用する手法が実施されております。昨年度の分析では、この手法に参加した約九割の人が「受けやすかった」と回答し、自治体の一般健診で参加した人のうち、口腔ケアに無関心だった人の半数以上が関心を持つようになったといいます。職域検診では、過去一年以内で歯科医療機関に未受診の人のうち、三から四割が新たに受診したという成果も出ております。モデル事業におきましては、自治体が歯周疾患検診を新規で実施する試みや、地域と企業が連携した受診勧奨なども行われております。モデル事業の委託を受けるＮＴＴデータ経営研究所の朝長大氏は、「実施のしやすさや費用などの課題もある。効果的な歯科検診の在り方を提示していきたい」と語っております。 甲府市では、糖尿病患者への受診勧奨を行っております。歯周病と糖尿病は相互に悪影響を及ぼすことが分かっております。厚労省のモデル事業では、レセプトの情報などから、糖尿病の患者らに歯科検診の受診を勧奨する取組も行われております。同市は、今年度から事業に参加。高血糖の人の割合が山梨県内でも高いという課題も踏まえ、レセプトや特定健診などの情報から、糖尿病またはその疑いがあり、歯科検診を受けていない人らに対し、歯科検診の案内と受診券をプッシュ型で郵送しております。対象者は約六千四百人。九月上旬に届き始める予定であるそうです。案内を受け取った人は、市指定の歯科医療機関に予約し、受診券を提示すれば、無料で受けられるそうであります。市は、同市歯科医師会等も連携しながら事業を進めており、担当者は、「歯周病は全身病。口腔ケアだけでなく、糖尿病を含む全身の健康に関心を持つきっかけにしてもらいたい。」と語っておられます。 そこでお尋ねいたします。歯周疾患検診は、現在、自治体の努力義務とされ、約八割の市区町村で実施されているが、受診率は僅か五％、受診が進んでいないのが実情とのことですが、本市の状況についてお尋ねいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 本市では、四十歳から七十四歳までの国民健康保険加入者の方を対象に歯周疾患検診を実施し、費用助成を行っております。特定健診の質問項目で「かみ合わせが気になる」と回答された方のうち、歯科受診歴がない方に対しまして歯科受診を勧める歯科受診勧奨推進事業を実施しているところでございます。令和四年度は九十八名の方に受診勧奨を行いましたが、うち受診をされたのは十九名という状況でございます。 議員御指摘のとおり、働き盛りの全ての年代に対して、歯と口腔の健康づくりは非常に重要なことと考えておりまして、本市は、天理市歯と口腔の健康づくり推進条例にのっとり、山辺天理歯科医師会の皆さんをはじめ、関係機関と連携し、様々な事業を行っております。歯科医師会様とは、毎年、市民公開講座や一般介護予防事業におきまして歯科医の講演会を実施し、毎月十日の天理市健康づくりの日に合わせて、虫歯や歯周病の予防についての啓発を行っているところであります。 また、平成二十四年度よりは、年に一度、本市の歯科保健の現状と課題の共有を図るため、保健所、歯科医師会などと共同で歯科保健連絡会というのを開催し、歯科保健向上に向けて検討を重ねております。その中で、令和四年度からは、市内の四つの地域包括センターと山辺天理歯科医師会と意見交換も行いまして、地域ケア会議にはアドバイザーとしても出席いただくなど、連携強化に努めているところであります。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。 本市においても、歯科受診歴のない方に対して歯科受診勧奨推進事業として取り組んでいただいて、九十八名に受診勧奨したけども、十九名の受診ということで、約一九・三四％ぐらいの比率で、全国の五％というのと比べますと多いわけですけども、まだまだ受診者が勧奨してもなかなか少ないという状況でございます。また、天理市は特に、毎月十日は天理市健康づくりの日ということで、虫歯や歯周病の予防についての啓発事業も行っていただいて、また、関係機関の連絡会議とか、様々に検討もしていただいていることと承知しました。ただ、まだまだ受診率が伸びませんので、しっかりと受診勧奨していただくことは大変大事なことと思います。 次の質問に移らせていただきます。 八〇二〇推進財団の山本秀樹常務理事は、「歯周病を若い頃からコントロールすることが高齢になっても健康な歯を維持することにつながる。就労世代も積極的に歯科健診を受けてもらい、かかりつけの歯科医を持てる仕組みづくりが求められる」と訴えておられます。 そこでお尋ねいたします。唾液や舌から採取した検体から歯周病のリスクを分析できる簡易検査キットなどを活用する手法を一般健診に取り入れることや、歯周病と糖尿病は相互に悪影響を及ぼすことが分かっていることから、甲府市のように糖尿病患者への受診勧奨を行ってはどうかと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 寺井議員御指摘のとおり、歯周病と糖尿病は相互に悪影響を及ぼし、ハイリスクであることは明確であります。現在、国保の特定健診結果により、メタボリックシンドローム及びその予備軍と判定された方に実施をする特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防保健指導の対象者に歯科受診状況を確認し、受診されていない方には歯科受診勧奨も実施をしているところであります。 今後は、さらに、参考事例として言及を頂きました甲府市のように、十九歳から七十四歳まで対象年齢を拡大し、糖尿病または糖尿病の疑いがあり、歯科受診されていない方に対して、歯周疾患検診の案内と受診券を送付する方向で、歯科医師会をはじめ、関係機関と協議をし、助成の拡充も検討してまいります。また、検査キットにつきましても、歯科検診推進のモデル事業を実施されている神戸市など、先進事例を参考に活用の検討に努めます。
○議長（大橋基之議員） 寺井議員。
◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。 対象年齢、若い人が、仕事が忙しいとか、いろんな事情でなかなか受けられないということがございますので、本市においても、十九歳から七十四歳まで対象年齢を拡大して取り組んでいただくということ。そして、先進事例を参考に、簡易検査キットなどを活用する手法も取り入れていただくということで、前向きな答弁を頂いてありがとうございます。この歯科検診の重要性についてもしっかり市民に訴えていただいて、推進していただくことをお願いしておきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋基之議員） 次に、八番、鳥山淳一議員。 〔八番 鳥山淳一議員 登壇〕
◆八番（鳥山淳一議員） それでは、議長のお許しを頂き、一問一答方式にて質問を行います。理事者をはじめ関係各位の御答弁をよろしくお願いいたします。 件名につきましては、ＬＧＢＴ理解増進法に係る本市の取組について、二点目は、不登校対応の充実について、三点目が、姉妹都市との交流についてでございます。よろしくお願いします。 まず一点目でございますが、ＬＧＢＴ理解増進法に係る本市の取組についてお聞きします。 本年六月二十三日付で、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が公布、施行されました。これは、性的指向・ジェンダーアイデンティティの理解が国民的に必ずしも十分でない現状に鑑み、国民の理解の増進に関する施策の推進に関しての基本理念を定め、国及び地方公共団体の役割を明らかにし、基本計画の策定や、その他の必要事項を定め、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性を受入れ、寛容な社会の実現を目的としたものでございます。 これに直接関係はございませんが、本年の六月二十一日に発表されています世界の中でのジェンダーギャップ指数というのを見たときに、これは政治、経済、教育、健康といった分野での男女平等についての数字でございますが、教育についてのみ我が国は非常によい、高い数字でございますが、政治、経済については本当に低い数字で、総合的には世界の中で百位以下というような現状がございます。 ここで、本市のＬＧＢＴ理解増進に係る取組についてもしございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
◎市長（並河健） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 鳥山議員の御質問にお答えをさせていただきます。 いわゆるＬＧＢＴ理解促進法の十条には、性の多様性に関する知識の普及と相談体制の整備に努めるものと定められております。本市においては、法務大臣から委嘱された九名の人権擁護委員が、月一度、市民相談を行っており、ここでは性的マイノリティーの方からの相談を含む、様々な人権問題の相談を行っております。さらに、平成十八年度から毎年、法務省の人権擁護機関からＳＯＳミニレターを小学校、中学校に配布しておりますが、これは、児童・生徒が相談内容を書き込み、そのままポストインするだけで奈良地方法務局に届く。そして、誰にも知られることなく、学生、生徒の希望する方法で人権擁護委員が直接相談に当たるというものであります。 若者支援の認定ＮＰＯ法人が発表した二〇二二年の調査では、ＬＧＢＴＱの子ども、若者の回答者のうち七〇％が学校で困難やハラスメントを経験、また、十代回答者の四八％は残念ながら自殺を考えたことがあると発表されております。また、職場で困難を経験したとの訴えも多く見られております。この要因としては、思春期に正しい情報や相談ができないというのが現状であると考えておりまして、先ほど述べました人権擁護委員による市民相談やＳＯＳミニレターのほかにも、電話やメールでも相談できることを記載したＳＯＳカードを全児童・生徒に配布するなど、相談窓口の周知をさらに強化していきたいと考えております。 また、令和三年に、市民一人ひとりが互いの価値観や個性の違いを認め合い、全ての人の人権が尊重され、多様性が認められるまちづくりを目指すことを目的に、天理市パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。この制度は、法的な婚姻制度とは異なりまして、相続や税の控除などの法律上の効果というのは残念ながら自治体の制度ですので持っていませんが、お互いを人生のパートナーとして、共に支え合いながら、自分らしく生きることを応援していく制度でございまして、導入後、一組のカップルを祝福させていただいたところであります。差別や偏見の解消、性の多様性に対する正しい知識と理解が広がるよう、周知・啓発に取り組み、誰もが自分らしく多様性を認め合うまちとなることを期待して取組を続けてまいります。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。 この法案ができて、これから様々な取組が進んでいくかと思います。本当に、市長おっしゃっていただいたように、相談の窓口、来て相談できるという体制が整っていることが不可欠なことだというふうに思います。たとえば、市役所へ来られた方が、まず、一番トイレに関して言えばお困りの部分があると思うんですが、それを窓口で来られたときに、対応を支援できるといったことは非常に大切だと思いますが、民間の方ではかなりＬＧＢＴ増進法に関わっての研修会も行われているところでございますが、私たちも含め、市民の方や職員の方への研修といったことについてはお考えでございますでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 先ほど御指摘いただいたトイレについては、本市はみんなのトイレなどを設置させていただいているところでございますが、御案内の仕方であったり、対応方法であったり、あるいはまだまだ様々な手続で男女を記載することが続いている部分もあるんですけども、そういった際に、ＬＧＢＴＱの皆さんがきちんと多様性が尊重されているというふうに感じていただけるように、いま御指摘を頂いた理解の促進を職員自らもしっかりと取り組めるように対応してまいります。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。 一つ一つ、これからこのことについては国や県の方から出てくると思うんですが、一番私たちが市民の方との水際での対応の中心になってくると思いますので、いまおっしゃっていただいた、私たち、そして市の職員の方、市民の方への理解の方を広げていけるようなガイドラインというんですか、そういったこともお考えいただきながら進めていただけたらと思います。これは本当に今後広がっていく内容だと思いますので、多様性を受け入れるといったところで、よろしくお願いいたします。 次に、学校教育の中で、これまでも、市の人権教育研究団体がございます。これについては、外国籍の方の理解を共に学ぶという姿勢で学校現場と一緒に進められてきたことがございますが、学校教育での取組は本当に重要なことを占めていると思います。子どもたちから保護者や大人が学ぶといったところ、これは過去にもたくさんの例があって、特に人権についてはその部分が大きいと思うところなんですが、この人権教育研究団体とともに各現場が進められていくような、ＬＧＢＴ理解、ジェンダーの平等といったところでの取組を聞かせていただけたらと思います。
○議長（大橋基之議員） 教育長。
◎教育長（伊勢和彦） 鳥山議員の御質問にお答えします。 教育現場におきましては、先ほど議員がおっしゃられた天理市人権教育研究会が主催する教職員研修でＬＧＢＴＱに関する研修を実施してきました。令和五年五月に実施しました同研究会の総会におきましては、宝塚大学の先生を講師に迎え、「性的マイノリティーの人権課題と保育・教育現場での取組」という演題で御講演いただきました。市内中学校におきましては、校内研修でＬＧＢＴＱに関する理解を深めるために、講師として迎えた先生自身の体験を語っていただきました。そして、十一月には生徒に向けて講演をしていただく予定です。さらに、今後は、児童・生徒にＬＧＢＴＱに関する理解を深め、人と人とがお互い多様性を認め、自分自身の生き方を大切にする教育に努めてまいります。 このような教育を進めながら、標準服の見直しにつきましても、性自認で悩んでいる児童・生徒が一日でも早く従前の標準服を着る苦痛から解放されるよう、ズボンまたはスカートのいずれかを選択できるなどを全小中園所で来年度より実施し、さらに、令和七年度には全市的にユニバーサルデザインの標準服等が導入できるよう、学校現場とも引き続き準備してまいります。また、実施に向けましては、希望する児童・生徒も周りの児童・生徒も違和感や疎外感を感じず、互いの選択を尊重できるよう、事前の学習や学校関係者の理解促進に努めたいと考えております。以上です。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。各学校の方で取組が様々されていると思うんですが、その中でも、やっぱり効果があったり、子どもたちが共感するような取組の方をまた交換し合っていただけたらと思います。 先日、ある学校の図書室の方を見せていただいたときに、ニューヨーク・タイムズのベストセラー作家の最新作で、あなたのままでという、いつも裸ん坊のフレッド君が選んだ服はというような、こういう絵本を見つけまして、これは、裸の赤ちゃんが自分で服を選ぶんですが、初めはやっぱり男の服が合わない、男性の服が合わなくて、女性の服を着たときに、自分にぴったり合う。それをまた保護者の方が理解しながら生活をしていくというような中身の絵本だったので、ニューヨークでベストセラーになっているということで、面白いなと思って見てたんですけども、いろんな部分で、子どもたちへのいわゆるジェンダーや、そういうおっしゃっていただいた制服という概念が我々にあったんですけれども、そういったところで、いろんなところで、こういう絵本や、いろんなそういう多様性が広がれるようなところに迫れるものを置いてあげることも大事かなと思って読ませてもらってたんですけれども、また人権教育の方で研究団体とも足並みをそろえて進めていただけたらというように思います。よろしくお願いします。 次に、不登校等対応の充実なんですが、コロナ禍、いま、また第九波と言われるようなところがあるんですが、一定、いろんな活動が再開し、学校の方も日常の活動に戻ってきているところでございますが、コロナ以前に比べて、この不登校等の対応はどんなふうになっているのかということと、現状、そして、毎回同じ頃に同じ質問をさせていただいて本当に申し訳ないと思うんですが、少しでも我々が不登校対応に共通理解をし、またひとつ前進をできたらということでお許しいただきたいと思います。連携の部分であるとか、そういった取組も含めて、現状を少しお聞かせいただけたらと思います。
○議長（大橋基之議員） 教育長。
◎教育長（伊勢和彦） 不登校という、本当に教育の大きな課題のことについて、継続して御質問いただいていることに感謝をいたします。 コロナ禍後の不登校児童・生徒の現状についてお答えいたします。 コロナ禍前後の天理市における不登校児童・生徒の一千人当たりの出現数を比較しますと、小学生については、令和元年度に十・九人から令和四年度二十三・四人となり、約二・一倍の増加、中学生については、令和元年度六十七・九人から令和四年度百十八・五人となり、約一・七倍の増加となっております。全国、奈良県の不登校児童・生徒出現率も同じような増え方をしています。不登校はコロナ禍以前から徐々に増えていましたが、コロナ禍がさらに大きく影響し、不登校の増加に拍車がかかったと考えています。 また、不登校児童・生徒一人ひとりの様子を見ていますと、かつては学校へ行かねばならない、みんなと同じように登校しなければならないという観念が強くありましたが、不登校の増加が続き、不登校が社会的に一定数認知されてきたこともあって、心身の調子を崩した子の中に不登校という選択肢が顕在化してきたと考えています。 さらに、コロナ禍の一斉休校以降、より顕著となり、学校へ行かなくても何とかなる、ほかにも休んでいる子がいると、これまでよりも不登校の状態になりやすい、または不登校状態が続きやすい傾向が現在見受けられています。以上です。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。不登校がいけないとか、そういう問題ではありませんので、学校へ行くことがいいとか悪いとかいうことではなくて、家庭の中で子どもたちがそのままいてしまって、いわゆる社会に出られないということを少しでも少なくするといったことで考えていきたいと思うんですが、先ほど市長のお答えにもあったんですが、相談体制というか、これを子どもたちが、学校へ行って、このことが不安やという部分について聞けるような体制づくりというのを、本当に心配ないよという感じで、いま子どもたちを取り巻く、私たちもそうなんでしょうけども、やっぱりストレス環境というのが非常に複雑化しているように思います。やっぱりこのストレス環境はどうしても増えてきますので、要は、それを自分が持ってしまったゆえに自分の行動が制限されると非常に困る問題だと思いますので、ここのところを学校で聞き取る体制。未然防止というか、ちょっとでも共通理解をし合って、寄り添っていただけるようになってくれたらなという。現状もしていただいているんですけども、また広く学校の現場へ下ろしていただけたらと思います。 やっぱり学校だけでは絶対子どもに対応できませんので。この間、奈良新聞、九月十日のところに、「人生の苦味溶け合う一杯」というような、「ひきこもり経験者がコーヒー店」という記事が出ていましたので、これを見ながら、こういう市民の方がまたいろんな理解を示しながら、学校の中にも足を踏み入れていただいたら。この人に会いたいと思ってお店に行ったんですが、お休みが多くてなかなかまだお会いできてないので、また行ってお話ししてみたいなというふうに思っているところなんですが、非常に市役所の近くにありまして、取組というか、自分の経験を生かしながら、ひきこもりの方が来やすいように、話もできるというような、きっと努力をして、努力ではないんですけど、気持でやっていただいているというふうに思っています。 いろんな選択肢を広げていただくことが大事だと思います。福住の特認校のときも、私も本当にこれはいいなと思って聞いてたんです。聞いていましたし、いま現実にも、別に不登校が、学校がという問題ではなくて、やっぱり選択を広げていただいて、学校へ行けるというか、学校でいろんなことを活動できるという、選択を広げていただけるということは非常に大事だと思います。本市はフリースクールの方がございませんので、どうしても教育総合センターの方での取組が重要になってくると思いますので、いろんな観点、視点を広げるというか、いろいろ広げながら、子どもたちへの効果的なというか、寄り添える対応を考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続いて、ヤングケアラー調査ということなんですが、一昨年度ですか、ヤングケアラーで調査が行われて、一定の学校の取組の充実とか支援の充実といったところのことが報告された中身があるんですが、やっぱり学級に、三十人でしたら、一人の子どもたちは確実にこういうふうなことで、自分が学ぶ環境が減っていくといったところがあるように数字が出ているところなんです。このようなヤングケアラーのことについて、学校現場ではどのような形で取組を進めていかれておられるのか、お聞きできたらと思います。
○議長（大橋基之議員） 教育長。
◎教育長（伊勢和彦） ヤングケアラーに関しての御質問にお答えします。 各学校におきましては、令和三年及び令和四年に、奈良県立教育研究所から発出されました「ヤングケアラーに関する実態調査について」の通知に基づき、調査及び生徒本人への聞き取りや面談を実施し、現時点で六名の生徒について、教職員の見守りや支援を継続しています。令和五年度におきましては、県全体としての実態調査は実施されていませんが、市内小中学校において、ヤングケアラー見守り支援のためのチェックシートを活用し、子どもの変化に気づき、新たな対象児童・生徒の把握に取り組んでいます。現時点で、七名の児童・生徒について、見守りや面談等の支援を進めています。 ヤングケアラーへの支援につきましては、教職員の取組に加え、スクールカウンセラーを八名配置し、子どもの心のケアを行っています。また、スクールソーシャルワーカーを一名配置し、家庭の状況把握、ケース会議のコーディネート、及び家庭と各専門機関をつなぐ役割を担っています。さらに、必要に応じて、天理市要保護児童対策地域協議会や奈良県中央子ども家庭相談センター等の機関と連携し、取り組んでいます。子どもたちは、自分の家庭しか知らずに育つことが多く、客観的な視点も持ちにくい発達段階にあります。また、ヤングケアラーは、自分の負担になっていても、大切な家族のために自分からケアをしたいという思いがあることも少なくありません。教職員が児童・生徒への面談や聞き取りを行う際には、本人のプライバシーを尊重することを基本に、決して自分が行ってきたことが否定されたかのような思いをさせず、子どもの心情に十分寄り添った対応を進めています。今後もヤングケアラーの早期発見、適切な支援に取り組んでまいりたいと思っております。 そして、このことは、先ほど鳥山議員も御指摘いただいたように、子どもたちのストレスや各家庭の問題と深く関わっているというふうに考えています。本教育委員会では、不登校の問題に関してでも、年々増加する大きな要因の一つとして、家族や子どもが抱える様々な問題がヤングケアラーを含む不登校という形で学校に表れていると考えています。ゆえに、ヤングケアラー、不登校、そしてひきこもり、議員が先ほどいろんな紹介をしていただいた、そういう問題は、学校と連携しながら、家庭や個々の状態に応じた受皿をできるだけ多く用意して、みんなの学校プロジェクトが目指す地域の支援も活用し、誰一人孤立させない、取り残さない、居場所づくりも視野に入れた不登校支援、ヤングケアラーの支援を目指してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） 取組を進めていただいていることに敬意を表したいと思います。このことも、いま教育長おっしゃっていただいたように、学校だけでなかなか解決する部分は少ないかと思います。そういった意味でも、いま学校プロジェクト、そして、その中で各中学校がやろうとされておられます、子どもたちに学校に来てもらって、放課後に学習を含めた交流をしていくといった中身は非常に地域協働、地域の中でそういった気づきを感じられる大人の方が、また、子どもたちもそこに行くことによって力づけられるといったことが多くあると思います。そういった意味でも、いま学校プロジェクト推進の方にお力も入れながら、いまヤングケアラーの方についてもまた学校で受皿、相談をできるといった体制を子どもたちに広く大丈夫だよというような、相談してくださいというような投げかけをしていっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 続いて、最後に、姉妹都市との交流についてお伺いしたいと思います。 大変日本を訪れる外国の方も増えてきておられます。何より、観光バスの中に、恐らく全員外国の方であろうというような観光バスを見かけることも、天理だけでなく、奈良、大阪、京都といったところではたくさん見かけることがあります。天理市にお住まいの外国の方も、令和三年は五百九十四名、令和四年が六百十八名、そして令和五年が七百八名、これは八月の数字なんですが、こういった人数が非常に増えているところでございます。 そんな中で、外国のどの国が多いかといいますと、やっぱり欧米の方よりも、近くの東南アジアの方が圧倒的にお住まいされ、また、仕事をされているといったところがございます。これは現状としていいことだと思いますし、いろんな国の方が来られて、また、私たちと一緒に支え合いながら生活をしていくという中身になりますが、現在、本市の方では、昭和の時代に、一九六六年にチリ共和国のラ・セレナ市、そして一九七〇年にブラジル連邦共和国のバウルー市、そして平成になり、一九九一年、大韓民国の瑞山市の三市と姉妹都市を結んでいるところでございます。姉妹都市を結び、交流をしていくこと、国際交流を広げるといった観点で非常に重要なことだと思いますが、天理は、天理大学外国語学部、そしてスポーツ、音楽について、非常に活躍されている方がおられますし、また、そういう意味でも、外国の方も来られることも多いかと思うんですが、現在、この姉妹都市の交流の状況をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 姉妹都市交流についてお答えをさせていただきます。 ラ・セレナ市とバウルー市につきましては、児童の絵画を交換する姉妹都市交換作品展を中心に行ってまいりまして、また、チリ大統領が訪日された際には、姉妹都市の自治体ということで、総理官邸で行われた歓迎行事にも私は参加をさせていただきました。ただ、両市ともコロナ禍の影響によって絵画展が中断をしてしまっておりますので、また再開に向けて検討していくとともに、これまでどうしても遠隔でございましたので、実際に行ってというのは本当に絶えてないわけでございますけれども、いまオンライン等で交流等も簡単にできる時代でございますので、何か広げられる方法というのは考えていきたいと考えております。 そうした中、瑞山市との交流については、日韓関係の複雑化によりまして、平成三十一年に中学生親善訪問団の派遣が中止をされてしまいました。これは、本市に限らず、全国的に韓国との姉妹都市の交流というのは停止、さらにそこにコロナ禍も重なってしまったということだったんですが、今年の二月に、瑞山市の教育支援庁のイ・ワンテク教育長と、そして瑞山市のク・サン副市長が本市を訪問され、再開に向けて申入れを頂きましたので、これを受け、七月に私と教育長が瑞山市を訪れさせていただき、中学生の相互交換研修の活性化や持続的な国際交流活動の支援等を目的に、グローバル人材育成のための国際交流事業業務協約というのを締結させていただきました。 この協約に基づきまして、十月には瑞山市から約五百名の中学生が六グループに分かれて来訪されるということで、現在、市内各中学校の生徒と交流をする計画を進めております。交流プログラムの詳細については、現在、教育委員会と各学校が調整をしておりまして、まずは大阪等に行くのに合わせて、百済等の交流も含めて、本市に立ち寄るという形でございますけども、ぜひ市を挙げて歓迎をしたいというふうに考えておりますので、議会、皆様も温かく迎えていただければありがたいと思います。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） 温かく迎えたいというふうに、協力させていただきたいと思います。 瑞山市との交流が再開できたということ、非常にうれしい話をお聞かせいただきました。私も瑞山市に行ったことが実はありまして、学校現場にいるときに、仲間と一緒に、せっかく姉妹都市してるんやから行ってみようという話になって、そのときの教育長へ私と私の仲間とでお願いしに行って、夏の時期に会があったんですけど、教頭会なんですけども、教頭会で、市長の方も「それは行ってもらっても構いません」ということになったので、教頭、主任の団体で行ったことがありまして、そのとき、かなりバスで時間がかかったんですが、いま聞いてみると、割とバスも高速道路の関係で早く行けるということなので、ぜひともこの機会に新たな国際交流という意味で、一番近い国で、いま日韓の関係も良くなりつつありますので、行けるそういうルートもまた窓口を広げるようなことができればというふうに思いますので、もう一回行ってみたいなと思っているところなので、よろしくお願いします。 そして、新たな国際交流ということなんですが、先ほど申し上げましたように、本市にはたくさんの外国の方が、天理大学がございますので、留学や、あとは就労で来られている。やっぱり就労の方も、若い方が来られて、苦労しながら、言葉の壁を乗り越え、就労を続けていかれるという実情があるんですけども、それを支えてくれはるのはやっぱり天理大学のＯＢの方で、学生を月に一回呼んで交流をしたり、本当にすばらしい市民の感覚やなと思って、一緒に参加させてもらったこともあるんですが、中でも、そういう方が一つの国、インドネシアなんですけども、インドネシアの方の交流を大事にして、留学生、そしてその方が日本で仕事に就けるようなことで応援して、これはインドネシア友好協会という部分で、十年間、地道に、月一回ないし二月に一回ぐらいは留学生の方が集められて、そういう就労のことを聞いたり、支援をしていただいているんですが、本当にこういった市民の中で団体をつくり、国際交流の方を応援していただいているという団体もございます。これらのことも大事にしていければと思うんですが、また、この中で、市としての何かそういう団体への協力的なことができればなというふうに思うんですが、もしこの方について何かお答えいただけるものがあればお願いしたいと思います。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 本市、天理大学の皆さんを中心に、様々な国との友好を紡いでいただいているわけですが、特にいま議員から御指摘があったインドネシアについては、インドネシア学科卒業生のＯＢ会、天理大学全国ドリアン会の皆さんが中心となって、天理インドネシア友好協会と、インドネシア・ショップ「ルマ ドリアン」、共に十周年を迎えられ、鳥山議員も中心的に活動されているということで、心から敬意を表する次第でございます。 友好親善を図るために開催されているペスタ・インドネシア天理には私も参加をさせていただいて、毎回、在大阪のインドネシア共和国総領事がいらっしゃるということで、こちら、先方の方からも高く評価を頂いていると思っております。今年開催されたペスタ・インドネシアの際にも、スティクノ総領事の方と結構長いことお話をさせていただいて、引き続いて活発な交流をということでございまして、今回、御質問いただくに当たり、総領事館の方とも少し話をしたんですけれども、社会、文化、経済面で総領事館と自治体で協定等を結ぶということも、これは理論上は可能だということなので、どういった形の交流が今後広げられるかということを考えつつ、皆様と御相談していければと思っております。
○議長（大橋基之議員） 鳥山議員。
◆八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。またそういった話を聞いていただけたりして応援をしていただければ、非常に活動団体も活動することに意義を感じていただけるというふうに思うところです。 様々な点からお聞きさせていただきました。本当に誠意ある回答をたくさん頂きまして、ありがとうございました。これで私の方の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大橋基之議員） しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。 午前十一時四十二分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（大橋基之議員） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、十二番、村木敬議員。 〔十二番 村木 敬議員 登壇〕
◆十二番（村木敬議員） 十二番、村木敬、一括質問方式で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 温暖化対策について。 温暖化対策のために、現在、森林環境譲与税が国から交付されています。これは、二〇一九年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことによるものです。森林環境税については、六月議会の質疑で、その税徴収の在り方について質問しました。いままで復興特別住民税として、十年の時限立法で、住民税均等割に上乗せする形で、住民税として一千円が徴収されていました。この期限が到来したので、来年から本来なら減税されるはずなのに、無情にも、この枠を使って森林環境税が国税として同額の一千円が住民税均等割に上乗せする形で徴収されることになっています。現在、この財源は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用で賄われています。来年からは森林環境税が財源になります。本来、住民税均等割は、住民自治の観点から、各公共団体の財源を徴収するための税徴収であり、国税を徴収することには問題があります。さらに、所得の低い人に対して負担が強くなる逆進性も問題です。 また、森林環境地方譲与税は、森林の整備が主な対象事業になっていますが、森林は国土に偏在していますので、有効に使われている自治体もあれば、有効に使われず、基金に積み上がったままの自治体もあります。これも税の有効活用の観点から問題があります。ちなみに、天理市では、現在、森林環境整備促進基金に譲与額全体の約六六％が積み上がっています。 しかし、税の目的である温暖化対策については、昨今の異常気象を考えれば、早急に対策が必要です。いまの地球は、人間に例えるなら、体の温み、体温が高い状態です。生物学専門誌カレントバイオロジーによれば、オーストラリアのグレートバリアリーフでのアオウミガメの男女比が一対百十六だそうです。アオウミガメは、生まれたときの海水温によって雄になったり雌になったりするそうです。高温だと雌になるので、この数字からでも、地球の温暖化の深刻さが分かります。 そこで質問します。これまでの森林環境譲与税を財源として行われた天理市の活動と、これからの展望をお聞かせください。 次に、火葬場天理聖苑の汚物表記について質問します。 火葬場には、火葬炉と汚物炉があります。火葬炉では御遺体が火葬され、汚物炉では人体の一部分や胞衣産褥汚物が焼却されています。ここで、胞衣とは、月偏に包むと書き、その後に衣と書いて「えな」と読みます。胞衣とは、出産後に排出される胎盤、臍帯（へその緒）、胎児を含む膜等の総称です。行政文書である令和四年度の天理市出資法人の経営状況の報告についての事業報告書に、火葬七百八十六件、汚物の焼却百二十三件と表記されています。また、天理市火葬場条例別表に、人体の一部分や胞衣産褥汚物の表記があります。天理市火葬場条例施行規則第二条の天理市火葬場使用許可申請書（様式第一号）、同規則第三条の天理市火葬場使用許可書（様式第二号）及び同規則九条の天理市火葬場使用料減免申請書（様式第三号）にも、人体の一部分や胞衣産褥汚物の表記があります。 図書館で調べた文献に、明治十九年、大阪府の行政文書として、「胞衣または汚穢物を邸宅内に埋没するを禁ず。同条につき、胞衣、汚穢物を埋没または焼却を営業せんとするもの」についての記述があります。ここで、汚穢物とは、漢字表記で、汚い「汚」に、穢れた「穢」に、物の「物」と書きます。この記述から、現在の汚物の表記は、少なくとも明治時代からの表記ではないかと考えられます。古来、胞衣は大切に扱われ、平城京では、胞衣壺に納められて発掘され、また、歴史上の各種文献にも、「胞衣納め」など、胞衣に関することが記述されています。しかし、江戸時代後期にコレラが流行したことが影響し、衛生的に有害とみなされ、明治期に、前述の大阪府の行政文書のような記述があったものと考えられます。現代では、臍帯血が医学的に注目され、また、胎盤エキスが医薬品として注目をされ、再び胞衣が大切に扱われています。 さて、以上のような表記とともに、人体の一部分や胞衣などを汚物として汚物炉で焼却していることは、人体の一部分を汚物とし、生命を育む胞衣を汚物として扱うことになり、非人道的であると考えますが、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。 次に、地震対策について質問します。 まず一点目、通学路の安全について質問します。 一九七八年六月十二日、宮城県沖を震源とするマグニチュード七・四の地震が発生し、ブロック塀の倒壊などによって、宮城県で子どもを含む二十七人、福島県で一人の、合わせて二十八人がお亡くなりになりました。また、二〇一八年には大阪北部地震があり、通学中の女子児童が倒壊したブロックの下敷きになり、お亡くなりになりました。現在、天理市の通学路でのブロック塀などの危険箇所についてはどのような対策がなされているでしょうか。 二点目、流言飛語について質問します。 百年前の関東大震災では、朝鮮人、中国人、社会活動家などの人々が流言飛語や地震による混乱に乗じて虐殺されました。天理市では流言飛語に対する対策をどのようにお考えでしょうか。以上二点の答弁を求めます。 次に、重層的支援体制整備事業について質問します。 重層的支援体制整備事業は、社会福祉法改正により、断らない相談体制、参加支援、地域づくりに向けた支援を目的とする新しい相談体制を整備すると言われています。しかし、財政措置を含めた国の責任が明確にされていないこと、取組の主体が住民となっているなど、自治体や公的支援を縮小させ、互助の名で住民の活動に移し替えていくこと、介護職全体の労働条件の低水準の固定化など、問題点が指摘されています。 そこでお聞きします。一つ、天理市の現在の取組状況はどうなっていますか。二つ、天理市の今後の整備事業の計画はどうなっていますか。三つ、事業推進のため、財政措置、人員配備基準、資格要件の方針を聞かせてください。以上三点の答弁を求めます。 次に、奈良県県域水道一体化について質問します。 水道事業を奈良県広域水道企業団で行うことは、いままで培われてきた水道の住民自治を投げ捨てることであり、水道事業の身売りであり、自治体の責任放棄です。安心・安全な水を供給することは基礎自治体の責任です。 さて、人間の体は約七〇％が水でできており、それは年齢により変わるそうですが、胎児のときには実に九〇％が水だそうです。このように、水は私たちの命の源、命そのものだと言っても過言ではないでしょう。例えて言うなら、私たちの命を天理の水道、水源が支えているのです。だからこそ、「天理の」と言われる水、水源、水道を守ってほしいのです。以上を踏まえて質問します。 奈良県の知事が交代して、七月二十一日には法定協議会が行われ、その場で、料金シミュレーションの積算の甘さや、開始時期にこだわらないなど、これまでの議論の前提とは違うお話が新知事から出たと聞きましたが、いまどのように圏域水道一体化の話が進んでいるのでしょうか。また、これからどのようにしていこうとお考えですか。答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） それでは、村木議員の御質問に順次回答させていただきます。通学路に関する質問については教育長の方から答弁をさせますので、あらかじめ御了承をよろしくお願いいたします。 まず、森林環境譲与税の活用方法でございますが、担い手不足などにより管理されてない森林が増えることによって、地球温暖化の防止をはじめ、災害防止、国土保全、水源涵養といった、本来森林の持つ多面的な機能が失われることが懸念をされるわけでございます。午前中の答弁でも申し上げましたとおり、山が荒れることによって、非常に不確定な要素というのが高まってしまいます。そこで、計画的に樹木を間伐すること等により、森林を適切に管理することが非常に重要でございまして、本市では、環境譲与税の活用方法としては、主に施業放置林の整備事業を実施してまいりました。令和四年度までは、天理市森林組合において決定いただいた場所について、年間十ヘクタールの間伐を行ってまいりましたが、本年度においては倍の二十ヘクタールの間伐を行う予定となっております。 ほかの活用方法については、森林を整備などするための林道の整備、維持管理・修繕工事などを行っておりまして、林道高峰線などの工事費用の一部に充当しております。そして、森林や林業の大切さについて次世代にしっかりと普及啓発を行っていくため、市内小学校での体験学習や、里山環境を生かした保育の実施など、移住施策等も含めて取組を行っております。 今後につきましても、間伐を環境譲与税の活用の柱としつつ、山林に関する状況調査や所有者の意向確認の結果などを踏まえながら、持続可能な山の保全に対応してまいりますし、また、本市が現在進めようとしているオーガニックビレッジ等の取組とも連携し、活用の幅を広げていきたいと考えております。 二点目、火葬場における汚物という表記について、大変重要な御指摘を頂いたというふうに考えております。 率直に申し上げまして、私自身、汚物の表記、あるいは汚物炉という名称についてきちんと把握をできておりませんで、議員がおっしゃるとおり、これは人間の尊厳の上で極めて問題がある表現だというふうに考えております。現状、本市の火葬場条例の火葬場利用料金表内に胞衣産褥汚物という表現がございまして、他県や、あるいは他市町村においても同様の表現が多く使用されているというのは事実ではございますけれども、やはり人体の一部や、あるいは胞衣産褥関連で発生した様々なものが汚物という形で扱われることがないように、炉の表記、あるいは条例等関連の表記の上で、「汚」という言葉は速やかに適切な表現に改めていきたいと考えておりますので、この間、議員の周辺等でもし不快な思い等をされる方がいらっしゃったとするならば、心からおわびを申し上げておったということで、よろしくお伝えを頂けたらと存じます。 続きまして、災害時の流言飛語という点でございますけれども、被災者の不安感をあおり、被災地の混乱を助長するということで、特に、
インターネットやＳＮＳなどの普及により急速かつ広範囲に拡散される現状において、極めて重大な問題だと考えております。東日本大震災の発災後、政府では、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームが設置をされ、被災地等における安全・安心の確保対策というのが決定されましたが、同対策の中においても、地震等に関する不確かな情報と、国民の不安をあおる流言飛語が電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、
インターネット上にどういった流言飛語があるか、関係省庁が連携し、サイト管理者等に対し、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応を取ることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めるといった対策が取られてきたところであります。 本市としても、災害発生後、迅速に情報収集を行い、できるだけ早く緊急速報、エリアメールやホームページ、
ｅ～メール天理、ＳＮＳなどを通じて、正しい情報の積極的な発信に努めてまいりますし、主催者をはじめ、市民の皆さんが流言飛語に惑わされないため、正しい情報を継続的に発信するよう努めてまいります。 一方、昨年の台風十五号の豪雨の際には、静岡県内の災害の様子だとするフェイク画像が広範に出回るといった状況がございました。いまはＡＩによってそれを判定するといったような技術もあるようでございますが、なかなか災害時において一見して瞬時に見抜くということが難しい部分もございます。ですので、画像が出ていたとしても、必ずしもそれが事実とは限らないということをあらかじめ市民の皆さんも認識をしていただくということが非常に重要だと思っておりまして、今回、大変重要な御指摘を頂きましたので、山辺校区で本年度は実施を予定している天理市防災訓練においても、そういった偽情報があるんだということをしっかり啓発していきたいと考えております。 続きまして、重層的支援体制の支援事業についてであります。 本市では、ヤングケアラーや八〇五〇問題など、複数分野にやはりまたがる課題というのが非常に最近の社会で出てきておる。速やかに必要な支援を受けるということが困難になっているなど、複合化、複雑化した課題を抱える方の問題解決に向けて、庁内外の関係機関の連携体制を構築しようということで、今年度から令和七年度にかけて、三か年計画で準備事業というのをスタートさせました。初年度は、福祉分野、教育分野の職員を中心に庁内プロジェクトチームを発足させ、定期的にプロジェクトチーム会議を開催し、現状認識、課題、改革の必要な点などを洗い出し、職員同士の相互理解を深めることに努めております。この会議には、県の地域福祉課や、あるいは県社会福祉協議会からも参加を頂き、適切な助言、支援を頂いているところであります。 令和六年度以降については、庁内での検討調整から、庁外との連携にも視野を広げ、地域福祉の推進に対応できる市社会福祉協議会の在り方について検討し、重層的支援の根幹となるような整備体制を進めること、そして、多様な課題に対応できる専門職、他機関との連携を想定し、現状の課題を整理していきたいと考えております。 そして、令和七年度には、令和八年度中の本格導入を目指し、専門職などの配置や、移行に伴う財政措置についても対応してまいる予定でございます。市民の皆さんにとって適切な支援につなぐ施策として、重層的支援体制整備が地域共生社会の実現に向けて非常に重要であるという位置づけを認識し、今後とも体制整備に努めてまいります。 そして、県域水道についてでございますけども、議員からおっしゃっていただいた水道を守るということについては、私どもも全く目的は同じだというふうに考えております。そして、市町村が関わらなくなるのかという点でありますが、これはやはり意思決定にしっかりと市町村が関与しなければならないということを、私、昨年の検討部会においても相当申しまして、実際に、いま、県、そして参加予定の市町村が結んでいる協定においても、市町村長がしっかりと運営委員として重要な決定事項については関わると。そして、市長会、町村会で、輪番になりますけども、副企業長を務める。そして、各市町村議会の皆さんも、この広域組合の議員として関与するといった形の点については合意がなされたものというふうに認識をしております。 そういった中、本年七月二十一日に、奈良県広域水道企業団設立準備協議会第一回が行われまして、その場において、奈良県知事より、現在の財政シミュレーションと今後の料金設定のルールづくりなどについての課題が提起をされました。奈良県広域水道企業団設立準備協議会事務局の中で、この指摘に基づき論点整理を行い、早急に第二回の協議会を開催するということがその会議の中で確認をされたところでございます。 また、八月二十三日の定例記者会見の中で、知事より、県内の管路を含む水道施設の老朽化及びその更新計画が一目で分かる資料の作成や、料金設定のルールの検討を事務局に指示したという内容の発言がございました。今後、こういったことが重要な論点として協議が進んでいくと認識をしておりますが、本市としても、将来世代に過度の負担を押しつけず、持続可能な運営が可能な企業団の設立というところが非常に重要だと考えておりますし、このシミュレーションに関して議論が行われるということでありますが、やはりどういった形で料金設定をしていけば、いま申し上げたような将来に過度の負担を押しつけることがないのかというようなことは、あらかじめしっかり整理をしていくことが大切だという点は県と認識がずれていないというふうに思っておりますので、引き続き積極的に議論に関与していこうと考えているところでございます。
○議長（大橋基之議員） 教育長。
◎教育長（伊勢和彦） 議員の通学路の安全に関して答弁いたします。 平成三十年六月十八日に起こった大阪北部地震にて、ブロック塀が崩れ、登校中の児童が被害に遭われた大変痛ましいことは、私たち教育関係者のみならず、皆さんの心に残っていることと思いますが、それをきっかけに、全て市管轄の施設のブロック塀の点検を行い、強度不足があるものについては改修も完了しております。通学路におきましては、各学校で年二回通学路点検を行っております。そして本市は、児童・生徒の通学時間帯にこそ通学路点検を行うよう指示をしております。県全体の通学路会議においても、本市は具体的な対策を取っているとの評価を得て、市長の方から天理の取組を県全体の自治体に紹介するように指示がありました。 日常でも、通学路で危険箇所があれば、随時地域の方から学校へ連絡を頂いておりますが、現在、通学路におきまして、ブロック塀に関する危険箇所の報告はありません。ただ、以前に、大型トラックが荷物資材搬入で通学路を横切って危ないのではないかという連絡が教委に入ったことがあります。私、そしてまなび推進課担当者がその工場へ直接出向き、管理者と話をして、通学の時間帯に大型トラックによる搬入をしないことを確認しております。 今後も、学校と地域が連携して、通学路の危険箇所の情報を共有し、危険箇所があれば、まなび推進課に報告いただき、関係課、関係機関と現場に足を運び、対応してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（大橋基之議員） 村木議員。
◆十二番（村木敬議員） 十二番、村木敬です。ありがとうございました。 次に、再質問させていただきます。 まず、地球温暖化対策のための森林環境譲与税なんですが、先ほど説明していただきましたように、森林の整備、間伐を中心に行われるということですが、恐らく、いま現在、林業の職人というのがほとんどいらっしゃらないと思うんですが、その方たちの育成ということにもそういう予算を充てることはできるのでしょうかということが一つです。 次に、汚物表記のことについてですね。市長に、そういうことで、汚物の「汚」という表記は大変人道上問題があると、人間の尊厳に関わる問題だということで、至急対策していただけるということで、本当にありがとうございます。 それで、あと一つ、天理は宗教文化都市として、いまのことはやっぱり人間の生・病・死に関わるようなことであると思いますので、これからもそういうことで、ほかのところも大変こういうことで、まだそういうところが残っているところがあると思いますので、ぜひ天理から発信していただいて、天理が宗教文化都市だということですので、そういうことを、生・病・死に関わることですので、どうか発信していただければと考えています。 それと、あと一つ、このことに関して、現在、天理でどういうふうになっているのかということを一つお尋ねします。妊娠四か月未満の中絶胎児の方については、いま現在どういう対応をされているんでしょうかというのを一つお伺いしたいと思います。 次に、教育長からお返事いただきました安全通路のことについて、一応、市内通学路のブロック塀に対する処置は、公共のものは終わっているということで、恐らくまだ民間のものについては未対応のところもあると思うんですが、そのことについてはこれから何か考えがおありなのかということと、もう一つは、いま、生徒の通学の時間に点検していただいているということですが、ブロック塀に関しては、左官仕上げなんかをしておりますと、外からは、ブロック塀なのか、果たしてコンクリの塀なのか、ＲＣでできた塀なのかというのがちょっと分からないと思うんですね。私有地なんかに造っているのはね。そういうところはやっぱり専門家が立ち会って、ブロック塀なのか、ＲＣでできている塀なのかというのを点検する必要があるように思います。 それと、やっぱり目視で点検する場合でも、ブロック塀なんかには、いま、建築基準法上、言ったらブロックなどは横からの力に弱いということで、横からの力で倒れてしまうということですね。それに対応するために控え壁というのが、多分、いま建築基準法上必要だということで、新設するもの、また既存のものでも、改築などをした折にはしなければならないと、多分、そういう建築的な条件があると思うんですが、そういうところも重点的に市道のブロックなんかでも点検していただければと思うんですが、その点もどういうお考えでしょうかと聞きたいのが一つです。 それと、流言飛語についてです。流言飛語について、天理では、いま天理大学の留学生の方たちが、現在、文化的な背景を異にする人たちがたくさん生活していらっしゃると思うんですが、そういう方たちに対する対応も、一時的には天理大学の方たちが、天理大学とのということでなるんでしょうけど、天理市でもそういうことに対する対応というか、そういうのはお考えでしょうかということが一つです。 それと、最後、水道事業のことでは、市長とはちょっとお話が平行線になってしまうんですが、一応、私が思いますのが、基礎自治体で水道事業というのは本当に公共の最たるものだというか、言ったら、電気代やガス代や光熱費にしましても、そういうのは払い忘れるとすぐに止められることはあるんですが、やっぱり水道はなかなか、止めてしまうと命に関わりますから、ということで、やっぱり水道というのは本当に住民に身近にあるものだと思うんですね。公共のやっぱり最たるものだと。また、考えてみますに、やっぱり公共というものが取り扱うものというのは、採算性だけが第一じゃなくて、広く必要なものだということで公共が行っている部分があると思うんですが、そういう部分からも、やはり水道というものが、いまのところは天理市は黒字で推移していますし、天理市独自で自分の足で水道事業というものがいま行われている状況です。ほかのことを言ってもあれなんですが、いろいろと、この一番の問題点は人口減少ということが一番問題点にあるんでしょうから、そこを改善しない限り、根本的には改善できないところもあろうかと思いますが、難しいところではあるんですが、やっぱりいま自分の足で立っている水道事業をこのまま何とか自分の足で、天理が主体となってというか、そういうことで進めていってもらえないでしょうかというのが一つ願いとしてあります。そこはちょっと平行線になりますのであれですが。 言ってしまえば、先ほども言いましたが、料金のシミュレーションの積算のことについても、新知事はちょっと甘いんじゃないかというお話をされていたと思うんですけど、やはりそういうシミュレーションはあくまでシミュレーションですので、そういうものを担保に話を進めていって、やはり公共の最たるものというか、水道という事業を投げ出してしまうと、本当に後でどうにもなりませんので、そこのところのそういう料金シミュレーションについても、客観性がやっぱりそこまで担保されてないというか、そういう懸念がいま現在もまだ残るなというところが正直なところです。 以上、るる述べましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 村木議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、森林環境譲与税についてでありますが、議員から御指摘を頂きましたように、やはり人員の確保というのが非常に重要でございまして、本市は間伐を森林組合と連携して行っておりますが、森林組合自身には伐採するマンパワーがないということで、いま、都祁の森林組合にお世話になっている状況でございます。なかなかそこの対応能力にも限りがあるということで、これまで十ヘクタールの間伐にとどまっていて、今年、何とか倍の二十ヘクタールということなんでございますけれども、やはり将来にわたってそうした人材を確保することは非常に重要でございまして、その人員育成にもこれは活用できるものと理解をしておりますので、やはりどういう形で森林に関わる人たちを育んでいくかというところはしっかりと我々としても留意していきたいと考えております。 続きまして、火葬場についてでありますが、本市が汚物という表現を人間の尊厳の観点から改めるということについては、しっかりと対外的にも打ち出していければなというふうに考えておりますし、また、ほかの点においても同様のことがないかというのは、改めて今議会で御指摘いただいたことを踏まえまして、火葬場以外でもしっかり留意をしていきたいと考えております。 そして、妊娠四か月未満の胎児の方についてという御質問でありますが、これは、お恥ずかしい話なんですけども、火葬場そのもの、汚物炉があるということではありますが、老朽化で実質機能させておらずなので、現状もこちらは火葬させていただいておると、そしてお弔いをしているということでございます。 そして、通学路についてでございますけれども、議員がおっしゃったように、ぱっと見て分からないものも当然あるわけでございまして、大阪北部地震のときに、国交省の方から改めて控え壁の幅だったり構造についても相当注意喚起がございましたので、当時、民間の皆さんについてもそれが御認識いただけるように発信というのはやりましたし、また、そこに留意する形で我々も点検をしてまいりました。いま御指摘の点、しっかりと教育委員会とも共有をする中で、そういったところが残っていないかというのは改めて注意をしてまいりますし、実際に、たとえば田井庄の踏切の周りの民間施設などでも相当長い壁があったんですけれども、そちらはいまブロック塀のところを変えていただいたりとか、民間の方でも一定の対策は進んできているというふうに認識をしているところであります。 そして、流言飛語について、留学生について、こちら、私ども、天理大学とは包括連携協定を結んでいるところでございますので、どういう形でしっかり安心していただけるか、あるいは、日本語ができる方は多いとは言いながらも、まだしっかり分からない方もいらっしゃると思うので、今回御指摘いただいたことを踏まえて、避難体制についてというのは大学の方ともまた協議をしていければと思っております。 水道についてでございます。こちら、擦れ違っているとは思っておりませんで、公共の最たるものという点は全く同じ認識です。ですので、議論しているときに、民営化されないのかと、あるいはコンセッション方式にならないかといろいろ御懸念が県民の間であったわけですが、我々はその点を非常に重く受け止めまして、しっかり文書の中でこれは民営化するものではないというのは明記をしておりますので、市町村がそれぞれ別か、あるいは県及び参加市町村が連携をしてやるかという点において違いはありますけども、公共の事業として取り組み続けるという点は、これは何ら変わるものではございませんので、かつ、そこにそれぞれの市町村が手を離れてではなく、きちんと意思決定に関わるメカニズムになっているということは御理解を頂きたいと思いますし、人口減少という点をおっしゃっていただきましたが、やはり今回、市町村が議論をする中で重視したのは、管路が老朽化している、その更新のペースが全然追いつかない。 これが災害になったときに、もちろん浄水場の確保というところも重要なんですけども、運んでくる管路がやられてしまう可能性の方が極めて高い。ですから、それを耐震化も含めてしっかりと新しくしていかないといけないわけですが、人口減が予測される中、それをやろうとすると、確実にどの市町村も相当値上げせざるを得ず、それが市民生活を圧迫するであろうと。ですから、その値上げ幅をどれだけ抑えながら管路をしっかり更新していけるかというのが今回の広域化における最大のポイントだというふうに思っております。そこにおいては、一定の施設の合理化というのも必要になりますし、ただ、本来、市町村が皆さんからお預かりする財源に回さないといけないところに、垂直補完という形で、広域化を支援するために、国と県の方も相当規模の補助金を出すということなので、それは我々の水道を守っていく上でもプラスだというふうに思っているところでございます。 シミュレーションはあくまでシミュレーションにすぎないと。これは全くおっしゃるとおりです。人件費であったり、昨今の物価高騰というようなところでも、去年と今年でも相当違うわけなので、正直、十年後、二十年後どういう単価になっているかなんていうのは全く分からない。ただ、少なくとも本市の状況で言えば、相当単独でやった場合とシミュレーションに差がありますので、これが僅差であればひっくり返るとかということもあり得たとしても、少なくとも本市の場合は単独でやったほうが市民生活への影響が少なくなるということは考え難いと。物価高騰にしても、人件費にしても、天理単独でやったほうが安くなるということはありませんので、そういった点を併せて考えますと、どうすれば将来にわたって安心できる管路も含めた水道事業が可能なのかという点で、ぜひ議論を重ねていけたらと思っております。
○議長（大橋基之議員） 村木議員。
◆十二番（村木敬議員） 十二番、村木敬です。ありがとうございます。 先ほどブロック塀のことでお話ししたんですけど、教育長のお話では、時間的に子どもが通学する時間に点検に回っているということで、それで、ブロック塀であるということが認識できるものはいいんですが、先ほども申しましたように、左官で仕上げてたりして、吹付けなんかで仕上げていますと、それが果たしてブロック塀なのかＲＣなのかというのはなかなか分からないところがあると思うんですね。そういうところにはやっぱりちゃんとした専門家がついて、これはブロック塀ではないかというところは危険箇所としてちゃんと認識するという必要があると思いますし、また、一個一個の大きい石みたいなブロックがあるんですね。これぐらいの、この机ぐらいの幅の、それを昔の石みたいにして積んであるのも、あれも組積造ですので、確か北部地震のときにもあのブロックが倒壊して、多分一人の方がお亡くなりになっていると思うんです。あの大きいブロック塀というのは、昔に施工されたのが、大きいお屋敷とか、そういうところが多いですので、なかなか施工上、ちゃんと施工していないことが、新しい施工の基準で造ってないものが多いですので、ああいうものもやっぱりちょっと注意して専門家の方に一緒に見てもらわないと、ここが危険箇所だというのはなかなか分かりづらいと思いますので、その点留意してもう一度点検していただくとか、そういうことはお考えにあるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議員） 教育長。
◎教育長（伊勢和彦） 御質問ありがとうございます。 言葉足らずで誤解を与えたかわかりませんが、通学時間帯に行っているというのは事実で、それは主に車も含めて、どれぐらいの車がどっちの方向から来て、子どもたちがどう歩くのかというのは、通学時間帯で行くのとお昼の時間に行くのとは全く危険度が違うので、必ずそれはやっているということです。 そして、地域の様々な団体が子どもたちの通学の時間帯には立ってくださっています。安協であったり、少年指導員であったり、ＰＴＡの役員であったり、その辺の方たちがほぼ子どもたちの通学路のポイントポイントに立っていただいて、事あるごとに危険性は報告をしていただきます。そのとき、建造物等のことであれば、教育総務課にも学校の建築工事に関わる専門の技術、知識を持った建築係がおりますので、必ずその者とともに現場に向かって、その確認をさせていただいて、また、さらに詳しく調べる場合は、土木の方の職員にも相談をかけてやらせていただきます。ただ、議員がおっしゃるように、必ずしもそれが全部網羅しているかといったら、そうではない可能性があると考えて、さらに詳しく点検はしていかねばならない。 これから近い将来、大きな地震がこの近畿地方を襲う可能性も低くはない。そのときに、やっぱり子どもたちの命を守るためには、最悪の事態を考えてしっかりと日々点検を進めていかねばならない、これでいいと安心してはならないと考えております。その辺でまた御指導も頂きたいと思いますが、一点、地域とともにある学校を目指しているときに、ぜひともやりたいのは、地域ぐるみの防災訓練です。子どもたちが学校にいるときにだけ地震が起きるのではないので、やっぱり通学路を歩いているときに地域の旗を持って立っている人たち、一緒に歩いてきてくれている地域の人たちと一緒に、どんなふうに命を守るのかというシミュレーションをぜひやりたい。そして、子どもたち自身も、防災に関する知識、心構えを高めて、そういう自分の命を自分で守る、あるいはみんなの命を大事にしようという子どもたちの心を育んでいきたいというふうに思っております。議員のただいまの御指摘、重く受け止めて、これからもしっかりと子どもたちの命を守る取組を深めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大橋基之議員） 次に、一番、今西康世議員。 〔一番 今西康世議員 登壇〕
◆一番（今西康世議員） 議長のお許しを頂きましたので、ただいまから一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず一点目、街路樹の伐採申請と許可について、二点目、タウンミーティング後の意見、要望の中のみんなの学校プロジェクトについて、三点目、「新しい戦前」と言われる今日において、以上三点について質問いたします。 まず一つ目ですが、街路樹の伐採申請と許可についてを質問いたします。 街路樹については、以前にも一般質問をいたしました。それは、街路樹が植えられたときには想像もしていなかった問題が発生して困っているという市民の方からの問題でした。植えられた当時は、水をやったり、木の周りの草を引いたり、落ち葉も掃除をしていましたが、三十年以上もたつと、木が大きくなり、木と木の間が狭くなって車が入らなくなった。また、自分たちも年を取り、掃除ができなくなったこと。街路樹の根が盛り上がり、通行の自転車がその根に前輪が当たり、倒れて、自転車に乗っている人が玄関前で転倒されたこと。また、木の実が屋根を傷めたり、といに詰まったりして困っておられることなどに基づいての質問でした。 しかし、道路の附属物である街路樹の枝を勝手に切ったり撤去することはできず、道路法第百一条にある「道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し」云々と百一条にはあるんですが、この第百一条に関して、なかなかどうすることもできませんでした。街路樹は、景観の美化が第一目的であると思います。また、日陰をつくり、ＣＯ２削減など、地球温暖化対策にも必要です。車道と歩道の境界になる安全対策や、災害時の延焼予防や避難路確保にも大切なことだと思います。このとき、街路樹を切るのはとても大変なことであると実感いたしました。 これらのことで困ったＡさんは、何度も市へ連絡を取り、何とかしてほしいことを伝えられました。現状を見に来てほしいと言われ、私も何度も行きました。担当の方も親切、丁寧な言葉で話を聞いてくださったり、相談に乗ってくださったりしたそうです。しかし、話は聞いてくださいましたが、切ってもらうには至りませんでしたということでした。悩まれてからは随分長くかかり、弁護士の法律相談にも行かれ、自治会長も何とかしてやってほしいと市へ足を運んでくださったそうです。また、関西電力は、市に依頼され、電線にかかる枝は少しは切ってくれました。しかし、その部分だけでした。そんなことで、一本だけでいいので何とか切る方法はないものかと非常に苦労されました。 それが、先般、中古車販売大手のＢ社の天理店のことが新聞に掲載されていました。市道沿いにある沿道に約十メートルの等間隔で街路樹が植えられています。Ｂ社店舗の前にも街路樹が植えられていますが、出入口付近で約十本の切り株が目視できます。ここでは、Ｂ社前の街路樹は十一本伐採されています。天理市監理課によると、二〇一八年五月、Ｂ社オープン前の工事中に、店側から出入口付近の街路樹十一本の伐採の申請があり、市は、安全確保と、歩行者の見通しも良くなるということで許可されました。それを踏まえて、店側は歩道に植栽された街路樹十一本を一括して撤去されました。市監理課の担当者は、市に申請して伐採したので問題はないとされています。Ｂ社は二十四条申請を出されています。二十四条許可の解釈といいますか判断については、慎重な判断をされていると思いますが、どこまでがよいのか、どこまでが悪いのか、どう判断されたのか。また、交差点で、よほど見通しの悪いところでの伐採はありますが、見通しもよく、これだけの本数を一度に伐採されたことはいままでなかったように思います。理屈からしたら納得できません。常識が通らないように思います。これぐらいのレベルで伐採できるなら、どんな街路樹も伐採できるのではないかなというふうに素人なら思うところだと思います。 私たち議員は市民からいろいろな問題を問われますが、市民側の立場に立っても、また市行政側の立場に立っても、一番良い方法や解決策を見いだして判断します。こんな場合はどのように対応すればいいだろうかなど、とても気を遣いながら市民に説明します。市民感情からすると、一本の木が切れないでどうして十一本の木が切れるのかと思われています。街路樹の目的であるＣＯ２削減や、車道と歩道の境界になる安全対策など、大切な目的はどうするのかなど、市に不信感を感じておられます。 そこで、Ａさんの自宅前の街路樹なんですが、Ａさんいわくは、街路樹が大きくなって車が入らなくなったこと、夫婦とも高齢になり掃除ができなくなったこと。これにつきましては、本来、天理市に管理責任があるので、清掃責任は天理市にあるということになりますが、夫婦そろって若いときは落ち葉を集めて掃除をしていたということでした。また、街路樹の実が屋根やといに詰まって困っていること、雨で道が濡れ、落ち葉で通行人が滑ってこけたこと、自転車が街路樹の盛り上がった根で転倒したこと、自治会長も監理課にお願いに行ってくれたこと、何度も監理課へ連絡したことなどをくり返し言われていました。このようなことから、どうしてこれが駄目で、どうしてほかならいいのと。そのときに、申請書を出せばいいという方法は誰も言ってくれませんでした。この二十四条申請と許可内容について、ＡさんとＢ社の比較を入れて、分かりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（大橋基之議員） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 街路樹についての今西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 本市市道約二十路線では約三千本の街路樹が植栽されておりまして、これらの街路樹は、植栽後約三十年以上が経過しているものがほとんどでございます。議員が御指摘を頂きましたとおり、街路樹には景観の向上に加えまして、交通安全、あるいは温暖化対策など、非常に多様な効果があるわけでございますが、一方で、育ち過ぎてしまい、市民生活に支障がある例があるのも、これは御指摘のとおりかというふうに考えております。そうした中、今回、Ｂ社の案件、あるいはＡさんがお困りになっていたことという経緯を私の方も改めて確認をさせていただきました。 まず、Ａさんの御自宅前では、おっしゃるように、街路樹の落ち葉の問題等々、といのことも含めて、伐採の要望を重ねていただいておったということでございますが、街路樹が成木に成長し、機能は十分果たしているということで、伐採の判断に時間を要することになってしまったということでございます。ただし、そこから、電線というだけではなく、車道側の枝の方の繁茂によって一般の車両等の通行にも大きな支障が出ているということで、伐採のこれは許可申請を必要とせず、道路管理者である市の負担ということで伐採に至ったものでございます。 対してＢ社の方でございますが、こちら、商業施設の出入口の事案ということでございますけども、開店に当たって開発行為を進めていく中で、店舗の出入口付近では視界が遮られ、車両が出入りする際に危険であるということから、事故を未然に防止するためということで申請があった。加えて、こちらにつきましては、Ａさんも自治会長が関与されていたということですけども、地元自治会から同じ箇所において以前から伐採の要望があったということ、そして、こちらの方については、街路樹が成木に至っておりませず、非常にまだ若い状態で、景観に及ぼす影響というのも比較的軽微だということで、事業者負担で最小限度の範囲、十一本ということの伐採の許可を行ったものでございます。 いま申しましたとおり、街路樹の位置関係、あるいは現在どのような機能を果たせているのかどうか、また、どれだけの範囲に御迷惑をおかけしているのかという総合的な判断になりますので、一概になかなか申し上げづらいところもあるんですが、そのことによって市民の皆さんの中に不公平感が生じてしまうということは、これは公平公正を旨とする行政の在り方としてあってはなりませんので、そうした点、改めて私どもも留意をしていきながら、今後、どういった形で伐採、あるいは剪定を私ども自身が道路管理者として行っていくのか、あるいは、自己負担で切りたいという形で申請があった場合に許可を出すのかということを判断していきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） ありがとうございます。 Ａさんも自分で切るということも言われたんですが、私も百一条の解釈のところは非常に難しいかわかりませんけれども、それも、街路樹というのは市が管理するものだから、自分で切ってはいけないというふうなことの回答をもらわれたこともありましたので、本当にどうすることもできなくなって、自治会長にもお願いして足を運んだという経緯があります。 いま市長おっしゃったように、そういうことも含めて今後考えていくというふうにおっしゃってくださったので、このいまの市長の答弁と、このＢ社の例を参考に、また、二十四条許可の判断を基本に、同じ内容であれば、次も許可しなくてはならないということになってしまいますが、天理市も、どの地域も同じ条件、同じ内容で申請を出されたら許可せざるを得ないということは、それで了解いただけるということでほぼよろしいでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） いま申しましたように、位置関係や生育状況等によって、全く同じ条件ということは厳密にはなかなか難しいわけでございますけども、ただ、Ａさんについては、御自身の負担できるというふうにおっしゃっていただいたにもかかわらず、長らくそれにきちんと対応できていなかったという御指摘は、非常に私どもも今後の教訓として重く受け止めたいというふうに考えておりますし、やはり街路樹、最初の頃は住民の方も喜んでいただいてというお話がございましたが、率直にまちとして持ちあぐねてしまっているようなところもたくさんあると思っております。ですので、単に維持する一方ということでは追いつかない。ただし、大規模に伐採するということになると、これは直ちに相当の予算がかかってしまいますので、そういった中で、御自身で切っていただけるという場合であったりとか、状況に応じてこれは判断をしていきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） ありがとうございます。 先ほど市長の答弁の中で、Ａさんのところは伐採したというふうにおっしゃいましたけれども、伐採申請も出さずですよね。木が枯れているわけでもなく、結局、私たちがやかましく言っていったから伐採したのかみたいな雰囲気に私はいま思ったんですけれども、Ａさんは伐採申請の申請書も何も出してないです。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 今回の事案の御指摘を受けて、私どもが当時の状況を確認した範囲でございますけども、もちろんＡさんの御要望というところが続いていた部分もございますが、それに加えて、道路管理者の立場から申しますと、車道側のその他不特定多数が多数往来される車両の通行にも、これは枝が影響を及ぼしていたということで、これは、ですから、Ａさんだけだったら配慮する必要がないと言っているわけではないので、決して誤解しないようにしていただきたいんですが、道路管理者として、これは自分の方から切らなければならない状態だということで切ったというふうに理解をしております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） 言い出したらいくらでも出てきそうなので、これ以上私もあれですけれども、こういう条件で許可されたということになれば、やっぱり本当に街路樹で困っている人も、高齢化しているので、多くなっているので、その辺のところのトップの判断というのは非常に難しいかと思いますが、何とぞその辺のところは十分よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、タウンミーティングの後の意見や要望の中で、みんなの学校プロジェクトについて質問したいと思います。 タウンミーティングが各校区で開催されました。全ての校区ではありませんが、柳本校区でも五年ぶりにタウンミーティングが開催され、公民館はいっぱいになりました。質問の時間も設けられ、非常にありがたかったんですが、なかなかたくさんの人の前で意見を言うのは勇気が要るし、短い時間の中で自分の言いたいことがちゃんと伝わるか不安でもあるしなどで、タウンミーティングが終わってからいろいろ意見が出ていました。特に、みんなの学校プロジェクトについては、タウンミーティングに来られなかったお母さんたちも聞きたいことがあったそうですので、何点か質問いたします。 みんなの学校プロジェクトをどのように進めていかれるのか、具体的な計画も含めて教えていただきたいというふうに思います。 まず、特に課題解決のための検討委員会といいますか、話合いのできる窓口等が必要かと思いますが、いかがでしょうか。誰でもが意見を言ったり進み方を聞いたりできる、本当に話合いの窓口。単なる一人のお母さんでも問い合わせて返事をもらえるというような。もちろん本当は大きな団体の中で、その中の意見があって、その意見を窓口と話しするというのが本来の形かわかりませんが、そういうふうに一人のお母さんでは自分の言いたいことがなかなか言えないので、そういう私たちでも気軽に聞けるような窓口をつくってほしいというふうなことでしたが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） みんなの学校プロジェクトの今後ということでございますけども、我々として、やはり大きな時間的制約要因として、山の辺、柳本、櫟本、二階堂、そのほかもそうですが、といった小学校が全部または一部について、一般的な耐用年数と言われる六十年の年限を近い将来に迎えようとしているということでございます。そこに向けて、どういう形で学校を今後私たちは守っていくのかということを議会、そして市民の皆さんとしっかりと議論をさせていかないといけないと。その中で、今回、タウンミーティングにおいては、単にみんなの学校プロジェクトというよりも、極めて厳しい少子化、それがどういった形で天理市の在り方に影響を及ぼすのかという基本前提の部分が、認識が共有できておりませんと、単に学校の部分だけ議論しても、なぜそういったことになっているのかが分かっていただけないということでお話をさせていただいた。 過去に例のない全国的な出生数の減少というところを先般議会にも御説明させていただきましたけども、年間出生者数が四百名を下回った。人口比で言えばこれは全国平均並みでありますが、同人数が平均値となってしまう将来には、三万人規模のまちとなっていくことも想定し、それに見合った行政サービスに転換していかざるを得ないと。そして、市内の小学校の児童数というのは、既に令和元年と比較すると三分の二以下まで減少し、そして令和十年代には半分以下になってしまうということも想定される。こういった状況下で、県内の他の自治体の多くでは、学校の統廃合に向けた取組が具体的に進んでおりますし、比較的大阪に通勤が便利な自治体においても、学校の在り方検討について、議会でも特別委員会が立ち上がっておる、こういった状況であります。 しかし、子どもたちの学びや育ちを考えますと、地域の絆や役割というのは極めて重要であり、私どもはますます大事になっていると考えている。ゆえに、天理市はできるだけ学校の統廃合に自動的に進むのではなく、地域とともにある小学校を地域連携型小規模校として残していく道はないのかということを模索しております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、小学校の校舎は老朽化が進んでおり、二十年のうちに大半の校舎は建て替えなければなりません。建て替えには多額の費用が必要になることから、これは将来を見据えた計画は必須であるところでございます。そして、そういった形で全ての校区に可能な限り学校を残していきたいというふうに考えますと、一つ一つの施設をどのように合理化できるのか、あるいは周辺施設をどのような形で複合化できるのかも含めて、市財政を持続可能なものにしていかざるを得ないと。 一方、政府が進める少子化対策により、今後、児童福祉や子育て世帯の負担軽減のためのコストというのは急増する見込みでございますので、現時点でも計算上明らかなことは、九校区の学校、公民館を全ていまの状態で維持していくということは、これは誰がどのような手段を使っても不可能であると。そこで、地域連携型の小規模校にしていくのか、それとも統廃合という方向性に向かっていくのか、これは決断を迫られることが近い将来に来ているという認識であります。 タウンミーティングにおいて、各校区の様々な状況をお聞かせいただきました。今後も、こうした状況も踏まえて、一層皆さんにお話をしていかなければならない。そこで、みんなの学校プロジェクトを円滑に進める上では、今後の学校をどのようにしていくのか、どうあるべきなのかを学校の代表者であったり、あるいは保護者の代表者、区長会の代表者等のメンバーも含めて、市全体で統括する組織を立ち上げ、そして議論を含めていきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） ありがとうございます。そういうふうにできるように、これはお母さん方の意見でしたので、そのように伝えようと思います。 続いてですが、校舎内を学校関係者以外の方が移動する状況で子どもたちの安全が担保できるでしょうかという、この安全面が非常に気になるようです。いま不審者情報というのが非常にＬＩＮＥにもよく入ってきますし、不審者が学校に入る可能性もあるのではないかという心配もあります。子どもたちが落ち着いた環境で勉強できるだろうかとか、もし何かあった場合、責任は一体、先生に言ったらいいの、誰に言ったらいいのというふうなことで、細かいことになりますが、子どもを学校にやっているお母さんにしてみれば、そのようなことが非常に心配になるところなので、この辺のところをもう少し教えていただけますでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 安全面は、これは極めて重要だというふうに考えておるんですけども、みんなの学校というプロジェクト名が誤解のもとになっているのかなというふうにも思いますが、ぜひ確認をさせていただきたいのは、学校関係者以外の方を不特定多数誰かれなしに入れるということは私どもは全く考えておりません。みんなの学校プロジェクトを進める上で想定されております公民館で活動されている皆様などは、公民館まつりをはじめ、地域での活動実績が明らかで、そして、学校内においても、子どもたちと活動される場合も、参加者がお互いに確認できる、見える関係の範囲の方々だというふうに思っております。 先行して既に行っている櫟本校区では、アースの部屋あるいはスカイの部屋というように呼んでおりますけども、地域の皆さんの居場所というのが既に学校内にございまして、数十名単位で出入りをされておりますが、もちろん事前にどなたがいらっしゃるかということをきちんと確認の上、入っていただいておりまして、いずれも地域活動に熱心な方々ばかりでございますので、それによって何かこれまで以上に不審者が立ち入るリスクが高まったというふうには学校の方としても認識をしておらんと。 また、議員が御活躍いただいております柳本校区でも、公民館の教室やクラブなどを利用されている方というのは百名少しというぐらいと認識をしております。二百名以下ぐらいかなということでありますけども、恐らく議員はほぼ全員を御存じなのではなかろうかと、そういったぐらいの近い関係性が天理市は小学校区それぞれにおいてできてきているわけでございまして、ぜひその点は御理解を頂きたいと。 また、危害を加えることを目的とした不審者の侵入を防止するというのは、これは施錠や立入禁止などで完全に止め切れるんだろうか。これは、ないよりはもちろん施錠していた方がいいんですけれども、むしろ顔が見える関係で、学校関係者以外というよりは、学校関係者の幅を広げていくことによって安全性を高めていくというのが私どもの考えでございます。実際に、全国各地で起きた過去の事件においても、閉鎖された空間に侵入されてしまうことで、現場から離れた場所にいる教員が対応できなかったという事例がございまして、大人が少ない状況で安全を確保するというのは、これは容易ではありません。そして、学校の中でなかったとしても、通学路においてこれは襲撃するというようなことも全然想定され得るわけでございまして、そういった中で、学校関係者の幅をむしろ広げる、子どもたちと地域の皆さんがしっかり顔が見える関係になることで、通学路も含めた校外での安全性も高まるというふうに考えております。 いずれにしても、みんなの学校プロジェクトを進めることによって、安全確保に関する不作為の責任がいまよりも増大するということはないようにしっかりと対応していきたいと考えておりますし、いまは事前にどなたがいらっしゃるかということを把握して、順番に入れていくという状況ですが、カードキーなど、設備面の導入ということも、これはしっかりと検討していきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） ありがとうございます。 公民館、クラブ、柳本はあれですけれども、前栽なんかやったら何十、何百とはいかないですけど、かなりの数のクラブ、教室があるので、不審者のことは言ったらどうかなと思いますけれども、本当に一〇〇％間違いない大人であっても、私もどんなことが起こるか分からへんなという心配は非常にあります。どんなことが起こるかなんですが、想定外のことが起こるというようなことは過去にもあったわけですし、こんなときはどうするのかとか、その辺のところはよほど考えて、また文章化もして、最終責任、どうなるかというようなところも保護者の方たちもよく話して確認しておく必要はあるなというふうに思います。 学校は子どもたちが学習をする学校教育の場ですし、学校教育法に基づいたカリキュラムの授業が非常に大切だと思います。公民館は社会教育の場であります。社会教育の拠点であり、防災の第一拠点、また、自治会活動の拠点が公民館だというふうに思っています。投票所でもあり、子ども食堂の場所でもあり、地域コミュニティの核を担っています。柳本小学校という学校教育施設へ公民館の機能を入れることで、このような地域づくりの拠点である機能も一緒に果たすことができるのか、できなくなってしまわないだろうかとか、かなりの無理があるのではないかなというふうには思うんですが、この辺のことについては、私はいま柳本小学校のこと、柳本公民館のことがよく分かるので、柳本小学校のことを言っているので、ほかの地域によったらまたそれぞれ違いはあるとは思うんですが、この辺のことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） いま教育委員会とともに、学校の役割は何かという根源的な問題に向き合わなければならない時期だというふうに思っております。学校教育だけではなく、社会教育と併せて、子どもたちにどのような力をつけていってくれるのか、これを考えていかなければならないと。その上で、学校教育と社会教育というのは、我々は完全に異質なものや相反するものというふうには捉えていないわけであります。たとえば公民館活動と共通性のある俳句教室や地域の歴史を学ぶ授業など、こういったことを地元の皆様方と子どもたちが学ぶということは、教育のカリキュラムに求められる内容をより効果的に身につけることもできるだろうと。例で出してしまって恐縮ですが、たとえば、いま柳本小学校でしたら百五十周年に向けた取組が進んでおりますが、百五十周年に思いをはせた絵画教室をもし議員がやっていただけたりなんかしたら、それは美術の勉強にもなると同時に歴史の勉強にもなりますし、それを言葉で表していけば国語の勉強にもなっていくという形で、子どもたちの学びが社会教育と一緒にできないということはなかろうと。 それよりも、これまでの学校の閉鎖性や硬直性というところから脱却をして、地域とともにある学校に生まれ変わることによって、これからの時代を生きていく力を身につけていっていただくことが大事だと。価値観が多様化する中で、特に様々な立場や年齢、考え方の違う人と手を取り合って前に進んでいくことで、子どもたちが自己肯定感を高めていく。そして、それが学習要綱にもつながっていくということは、これは櫟本をはじめ、いま行っている活動でも顕著に表れておりますし、そのことにより地域コミュニティ自体の活動も活発になっている。ですので、公民館にこれまであまり足を向けることがなかった子どもたちもそちらの方に行ってくれているというような相乗効果があるというふうに考えております。その中で、公民館は地域社会活動の拠点であり、防災、自治会活動の拠点として重要な役割を担っているというのは、これは議員御指摘のとおりでありまして、特に柳本は、休日に朝御飯を一緒に食べるというような先駆的なこどもあさごはん部の取組もやっていただいているところでございます。 一方、先般のタウンミーティングのお話にも述べさせていただいたとおり、各校区にある公民館は昭和五十年代に建設された施設が多く、令和十年頃から老朽化によって大規模改修や建て替えが必要になってくる。特に柳本の公民館は比較的初期の昭和四十九年度に建設をされ、築五十年ほどたってしまっておりますので、この十年ほどもつのかもたないのかという状況でございます。ただ、現在の市の財政状況では、今後、更新時期を迎える公民館や学校、市の全ての施設をやはりいままでどおり維持していくことが困難な中、仮に将来公民館として使用することが難しい時期が来たときに、せっかく育んでこられた様々な活動が失われないで済むにはどうしたらいいんだと。それを無理ない形でいまのうちから学校もみんなの拠点として位置づけ、地域の活動拠点を守りつつ、学校の付加価値を高めていくことを目指すというのが本プロジェクトだということでございます。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） いろいろメリットの方を見ていたら、本当にいいことだなと思いますが、やっぱりデメリットも考えておかないといけないかなというふうに思いますけれども、柳本小学校の生徒や先生の安全確保というのが最優先だと思います。学校施設を開放するには厳格な基準が必要ではないかと思います。自由に出入りするのではなく、たとえば例外的に開放すべきであるのではないかというふうにも思います。その上で、防犯対策、先ほど市長もおっしゃってくださいましたが、この辺のことも非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、式上公民館、私たちの式上校区の方なんですが、昭和三十三年に天理市に合併して、当時、式上校区というのは非常に六か大字がまとまっててというのか、うちらの公民館を建てようということで大変なエネルギーを使ったという歴史があって、式上公民館まではどんなことがあっても、無理しても来ることはできるんですが、いざ柳本小学校まで行こうということになると、道のりは非常に遠くて、高齢者はとても無理だと思います。今後、柳本小学校にこういうクラブとか教室の参加なんかができたらいいわけですが、その辺の距離的なものやとか高齢者のこの辺の対策はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 順次、併せてお答えをさせていただきますけれども、まず、議員もおっしゃっていただいた、例外的にというお言葉をお使いいただいたわけですが、私ども誰でもが自由に校内に入れるということではなく、地域のしっかりとプロジェクトに関与いただける方について、人物を確認し、そして入っていただけるシステムを構築していこうというふうに考えておりますし、いまは各学校にカードキー、あるいは生体認証等はまだ設置をされておりませんので、逐一確認の上、入っていただいておるということでございます。 そして、いま、安協をはじめ、通学路において地域の皆さんが安全を子どもたちのために確保いただいているわけでございますが、その皆さんが校内により積極的に関わっていただくということは、決して不審者を招き入れるというようなこととは異なっておるというふうに考えているところでございまして、そこの辺りの説明がまだ保護者を含めて至っていないがゆえに議員に御迷惑をおかけしているのかなというふうに先ほどから大変申し訳なく思っておりますので、しっかりとこのプロジェクトの内容について周知できるように努めてまいります。 そして、式上公民館を含めてですけども、大規模修繕を必要としていない間に直ちに閉鎖していくというようなことを全く私どもは計画しておりません。特に式上公民館は、平成十一年度に建設をされ、二十四年が経過をしておりますが、法定耐用年数が六十年というふうに考えますと、まだ相当期間の利用が可能なものだというふうに思っておりますので、学校地域連携を進める中で、より地域の子どもたちが式上公民館にも来てくれる流れになればありがたいなというふうに思っております。 ただし、やはり柳本公民館は、一方で、十年ももたんぐらいだということでございますので、そのときにどうしていくのか。そもそも柳本小学校の一定部分が耐用年数を迎えて建て替えを控えておるという状況の中、では、地域連携型の小規模校というのはやはり諸般の事情で地元の理解を得るのも難しいから統廃合に行くしかないということで、朝和小学校に合併すると。こうなってしまいますと、公民館で災害のときなどで受け入れられる人数はせいぜい数十名。地震等、本当に何百人規模で受け入れないといけないときは、学校にならざるを得ない。そういったときに、柳本小学校が仮に統廃合の対象になっていたら、式上から柳本の距離をどうしようという、それ以上に、やはり遠い道のりにもなってしまうわけでありまして、できるだけ地域に根差してあるものをきめ細かく守っていける。ただし、持続可能な形で守っていくにはどうしたらいいんだということで私ども考えているという点では、全く方向性に違いはないというふうに思っております。 そのほか、式上公民館であったり柳本公民館のままであったとしても、なかなか御御足が悪いとか、御家族に送迎いただけないという点で、参加したくてもできないという方がたくさん出てきておられるのも、これは認識をしておりますので、いま地域公共交通の実証実験などもやろうとしておりますが、足の話も併せてまた御一緒に工夫をしていければと思っております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） 必ず学校に設置しなければいけない部屋というのは、国の学校の設置基準に、普通教室と特別教室、それから二つ目は図書室と保健室、三つ目は職員室と、この三つだけが挙げられています。しかし、文科省の学校整備指針には視聴覚教室の項目があります。文科省によると、視聴覚室とは主に映像を見るための用途で使われているということですが、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末を活用すれば、一人ひとりが手元で映像を見ることができますし、学校にも空き教室、ある学校もあるし、ない学校もあるわけですけれども、この空き教室に公民館を入れるというのも、確かにいまおっしゃったようなことでいいかもわかりませんが、この空き教室はいろいろ工夫して、子どもの成長とか勉強、学習のためにも使ってやってほしいということを要望しておきます。 続きまして、三番目です。「新しい戦前」と言われる今日について。 今年も、終戦や終戦記念を題とする報道が多くなされ、あの戦争を振り返る時間となりました。その一方で、終戦という呼び方はふさわしくなく、敗戦と呼ぶべきだという意見も聞きます。確かにあの終わり方を見るならば、敗戦と言うしかないだろうと思います。また、八月十五日が正式に戦争が終わった日ではなく、外交上、正式に太平洋戦争が終了したのは、戦艦ミズーリ号の上で日本が降伏文書に調印した九月二日であり、ポツダム宣言の受諾を連合国に伝えたのは八月十四日、八月十五日は単に宣言受諾を天皇がラジオ放送で発表した日にすぎないと言う人もいます。 その辺の議論はどうするかは別にいたしまして、原爆によって多くの人が犠牲になったことに思いをはせ、核兵器の禁止、廃絶をつくづく考えさせられます。原爆投下、敗戦から七十八年、戦争を体験した人も減り、先の戦争は遠い昔の出来事のように思う人も増えてきていますが、「新しい戦前」と言われる今日、世界的な戦争のおそれや、核兵器の脅威は高まっています。私はそこで、原爆投下日にたとえ一分でもサイレンを鳴らしてはどうかと思います。強制するものではありませんが。もちろんサイレンでも音楽チャイムでもよいわけですが、核廃絶とともに平和を祈り、黙祷してはどうかと思います。 岐阜県の恵那市では、広島と長崎に原爆が投下された八月六日、九日、終戦の日の十五日に、犠牲者の冥福と世界平和を祈念して、市内各所にある防災行政無線で一分間サイレンを鳴らして、市民に黙祷を呼びかけています。六日は午前八時十五分、九日は十一時二分、十五日は正午です。戦後六十年の二〇〇五年から続いているそうです。原爆によって多くの人が犠牲になったことに思いをはせ、核兵器の禁止、廃絶を考えるようになったと言う人もいます。サイレンによってこのような心の持ち方ができればありがたいことだと思います。たった一分のサイレンではありますが、終戦記念日の八月十五日に世界平和を祈念してサイレンを鳴らして、市民で黙祷するというのはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（大橋基之議員） 市長。
◎市長（並河健） 大変大切な御指摘を頂いたというふうに思っております。 本市は、昭和六十一年の非核平和都市宣言以来、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願って、平和推進のための取組というのを行っております。終戦の日には、柳本の長岳寺でユネスコ協会主催の「平和の鐘を鳴らそう」の行事に、私も就任以来、毎年出席をさせていただいておりますが、ここでは、全国戦没者追悼式の挨拶、様子をラジオの方で皆さん聞いて、時間に合わせて黙祷を行って、そして、その後、平和への祈りを託して鐘をついているということがございますので、たとえば天理駅前でも同じように、この時間に合わせて全国戦没者追悼式の模様を流すというようなことも、今回の御指摘を踏まえて検討しているところでございます。 また、市内の寺院十五か所においても、平和の鐘を終戦の日及び原爆投下の日に一分間ついていただくよう呼びかけをしておりますのと、市役所においては、広島・長崎原爆投下の日、終戦の日に、市庁舎におられる皆さんに呼びかけて一分間の黙祷を行い、戦争でお亡くなりになった皆さんへの追悼と平和を祈念しているところでございます。 そのほか、毎年六月中旬から、市役所ロビーには、平和祈念の折り鶴コーナーをはじめ、市内から集まる折り鶴を広島に毎年届けるという活動も行っておりますので、これに合わせて、どういう形でサイレンを原爆の日にも鳴らせるかというところはございますが、しっかりと検討し、できることを進めていきたいと考えております。
○議長（大橋基之議員） 今西議員。
◆一番（今西康世議員） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（大橋基之議員） 以上をもって本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日より十八日まで休会し、十九日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後二時三十一分 散会...