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1. 天理市議会 2022-06-01
   06月15日－03号

   
   取得元: 天理市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　令和四年　第二回天理市議会定例会会議録（第三号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　令和四年六月十五日（水曜日）　午前九時三十分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一　日程　　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十五名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　　仲西　敏議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　　石津雅恵議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　　西崎圭介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　　大橋基之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　　寺井正則議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　　鳥山淳一議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　　内田智之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　　今西康世議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　　榎堀秀樹議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　　市本貴志議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　　岡部哲雄議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　　藤本さゆり議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　　荻原文明議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　　東田匡弘議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　　加藤嘉久次議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名）　　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　　山田哲生議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　並河　健　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　藤田俊史　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　伊勢和彦　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　上田茂治　　　　　　　　　　　　　　市長公室理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西辻健一　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　木村昌訓　　　　　　　　　　　　　　くらし文化部長　　吉川尚光　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　上土居能一　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　加藤道徳　　　　　　　　　　　　　　環境経済部長　　　谷　文広　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　井上典正　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　仁　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　奥村良子　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　　前田典昭議会事務局職員ほか出席者　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　藪内康裕　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　松原茂幸　　　　　　　　　　　　　　事務局次長補佐　　青木一朗　　　　　　　　　　　　　　事務局係長　　　　上田泰司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時零分　開議 ○議長（大橋基之議員）　休会前に引き続き会議をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋基之議員）　これより日程に入ります。　日程第一、一般質問を行います。質問時間は、答弁を含め六十分以内となっておりますので、御了承願います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。　十三番、荻原文明議員。　　　　　〔十三番　荻原文明議員　登壇〕 ◆十三番（荻原文明議員）　それでは、一般質問を行います。一括方式でお尋ねいたします。市長並びに関係各位にお尋ねいたします。　まず、地域公共交通等についてお尋ねいたします。　オンデマンド交通は、経路、乗降地点、時刻に柔軟性を持たせることで、利用者の要求に応えて運行する乗合型の公共交通の形態をいうと言われています。　コミュニティバスは、路線バスに近い運行を行っています。住民の要望にできる限り応えようとされており、今日重要な役割を担っています。住民の移動の自由の保障、交通権保障というドア・ツー・ドア交通の原則からすると、デマンドタクシーは改善が求められています。　当面、乗合型を維持し、途中乗降自由、任意の時刻に予約可能とすることはできないのかどうか。総合的な交通、移動を考える上で、バス、電車を幹線とし、デマンド交通を支線として検討することが必要です。　乗降所を増やし、利便性の向上を図る上でも、ＡＩオンデマンドの導入の検討、今後免許返納者が増加し、交通権を保障する上からいっても、必要性が高まることが予想されます。　デマンドタクシーの経路、乗降地点、時刻の改善についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　次に、非正規公務員の労働条件等について、会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねいたします。　二〇二〇年度に会計年度任用職員制度が始まりました。会計年度任用職員は、地方公務員法第二十二条の二の規定に基づき任用される非常勤職員です。　これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされていますが、その一方で、服務規程、守秘義務や職務に専念する義務などが適用され、かつ懲戒処分等の対象にもなります。一年度の間で必要とされる期間を任期として勤務することとなります。任期は手続なく自動的に継続されるものではありませんとされています。　給料は、正規職員は初任給は高校卒で一級五号で月額十五万六百円、短大卒で一級十五号で十六万三千百円、大学卒で一級二十五号で十八万二千二百円です。二号会計年度任用職員は、事務職で一級一号で月額十四万六千百円です。会計年度任用職員は管理職になれませんから、基本的に級が上がることはありません。　一方、民間の賃金は、奈良県の場合は三十人以上の事業所で決まって支給する月額給与は、調査産業計で二十四万五千五百八十四円です。また、二人以上の世帯の一世帯当たりの平均消費支出は、二〇二〇年の奈良市で二十九万九千六百二十七円となっています。　民間企業の正規職員の初任給は二十万円以上と言われる中で、正規職員の初任給にも満たない給与額では、生活費を賄うことはできません。法律の制限がある中で、地域手当の改善と生活費の補充のための副業、兼業を認めること。勤務年数に応じた昇給を行うこと、長期の勤務年数で正規の公務員として採用することが必要です。これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　次に、コロナ危機と物価高騰から市民生活を守る対策等の強化などについてお尋ねいたします。　現在の物価高騰と国民生活の困難は、コロナからの経済回復に伴う社会的な需要増による国債価格の高騰、日銀の異次元の金融緩和政策による円安誘導と輸入価格の上昇、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇という複合的な要因によるものです。　コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとした物価の高騰が襲いかかり、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。当面の暮らしと営業を守るために、政府に要望するなどして、天理市としても独自の対策を実施することが求められています。緊急に次の対策を取ることが必要です。　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、原油高騰・物価高騰対応分の交付金を活用し、学校給食費等の保護者負担軽減を強力に進めることを求める文書を、地方自治体に向けて発出しています。　新型コロナウイルス感染症住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、非課税世帯と収入減少世帯を対象としており、例えば六十五歳以上で単身者の場合、年金収入で年間百四十八万円以下ということになります。　また、アルバイト収入や仕送りがなくなった学生は、扶養控除の対象になっている場合は給付対象外ということになり、生活支援を行う必要があります。また、対象者の拡充が必要であり、これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　また、義務教育費、教材費や小中学校、保育所等の給食費及び関連費用の保護者負担の軽減を図る必要があります。憲法二十六条の義務教育は無償とされている中で、給食は教育の一環であり、無償という立場は新憲法の下で長年にわたって議論されてきました。　例えば、一九五一年三月十九日、参議院文部委員会では、文部省、辻田教育局長は、「義務教育の無償化というのは、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えております」と答弁しています。これは、今日でも否定されておりません。ですから、給食は無償というのは、政府も含めて共通認識となっています。　今、コロナ禍で急に言い出したわけではないのであります。コロナ禍が長期化する下で、天理市中小企業融資の返済猶予と借換え条件から、税の滞納条件を除外することが必要です。農業用の肥料や飼料の高騰対策として、購入費補助を実施することについてお聞きいたします。　新型コロナ協力金給付金の市営住宅の家賃算定の収入認定から除外することについては、家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、事業主体の判断で可能とされています。収入認定から除外することについて、お尋ねいたします。　住生活の安定確保に不可欠な施策は、公営住宅、家賃補助、居住支援です。中でも住宅セーフティネットの中心的役割を担うのは公営住宅です。今の住居から退去を迫られている、夜寝るところがないという方もいました。住居は福祉という観点から、市営住宅を緊急宿泊所として活用することが求められています。　以上の項目についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　次に、難聴と認知症予防対策等についてお尋ねいたします。　難聴と認知症について、野田寛琉球大学名誉教授は、七十歳を超えると約半数の方が難聴になると言われています。加齢による難聴者が約一千万人いると推計されています。難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。認知症の約八割は難聴の放置が背景にあると言われ、とても深刻な問題ですと述べています。　川西町は、令和四年度政府予算要望で、難聴が介護申請に至る高齢者難聴補聴器購入に一部補助を要望しました。全国市長会は令和二年度総会で、加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度をつくることを政府に要望しました。加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るもので、一般的に五十歳頃から始まり、六十五歳を過ぎると急に増加すると言われています。七十五歳以上では七割以上になると言われています。　生活習慣病や、喫煙、アルコールの取り過ぎにも原因があると言われており、基本健診に聴力検査を制度化することが必要です。高齢者の補聴器購入補助を行っている自治体は、中央社会保障推進協議会の調査では、全国で約五十八自治体が助成制度を持っており、広がっています。　重度になる前から補聴器を使用し、生活の質を落とさず社会的交流を維持し、認知症を防止する上からも、自治体による補助制度の整備が求められています。補聴器の価格は二万円から五十万円など大きな開きがあります。高ければ良いというわけではなく、使う人の特性に合わせることが必要だと言われています。　加齢性難聴対策は必要だという共通認識はさらに広がっており、天理市として加齢性難聴の補聴器購入補助を行うことが求められています。これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　最後に、政治倫理条例の課題と対応などについて、その現状認識と対応などについてお尋ねいたします。　天理市政治倫理条例第五条は、議員の配偶者もしくは一親等の親族が経営する企業が、市等が行う請負契約等を辞退するよう努めなければならないとしています。しかし、これに違反して、天理市等と二〇一九年度に、丹波市小学校プールろ過装置更新工事及び道路修繕工事舗装、岸田柳本停車場線、二〇二〇年度には、鉛製給水管布設替え工事及び天理市丹波市小学校トイレ改修等工事、二〇二一年度に、道路修繕工事舗装、上入田都祁線の請負工事等が行われております。　政治倫理審査会は、天理市が令和元年度において、調査請求書に記載の請負契約を締結したこと及び辞退届が提出されていないことを事実として認定しました。天理市政治倫理条例に違反する契約等が続いている状態を、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。　また、政治倫理条例が形骸化される状態が続いている状況の下で、政治倫理確立に関する必要な調査、審議をするために設置されている天理市政治倫理審査会は、その職務として市長の諮問を受けた事項について、調査、答申をし、または建議することが第十三条に定められています。　条例違反が続いている下で、市長として政治倫理審査会に諮問することが必要です。これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　第五条第六項には、辞退届の提出状況を広報紙等で速やかに公表しなければならないとなっていますが、未提出の状況を公表することについてお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（大橋基之議員）　市長。　　　　　〔市長　並河　健　登壇〕 ◎市長（並河健）　荻原議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、地域公共交通についてでありますが、政府においてもデジタル技術を活用し、一人一人の移動ニーズに応じて複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを組み合わせ、検索、予約、決済等一括で行う新たなモビリティサービスの導入等を支援しているところでございます。　本市のデマンド型乗合タクシーにつきましても、ただし、あまりそれぞれのニーズに個別に対応し過ぎると、タクシー等の交通事業者を民業圧迫するという部分も懸念としてはないわけではないですから、そういった点はしっかりと配慮をしながら、現行のデマンド運行の枠内において運行時刻や経路、予約可能な時間等について、より柔軟性を持たせることで、サービスの向上が図れるよう、先進地でのＡＩを活用したオンデマンド交通の事例等も踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えております。　続きまして、会計年度任用職員についてでございますけれども、平成二十九年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴いまして、市が雇用している非正規職員については、令和二年度より会計年度任用職員制度に移行しているところであります。　移行に当たって、給与、保険などについて、政府が示す指針に沿って運用しておりまして、議員御指摘の地域手当につきましても、近隣他市と比べて不利益等が生じないよう十分に検討し、職員組合などとも協議、合意をした上で進めてきたところであります。　生活費の補充のための副業、兼業を認めることについては、パートタイム会計年度任用職員については、現在も兼業を認めているところであります。　また、フルタイム会計年度任用職員については、基本的には地方公務員法第三十五条の適用を受け、兼業などについては正規職員同様に職務専念義務の点から禁止をされておりますが、一方、地方公務員法第三十八条第一項の規定に営利企業等に従事する場合においては、任命権者の許可を得なければならないという規定がございますので、本市の職員の営利企業等の従事制限に関する規則にのっとり、一般的に公共性があり、地域の発展や活性化に資する活動であるなどとした場合には、任命権者の許可を得ることで、営利企業等での従事も可能な体制となっておるところであります。　次に、フルタイム会計年度任用職員の昇給についてでありますが、一般事務職員は採用後三年目まで、保育士等を除く会計年度任用職員については採用後五年目まで、保育士等については十年間の昇給を行っております。今後も議員御指摘のとおり、それぞれの職種、勤務年数に応じた適切な昇給を行えるよう努めていきたいと思います。　次に、勤続年数に応じて非正規職員を正規の公務員として採用することについてですが、正規職員の採用については、地方公務員法第十七条の二の規定によりまして、職員の採用は競争試験によるものとするというふうにされております。　それにのっとり、本市の職員任用規則第五条においても、職員採用試験委員会の設置を規定し、試験の告知、実施、採用候補者の提示等の事務を公平公正に審査をして行っているところであります。　したがいまして、地方公務員法の規定にのっとれば、競争試験を経ることなく採用というのは困難であろうかと思います。しかしながら、職員の採用に当たっては、本市を含めて、また民間の企業などでも職務経験のある職員を積極的に採用するなど、採用枠を拡大して募集するなど行っておりまして、昨年度は保育士、幼稚園教諭等について保育園、あるいは幼稚園勤務経験のある即戦力の職員として、通常の大学卒業枠とは別に経験枠を設けて募集、採用を行ったところでございます。　このように、今後も経験豊かな方の採用を柔軟に取り組んでいくということは、しっかりと考えていきたいと思っております。　続きまして、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金等についてでありますけれども、こちら令和三年度より引き続き取り組んでいるところでありまして、このたび内閣府のほうから、令和四年六月一日施行の改正要綱というのがございましたので、現在それに基づいて六月下旬をめどに、新たに対象者となった世代に順次申請書を送付し、できるだけ早く交付できるように努めているところであります。　こちら政府から示された対象世帯、市独自で拡大することは、財政上なかなか厳しいところもございますけれども、この六月議会に補正予算案として提出させていただいているとおり、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して、就学援助世帯に一万円の支援を行う等、できる限りの対策は取っていきたいと考えております。　続きまして、教材費、給食費等についてでありますが、本市においてもやはりこのコロナ禍において保護者の皆さんの負担増、また経済的需要というところを十分に酌み取った対策を取らないといけないというところであります。　教材については、基本的に各学校において児童・生徒の学習に適切な教材内容のものとし、なるべく保護者の負担にならないように心がけているとともに、経済的理由により就学困難と認められる準要保護世帯の児童・生徒には、就学援助費の中で学用品費として小学生に年額一万一千六百三十円、中学生には年額二万二千七百三十円の援助を行ってきているところでございます。　そして、給食費については教材費と同様、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の世帯には頂いておりません。　また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、ウクライナの侵略もございます。原油価格・物価高騰に伴う食材価格の高騰により、子どもたちに必要な栄養を十分満たした学校給食の提供というのが、従来の予算だけでは困難となりつつある現状を受けまして、これまでどおり栄養バランスを保った学校給食を提供できるよう、令和四年度については地方創生交付金を活用し、保護者の追加の負担がない形で、しっかりと食材分をプラスできるように、今議会で補正予算案を計上させていただいているところでございます。　なお、保育所及びこども園の給食については、結構食べ残しなんかもこちらはございましたものですから、こちらの対策を強化することで、現時点では食材の質の低下などを起こさないでやりくりをしている状況でございますけれども、今後の状況に応じて、仮に食材がさらに高騰し、維持するのが難しいような事態になった場合には、学校給食同様、保護者に負担が生じない形で、子どもたちの食の質を保つため、市としても適切に対応できればと考えております。　次に、学生についての支援でありますけれども、やはりこのコロナ禍で学びの継続の危機というのがございました。本市では、学生が学業を断念せず継続できるように、また家庭の経済的状況により、中学生の学習格差が広がらないようにするために、これまで天理まなび支え合い塾を開講し、学生支援と、そして受験生支援を共に行う、そういった対策を行ってまいりました。　そして、市内大学ではオンライン授業等に対応するための給付金や独自の就学金制度など、コロナ禍における学生支援なども実施をされてきているところでございます。　そして、政府等においても新型コロナにより、労働日数等に影響を受けた労働者に対し、支給される休業支援金給付金や、日本学生支援機構による緊急の奨学金制度等の支援策が準備されており、各大学でも学生の皆さんが円滑に支援を受けられるよう手配をしているところでありまして、引き続き大学等とも連携をしながら対応をしていきたいと考えております。　次に、中小企業融資返済猶予借換え条件等についてでありますが、返済猶予と借換え条件の緩和については、返済猶予として、据置期間の延長を行っても融資期間は変わらないため、当初予定より短い期間で返済を余儀なくされ、月々の返済額が上がってしまうという問題もやはりございます。据置期間中にも利子の支払いが発生し、全体の返済額が当初より増えてしまうという事情もございまして、なかなか事業者の皆さんに聞いても難しいところはございます。　そして、融資条件の変更は事業者の信用情報に影響があるとされており、今後新たな融資が受けにくくなるなど、結果として事業者の負担を増やしてしまう懸念もございますので、そちらのほうにも十分配慮をしなければなりません。　本市においては、新型コロナの影響を受けた市内の中小企業を支援するため、令和二年度に市の融資制度を拡充し、融資額の二〇％以上の返済を完了していること等を要件に、借換えを可能といたしました。ただし融資条件中の市税滞納の確認については、こちらは仮に市が緩和をしたとしても、金融機関や保証協会の審査において、やはり滞納がございますと新たな融資を受けることができないということ。　また、保証協会の保証料や利子の一部を市も補給させていただいているということを踏まえますと、市税の納税義務の履行を要件とすることは致し方ないところがあると考えております。　続きまして、肥料、飼料等の農業資材についてでありますが、特にウクライナへの侵攻を受けて、著しい価格高騰が見られるところであります。現在、政府によって肥料製造業者に対し、原料調達国の変更にかかる費用上昇分に対する支援が行われております。また、農家への直接的な支援については、政府の「骨太の方針」の中にも、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めると記載されておりまして、現在対策が検討されているところであります。　本市としては、今次補正予算案には、子育て世帯への支援策や、市全体における消費喚起等に周知をさせていただいたところでございますが、具体的な政府の施策が今後出てまいりましたら、市内農家の皆さんにも積極的に御活用いただけるように、私どもも協力をしていけたらと思っております。　続きまして、感染拡大防止協力金、持続化給付金等の市営住宅家賃決定時のことでありますけれども、こちらは所得税法などの法令の定めに基づき、課税対象とはなっておりますが、岸田総理が、公営住宅の事業主体の判断により、持続化給付金等一時的な収入に該当するものと取扱い、所得金額の認定に当たって、持続化給付金等を除くことは可能であるというふうに国会で答弁をされました。　これを受けまして、本市では、影響を受けられた事業者の方の救済に、少しでも貢献できるように新型コロナ関連の給付金等による市営住宅の家賃上昇の緩和を図ることとし、この給付金等は一時的な収入に該当するものというふうに扱いまして、家賃算定額から課税対象の給付金等を除外するという判断をしたいと、今回御指摘をいただきまして、考えたところでございます。　今後、この制度について市広報紙や市ホームページなどでも、市営住宅入居者に周知をしていきたいと考えておりますので、荻原議員におかれましても、こちらの御協力をお願いできたらと思っております。　そして、公営住宅の緊急宿泊所として使用するということでありますけれども、昨今の新型コロナ感染拡大を受けて、やはり令和二年に国土交通省から新型コロナの感染拡大が原因で解雇になり、民間賃貸住宅から退去を余儀なくされた方に対して、公営住宅を一時的に使用する目的外使用が可能というふうにされました。　これを受けて、天理市でもこちらに該当する方については、目的外使用を可能とするということで、住宅三戸を確保しておりますので、解雇など諸条件に該当する場合は、まず一年を超えない期間でございますけれども、入居を可能としているところであります。　続きまして、難聴と認知症予防対策等についてでございます。　御指摘のとおり、認知症の危険因子の中に、難聴というところは含まれているところでございます。本市としては、このコロナ禍において高齢者の皆さんの健康への影響が懸念される中、活脳教室・クラブあるいはステップ体操など、認知症予防対策を強化してきているところでございます。　補聴器の購入助成については、聴覚に関して身体障害者手帳をお持ちの方については、購入もしくは修理にかかる費用の九割を原則負担しております。身体障害者手帳の交付対象とならない十八歳未満の軽度・中等度難聴児についても、奈良県の補助金を受けながら購入費用の原則三分の二を補助しているところであります。　現在、加齢により音が聞き取りにくくなった方については、助成金の対象となっておりませんけれども、認知症施策の取組を一層充実させていくとともに、今後補助対象が県のほうでも高齢者まで拡充をされていきましたら、県の施策と連動する形で検討していきたいとは考えております。　そして最後に、政治倫理条例についてであります。　こちら一条に、市民からの信頼を確保するために、市民全体の奉仕者として人格向上と倫理の確立に努めるように規定をされておりまして、ただし本条例の遵守すべき事項としているものには、一律に法的義務を課すのではなく、努力義務によるものも含まれておりますので、これらは私も含めて、また議会の皆様のそれぞれの倫理観に基づいた努力によって果たされるということが、重要であろうと考えております。　また、政治倫理審査会については、条例の十一条から十三条に記載をされておりますが、こちらは調査、審議について市民からの調査請求を受けて諮問するものであるというふうにされております。本条例が議会発議により制定されたという経緯に鑑みますと、目的達成のために現行制度への改善や再検討が必要な状況であれば、まず天理市議会基本条例第二十一条及び第二十四条の規定にありますとおり、議会において御検討いただき、議論を深めていただければと考えております。　ただし、その公表の部分についても、御指摘がございました天理市政治倫理条例第五条、六条に規定されている辞退届の提出状況については、これまで辞退届を提出いただいた方について広報紙に掲載をしているということなんでございますけれども、提出されている方以外についてもということであれば、先ほどの経緯に鑑みますと、議会とも相談して今後検討させていただくべきものと考えております。 ○議長（大橋基之議員）　荻原議員。 ◆十三番（荻原文明議員）　それでは、再度質問させていただきます。　オンデマンド交通については、コミュニティバスも公共交通空白区域という、そういう条件があって、市全体に走らせるということは困難で、デマンドタクシーについても民業圧迫ということになって、これに参加していないタクシー会社、個人事業者と競合することになるという。それはそれで分かるんですが、それならばＡＩを導入することによって、全てのタクシー事業者、個人タクシーも含めて参加することはできないものなのかどうか。　違った観点からすれば、高齢者に対して例えばタクシーチケット、もう全員に基本料金分、今一定数配布するという方法も、それならタクシー事業者、もう全てのタクシー事業者が潤う。それも一つの方法ではないか。それはそれでまた財政的な問題も様々あるし、いろいろ問題もありますから、クリアしなければならない問題はあるかと思うんですが、その点についても一定、ＡＩがどういう形で導入できるのかどうか、その技術的な進歩も含めてですが、今後の検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、会計年度任用職員については、特に地域手当については、本来天理市の地域手当は三級地で一五％が国が定めた基準だというふうに。ところが、減額をして現在六％ですかね、というふうになっていると思うんですが、その中でも正規職員と会計年度任用職員の間では格差があるということで、本来地域手当は一般職の職員の給与に関する法律では、地域手当は当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、人事院規則に定める地域に在勤する職員に支給するというふうになっておりますから、その基準というのは、民間賃金の水準と物価等ということでありますから、これはその趣旨からいっても、正規職員と非正規職員を格差をつける意味が、同じように生活しているわけですから、ありませんから、その点についてはぜひ正規職員と同じ率の地域手当を支給することが、その趣旨からいっても必要ではないかと思いますので、この点について改めてお尋ねをいたします。　それから、コロナ禍における物価高騰と市民生活を守るという点についてですが、特に中小企業融資について、その返済猶予をすると利子がかかるという問題、あるいは期間が延長できないから、一か月の返済金が多くなるというんですが、もうそれはそれで天理市が条例でつくっているわけですから、条例改正をすればその辺は返済期間の延長もできるわけですし、金融機関とかあるいは保証協会等々との話合いが要りますが、利子がかかるという点についても、天理市が利子補給を一％ですかね、しておるわけですから、それを延長期間分、全額利子補給するとか、そのほか天理市の判断である程度はクリアできる。　民間金融機関が税の滞納があれば、なかなか借換えに応じてくれないということなんですが、それも天理市が税の滞納があっても、借換えを認めてほしいということを金融機関と話合いの中で提起をしていただければ、金融機関も話合いには応じていただけるのではないかと思うんですが、その点について、改めて御検討をお願いしたいと思います。　それから、難聴と認知症予防対策についてでありますが、先ほど私が申し上げたように、そもそも難聴になると、もう外に出るのがおっくうになる。それが認知症の一つの大きな原因になるということですから、県の施策に連動してということなんですが、これは所得制限を設けてでも、市独自にやっぱり実施していくことが必要ではないかと思うんです。　これはもう高齢になれば、七十五歳以上になれば八割、九割の方が難聴になるんではないかというふうに言われておるわけですから、改めて市独自にこれを取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思いますので、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。　それから、政治倫理条例については、先ほど申し上げたように、今現在政治倫理条例に違反する事態がずっと続いているわけですから、それ自身が問題なわけなんです。もちろん関係者がそれを、政治倫理を確立するために努力することは当然なんですが、その違反する状態が続いていることに対してどうするかという問題なんですよね。　だから、専門的知見を持った審査会の方々に、その点について法的な解釈も含めて諮問をすることが必要ではないかと思うんです。　十三条の一項と二項が、市長は連動してお考えのようですが、私は一項、二項というのは連動していないと思うんです。　私の解釈では、普通法律何条第一項、二項というのは、その中に一項によって第二項を発動するという文言がない限りは、やっぱり一項、二項というのはそれぞれ独立しているわけですから、市民の要請がないと市長が審査会に諮問できないなんていうことは、これはないと、そういう解釈はできないと思います。　その点について、もし市長が、そういう解釈をされるのであれば、市民が政治倫理条例を改正する際に、市民がどういう手続をしたらいいかということも含めて、条例規則に載せているはずですから、当然。　載せなかったということは、独立して市長の御判断で政治倫理審査会に諮問をすることができるということですから、改めてその現在のそういう違反の状態を是正するために、専門的な立場から審査会の意見を聞く必要が、あるいは建議を受ける必要があると思うんですが、この点について改めて御答弁をお願いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　順次再質問にお答えをさせていただいております。　私も高原のほうに移りまして、デマンド型のタクシーを非常に有効に御活用いただいているその重要性は、非常に認識をしているところでございますが、例えば高原からここまでですと十五キロぐらいございますので、なかなか基本料金だけ、例えばチケットを出させていただいても、相当高額になりますので、やはりデマンドそのものをどう使い勝手がいいものにしていくのかということが、非常に大事だと思っております。　そこにおいては、前日までに予約をしないといけないとか、いろいろございますし、より効率的に運用する中で、全体を最適化していくときに、ＡＩを含めた先進的な技術を導入することは、これは非常に重要だと思っておりまして、今回の御指摘を受けて、我々としてもしっかり対応をしていきたいと思っております。　続きまして、地域手当についてなんですけれども、こちらは結構県内の市町村でも開きがあるところでございます。　某市さんでは、例えば正規職員さんは一〇％ということで、非常に高いんですけれども、会計年度についてはなしというようなところもあると承知をしております。　その中からいいますと、天理市は国の基準、一二％のところが今組合等とも議論する中で、何とか六％という話で会計年度については三％というところでやらせていただいております。　そもそも、本市は経常収支比率が高いと言われ続けて行革の話の中で、これをもっと下げたらどうだという議論はずっとあるんですけれども、やはりそれは我々がいろいろやりくりを努力する中で、職員の皆さんも非常に一生懸命頑張っていただいていますから、せめてやはり現行の状態を維持しつつ、やれる改革努力を尽くしていこうじゃないかということで進んできておりまして、今後も市の財政状況全般を見ながら、職員また組合の皆さんとも協議、合意をしていく中で、もちろん手厚くできることは手厚いほうがいいと思うんですけれども、対応していけたらと思っております。　加齢の難聴の方についての対応については、私も御指摘をいただく中で、やはり高齢者の皆さんが外に行きづらいということになってしまうと、これは悪循環で、認知症が悪化するというのは、これは御指摘のとおりかなと思いました。　結構、補聴器、金額に開きが機種によって大きいわけでありますけれども、所得制限というお話も一言おっしゃっていただいたかなと思いますので、どういう価格条件であったり、所得制限であったりすれば、どんな額になるというようなことは、また引き続きこれは検討していけたらなと思った次第でございます。　次に、中小企業の融資制度についてなんでございますけれども、なかなかやはりこの信用協会や他の金融機関さんがどう判断されるかというところは非常に大きいので、将来にわたってやはり事業に不利益が生じるようなことというのは難しいのかなと。　そこの中で、まず令和二年に融資額の二〇％以上の返済を完了された方について借換えを可能としたわけですが、他の制度との関係でありましたり、あるいは事業者の皆さんの現実の状況というところを踏まえて、この市の制度としてもどういう形で拡充をしたらいいのかということは、継続的に改善を図っていきたいと思います。　最後に、この政治倫理条例についてでありますけれども、まずこの諮問を私が市民から指摘がなくてもということでありました。　一方、注意をしないといけないのは、共に市民の御代表という中で、議会があるわけでございまして、市民から声がとか、ここに明文に書いていない部分を、市長が独自にというふうになれば、私自身はそんなつもりはさらさらないんですが、これは将来的に恣意的に運用されるおそれというのもないわけじゃございません。　今、大変皆さん方に私がお世話になっていると思いますけれども、遠い将来、メンバーが替わっていって、例えば対立関係にあって、それで特に指摘を受けなくても、いや、もうこれに反していると、これに反していると、もうことごとく独断でやれるということになってしまうと、これは非常に混乱を来すわけでありまして、特にこの条例がやはり議会の中でしっかりと検討されて制定いただいたものである経緯を考えますと、一義的にはやはり議会の中での検討、判断というところを最大限我々も尊重しながら、ただし、市民の方から、これはおかしいんじゃないのかという指摘があった場合には、適切に諮問していくというような流れではないかなと思います。　荻原議員が今回御指摘をいただいた案件については、実際にはもう既に昨年度だったですかね、これは諮問されていますので、そこで審査もされていると考えております。　なので、現状が極端に変わったわけではないので、本件については、きちんと専門的に諮問もされて審査もされた状況が今なのかなと思っておりますので、そこに新たな状況が生じているとかといえばともかく、さらに輪をかけて私が追加で諮問するというのは、少しいかがなものかなと。　ただ、この全体の運用でしたり、先ほど御指摘のあった届けを出されていない場合の公表の在り方とか、その辺りについては、また議会の皆さんともしっかりとお話をしていって、まずは議会での御判断というのを尊重していけたらと思います。 ○議長（大橋基之議員）　荻原議員。 ◆十三番（荻原文明議員）　まず最初に、オンデマンド交通については、なかなか難しい点があるかと思うんですが、しかし、この間、七十五歳以上の免許返納を、かなり免許の更新が厳しくなったということもあるし、これから免許返納される方が、やっぱり増えていくのではないかと思うわけですから、そういう市民の状況とか、あるいは最近ＪＲがそういう地方交通を廃止するというような報道もされている状況の中で、ますますバスや鉄道の運営というのが困難になってくるのではないか、そういう中で、これはもう市町村がなぜそこまでしなければ、交通機関、市民の交通権を保障するようなことまでしなければならないのかというふうな議論もあるかと思うんですが、しかし、今日の社会の状況に対応するためには、一定の税の配分といいますか、そういうところにされていかなければならないような社会状況になっているのではないかと思うんです。　もう少し、例えば今現在、ドローンで食品の配達とか、あるいは奈良県でも南部のほうでは、路線バスに宅急便の代わりをしてもらうような制度とか、いろんな形が様々出てくるかというふうには思うんですが、しかし当面、地方自治体が公共交通に対して対応していかなければならないという状況が続くわけですから、そういう意味で、繰り返し私も述べているんですが、総合的な交通体系をやっぱりつくっていく必要があるのではないかと思いますので、その点についてもお考えをお尋ねいたします。　それから、政治倫理条例について、改めてお尋ねしたいんですが、確かに市長が言われるような解釈といいますか、対応も市長が替われば云々という話は別にして、現在の状況で対応することが、いわば限界があるのではないかということですね。それは憲法解釈も含めて限界があることは十分承知した上で質問をしているわけです。　だからこそ、憲法解釈で制限がある中で、だけど、現在の違反状況を、やっぱりこれは変えていかなければ、克服していかなければならないということが必要です。　確かに審査会が述べているように、内心の自由というのは憲法で、あるいは絶対的に保障されておるわけですから、これを犯すわけにはいきませんから、そういうことも含めて、専門的な立場で御意見を、やっぱりこの今の機会だからこそ、伺っておく必要があるのではないか。　既に、審査会としての見解は出しているんじゃないかというふうにおっしゃいます。一定、そういう意味では出していると思います。だけど、それをあえて市長の立場で、そういう審査会も現在の政治倫理条例の限界を述べているわけですよね。　だけど、違反状態が続いているのも、また事実なんですよね。だから、そこを専門的な立場でどう考えて、どうすればいいのかという方向性を出していただければありがたいと思いますので、改めてそういう立場で諮問をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　地域公共交通を充実させることが、高齢化していく中で、住み馴れた地域で市民の皆さんが暮らし続ける上で、極めて重要だという点については、完全に意見は一致をしていると思っております。　この間、我々も先進事例の研究を全くしていないわけではなく、例えばコミバスにしても、現在のルートを廃止して、もうみんながオンラインでやれば、必要なところだけヒュッヒュッと回ってやれるようなのもありますよとか、そんな御紹介をいただいたこともあるんです。　ただし、まだまだ今の高齢者の皆さんのデジタルの状況からすると、既存路線をなくしてしまって、自分でスマホで予約できたところだけというふうになってしまったら、逆に取り残される方が相当出てしまうよねというような部分を、やはり比較考慮しながらやっていく必要があると思っております。　そして、コミバスやデマンド以外にも、例えば地元の皆さん同士の支え合いをしっかりマッチングしていくというような取組もありますので、どれであれば実際に協力も得られて、我々としても対応できるのかということは、これは不断に努力をしていかなければならんと思っておりますので、ぜひ先進的なこんな事例はどうというところがございましたら、御一緒に考えていければなと思っております。　政治倫理条例の点なんでございますけれども、現在の限界ということをおっしゃっていただいたかなと思います。以前の審査の状況を見ましても、やはり市議会の議員の身分というのは、市民の皆様の御付託をいただいておられるわけで、非常に重い、そして経済的な権利というところも、これは尊重されるべきものでございます。　ですので、今現在の判断というのは、もう一定審査が出ておると思うんですけれども、もしそれ以上の対応が必要ということであれば、むしろこの条例自体をどう変えていくんだというような議論を、議会の中で専門家も交えながらやっていく必要があるのではないだろうかと思います。 ○議長（大橋基之議員）　次に、十二番、藤本さゆり議員。　　　　　〔十二番　藤本さゆり議員　登壇〕 ◆十二番（藤本さゆり議員）　議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに関係部局におかれましては、的確な、そして希望のある答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。　初めに、新型ウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。また、感染リスクに向き合い、社会生活に必要不可欠な仕事に就かれている皆様に、心からの敬意を表しますとともに、感染拡大防止に御協力いただいている全ての市民の皆様に感謝を申し上げます。　そして、長期化するロシアとウクライナの戦争や、暴力という行為が絶対悪なのであって、誰がどこの国であろうと戦争や暴力は悪であり、やめなければならないと心から感じます。地球がどういう状況になっているのかという現実を見詰めていただき、地球の持続可能性を最優先するという意識を、私たち一人一人が持ち続ける努力が必要だと思います。　そこで、私たちの環境問題についてお伺いいたします。　国連と連携する国際的な研究組織、持続可能な開発ソリューションネットワークが、今月の六月二日に発表した二〇三〇年に向けた各国のＳＤＧｓ二〇二二年の報告書の発表により、日本の達成度がまた後退して、世界で十九位となったことが分かりました。　新たに評価が低くなったのは、ＳＤＧｓ１２、生産、消費を目指す、「つくる責任・つかう責任」でした。令和三年法律第六十号、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が施行され、レジ袋有料化がスタートして二年が過ぎましたが、プラスチックごみの輸出量の多さが響いたようでした。　また、一人当たりの電気・電子機器廃棄率、家電や携帯電話などが多く、コロナ禍でデジタル化が進んだ影響を受けていると考えられます。報告書は、世界全体のＳＤＧｓの状況について、二年連続で前に進んでいないと指摘。新型ウイルスからの回復が遅れている途上国の資金協力を、大胆に行うべきだとしています。　「倭は国のまほろば　たたなづく青垣　山籠もれる　倭しうるわし」と古事記に歌われますように、大和は重なり合う緑の山に囲まれた美しい盆地から成っています。そしてこの大和奈良は、日本の歴史や文化の発祥の地であり、ギリシャから始まり、悠久のアジア大陸を経由して、山の辺の道に至るシルクロードの終着点でもあるのです。　様々なシルクロードの文化を受け入れた山の辺の道は、平城京が造営されるまで、我が国最初の基幹道路でした。この山の辺の道が南北に伸びる中心に位置するのが我が天理市なのです。　「大和盆地の環境と文化－天理市のアイデンティティーと奈良ルネッサンスの可能性を求めて」を執筆した私の父、天理選出の奈良県議会議員として、長きにわたり地域の皆様と一緒に活動をさせていただいた藤本あきひろの著書を参考にしながら、この美しい日本の心のふるさとと言っても過言ではない私たちのまちを守っていきたいと考えます。　アメリカ合衆国の企業でもある日本で人気のスターバックスのストローがプラスチック製から紙製品に替わったことにお気づきの方は多いと思われます。そして、そのほかのごみの分別もかなり細かくなってきました。しかしながら、ＳＤＧｓがゴールとする二〇三〇年までに天理に住む私たちは、目標を達成することに協力することができるのでしょうか。　毎日使うプラスチック製品を、忙しいからといってポイ捨てし、きちんと分別せず海に流されごみとなり、生き物や環境に大きな影響を与えているかもしれません。ウミガメが餌と間違えて食べてしまったり、魚がごみに絡まって傷つき死んでしまっているかもしれません。　また、生ごみを狙ったカラスが柵のないネット網を引っ張り、道に広げ、汚す状況が増え、市民の皆様やごみ収集担当職員を困らせている姿を見かけます。　ＷＷＦ（世界自然保護基金）では、人と自然が調和して生きる生物の多様性のバランスが崩れ、食物連鎖の悪循環が続き、人間を含めた多くの遺棄として、生きる物が苦しんでいる姿の果てであると警告をしていることを思い起こさせます。早急な今の環境における改革が必要であると考えます。　私たち市民ができることは、日常の生活の中での努力や点検、サステナブル社会を築く努力はさらに必要であります。新聞紙上やテレビなどで、これらの課題が日常、取り沙汰されていますが、自分の目の前を離れると、関心が薄れ忘れてしまうのが常です。市内のごみ問題を再確認し、課題解決に向け、半歩でも一歩でも歩み出せればと考えます。　なぜなら、私自身がこの一般質問をさせていただくことで認識が深まり、気づきが動きへ、実践へとつながってきているからです。　そこでお伺いいたします。天理市では、ごみの減量と再利用について、どのようにお考えでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、言及いただきました持続可能な開発リポート二〇二〇でありますが、十七あるＳＤＧｓ目標ごとに達成度が四段階で評価をされておりまして、新たに持続可能な生産・消費を目指す、「つくる責任・つかう責任」について、我が国の評価が落ちているところであります。　この「つくる責任・つかう責任」は、持続可能な生産・消費形態を確保することを目指していますが、持続可能性を阻む要因として、リサイクル率が約二割にとどまっているということが上げられております。　本市においては、再利用を促進する施策として、プラスチック製容器について年間約二百二十トン、ペットボトルについては年間約百三十トンを容器包装リサイクル法に基づき、容器包装リサイクル協会を通じて再商品化事業者に引き渡し、再生利用を行っています。　また、分別され、収集される缶・瓶類、新聞・雑誌・段ボール・古着類は入札により落札した資源買取業者に売却をしております。これも資源買取業者により再商品化されております。　次に、回収が不十分で、また分別が分かりにくいという声が多かった雑紙について、分別方法等を記載した雑紙保存袋を作成し、広報紙折り込みにより全戸配布をいたしました。　このことにより、年間約百トン程度の回収量が増加をしておりまして、回収分の焼却量を減らすことができております。　さらに、ごみそのものを発生させない取組として、家庭用の生ごみ処理容器の購入者に対しての補助や集めた新聞、段ボール等の資源を再生業者に引き渡していただいている子ども会や自治会等の団体に対し、一キログラムに対し四円の助成を行う集団資源回収を実施しております。　今後の取組として、学校現場においても、これまで可燃ごみとして処分をしておりました給食の残渣を堆肥にし、再資源化する装置を全小学校に設置をし、生ごみの減量化に努めるとともに、装置の設置を通じて、児童及び保護者が環境問題に触れる機会を設け、環境教育を進めていきたいと思います。　まさに、今議員が御質問をするに当たって、それが気づきにつながったということでありますが、これを学校単位でしっかりとやっていこうと。また、それをきっかけとして、保護者を含めた地域の皆さんの方々の参加も促し、資源ごみのステーションである「イチカステーション」を設け、そこを集いの場、コミュニティ形成の場としながら、各家庭から排出される資源ごみの減量化と資源化を目指した活動を行っていきたいと考えております。　しかしながら、こういった施策を組み合わせても、取りこぼす資源物が存在するのも事実でございまして、本市ではクリーンセンターに持ち込まれる家庭系・事業系一般ごみについては、内容物を検査し、分別指導を行っているほか、一般廃棄物収集運搬許可業者への展開検査も強化することにより、持ち込みごみの資源化の指導も行っているところでございます。　ぜひとも市民、地域の皆さんの主体的な参画を得ながら、ＳＤＧｓに寄与するべく、ごみの減量、再利用の一層の推進に努めたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　藤本議員。 ◆十二番（藤本さゆり議員）　ありがとうございます。　ＳＤＧｓにおける日本の問題をいち早く気づかれ、以前より数度にわたり市議会議員の皆様で取り上げていただいてきたことに、心より敬意を表します。　また、二〇二一年三月二日に、本市は二〇五〇年までに地球温暖化対策意識を高めることを目標に、ゼロカーボンシティ宣言をしています。ただ、世界の状況などを踏まえ、ＳＤＧｓに併せ二〇三〇年までに目標年度を早めたほうがよいのではないでしょうか。　環境問題といいますと、グローバルで大きな視野で捉えがちですが、私たち一人一人が大切な生命体です。つながり合って生きている地球上の仲間なのだから、美しく互いを大切にし、自然の恵みに感謝しながら、豊かさを守っていきましょうということです。　天理市のよき取組を、多くの市民の皆様に感じていただけるよう、啓発の機会を増やしていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、天理市におけるバリアフリーについてお伺いいたします。　天理市は、日本で唯一の宗教文化都市と呼ばれ、建築は中国や韓国、そして台湾を思わせる様式で、アジア圏のみならず、国内外から多くの方が訪れるまちです。　歴史ある神社仏閣も多く、互いに共存し、現在も市民の誇りとする文化財も多く、ところは違えど、メード・イン・天理の宝物はアメリカのボストン美術館を初め、東京国立博物館、奈良国立博物館や由緒ある寺社仏閣に大切に保存展示されています。　黒塚古墳で発掘された画文帯神獣鏡をはじめ、三角縁神獣鏡は、奈良県立橿原考古学研究所附属博物館にて常設展示されています。　天理大学附属参考館や図書館は、世界中から集められた古文書のコレクションが有名です。今月の六月六日まで開催されていた第八十九回企画展、エジプト・カイロの大衆文化、一九五九年のタイムカプセルでは、古来エジプトの象形文字を解読する鍵となったロゼッタストーンが掲載されている蔵書もあり、オリエントの秘密の宝物を見つけた感動がありました。　国文学者や古文書研究者など、国内外を問わず文学研究者であれば日本の誰もが知っているすばらしいコレクションといえます。　また、今年の令和四年三月二十一日には、奈良県が、なら歴史芸術文化村を開村され、道の駅の充実した品ぞろえや、魅力的な特別展やイベントなどで、土日祝日の休日には平均六千三百五十八人、最も多いときでは約八千人以上の来村者があるとのことです。　以前、私は奈良国立博物館で正倉院展の監視員として働いていました。展示される宝物は約九千件中のわずか六十件です。緊急事態宣言が発令されるコロナ禍以前は、インバウンドの影響もあり、それ以前もそうでしたが、宝物の展示が見えなくなるまで入館者様に御来場いただき、超満員状態が一日中続きました。　瞬間入場者数は、ルーブル美術館を超えて世界第一位になったこともありました。正倉院の至宝、それは宝物ではなく、宝物の存在が見えなくなるくらいの至宝は、御来場者様を含む日本人やシルクロード圏に生きるアジアの仲間や世界の人たちなのですよというコンセプトなのだと思いました。　私たちの天理市は、人に優しくぬくもりのあるまちを目指してきました。そして、今年、なら歴史芸術文化村が開村し、前述したように多くの方がお越しになっています。　そこで、天理市のバリアフリー状況を、身体障害者の方のお手帳保持者二千二百四十五名様や、その判断基準、そして障害程度級表（身体障害者福祉法施行規則別表第五号）を参考にさせていただきながら、段差やエレベーター、手すりなどの様々なハンディをお持ちの方が、過ごしやすいまちになっているかどうか調べてみました。　現在、天理市にお住まいの視覚障害をお持ちの方が、一級の方が四十名、二級の方が五十六名いらっしゃいます。この皆様方が歩かれる道は歩きやすいものであるのか、お伺いしたいと思います。　国土交通省の国道や奈良県の県道などの関係もあるかと存じますが、各市町村の努力義務であるとも言われています。その中でも、特に教えていただきたいのは、天理市における視覚障害をお持ちの方の点字ブロックの、誘導ブロックの整備状況です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
   ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　本市では、関連法令を遵守しながら、視覚に障害をお持ちの方はもちろん、他の障害をお持ちの方、全ての皆様、高齢者の方々が安心して暮らしていただける住みよいまちづくりを進めており、道路、公園をはじめ、市役所庁舎、公民館など、市内各施設でのバリアフリー整備を進めているところであります。　天理駅周辺では、駅、病院、市役所庁舎などの施設を結ぶ経路を構成いたします市道本通り線、天理停車場線、中大路線、勾田櫟本線などの主要な市道において視覚障害者誘導ブロックの設置をはじめ、歩車道の段差解消などのバリアフリーに対応した整備を、おおむね終えているところであります。　また、本市の各施設においても、市役所庁舎、市民会館、メディカルセンター、各小中学校などを順次改修、耐震化等の整備に合わせまして、視覚障害者誘導ブロックの設置や段差の解消、スロープや手すりの設置など、施設のバリアフリー化を進めております。　そして、鉄道各駅におきましても、エレベーターの設置やスロープの改修などのバリアフリー化が進められており、視覚障害者誘導ブロックの設置については、市内の七駅全てで整備が完了しております。 ○議長（大橋基之議員）　藤本議員。 ◆十二番（藤本さゆり議員）　ありがとうございます。　私は、点字を習っているのですが、多忙で教室に通えない状況が続いています。　そこで、公共施設における視覚障害をお持ちの方のバリアフリー状況を、点字教室の同年代の女性の方にお聞きいたしました。「新しいところは完備しているけれども、全ての施設を新しく建て直すことはできないし、日々設備は進化していくものだし」と明るくお答えいただきました。　市内には、ＪＲの踏切が三十一か所、近鉄の踏切が九か所あるとのことでした。踏切内にある点字ブロックはエスコートゾーンと呼ばれ、踏切内にいることや車が通る中央部や線路がある外側に行かないように誘導する役割があります。一方、設置に関するルールはなく、普及は進んでいないと言われています。　そこで、お伺いいたします。先日の踏切事故を受けて、天理市における今後の取組はどのようになっておられるのでしょうか。また、踏切内を示す点字ブロックに統一されたデザインはなく、視覚障害をお持ちの方が混乱するおそれがあるといいます。そのことなども踏まえてお答えいただきたいです。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　先日近鉄橿原線、大和郡山市内での痛ましい事故は、まだ記憶に新しいところでございまして、事故に遭われた女性の方に、謹んでお悔やみを申し上げます。　本市においても、今回の事故については重く受け止めており、踏切付近の視覚障害者誘導ブロックの設置に向け、既に準備、検討を進めています。　天理市内の踏切の状況は、ＪＲ桜井線に三十一か所、近鉄天理線に九か所、合計四十か所の踏切がございます。　そのうち、里道を含む市道交差箇所に設置されているものが三十四か所、県道交差箇所に設置されている踏切が六か所でございます。　まず、視覚障害者誘導ブロックの設置箇所の検討でありますが、早急に設置が必要な踏切については、視覚障害者の手帳をお持ちの方がお住まいされている付近を最優先に考え、また、視覚障害者の方の利用頻度や踏切の交通量も考慮して、設置箇所の選定作業を進めておりまして、まず、最優先で整備に着手すべき踏切として、近鉄天理線では田井庄の踏切道第三号及び前栽駅の踏切道第二号、またＪＲ桜井線では、兵庫町の長柄踏切と考えています。　そして、踏切内外の誘導ブロック設置の仕様については、誘導ブロックの誘導用の床材や注意喚起用床材などの設置方法について、全国統一の仕様が、これが不可欠でございます。　今回の事故を受けて、国土交通省は、踏切内外の誘導ブロック整備のガイドラインの取りまとめを急いでおりましたが、六月九日にガイドラインが示されたところであります。このガイドラインでは、積極的な整備を求める内容として、踏切手前部に視覚障害者誘導ブロックを設置すること、またさらに高い水準として、望ましい整備内容としては、視覚障害者が踏切の外にいると誤認することを回避するために、踏切内において表面に凹凸のある誘導表示等を設置すること、これが改定内容として示されています。　ただし、踏切内の表示の構造や歩道が設置されていない道路における誘導ブロック設置の在り方については、いまだ別途検討を予定しているというふうにされているところでございます。　やはり視覚障害者の方に、しっかりと伝えていくためには、本市独自では分かりませんので、共通した仕様がきちんと決まっていることが大事だと思っております。　これを受けて、本市ではガイドラインで整備の仕様が明らかになった歩道が設置されている踏切である近鉄天理線踏切道第三号の踏切手前部の歩道部分から直ちに整備を進めたいと考えています。　加えまして、踏切付近のブロック設置については、ＪＲ、近鉄などの鉄道事業者との協議も重要となりますので、こちらも順次進めてまいります。　そして、県道交差箇所に設置されている踏切の整備については、道路を所管する県に要望を行っていきたいと思います。　本市では、安心・安全のまちづくりを進める中で、痛ましい事故の再発を防止するため、優先度の高い踏切から順次整備を進めていく考えでございます。 ○議長（大橋基之議員）　藤本議員。 ◆十二番（藤本さゆり議員）　ありがとうございました。　障害をお持ちの方をはじめ、誰もが暮らしやすいまち天理と呼ばれるようなまちづくりにつなげていっていただければと想います。　私もそうですが、天理市内にかかわらず、また点字ブロック、誘導ブロックやエスコートゾーンのあるなしにかかわらず、白いつえをお持ちの方が駅ホームやまちで困っていらっしゃるお姿を見かけたら、ぜひ一度「何かお手伝いできることはありますか」、「よかったらその場所まで一緒に歩きませんか」、「私たちの目に見えないものが、あなたの心には見えるのですね」と声をかけてあげてください。　そして、半歩だけ前に立って、腕を貸してあげてください。きっと喜んでくださいます。どうぞ、さらに心を大切にするまち天理となりますよう、御協力をお願いいたします。強く、優しく、思いやりのある、美しい天理を皆様と共に前に進んでいければと思います。　そして、大和盆地の環境と文化、そして天理のアイデンティティーと奈良ルネッサンスの可能性を求め、引き続き邁進してまいりたいと思います。ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（大橋基之議員）　次に、五番、寺井正則議員。　　　　　〔五番　寺井正則議員　登壇〕 ◆五番（寺井正則議員）　議長の許可を得まして、質問通告書のとおり一問一答方式により一般質問を行わせていただきます。理事者並びに関係部局におかれましては、前向きで的確な答弁をよろしくお願い申し上げます。　今回の件名は四件ございます。　まず初めに、ケアリーバーの支援について、二点目は、所有者不明土地の活用について、三件目は、十八歳成人における消費者教育等について、そして最後に四点目は、健康寿命延伸施策についてであります。具体的には、帯状疱疹予防対策でありますとか、糖尿病重症化予防についてであります。　まず初めに、ケアリーバーの支援についてお尋ねいたします。　厚生労働省によると、児童養護施設などで暮らす若者らは、二〇二一年の三月時点で四万二千人余りに上るということであります。大半が高校卒業とともに施設や里親の下を離れ、独立することを求められます。　こうした若者は、ケアリーバーと呼ばれております。社会的養護、いわゆるケアから離れた人、リーバーという意味であります。そのケアリーバーが自立に向けた支援を継続して受けられる方向になりました。　この六月八日に成立いたしました改正児童福祉法には、支援の対象となる年齢の制限を撤廃することが盛り込まれております。いわゆる十八歳の壁と言われておりました原則十八歳、最長でも二十二歳までだった施設などでの支援について、本人の意向を踏まえ、都道府県などが自立可能かどうか判断し、継続できるようにするというものであります。　これは、公明党が昨年五月に政府に行った提言を反映したものであります。年齢制限によって支援を受けられなくなり、孤立や困窮に追い込まれるケースが問題になっているだけに、法改正の意議は大変大きなものといえます。　厚生労働省は、昨年ケアリーバーに関する初の実態調査の結果を公表いたしました。二三％が収入より支出が多いと回答し、施設職員や里親家庭との直接の交流が一年に一回もないとの答えは三割を超えたといいます。　せっかく進学しても、経済的な理由で退学を余儀なくされたり、保証人がいないため、住宅の賃貸契約ができないといった事例もあるといいます。ただでさえ、ケアリーバーは社会とのつながりを上手に構築できない人が少なくないとされているのであります。　さらに、施設出身者に対する社会の偏見や差別もあり、しっかり自立できるまで切れ目なく支援していくことが極めて重要であります。　今回の法改正には、年齢制限の撤廃だけではなく、支援策の強化も盛り込まれております。中でも注目されるのは、ケアリーバーのための自立支援拠点事業であります。　情報提供や相談を担う専門職を増員するとともに、就労支援や困窮者向け給付金などの利用を促すための連絡拠点を、都道府県ごとに設置されるということであります。ケアリーバー間の相互交流の機会も増やすということであります。　そこでお尋ねいたします。本市におけるケアリーバーの現状についてお尋ねいたします。年齢制限によって支援を受けられなくなり、孤立や困窮に追い込まれるケースがあるのか、また孤立や貧困を防ぐための相談体制や経済支援の状況について、さらに児童養護施設や県の児童相談所等との連携については、どのような状況なのか、お尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　寺井議員の御質問にお答えをさせていただきます。　本市の家庭児童相談室では、妊婦から十八歳までの子どもについて気になる情報提供がございますと、関係機関とともに子どもや家庭と関わり、家庭訪問などを実施しております。　ただし、市レベルの支援のみでは解消できない問題や、保護者が養育できない状況があるときなどは、奈良県中央子ども家庭相談センターと協議を重ね、家庭で養育できないと判断された場合は、児童養護施設等への入所につなげて生活を支えております。　施設退所後の家庭引取りや自立に向けての検討や対応については、原則この県の相談センターが対応しているのが現状でございます。　現在本市の一時保護を含む措置入所の子どもは十八名でありまして、うち中学生及び高校生が十名です。中高生については家庭状況から短期に帰ることができないと予測される子どももおります。　天理市で活動されているＮＰＯ法人「おかえり」さんは、奈良県や奈良市から委託を受けて、里親や児童養護施設等を巣立った者たちの自立支援をサポートされております。この「おかえり」さんは、生活上や就業上など様々な心配事の相談業務、居場所づくりとしてのサロン展開、スキルを学ぶ勉強会、働くトータルサポートとして職場見学や職場体験の実施、啓発活動、養護施設等の退所者団体の育成が行われております。　就労支援に関するなどの啓発活動では、天理駅前南団体待合所において、里親家庭や児童養護施設等を巣立った人の就労支援と居場所について考えようと題した参加型ディスカッションを開催し、私もパネリストとして、共に支援や居場所づくりについて考えるなど、これまでも市も連携して取組を実施してまいりました。　本市といたしましても、この「おかえり」さんの活動をサポートし、より連携を強化したいと考えております。　ただし、十八歳を超えて施設等を退所した後もケアが必要な方についての情報が、現時点では相談センター、すなわち県から得られていないのが現状であります。この問題についても情報共有はなされないということであります。　相談センターに働きかけて必要な支援につなげられるよう、やはり情報共有を求めていきたいと考えております。　折しも今国会において成立した児童福祉法改正では、児童養護施設等への入所児童等に対する自立支援の強化が盛り込まれておりまして、国の動向を注視し、市の支援体制も整えていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。　今、市長の御答弁をいただきましたように、この本市においては、ケアリーバーの自立支援をサポートするために、ＮＰＯ法人の「おかえり」さんが大変力を入れていただいたということでお聞きをして、大変感動もしております。　また、市としても参加型ディスカッション等で市長も積極的に参加をされて、この問題について議論もしていただいているということでお聞きをいたしました。　ただ、今答弁の中にありましたように、これまでのこのケアリーバーの問題は、十八歳で、基本原則十八歳で施設を出られる。その後のやはりケア体制が不十分であった。今、市長が申されましたように、この相談センター等から、もう一切細かいそういう情報が得られないということが問題であって、この改正児童福祉法によって、大きくそういったことが、連携が密になって改正されていくものと思います。　私は、この問題をちょっと調査しまして、ホームページで愛知県豊橋市のケアリーバー対策をちょっと見せていただきました。　その中でちょっと書かれていた内容、中身は中略しますけれども、このように記されておりました。　厚生労働省の全国実態調査によれば、児童養護施設や里親の下から離れた子ども、若者のうち、五一・七％が一人暮らしをしており、月々の収支バランスが、支出のほうが多い赤字と回答した割合が二二・九％です。　また、今後利用してみたいサポートやサービスでは、金銭面に関する支援が二九・〇％で最も高く、次いで住居や食料に関する支援が二六・七％でした。誰一人取り残さない社会を実現し、孤独・孤立を防ぐためにも、本市に住む一人暮らしのケアリーバーを積極的に支援していきたいと考えております。まさに私はこういう取組が、こういうのが本当に大事だということを痛感しております。　豊橋市が行われている支援ということで、三点書かれておりました。　一つは、ケアリーバーを把握している児童相談所や児童養護施設などと情報共有し、対象者の把握をしていきます。　今、市長がなかなか連携取れないと言われておりましたけども、これはやはり改正児童福祉法の中で一歩進んでいくと。　それから、東三河フードバンクと連携し、希望するケアリーバーに食料を宅配する。これもＮＰＯ法人「おかえり」さんが、こういう取組をしていただいているということでございますが。　そして、三つ目には、相談先を周知するとともに、家庭訪問等により、生活の様子をうかがいながら、必要に応じて支援機関と連携して支援を行う。もうこの三点を大きく掲げられておりました。　やはり、今までの福祉といいますのは、要するに高齢者は高齢者福祉、障害者は障害者福祉、子どもは児童福祉というふうに、もう縦割りでやはり決められておりました。　ですけれども、今回のこのコロナ禍におきまして、特に国で議論されておりますのは、孤立・孤独対策について議論が深められておりまして、そんな中でこのケアリーバーの問題も出てきたということで承知をしております。　そして、イギリスに次いで、日本が二例目だそうでございますけども、孤立・孤独対策担当大臣、これは野田聖子衆議院議員がつかれておりまして、世界の中でもイギリスに次いで日本が二番目にこういう大臣を設けられた。岸田内閣で設けられたということは、やはりそれだけそのような問題が深刻化しておるということです。　そして、この福祉の考え方もやはり各自治体においては任意の事業であると聞いておりますけれども、重層的支援体制、問題の深刻さの状況によっては、しっかりと重層的な支援体制を組んでいくということで、国のほうからも示されております。　また、そういった今いろんな問題がピックアップされておりますけれども、それ以外のことも問題も何かあるのではないかという、そういうやっぱり問題意識を持っていただいて、市長の政策の肝であります支え合いのまちを基本原則として取り組んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。二点目に、所有者不明土地の活用についてであります。　二〇一七年六月、狭い国土なのに九州の面積に相当する土地が所有者不明に、こんな衝撃的な推計値が民間研究機関から発表されております。　政府は、翌二〇一八年一月から関係閣僚会議を設置して法整備を進め、二月成立した改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法で、主要政策の構築を終えました。　全政策の完全実施は来年以降になるそうですが、行政側の準備とともに、国民への周知徹底が重要になります。　今回改正された二〇一八年十一月施行の特措法は、所有者不明土地を公園や公民館など、地域福利のために使用したいと考える人に対して、都道府県知事の裁定によって、その利用権を与える制度が整えられました。　今回の改正は、所有者不明土地の利活用を大きく進め、アイデア次第で地域福利や防災に役立てることができるようにしました。　地域住民の要望を生かして改正特措法の運用が求められることになります。改正特措法では、現行法で限られていた利用方法を備蓄倉庫など、災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備などに広げた。特に発電設備に使う場合、土地使用権の上限を現行の十年から二十年に延長されました。　また、現行法では、建物がない土地の利用が基本でありますが、改正特措法は損傷や腐食が著しく利用困難で、今後も利用見込みがなければ、土地収用の特例手続を通した上で、その土地を利用できるようにした。　このほか、荒れ果てた所有者不明土地が土砂崩れなどを起こして、周辺に災害を及ぼすことがないように、市町村長が防災工事など代執行できる制度も創設されております。　さらに、市町村が所有者不明土地の対策協議会を設置し、利活用のための計画を作成できるようにしております。　この協議会には、改正特措法で創設された所有者不明土地利用円滑化推進法人もメンバーに入り、この法人に市町村長が指定する団体で、利活用に取り組む司法書士など、地域を熟慮した人たちで結成するとのことであります。　そこでお尋ねいたします。全国では、九州の面積に相当する土地が所有者不明になっているということでございます。本市における所有者不明土地の状況についてお尋ねいたします。　また、改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法において、所有者不明土地の利活用を大きく進め、アイデア次第で地域福利や防災に役立てることができる。さらに市町村が所有者不明土地の対策協議会を設置して、利活用のための計画を作成できるとのことでありますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　寺井議員御指摘いただきましたとおり、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、こちらは所有者不明土地が東日本大震災の復旧復興事業の妨げとなったことを契機に、平成三十年に制定をされ、本年五月に制度利用の円滑化を促進するため、同法の一部が改正され、この十一月までに施行されることになっております。　この改正において、現行の地域福利増進事業の対象事業の拡大や、利用権の事業期間の延長、さらに対象土地の拡大に加え、市町村が所有者不明土地対策計画の策定ができるなどの推進体制の強化が図られたところであります。　本制度は、本年五月に公布されたばかりでありますが、人口減少、高齢化の進展に伴う相続件数の増加や、土地利用ニーズの低下、地方部から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地のさらなる増加が見込まれることから、その重要性は今後一層高まるというふうに予想されます。　本市といたしましても、市内での所有者不明土地を網羅的に把握する。これはしかし、やはり膨大な労力がかかると思っております。公共事業に関するもので、我々が対応する中でも、相続関係が極めて複雑で、それを追っていくだけでも相当の時間と労力を要するものはございますので、網羅的というのは、やはり難しい。　ただし、そのニーズについて十分調査を行い、利用の可能性が高い土地というところをしっかりと選別して、検討を進めていくことが大事だと考えております。　また、土地の利用権設定権者は県知事とされておりますので、県など関係機関と十分な連携を図りながら、本制度の有効的な活用について検討したいと考えています。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございました。　市長も今申されましたように、この所有者不明土地の問題につきましては、社会のいろんな情勢によりまして、今後所有者不明の土地のさらなる増加が見込まれる。より一層重要性は高まっていくという見識を示していただきました。　その上で、なかなか具体的にはどれぐらいあるのかというのは、実態を調べるのはなかなか難しいということでございましたが、このことに問題意識を持ってしっかり取り組んでいただくということでございますので、県ともしっかり連携を取りながら、お願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。次に三点目でございます。十八歳成人における消費者教育等についてでございます。　改正民法の施行により、四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられました。明治九年以来、日本の成人年齢は二十歳とされておりました。しかし、近年憲法改正、国民投票の投票年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳と定められるなど、国政上の重要な判断について十八歳、十九歳を独立した社会人と扱うようになりました。　こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法において、十八歳以上を成人として取り扱うのが適当ではないかとの議論が重ねられ、改正に至りました。　成人年齢の引下げによって、十八歳、十九歳は親の同意を得なくても様々な契約を結べるようになりました。例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成などであります。　ここで懸念されるのが、悪徳商法などによる消費者被害の増加であります。この点について消費者契約法が改正され、デート商法、不安商法といった若者がだまされやすい手口による契約は取り消せる制度に整備されております。　被害を未然に防ぐためには、相談体制の強化と併せて対策に万全を期すべきであります。政府は小中高等学校などでの消費者教育の充実に取り組んでおり、消費者庁作成の専用教材が、多くの学校で活用されているとのことであります。　民法改正に併せ、改正少年法も四月一日に施行されました。適用年齢は二十歳未満のままに据え置かれ、十八歳、十九歳が罪を犯しても検察ではなく家庭裁判所に送致され、家裁で犯罪に至る背景などを調査する枠組も維持しました。　ただし、家裁から検察官送致する対象犯罪については拡大をしております。少年法の適用年齢は、立ち直りの可能性の観点から、二十歳未満を維持すべきだとの主張も反映されております。成人年齢が十八歳に引き下げられたことから、若者の消費者被害の増加が懸念されております。　そこでお尋ねいたします。まず教育長にお尋ねいたします。小中高等学校などでの消費者教育の充実に取り組んでいるとのことでありますが、消費者教育の現状についてお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　教育長。 ◎教育長（伊勢和彦）　議員の御質問にお答えします。　本市の消費者教育につきましては、中学校の社会科公民分野及び技術家庭の家庭分野の教科書に、消費者に関する内容が記載されていることから、二つの教科での学習を中心に行っております。これは、きちんと授業内容で取り上げて、子どもたちにその知識と心構えを育みたいと考えるからです。　公民分野では「私たちの生活と経済」という単元の中で、経済の仕組みや自分たちの消費生活、消費者の権利等の学習を行い、また家庭分野では、「私たちの消費生活と環境」という単元の中で、購入や支払いの方法、計画的な金銭管理、消費者トラブルと、その対応等、将来において必ず役立つ学習を取り入れています。　市内中学校での具体例としましては、令和三年度では「消費者の八つの権利を守るために」というテーマで、消費者を支える法律や機関、消費者契約法について動画等を活用して学習を進めた学校がありました。　また、市役所地下一階にある消費生活センターを紹介するなど、身近な機関を取り上げることにより、生徒の関心を高める努力をしている学校もありました。　今年度につきましては、複数の学校が奈良県消費者生活センターから配布されたワークブックを活用して学習を進めています。また、より専門的な方から話を聞くことができるようにと、同センターに講師の派遣依頼を計画している学校もあります。　そのほか、中高生新聞の消費者に関する記事を活用するなど、各学校ごとに工夫を凝らした効果的な学習を計画しています。　成人年齢が十八歳に引き下げられたことを機に、議員から御示唆いただいた消費者教育の重要性を再認識し、今後におきまして、より充実した学習となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。　各学校でいろいろ工夫を凝らして、効果的な学習になるように計画もしていただいているということでございます。今、教育長が申されましたように、消費者教育の重要性をしっかりと認識した上で、今後充実した学習となるように取り組んでいただきたいと思います。　それでは、相談窓口の状況等について市長にお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　議員御指摘のとおり、若年者の消費者被害の増加が懸念されるところでありまして、本市においては「町から町へ」二月号など、早い段階から注意喚起を行ってきたところであります。　現在のところ、新成人から消費者トラブルに関する相談件数はございませんが、今後の新成人の消費者被害防止に向けた対応として、市の消費生活センターの相談員が、既に八回にわたり法改正に伴う研修を受けておりまして、相談体制の強化を図っているところであります。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。　いち早く、早い段階から本市においては取り組んでいただいているということでございます。またこの消費生活センターの相談員についても、もう既に八回の研修も行っていただいているということでございます。しっかりとお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。健康寿命延伸施策についてであります。　誰もが幸せに暮らすために、健康であることはとても大きな要因であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は、極めて重要な課題であります。　ただ、長生きするだけではなく、生涯を通して元気で充実した生活を送れるようにと、このコロナ禍で多くの方が願われているのではないでしょうか。　二〇一三年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で「健康に関しては、人口の高齢化が急速に進展する中で（中略）健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み（中略）高齢者も若者も健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して、生きることができる環境の整備等に努める」こと。第二条第一項や、「健康維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進する」こと。第四条第三項とうたわれております。　そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、帯状疱疹を未然に防ぐ取組についてお尋ねいたします。　最近よくテレビで帯状疱疹のことが取り上げられていると思いますが、子どもの頃、水ぼうそうにかかった記憶のある方もあると思います。水ぼうそうは、一度かかり、治った後も実はウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。　帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の九〇％以上の方の体内に潜んでいて、五十歳を境に発症率は急激に上昇し、六十歳代から八十歳代でピークを迎えます。八十歳までに約三人に一人が帯状疱疹になると言われております。　疲労やストレスなども発症のきっかけとなります。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあるそうです。過去に一度感染して免疫のある人は、その後の自然感染によって免疫が増強されるというブースター効果が得られますが、皮肉にも一歳以上、三歳未満の子どもを対象にした水痘ワクチンの定期接種化によって、水ぼうそうにかかる子どもが減り、帯状疱疹ウイルスに再びさらされる機会が減ったことで、その効果が弱まったことも要因の一つと考えられているそうであります。　もう既に帯状疱疹にかかったことがあるという方もあるかもしれません。体の左右どちらか一方に、最初はピリピリ、チクチクと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合もあるそうです。そして赤い斑点と小さな水ぶくれが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられております。　帯状疱疹が発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、三、四週間ほどで皮膚症状が治まっても、五十歳以上の方の二割に、神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きます。また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症が生じることもあります。　帯状疱疹ワクチンは日本では厚生労働省により二〇一六年三月に五十歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、効能・効果が追記されました。二〇一六年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに二〇二〇年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れていると言われております。　帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされているのであります。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない方が多くおられます。　そこでお尋ねいたします。帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えておられるのか。また、帯状疱疹ワクチンの周知をすることと、接種を推進することについてどのように考えておられるのか、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　寺井議員が御指摘くださったとおり、帯状疱疹は個人差があるとも言われておりますけれども、眠れないほどの強い痛みが三週間から四週間続き、一旦治った後も、神経痛が長期にわたって後遺症として残る方がおられ、日常生活の質を低下させる病気であると言われております。　高齢化率が二五％を超えている本市でも、今後帯状疱疹にかかられる方が増えてくることも予想されます。　帯状疱疹ワクチンは、二〇一六年に乾燥弱毒生水痘ワクチンが、そして二〇二〇年には不活化ワクチンが認可をされました。これらの弱毒化、または無毒化したワクチン接種により、帯状疱疹の発症率を低減させ、重症化を予防するため、予防接種の意議は大きいと考えております。　このワクチンは、現在予防接種法における定期予防接種化はされておりませんが、市民に対して予防接種の情報を提供していきたいと考えております。　また、帯状疱疹の発症を予防するためには、バランスのよい食生活が重要とされており、適度な運動、質の高い睡眠を取るなど、健康づくりについて啓発するとともに、天理地区医師会の先生方と連携を密にし、接種状況の共有にも努めていきたいと存じます。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。　この帯状疱疹にかかられる方が、今後ますます増えてくるということが予想される。また、ワクチン接種につきましても、帯状疱疹の発症率を低減させ、重症化を予防するために効果は大きいと、そのような見解も示していただきました。　そして、予防接種の情報もしっかりと市民に提供していきたいということで、前向きに答弁いただいております。　先ほども申し上げましたが、帯状疱疹の発症率は五十歳を境に急激に上昇し、六十歳代から八十歳代でピークを迎えるとされております。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。　帯状疱疹ワクチンは、不活化ワクチンと生ワクチンがあります。生ワクチンは、病原体となるウイルスや細胞の毒性を弱めて製造されております。　不活化ワクチンは病原体となるウイルスや細菌の感染力を失活、もしくは病原体を構成する物質を基にして製造されております。しかし、この帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで一回八千円程度、不活化ワクチンは一回二万二千円程度と高額で、しかも二回接種をしなければなりません。　例えば、名古屋市では二〇二〇年三月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対して一回四千二百円の自己負担、不活化ワクチンに対しては一回一万八百円の自己負担を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっております。また、刈谷市におきましても、昨年八月一日から接種費用の一部助成が始まっております。　そこでお尋ねいたします。本市においても市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成を考えるべきと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　帯状疱疹ワクチンは、現在五十歳以上を対象として任意接種の形で行われております。全てのワクチン、予防接種には副反応がございますが、帯状疱疹ワクチンも接種部位の腫れや痛み、倦怠感、頭痛などの副反応が出る場合もあることから、現在国の予防接種分科会において、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果を調査研究し、定期予防接種化するかどうかの議論がなされていると承知をしております。　まずは、その検討状況をしっかりと注視をした上で、しかるべく対応をしていきたいと考えます。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　定期接種化についても議論されておって、国の動向を注視していきたいという答弁でございます。　私らの入手した情報によりますと、今回内閣府より各自治体の判断により、コロナ禍の影響により発生する住民の負担を軽減するために、帯状疱疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解が出されております。　平成三十年六月に、国の厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして上げられ、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては、検討が必要と結論づけられております。先ほど市長が申されたとおりでございました。　そこで、地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されており、この際、地域住民の帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に自治体で先行して帯状疱疹ワクチンへの助成を進めていくべきと考えます。　例えば、がん対策でも四十歳の人とか、いろいろ年齢を句切って、全ての方にというのは、なかなか一遍にいかないわけですけれども、ある一定の年齢を絞って、この予防接種の助成をするということは、予算の都合もございますけれども、ぜひとも検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。　それでは、次に、最後の質問に移らせていただきます。糖尿病リスク予防のツールの活用についてであります。　本市においても、医療費削減に向け、ジェネリック医薬品の積極的活用の推進や、データヘルスを活用して、より効果的で効率的な保険事業を行うために取組を推進していただいていることは承知しております。　ジェネリック医薬品は保険証が届いたときに、ジェネリック医薬品希望シールというのがありまして、それを貼れば、要するにジェネリック医薬品を希望しているということが意思表示できるような、そういうものも、これは呉市の例を通しまして、市長が就任される前に私、提案させていただいて取組していただいていると承知もしております。　その医療において、糖尿病性腎症から人工透析へ移行する方を食い止める施策は急務であります。今年亡くなった知人も人工透析を行っておりまして、障害認定を受けて自己負担は一万円なんですが、もう大方年間保険から五百万円近い、五百万円ぐらいの費用が支出されておりまして、やはりこの医療費を削減するには、この人工透析になる人を防ぐことが一番効果が大きいなということも、私的にも感じておったわけでございます。　そこで、糖尿病重症化予防として、市民に意識啓発する上で、国立国際医療センターが配信している糖尿病リスク予防ツールを、市のホームページのリンクに張りつけることなどを提案します。これは、身長、体重、血圧、ヘモグロビンＡ１Ｃ等の数値を入れるだけで、三年後に糖尿病発症のリスクが何％なのかということが表示されるものであります。　そこでお尋ねいたします。国立国際医療センターが配信している糖尿病リスク予防ツールを、市民への周知の方法として、例えば先ほど申し上げましたホームページのリンクへの張りつけとか、例えばＱＲコード化して特定健診の結果表に貼りつけて、まだ意識が高いうちに試してもらうとか、特定健診の受診案内に貼りつけるとかしながら、啓発を図ってはどうかと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　本市においては、国民健康保険の加入者四十歳から七十四歳の皆さんに、生活習慣病予防のため、毎年五月に特定健診の御案内をしております。受診された方には健診結果をお知らせし、必要に応じて保健指導の御案内をしております。　御指摘いただきました糖尿病予測ツールは、主に糖尿病と診断されたことのない三十歳から六十四歳の方を対象に、健診結果のデータを用いて三年以内の自分のリスクを予測するツールでございまして、食事や運動など、生活習慣病の改善に取り組むきっかけになるものと考えております。　そこで、この糖尿病予測ツールの活用について市のホームページにリンクの張りつけや、現在行っている国民健康保険の特定健診において、受診案内や健診結果の送付時に、例えばＱＲコードを貼りつけるなどにより、御案内できるようにしっかりと対応していきたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。　前向きな非常にはっきりとした答弁をいただいたと認識をいたしました。市民の健康寿命延伸のための施策についても、充実させていただきますことを念願いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大橋基之議員）　しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時六分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後一時零分　再開 ○議長（大橋基之議員）　休憩前に引き続き会議をいたします。　引き続き一般質問を行います。　一番、仲西敏議員。　　　　　〔一番　仲西　敏議員　登壇〕 ◆一番（仲西敏議員）　ただいま議長の許可を得ましたので、通告書によりまして、一問一答方式で一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。　質問の件名は一点、産業振興でございます。三項目にわたりましてお伺いをいたします。答弁によりましては質問を深めてまいりますので、御了承のほどよろしくお願いを申し上げます。　現在、新型コロナ、コロナ禍ということで、足かけ三年という長期にわたり経済が非常にしんどい状況が続いております。そのことで、一応第一問目を設定させていただきました。　各種調査機関のほうで、経済状況についての指標等のいろんなデータが出ております。例えば近畿財務局のほうから、また本県の南都経済研究所、また奈良県中小企業団体中央会様等々からいろんな景気動向、景況感についてのいろんな動向が出ております。　全国の状況を見ましたら、財務省の調査では、企業、これは大企業が中心でございますけれども、景況感を示す指数が二期連続マイナスとなっておりますけれども、日本経済一本足と、自動車産業一本足と言われていますように、自動車と関連部品のメーカーが、これはウクライナの情勢を受けた仕入れ価格の上昇、また中国の外出制限に伴う部品不足の影響、それで非常に落ち込んでおるというようなデータが出ております。　だけれども、明るい兆しというのか、非製造業、いわゆる商業を中心として、飲食・宿泊などのサービス業が、これが新型コロナウイルスの感染状況が比較的に落ち着いてまいったというようなことで、人の流れが徐々に徐々に復活しておるというようなことで、回復傾向というふうな指標が示されております。　奈良県の経済状況についても、その指標がございまして、これは原材料価格の高騰、身近なところでは、半導体を中心とした部材が手に入らないから仕事ができないというような状況。例えば風呂の湯沸かしの器具が壊れたと。ガス屋さん、水道屋さんに発注されております。その場合、もう半年以上先なんやと。悪いけれども、風呂も炊けないからお風呂屋さんに行ってくださいというような、こういうような話も耳にします。　いろんな部分で幅広い業種で悪化の傾向が続いておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、コロナの収束ではないけれども、落ち着いてきておるような状況を見まして、景気については若干持ち直してきているのと違うかなと、そういうようなことで、将来についての環境については明るさが戻ってきているというような、そういうふうな研究所の調査報告がございます。　それを受けまして、経済の状況もさることながら、事業者の課題の大きな大きな柱の一つに、事業継承の問題がございます。今、団塊の世代を中心に経営されていた方が、これは急激に高齢化を迎えておるんですね。そういう方が次に息子さん、娘さん、また親戚の方等に継承をしたいというような思いは多々あるんですけれども、いろんな部分で事業継承についての課題が山積をしておるということも聞いております。　後継者が何人おって、いろんな廃業やら、成績がいいというのか、景気がええのに、もうかっているにもかかわらず、もう続けられへん、廃業すんのやという声も聞いたこともございます。こういうことに関しまして、全国の自治体のほうでは事業継承についてのいろんな自治体のほうからいうようなサポート体制もいろんな取組もされているところが結構ございます。　補償の問題とか、税の問題とか、いわゆる後継者については非常に大きな多様な課題が山積しておるような状況でございます。　そこで質問をさせていただきたいんですけれども、全国状況を受けまして、本県また本市の景況感と事業継承の状況、取組について市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　仲西議員の御質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大、こちらの長期化という点については、若干今小康状態でございますので、一部サービス業等に持ち直しの動きもあるものの、ウクライナ情勢の影響によります原油・物価価格高騰等様々な不安定要因がございます。　政府は六月七日に経済財政運営等に関する「骨太の方針」を閣議決定され、平時への移行期間として最大限の警戒感を維持しながら、感染拡大の防止とのバランスを取り、海外からの入国者数の上限も引き上げるなど、社会経済活動の再開が進められているところです。　県内の経済状況については、近畿財務局の四月の県内経済情勢報告によれば、穏やかに持ち直してきており、県内への観光客も少し戻ってきている状況でございます。ただ、やはり戻ってくる先が奈良市等中心部に集中をしておるところもございます。　本市においても、川原城三島の商店街協同組合様の主催により、コロナ禍が始まって以来、初めてアーケード全体を会場とした飲食を伴うイベントなども開催されてきたところでございまして、こちらには市内外から多くの方々が御来場されましたが、一歩ずつ着実に社会経済活動が回復されるように、感染対策との両立をしっかりと図っていきたいと考えます。　事業承継の状況についてですけれども、やはり事業者の高齢化が進む中、後継者、事業承継に課題をお持ちの事業者が増加していることは、本市においても例外ではございません。　平成三十年度になりますが、市内事業者に事業承継に向けた準備の必要性、重要性を認識していただくため、意識調査を行ったところ、回答した事業者のうち約四割が後継者不足に課題をお持ちであるということでありました。　今後とも、商工会と連携をしながら、後継者不足の事業者と創業希望者とのマッチングを行い、事業承継・引継ぎ支援センター等、県の機関等とも結びつけるなど、事業承継についても取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（大橋基之議員）　仲西議員。 ◆一番（仲西敏議員）　ただいま御答弁いただきました。景気については、いろいろ変動要因がございますけれども、将来に向かってはよい方向にというようなことで、事業継承の問題については、本市もいろいろ様々取り組んでおられるということで、中小企業・小規模事業者、これは御案内のとおり、最前線で底辺の基礎のところでの雇用の担い手でありますし、多様な技術・技能の担い手として地域の経済社会において重要な役割を果たしておられます。　そして、将来にわたり活力を維持していくということは、この地域のいわゆる持続ある活力、税財源も含めまして非常に貴重な、いわゆる層というのか、グループでございますので、ぜひとも事業継承については、市長、力を入れて取り組んでいっていただきたいなと思います。　次の項目に入りますけれども、産業振興、主に商工業の現状というようなことで、一つは企業立地支援、誘致というようなことで、こういうふうに本市も取り組まれておられます。　これは法でいえば企業立地促進法、これは現在、地域未来投資促進法に名称が変わって改正されておりますけれども、この国の法律を受けまして、千七百四十余りの自治体は、様々それぞれ本当に力を入れて企業立地というようなことで取り組んでおられます。　ここには、税の問題とか補助金のこととか様々ございます。その辺のところを聞かせていただくというようなことと併せまして、事業継承を受けまして、立地支援ということで、そこに中小企業・小規模事業者への支援という様々なメニューもございます。　本市が取り組んでおられるのは補助金というよりも、いわゆる制度融資というのか、融資に関わってのいろんな優遇をされておるというようなこともございますので、そこら辺を聞かせていただいて、お聞きをしたいと、企業立地支援、誘致の取組と中小企業・小規模事業者への支援制度の状況、その辺のところを、市長の見解も交えてお聞きをしたいなと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　本市は名阪国道と京奈和自動車道の結節点に位置するという好立地にございますので、特に名阪側道が開通して以来、その周辺については事業拠点の合理化等により、コロナ禍においても企業より一定のお問合せをいただいているところであります。　本市の企業誘致に関する促進支援制度としては、事業所設置奨励金と雇用促進奨励金制度により、企業進出や定着を促し、本市の経済発展、雇用機会の拡大に取り組んできたところです。　平成二十七年には、指定要件を大幅に緩和をいたしまして、優遇措置を拡充したほか、平成三十年にはホテル事業者の立地に特化した制度改正を行いまして、多くの企業に門戸を広げた制度といたしました。　改正後は現在まで十九社の進出適用というのがございまして、今年の三月には歴史芸術文化村開村にあったり、隣接してフェアフィールド・バイ・マリオット・奈良天理山の辺の道がオープンをいたしました。そして、現在工事中でございますが、令和五年には天理駅前にもホテルの開業が予定をされているところであります。　そして、現在作成中の第三次天理市都市計画マスタープランにおいては、京奈和自動車道の開通、名阪側道の供用開始と道路交通の利便性が向上していることを踏まえて、その道路周辺において企業の立地を促進する産業振興地区の指定も検討しています。　企業誘致は雇用面への波及効果も見込まれることでございますので、国・県関係機関とも連携しながら、一社でも多く本市へ進出いただけるよう取組を進めてまいります。　次に、中小企業・小規模事業者への支援制度でありますが、新型コロナの感染拡大が長期化し、影響を受ける事業者に対して、事業の回復やポストコロナを踏まえた事業展開の取組を後押しする小規模事業者持続化支援金事業や、商工会と連携した政府の事業復活支援金制度、こちらの申請サポート事業など、様々な支援を行ってきました。　今後も国や県の制度等も含めて、事業者のニーズを見据えて適切なタイミングで支援できるように努めてまいります。　中小企業融資については、平成二年度以降、新型コロナの感染拡大を受け、国が発出したセーフティネットや危機関連補償等の制度融資の利用が大幅に伸びたため、令和三年度は県による利子補給が終了いたしました。そのために市融資制度の御利用が若干戻ってきている状況であります。　市融資制度は、引き続き融資の利下げ補給を行うとともに、県の信用保証協会への保証料についても、その全額を市が負担することで、市内事業者の皆様への経営安定や向上を支援してまいります。その他、消費喚起として本議会においては、市民全体にデジタル地域通貨の発行も予定をしているところであります。 ○議長（大橋基之議員）　仲西議員。 ◆一番（仲西敏議員）　ただいま御答弁いただきました企業立地についてでございますけれども、大きい枠組というのか、法律に基づく国のいわゆる支援制度をうまく利用されているなと。例えばホテルやったら六年とか、そういういろんな固定資産税に見合うような部分での奨励金というのを優遇と。　これは、やっぱり地方税を減免した自治体への減収補填措置というような国の制度がございます。その辺も含めて、いろいろな活用、知恵を出して取り組んでおられるということも、非常に分かる範囲で本当に敬意を申し上げたいなと思います。　また、中小企業の皆様方のメニューはいっぱいあるんですよね。いわゆる本市もそうです。県も国も含めまして、今コロナの関係でもう、それはもう数え上げたら切りがないぐらいいろんな支援制度がございます。　これは、私が思うのは、やはりどこまで中小企業・小規模事業者の皆さん方が御理解されているのかなと。その辺のところを十二分にやっぱりきちっと支援制度を分かってもらえるような伝え方も含めまして、抜本的にやっぱりちょっと改善していく必要もあろうかなと思いますので、一応要望ということで上げさせていただきます。　続きまして、次の項目でございますけれども、今までは、今までと今日までということで、これからのやっぱり未来に向かっての産業振興、身近なところでは、本市の産業の振興についてのどういう方向でという部分での限られた時間でございますけれども、聞かせていただいたら結構かなと。　一つの柱は、国が基本構想を出されました。十二月中にはもうちょっと細かい、詳細な部分が出るというような話を聞いておりますけど、デジタル田園都市国家構想の取組でございます。これもたくさんメニューがございます。本市はこの辺が一応その部分を活用されてはるというようなことで聞いておりまして、いわゆる地方創生テレワークタイプということを、そういうことを取り上げて、今、本通りのほうで産業振興館ですか、あそこでされていると。　これ、今までのテレワークじゃない、このデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した新たな地方創生テレワーク交付金を使った取組ということで私も聞いておりまして、その辺のところ、本市におけるデジタル田園都市国家構想推進交付金の取組状況について、市長、状況をお聞きしたいなと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　デジタル田園都市国家構想推進交付金関連で申し上げますと、先ほども一言言及をいたしましたが、落ち込んだ地域経済の回復と市民の生活支援を行いながら、消費喚起による市内事業者の支援を行いたいということで、今年度デジタル地域通貨事業をスタートしたいと考えております。　そして、これは消費喚起にとどまらず、次の段階で地元消費に市民の皆さんが共感できる新たな付加価値を生み出し、各店舗での取組や支援を受ける活動をオンライン上でつなぎまして、共感と消費が循環できるような流れをつくっていきたいと思っております。　そしてまた、仲西議員に今言及いただいた産業振興館でありますが、こちらはサテライトオフィスやコワーキングスペースを新設し、気軽な使い方からオフィスとしての使い方まで、幅広い方々に利用しやすい多機能型テレワークセンターとしてリニューアルをしたいと考えておりまして、武道ツーリズム、あるいはワーケーションという形で、本市を訪れ当施設を利用したテレワーカー、企業が実際に執務を体験し、さらに地域住民や地元事業者等とも交流をしながら、本市の魅力を知り、本格的なオフィスの開設へとつなげていけるよう、商工会やインキュベーション事業とも連携していきたいと考えています。 ○議長（大橋基之議員）　仲西議員。 ◆一番（仲西敏議員）　ただいまの御答弁、本当にテレワークというのは、これは本来いわゆる経済合理性で考えたら、本当は東京、大阪の都市部でいろんな、そういう起業をやればいいと思うんですけれども、やはりこの中山間地の天理でそのようなビジネスモデルを構築するというのは、非常に大変なことやと私も思います。　ただ、それを市長、国のこういうふうな交付金を使って活用するんやという、そういうことはもう本当に大事なことで、この天理でそういうビジネスモデルをつくるという部分での、やはりそこへ来てテレワークをやることによって、都会と天理で事業ができるんやという部分の価値というのかな、物すごく大きいと思うんですよね。　紙ベースじゃなしに、オンラインでそれができるということの意味を、非常に内容というんか、質の高さを感じます。ぜひこれ成功していただきたいなと思います。　次の項目、最後のところのほうに入りますけれども、そういう将来へ向かっての夢を語りながら、ここで先進地の事例を取り上げたいと思います。　これは、公民連携の話なんですよね。いわゆる今までお聞きした中で、基本は民間の事業じゃないですか。そこで官、公がどういう関わりの中でそれを振興していくねんとなっては、これは本来は民間活力の振興だから、そこは官と民とのコラボというのか、融合というのか、その辺をいかにうまくコーディネートするかという部分の難しさがあろうかと。　そこで、いろんな先進自治体では取組をなさっています。私が紹介したいのは、東京都墨田区では、産業振興施策を構築するために、産業振興会議を設置されております。そこには若い企業人、若い方が入ってこられるんですよね。業界の代表、商店街の会長さんじゃないんですよね。若い、本当に三十代、四十代、もっと若い方もおられるかな。そういう方も入ってこられて、本当に夢を語り、こういうことをやるねんっていうチャレンジ精神を持っておられる方が入ってこられて、行政の方と一緒にその地域の経済のいわゆる活性化に本当に努力なさっておるのを、いろいろ聞きます。　その辺のところを、真剣に議論をされてみんなと共に、地域のために貢献するんやと、ビジネスモデルを立てるんやというようなことで頑張っておられる姿を見まして、東京都墨田区の取組。　また、違ったタイプでは埼玉県上尾市、これは上尾市産業振興ビジョンというのを策定されておりまして、地域経済の活性化や産業競争力の強化、それに金融も入り、そこの大学の先生も入り、いわゆる質が結構高いというか、高いだけじゃなしに、普通の事業者も入ってこられて、そこでいろんな議論して、つくっておられる。それをそこで決まったことは、その上尾市の次年度予算に反映していくというような取組でございます。　非常に理想論をここでしゃべる気はないんですけれども、その辺のことをちょっと若干でございますが触れさせていただいて、紹介させていただいておりますので、市長、先進地の産業振興会議に係る先進地事例について御見解をいただけましたらありがたいんですけれども。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　地域の意欲ある事業者の皆さんと一緒にまちづくりをしていくことは、極めて重要だと思っておりまして、本市ではこれまでも中小企業振興対策審議会で議論を行うほか、まちづくりの協議会などにも積極的に参加をいただいていたところでありますが、ちょうど本議会で御了承いただけましたら、デジタル通貨事業というのも、しっかり進めていく段階になりますので、これを機にさらに商工会と定期的な意見交換の場もつくり、今後のさらなる産業振興に努めたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　仲西議員。 ◆一番（仲西敏議員）　答弁いただきました。本当にいろんな皆さん困っておられてね、こういうふうな取組がいろいろ全国で集まってきておるんですね。そういうのを例に天理市に合うような形で参考事例として紹介させていただいて、公民連携が一つの僕はキーワードやと思います。それに向けて何とか検討、研究を進めていただけたらなと思います。　以上で質問を終わりますが、御答弁いただきました項目の内容につきましては、検討、研究、調査も含めまして今後確実に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして降壇をいたします。ありがとうございました。 ○議長（大橋基之議員）　次に、八番、今西康世議員。　　　　　〔八番　今西康世明議員　登壇〕 ◆八番（今西康世議員）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一問一答方式により一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に、一、姉妹都市について。続いて、二、天理市政アンケート調査報告書から文化財に関わって。そして、三、狂犬病の予防注射についてを質問いたします。　まず、姉妹都市についてでありますが、姉妹都市は文化交流や親善を目的とした地方政府同士の関係を指します。友好都市、親善都市などとも呼ばれ、国同士の外交関係とは別のものです。姉妹都市提携に確立された明確な定義はありませんので、一般に国際的な交流という観点から、人と人とが触れ合い、自由な発想の下に行われるものであると記されています。　「広辞苑」にも姉妹都市とは、文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市と説明されています。そしてまた、次の三点が書かれ、一、両首長による提携書があること。二、交流分野が特定のものに限られていないこと。三、交流に当たっては、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていることが書かれていました。　私たちの住む天理市も、姉妹都市提携されています。天理市は、チリ共和国のラ・セレナ市とブラジル連邦共和国のバウルー市、大韓民国の瑞山市の三国ですが、この三国を選ばれた根拠を教えていただきたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　今西議員の御質問にお答えをいたします。　それぞれ姉妹都市を選んだ根拠ということで、天理市の歴史をひもとくような形になりますけれども、まずは姉妹都市提携に当たって、当時御尽力された諸先達に心からの敬意を表しながら、当時の経緯を御説明させていただきたいと思います。　まず、チリのラ・セレナ市でありますが、首都サンチアゴの北方四百七十キロに位置する地方都市であり、スペイン風の独特な建築様式を取り入れた美しい町並みがございます。一九六四年に、当時の在チリ日本大使が、ラ・セレナを公式訪問した際、ラ・セレナ市長から日本の宗教文化都市と姉妹都市提携したいという旨のお話があったということでありまして、これを受け、在チリ日本大使自身が、当時の天理教真柱であり、本市の名誉市民である中山正善氏と懇意にされていた御縁もございましたことから、一九六六年に姉妹都市提携が成立したところであります。　次に、ブラジルのバウルー市でございますが、サンパウロ北西三百五十キロに位置し、鉄道、車道の分岐点として交通の要衝であります。商工業、金融、教育などの分野で発展を遂げております。こちらバウルー市についても、天理教ブラジル伝道庁の所在地であったという御縁から、一九六九年当時のバウルー市長より、親善友好を深めたい旨の親書が天理市長に手渡され、その後、本市でもバウルー市の概況を調べ、外務省在日ブラジル大使館等の意向も受け、それらの結果、一九七〇年に姉妹都市提携の調印式が行われ、成立に至りました。　そして、韓国瑞山市でございます。ソウルの南百二十五キロに位置し、隣接の瑞山郡と統合をされ、市勢も飛躍的に発展し、都市化が現在急速に進んでいます。一九九一年に、近隣諸国との国際交流を希望していた本市が、韓国の韓日協会会長から、瑞山市を紹介され、天理市長から瑞山市長への書簡を送付し、その後両市相互間で事前調査団の派遣を経て、同年姉妹都市提携が成立したということでございます。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　ありがとうございます。　選ばれた都市や交流についても、当時の方々の思いが伝わってくるような気がいたします。天理市もそうですが、全国の姉妹都市交流活動件数の約六割が、教育交流と行政交流で占められています。教育交流は、ホームステイ活動、留学生の派遣、受入れ、作品交換などの活動、また、行政交流はおおむね記念式典の開催や訪問団、視察団の派遣や受入れといった活動が行われています。　しかし、近年の傾向として、経済や観光の分野の交流や、植林の実施、医療器具や生活必需品などの支援物資を提供するなどの国際協力の分野でも交流が行われています。　今はコロナで無理ですが、天理市での交流状況についてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　先ほど答弁申し上げましたとおり、特にラ・セレナとバウルーについては、天理教関係の御縁ということもございますが、姉妹都市交流事業としては、自治体が主体となって進めてきたところであります。　具体には、三都市と児童・生徒の書画交換作品展を開催しておりまして、姉妹都市から提供いただいた作品と、本市の作品を同時に展示をしております。　また、瑞山市との交流は、より積極的でございまして、行政職員の相互派遣、中学生親善訪問団の相互派遣、食文化交流をはじめとし、天理市民の皆さんにも語学研修の一環として、ハングル講座を開催しております。　そのほか、瑞山市と本市の卓球協会がスポーツ交流を行い、お互いの訪問団がそれぞれを訪れるなど、民間レベルでの親睦も深めてきたところでございます。　ただし、こちらについては、最近の難しい日韓関係の影響により、現在交流事業は停止をしておりますけれども、本市としては一日も早く日韓両国が未来志向で交流を再開する中で、姉妹都市の活動も再開できたらというふうに願っております。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　子どもたちの交換作品展が天理市のロビーで開催されていましたし、職員の派遣やスポーツの交流等も思い出深いものでございます。　隣の桜井市は、フランスのシャルトル市と姉妹提携を結んでいます。芸術性の高いステンドグラスで知られるシャルトル大聖堂など、多くの歴史・文化遺産を持っている市ですが、歴史と文化という観点で、一九八九年に正式交流を始めています。　桜井市は日本最古の神社の一つである大神神社や、三世紀中頃に造られた卑弥呼の墓とも言われる箸墓古墳などの遺跡などの文化遺産つながりで姉妹都市提携をしているそうです。　河合町とマーシャル諸島のマジュロ市は、貝ボタンでつながり、一九八五年姉妹都市を結んでいました。　もちろん奈良県は、四、五世紀頃日本にあった多くの国を統一した政府、大和朝廷があった地で、日本の始まりの地と言われる大和朝廷ができた頃から、朝鮮半島や中国から日本に移り住む人も増え、奈良県には大陸の文化が集まりました。そんなことから、奈良県は韓国や中国に多くの姉妹都市を持っています。　中国の揚州市、北安市、韓国の忠清南道、扶除郡などです。そしてそのどれもが何か関連のあるつながりをしています。例えば橋つながり、城つながり、タワーつながり、駅つながり、港つながり、陶磁器つながりなど、非常に興味深いものです。また提携相手国を国別に見ますと、アメリカ合衆国が最も多く提携先の約三割を占め、次いで中国が二割と、この二国との提携が全体の約半数となっています。　天理市がもし今後、姉妹都市について考えていかれるなら、私はぜひインドをその中に入れていただきたいと思っています。　なぜインドかというと、まず教育交流の分野がとても興味深いです。日本の小学校で学ぶ掛け算の九九は、インドでは二十掛ける二十です。これだけでも、ええっと思います。　インドでは、教育は中央政府と州政府が共同で実施することになっていて、就学年数などは、州により少しずつ違いますが、基本的には小学校が五年、中学校が三年、中等学校が二年となり、上級中等学校が二年となっており、そのうち義務教育期間は小学校と中学校の八年間です。中学二年生と上級中等学校二年生のとき、全国共通テストが行われます。このテストの結果は、その後の大学への進学に影響するため、生徒たちは一生懸命勉強します。　インターナショナルスクールは、教育は英語を中心として行われます。一年生から四年生まで日本語が必須科目になっています。また五年生から十年生までは、日本語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、アラビア語、中国語の中から一つを選択して学ぶことになっていて、外国語教育に重点を置いています。　現在この学校の全生徒数六百人のうち、約四百人が日本語を学んでいます。また日本語教育を支援するため、日本人の教師が青年海外協力隊員として派遣されています。この日本人教師の紹介により、石川県の小学校とインターネット電話や文通による交流も行われています。　また、生徒たちに好きな科目を聞くと、理科と数学を上げる生徒が圧倒的に多く、理由は人生に役立つ、また創造につながると考えている生徒が多いためのようです。　また、教育のユニークな点としては、全員が応急手当の技術を学んでいることです。校内の廊下には中央線や横断ゾーンが描かれていて、一般の道路と同様に左側通行が義務づけられています。放課後はインドの国民的スポーツであるクリケットをする生徒が多くいます。自宅ではテレビでヒンディー語に吹き替えられた日本のアニメなどを見て過ごすことが多いということです。　生徒たちに日本の印象を聞いたところ、テクノロジーが発展している、日本人は礼儀正しい、文化が美しい、最初に日が昇る国など、とても日本に対してよい印象を持ってくれていることが分かります。　ムニ・インターナショナル・スクールは、幼稚園から十年生までの私立一貫校です。ここは外国人の生徒はいません。学んでいるのは近隣に住んでいる低・中所得層の家庭の子どもたちがほとんどです。インドは若い人口も多いし、出生率も高くなってきているし、これから発展していく国だと思います。　また、ほかにも世界ナンバーワンの映画大国ですし、インド料理もタールやキールなど食文化も豊富です。インドの民族衣装も六メートルある長い一枚の布を使った女性の正装のサリーや、若い女性が丈の長いワンピースにパンツを組み合わせたパンジャビドレスもぜひ体験してほしいものの一つです。　男性の正装のクルター、パージャーマー、男性のパンツのことをパージャーマーと呼びますが、十九世紀の終わり頃、このパンツがイギリスに伝わり、寝間着として広まったことからパジャマが寝間着を意味する言葉になりました。　このように国と国とのつながりなど、自然な感じで学んでいくのも大切なことだと思います。特に体験学習は、子どもたちにとっては、とても大事なことだと思います。生活習慣や国の歴史、文化などの違いを目で見て、手で触れ、耳で聞いてみる。そしてお互い理解し合うことを肌で感じる。　以前、天理市も英語の広場という企画があり、小学校の子どもたちを毎年ハワイへ連れていきました。天理教やライオンズクラブの応援で充実したすばらしい交流ができていました。　また、この四月三日、奈良の大安寺でインドフェスティバルが盛んに行われ、五月二十八日は在大阪、神戸インド総領事館主催の秋篠音楽堂でのインド古典音楽の調べが催されました。　また、インド出身で三十年以上も奈良に住み、ＮＰＯ活動をされている先生方も天理によく来られ、テレビ出演もされています。インド総領事も交流を期待されているようです。そんなことから、インドとの姉妹都市提携を提案させていただきたいと思いますが、どのように考えられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　姉妹都市として提携をいたしますと、交流を通じて相互理解や国際親善の推進、さらにはきめ細かな交流を行い、儀礼的な友好親善にとどまらず、人的交流や文化交流に発展し、自治体交流から技術、経済など様々な分野に広がっていくことも期待をされます。　しかし一方で、姉妹都市提携を成立するためには、先ほど御指摘もいただいたとおり、事前調査、両首長による調印、また交流における予算措置の必要性から、議会の御承認など制約や時間、財政面などの点も解決はしなければなりません。　こうした中、本市では二〇一七年に台湾の中学、高校のラグビー選抜が本市を訪れ、高校と親善試合を行い、お互いの親睦を深めました。　また、ドイツのマールブルク市とは天理大学とスポーツ交流をするという連携の中で、使節団に訪問いただき、この議場でも先方市長から御挨拶をいただいたところでございまして、姉妹都市提携にとらわれない国際交流が最近非常に増えてきております。　議員御提案のインドとの交流については、現時点ではまだないんですけれども、今後特に子どもたちの教育交流など、特に本市ＧＩＧＡスクールで小中学校に一人一台ずつパソコンを使ってオンライン交流ができる状態でございますので、語学や文化、スポーツなど、そういったところでの学習を深める機会をつくることはできるのではないかと思っております。　ただ、あまりまだインドと接点というのはないもんでございますから、もしインドの中で何らか本市とつながりがあったり、あるいは今後つくりたいという都市等がございましたら、ぜひ教育分野をはじめ、連携したいと思っておりますので、また議員にもおつなぎをいただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　ありがとうございます。　私もしっかりと勉強して、きっといい方向に進んでいけるようにというような思いでございますので、またどうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、令和四年四月に市から頂いた令和三年度の天理市政アンケートの調査報告書を見せていただきますと、その中に天理市のそれぞれの取組について、重要だと思う順に三つ上げたものを点数化し、得点順に並び替えた一覧表がありました。　一番から三十二番まで順位をつけてあるんですが、三十一番目に文化財の保存と活用がありました。また、充実率を見ると五四・三％、非充実率がマイナス一一・二％でした。これをどのように見られ、どう捉えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。　また、十年後の天理市についてのところでは、十年後、天理市がどうなってほしいかの意見の欄には、文化財などを広く知り、その価値を正しく理解できるまちになってほしいと書かれてありました。　これは、天理市での居住年数、二十年以上の七二・八％の方々の回答でした。このようなことから、天理市としては文化財の保存と活用について、どのように考えていかれるのか、特にこの頃は古墳に人気が出てきておりますが、この分野についてもどう考えていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　教育長。 ◎教育長（伊勢和彦）　議員の御質問にお答えします。　令和三年度天理市政アンケート調査報告に、天理市の各取組の重要度は掲載されておりますが、その中で文化財の保存と活用が、議員御指摘のように、三十二項目中、三十一位となっています。文化財の保存と活用を重要と考える方の割合が低いことにつきましては、天理市の各取組の充実率におきまして五位であることから、本市の古墳遺跡や有形・無形文化財の多くが地域の人々によって現在まで守り伝えられてきていることが、一定の評価を得ることにより、市民の皆様の意識として、今後やらねばならない重要な取組の上位に位置づけるに至らなかったのではないかと推測されるところです。　しかしながら、議員の御指摘のとおり、本市教育委員会としましては本市の文化財が後世に受け継がれていくために、今後におきましても文化財の有効な保存と活用方法等を研究するとともに、文化財に関する情報を細やかに発信することにより、市民の皆様に郷土の文化財を守り、伝えていくことの重要性についての意識を高め、理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと思います。　その具体的な取組としまして、まずタイムトラベルシティを子どもたちから発信します。御存じのとおり、タイムトラベルシティというのは、天理市観光協会と天理大学がタイアップして打ち出したキャッチコピーです。天理市を訪れるインバウンドを含む観光客に、天理市の様々な歴史的なもの、未来へ向かうものを体感してもらいたいという願いのこもった活動です。　本市教育委員会も市長の指示の下、その取組に参画しております。具体的には、小中学生にこの夏休み「ビー・ア・タイムトラベラー」と題した自由課題を設定します。長期休みに家族や地域の方の協力を得て、天理市の様々な文化財をはじめとする歴史的なものや、事柄、文化、風習、行事を調べて広く発表するというものです。現在、私とまなび推進課参事が、全ての小中学校を回り、その自由課題についての説明を行っております。　また、希望する学校には、児童・生徒対象に教育委員会指導主事がプレゼン事業を行う予定です。子どもたちの学びや活動がお家の人や地域の人に、天理市の文化財や様々な伝統的なもの、歴史的なものの重要性を伝えて、深めてくれると期待しております。　また、文化財課では、なら歴史芸術文化村において、訪れた人たちに文化財の修理や修復作業を公開しております。文化財そのものが持つ繊細さや美しさ、そしてそれを修理、復元する技術の高さを目の当たりにしてもらうことで、文化財の価値を知ってもらおうと取り組んでいるところです。　以上です。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　ありがとうございます。　前向きな取組を聞かせていただきました。この四月末から五月の連休に向けて私はある外国人を天理をちょっと案内することになったんですが、日本語の会話もできるし、スラスラ話せる人たちばかりでしたので、専門の先生二人をお願いして、まずは黒塚古墳の展示館へ行きました。案内チラシというか、パンフレットはあったんですが、日本語版のみでした。彼ら、彼女らは日本語は話せるんですが、文章は読めないと言われ、英語の案内がないか聞きましたが、黒塚の展示館にはありませんでした。　ひょっとしてこの近くの柳本公民館に行けばあるかもしれませんと言って、柳本公民館にお連れしたんですが、やはり日本語のみの昔のパンフレットだけでした。最近、そういう方たちはいろんなところへ行かれているので、資料館、美術館など、五か国語ぐらいのパンフレットが置いてあるところがあるよとか言われて、せめて最低限、英語のパンフレットは置いてほしいなと思いました。　天理は特に外国人が他市より多く来られる市だと思います。またその後、山の辺の道沿いを歩きました。平成二十三年当時、観光課で予算取りして、県とともに山の辺の道沿いに立てられた看板は立っていました。立ってはいたんですが、かなり老朽化していました。メンテナンスが必要だと思いましたが、これを把握されておられますでしょうか。　また、不足箇所もありました。私が平成二十三年当時立てはったんが、二つぐらいなんかの都合でなくなって、どんな看板かはあれなんですが、たしかここに看板があったなというのがあったんですが、もしあれでしたら追加でそういう看板を設置してもらえることができますでしょうかということなんですが、最近は現地見学に来る人も増加していると思います。コロナが収束したら海外から来る人も多くなりますし、歩きやすいガイドブック的なもの、最低限英語の入ったものが必要だと思います。　英語に限らないわけですけれども、そういうたくさんの人が来られるようなアンケートを見られて、そこにちょっとその国の言葉を入れてあげるというのが、非常に親切ではないかと思いました。　それから、ダイジェスト版なんかも作られたらどうかなと思います。まちのグローバル化にはもうぜひ必要だと思っています。これらの看板の設置状況を見ましたが、説明看板、ガイダンスというのか、それが室内では無理かも分からないんですが、外に今立ててある田んぼのところに立ててある看板の、そういう外だったら、それに使える、付け加えることは可能ではないかなと思います。　その日も結構な人が歩いておられました。平日もそうでしたしね。そんなことから、このまちの特質に合った方法ややり方で、ぜひこの分野について前向きに考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋基之議員）　教育長。 ◎教育長（伊勢和彦）　議員が案内してくださったその外国の観光客の方に大変申し訳なく思っております。　本市では、令和三年度に実施した黒塚古墳展示館、展示解説の更新・多言語化により、外国人観光客への情報発信の強化をしているところです。しかしながら、コロナ禍により、黒塚古墳展示館に外国人向けのお持ち帰り用パンフレット等が常備されていない期間もありました。　現在は、インバウンド受入れ再開に伴いまして適切に備え付けております。説明板につきましては、本市教育委員会が設置している文化財に関係するもの約六十か所、その他奈良県が設置したもの、本市が設置したもの、地元の方々で設置したものが市内に多数あり、見回りを行った結果、議員御指摘のとおりメンテナンスが不十分であったり、また案内が不十分な箇所があることも認識しております。　劣化している説明板等の更新につきましては、令和元年度から三年度にかけて、下池山古墳、西山古墳西側、燈籠山古墳、大和古墳群、合場遺跡と順次行い、また今年度につきましては、西殿塚・東殿塚古墳の更新を行う予定です。今後も予算措置をすることにより、整備を図っていきたいと考えています。　新たに本市を訪れた方々が気持ちよい時間を過ごし、また本市滞在が心に残る日々となるよう、あるいは現状では十分な多言語対応ができていない外国人観光客の案内につきましても、親切で分かりやすいという視点から、予算的な制約はありますが、できる限り効果的な創意工夫を凝らした情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　そして、タイムトラベルシティ天理にふさわしいまちづくりに、教育委員会としても取り組み続けたいと考えております。　以上です。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　認識をしてくださっているということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、狂犬病の予防注射について質問いたします。　生後九十一日以上の飼い犬については、毎年の狂犬病予防注射が法律で義務づけられています。もちろん迷子になったり、捨てられたりする犬もありますし、環境省調査でそれらの犬が自治体に引き取られた数字は、二〇二〇年で約三万八千匹で、猫を合わせると七万二千匹以上にもなると、この前ちょっと書いてあったのを読んだんですが、それらを防ぐため、また飼い主を探しやすくするため、この六月からマイクロチップを埋め込むという、そういう仕組みも始まりました。　いずれにいたしましても、狂犬病の予防注射は義務づけられていて、市が毎年四月から五月に市内各公民館で実施されている集合注射でございます。この市が実施されている狂犬病の予防注射の状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　狂犬病の予防注射の接種状況についてでございます。生後九十一日以上の犬の所有者が狂犬病予防法により、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならないと規定をされておりまして、本市ではこれを四月に五回程度、奈良県獣医師会が指定する日に公民館等で行う集合接種と、飼い主の方がかかりつけの動物病院等で行う個別接種の二種類の方法で実施をしています。　令和三年度の件数は、集合接種が三百八十七件、個別接種が千五百四十二件の合計千九百二十九件となっています。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　ありがとうございます。　もちろんふだんかかっておられる獣医科の先生方で今もお話しいただいたとおりなんですけれども、天理市が公民館で実施されている集合注射を利用しようと思いますと、いつも平日です。会社勤めの者にとっては行けません。公民館は土日が開いているんですが、そのときにしてもらえれば、自分たちも公民館に行くことができ助かりますという声があります。　また、天理市の公民館は火曜日と水曜日が休館ですし、注射の日が限られているので、一年に一回のことなので、何とか土日を一回でも入れてもらえれば、ほんとに助かるんですが、これは注射をする側の先生方の御都合もあるとは思うんですが、この辺のところの検討はしていただくことは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　今回の御質問を機に、奈良県獣医師会に確認をいたしました。土曜日は自前の動物病院での診察を優先し、日曜日は獣医師の先生方もお休みであるということで、昭和二十五年の制度実施当初から、土日については集合接種ではなく、今後も個別接種を優先させたいという御意向でありました。　これは、どういうことかというのをさらにお伺いをいたしますと、個別接種のほうが予防接種だけでなく、そのタイミングで例えばフィラリアの検査や愛犬の健康診断等も併せて実施することができるというメリットがあるということ。また提携するペットショップで購入した犬の接種料を割引するサービスを実施しているというような例もあるそうでございまして、今お近くの動物病院での接種を案内しております。　もちろん、御指摘のように土日以外は働いておられるという方もいらっしゃると思いますので、今後また獣医師の先生方の御理解も得られましたら、そういった御相談もと思っておりますが、今現在コロナの中で巣ごもり、在宅ワークの増加によりペット需要が高まっているというふうに認識をしております。　接種ももちろんですけれども、そのペットの全体的な健康の点も考えつつ、引き続き獣医師会の御意向、近隣の動向も見ながら検討していきたいと考えます。 ○議長（大橋基之議員）　今西議員。 ◆八番（今西康世議員）　できるだけ市民の皆様の意見や思いが反映されるようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大橋基之議員）　次に、二番、石津雅恵議員。　　　　　〔二番　石津雅恵議員　登壇〕 ◆二番（石津雅恵議員）　議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず一件目ですが、市庁舎のトイレの在り方についてお伺いいたします。　この三十年、公共トイレは進化しておりまして、利用者の要望に即した基本機能ですとか、付加機能、デザインの向上には目まぐるしいものがあります。また、日本のトイレは他国のトイレと比べ、圧倒的にきれいで快適です。そんなトイレを無料で使える国というのは、世界のどこを探しても日本以外にはありません。　昨今、コロナウイルス感染症のこともあり、公共トイレが見直されてきました。トイレは全ての人の生活の中で身近な設備であり、特に高齢者、障害者、子どもなどにとって外出時に利用できるトイレが身近に見当たらないということは、移動する際の大きな制約となるため、全ての人が利用しやすいトイレづくりが求められています。　そんなことから、市庁舎を訪れる方々にとって、安心して気持ちよくトイレを御利用いただくためには、どうすればいいのでしょうか。まず、市庁舎のトイレの現状をお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　石津議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、市庁舎のトイレについては、地下一階から六階までの各フロアにございまして、洋式便器には全てウオシュレットを設置しております。男女トイレ以外では、各フロアにどなたでも利用できる多目的トイレも設置をしているところでございます。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　一応、奈良県には条例が、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例というのがあるそうでして、それに的確に合ったような状況では、設置をしていただいているとは思います。　その中から、天理市のこの建物というのは、一九八四年に建っているそうでして、その頃から考えますと、その時点でもうそのトイレとして洋式があったというのが、なかなか先進的であったというお話も聞かせていただいています。　今現在もそのトイレをお使いいただいて、ウオシュレットを付けていただくような状況で、快適な状況をつくっていただいているというのをお聞きしておりますので、ありがとうございます。　また、多目的トイレにつきましても、お使いになっている方がいらっしゃるというふうにもお伺いしておりますので、その点に関してもありがたいと思っております。　それで、男性のトイレに関してなんですけれども、サニタリーボックスを、私は置いてほしいと今思っておりまして、トイレに、男性の特有の病気というんですかね、国立がんセンターによりますと、国内での膀胱がんと診断された人は、男性が約一万七千人、女性は五千六百人、前立腺がんに当たりましては、男性は九万二千人からいらっしゃるということです。　二〇一八年の結果なんですけれども、男性ががんに罹患する中で、前立腺がんというのが最も多いという評価も出ておりまして、膀胱がんや前立腺がんというのは、手術や治療の仕方にもよるそうなんですけれども、手術後になるんですが、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドをつける人や、おむつをはく方がいらっしゃるそうです。それに関して、また痛み止めというところで座薬などを入れる方にとって、漏れないようにということでおむつをはかれたり、パッドをしたりという方もいらっしゃるそうです。　私自身、女性ですので、そこまで気が配れなかったんですけれども、そういう思いの方がいらっしゃるということですので、今現在ありませんので、あったらば、そこに捨てて帰れるんですが、今はないので持って帰っていますという意見を聞きました。そういうことがないようにしていただくために、サニタリーボックスを置いていただけるかどうかというところを、市長の見解をお聞かせいただけたらと思います。お願いします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　議員に御指摘をいただきましたとおり、膀胱がん、前立腺がん等により、おむつや尿漏れパッドを使用されている方がいらっしゃいますので、使用済みのものを捨てるためのサニタリーボックスについては、設置する場所、大きさ等を早急に検討して設置をしていきたいと存じます。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　女性用のサニタリーボックスというのは、大変小さい形でも使用は可能となるんですけれども、やはりおむつなどを入れていただく入れ物となりましたら、少しサイズも大きいものになってくるかなと思いますので、ぜひ御検討いただきまして、よく分かるようなものを書いていただいてしていただくと、皆さん喜ばれると思います。　日本衛生材料工業連合会というのがあるんですが、そこのまとめでは、紙おむつの使用人口というのは二〇二〇年の推計で、大人用というのが三百七十七万人で、子どもが三百四十二万人となっていますので、もう上回っているような状況でございます。　やはり病気だけでなく、高齢によっておむつやパッドをされている方もいらっしゃると思いますので、そこら辺も御配慮いただけたらと思います。　ぜひ市庁舎の建物からそういう状況をつくっていただきまして、それぞれの他の公共施設にもそういうことを進めていっていただけたらなと思います。例えば図書館でゆっくり本を読みたいんやけれども、なかなかそれができなかったりとか、音楽を聞きに行ってもトイレが気になるしというところ、あとは公民館の活動時のことも気になるし、体育館で運動もしたいんやけれども、なかなかこれではなという方にとったら、なかなか苦労が多いかなと思いますので、ぜひ御配慮いただけたらと思います。　それに続きますけれども、多目的トイレの在り方についてお尋ねしたいと思います。　内閣府の調べによりますと、令和二年の障害を持たれているという人の数は、身体障害者、身体障害児も含みますが四百三十六万人、知的障害と言われている方々にとっては百九万人、精神障害者の方は四百十九万人となっておりまして、これは年々増加の傾向にあるそうです。　今現在、オストメイトについては多目的トイレにはつけていただいているとは思うんですけれども、乳幼児でない障害のある方というのは、子どもさん、赤ちゃんではない子どもさん方にとってのおむつを替える。大人もそうなんですけれども、障害を持たれている方のおむつを替える台というのが、今ちょっと存在しないというふうにお聞きしております。　そのシートのことをユニバーサルシートというんですけれども、それをどちらのところでも構いませんので、つけていただけたらと思うんですけれども、市長の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　超高齢化社会でございますし、様々な体調の方がいらっしゃいますので、議員御指摘のように、多目的トイレにユニバーサルシートを設置するということも非常に大切なことだと存じます。どういったスペースが必要になるか、設置場所について具体的に検討し、できるだけ前向きに設置できるように努めたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。
   ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　なかなかその幅を取るものであるようでして、今、既存のトイレのところにそれが当てはまるのかどうかというところが難しいんですけれども、様々なものが出ておりまして、折れるようになっているタイプで伸ばすタイプとか、いろいろ壁にひっつくようになっていて、その他のトイレのときに妨げにならないような状況ですとか、そういうものがいろいろ出ておりますので、また一度御検討いただけたらと思います。　「ないときはどうしているんですか」というふうに、子どもさんをお持ちの方でやっぱりおむつの替え、今九歳なんですけれども、「替えるときどうされていますか」というふうにお尋ねしましたら、不衛生ではありますが、多目的トイレにレジャーシートを敷いて、そこでおむつを替えている状況ですとか、あとはもう「我慢しい」と言うて家に帰るとか、あとはもうおむつ二枚してますとかいう場合もあるそうです。その時々によって我慢をすることを前提として、活動に出ていらっしゃるというか、外出されているようですので、そういうところにも気配りをしていただけたらありがたいなと思います。　あと、今のところ多目的トイレというのは、市庁舎の中ではエレベーターの奥にあるオストメイトがついている部分と、地下にあるというふうにお聞きしております。これから、いろんな多様化しているこの現代にとって、誰にでも使える、「だれでもトイレ」というのを設けていただけたらなということも御提案させていただきたいと思うんですが、市長の御見解をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　今、性的マイノリティーの方等の人権というところも非常に大事でございまして、既に各フロアの多目的トイレは性別に関係なく御利用いただけるようにしていますので、直ちにこれは「だれでもトイレ」ですよという、分かりやすい掲示をさせていただきます。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　市内の小中学校では、みんなのトイレという名前がつけられておりまして、男女どちらでも使用できるトイレがあるというふうにお聞きしております。性的マイノリティーというところで、トランスジェンダーというところでいきますと、統計を見ますと十歳から十二歳の間に一番自分がトランスジェンダーではないであろうかという疑問を持つというところの統計が出ておりまして、やはりその小中学校でそのような状況を今つくっていただいているということに関しては、大変ありがたいなと思っています。　やはり、男子と女子しかなかったら、トイレが入れないから不登校になるというお話も聞いていますので、今現在市内の学校ではそういうふうなことはないというか、そういう前向きなトイレのつくり方をしていただいているところがあると聞いておりますので、ぜひ市庁舎もそのような状況をつくっていただけたらと思います。　今のところは、多分車椅子のマークがついているのと、オストメイトのマークがついているだけかと思いますので、例えば色を赤とか青とかというのに、やはりすごくそういうマイノリティーのある方は反応される方も多いそうですので、例えば単色にしていただいて、男子のマークも女子のマークも描いていただくですとか、あとは多言語の標識を描いていただくというのも一つかなと思います。いろんな方が来られますので、ジェンダーって書いたらちょっとあまりにも分かりやすくはなるんですけれども、トイレですよと。みんなが使えるトイレですというのが分かればいいかなというふうに私のほうは思っておりますので、何かちょっと御検討いただいて、いい方向を持っていただけたらと思います。　あと、そういう状況で今のところは多目的のトイレというのは、市庁舎内には二か所になるかな。地下と一階になるとは思うんですけれども、いろいろ障害を持たれている方のお話を聞いていますと、下半身が不自由であるとかいう場合に、やはりトイレに時間がかかると。その自分が時間がかかっている間に、誰かもしかしたらオストメイトの人が後ろで待っているかもしれないというふうな、やっぱり不安感を常に持たれているようなことを聞いたりします。　ですので、今のところ、つくる場所というのは難しいかもしれませんけれども、これから先、もしも御検討いただけるのであれば、オストメイトの人はこちらです。それ以外の人はこちらですとか、ここにはベッドがついていますとか、いろんなちょっと機能に分けたような状況なんかもおつくりいただけたならば、そうですね、いろんな方々にとって、待たないといけないとか、もう無理そうやから帰ろうかとかいうような状況はなくなってくるかなと思いますので、またこの先のことも御検討いただけたらと思います。　いろんな方がいらっしゃるということを、私もこのお勉強をさせていただいてよく分かったし、お話も聞かせていただいて分かったことでございます。　今、市庁舎のこの庁舎の中だけのお話になっていますけれども、次に、市庁舎のほかの部分で市が設営しているトイレの在り方についても、ちょっとお尋ねしたいかなと思います。　今現在の状況をお聞かせいただけたらと思うんですけれども、今現在は、山の辺の道と龍王山や桃尾の滝にトイレが私はあるかなと確認はしているんですけれども、ほかにあるようでしたら、お伺いできたらなと思います。山の辺の道はトレイルセンターになるんですけれども、そこら辺かなと思うんですが、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　今、御紹介いただいたトレイルセンター以外に山の辺の道沿線というのは、地元にも管理を御協力いただきながら点在トイレをさせているところでございますけれども、例えば石上神宮の南ルートだけでなくて、北ルート、奈良のほうに抜けていく部分についても、例えば櫟本公民館、あちらは新しくするときに、観光客の皆さんもどうぞという形で整備をしておりまして、実際にウオーキングイベント等のときなどに、こちらを利用いただいているところでございます。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　私が存じ上げている以外にもあったということを聞きまして安心しておりますが、様々な建物ですとか、あと市庁舎外のトイレというのがあるんですけれども、やはり観光施設であるトイレですね。施設にあるトイレについても、ちょっと御配慮いただけたらありがたいなと思います。　やはり、楽しんでこられて、ハイキングをされて、天理って楽しいな、ええところやなと言うて来ていただいたにもかかわらず、トイレは一体どこにあるんやろう。トイレへ行きたなったのに、これ道の途中やしということもきっとあると思います。やはり今急に仮設トイレを建てますとかいうことになってしまうと、景観の問題ですとか費用の問題なんかもございますので、一つの提案なんですけれども、市内のコンビニエンスストアに、天理市がお願いを、天理市というか、市がお願いをして、そこで誰でも使っていいトイレです。天理市からこういうのをしていますというのを、入り口に貼っていただきまして、自由に使ってくださいねというふうな喚起をするというか、そういうことをしていただけたらなとも思っています。　あるまちの取組になるんですけれども、公共のトイレの協力店というのを前に貼られているそうでして、そこに観光に来られた方に寄っていただいて、いろんなお掃除もしていただかないといけないですし、いろんなことがあるということで、その市からはトイレットペーパーを御礼に差し上げているというような状況が書かれていました。　これについて、市長のお考え等ございましたらお願いいたします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　コンビニ等を公共のトイレ協力店とするということについては、もちろんお店側の御理解が必要でございますけれども、先進地事例を参考に、コンビニ等に御協力の御意向も含めて、また観光客の動線、実態、課題も踏まえながら、御相談をしていきたいと思います。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　トイレが充実していますので、どうぞお気軽に天理市へお越しくださいとかいうキャッチフレーズも悪くないかなと私は思いまして、まちのパンフレットですね。山の辺の道のパンフレットなんかにも、トイレパンフレットみたいなものをつけていただくか、一緒に表記していただくような状況をつくっていただけますと、いろんなハイキングに来られた方や散策に来られた方も安心してお楽しみいただけるのではないかなと思います。　今はもう香りのおもてなしをするトイレですとか、駅前トイレの命名権を活用して、その対価としてお金ではなく、改修や定期的な衛生管理を行ってもらう仕組みを導入している自治体など、いろいろ皆さん、試行錯誤しながら、トイレについて考えているまちもあるそうです。　トイレは生きていくのに必要な場所であるからこその設備の充実、それだけでなく私たちのモラルの問題もあるんですけれども、その弱い立場の方に優しく寄り添えるような、一番大事なものをつくっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、二つ目に入りたいと思います。二つ目は、ふるさと納税の現状と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。　ふるさと納税は、二〇〇八年からふるさと納税制度が始められました。そこから十四年がたちまして、大分皆さんに浸透したものではないかなと思います。その土地土地へ行かなくても、寄附をすることで、そこのものを楽しめたりとかいうことができるので、最高の仕組みとなっておりますけれども、天理市の令和三年度の現状をお聞かせいただけたらと思います。お願いします。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　ふるさと納税の現状でありますが、令和三年度は件数にして七千二百三十七件、金額は一億二百十五万六千四百三十七円でありまして、令和二年に比べますと件数で千三百四十一件、寄附総額で千三百七十二万円の増加でございます。　過去最高は令和元年度でありましたが、この一億一千四百万円の実績に次いで高い。コロナ禍等での落ち込みから若干持ち直すことができました。　その増加要因としては、本市の主力返礼品である柿について、新たに地元出荷組合ほか二事業者に御協力をいただき、頭打ちになっていた在庫の分母を増やしたということがございます。　また、加工品開発にも取り組まれている柿農家様には、柿と柿ジャムの詰め合わせを出品いただくなど、寄附者のニーズに合わせた返礼品開発に取り組みました。　そのほか、奈良健康ランド様より入浴回数券の出品をいただいたところ、一定の反響がございましたし、老舗コーヒーメーカーのドリップセットなど、新たに三十三件の新規登録をさせていただきまして、今後も一層ラインナップの充実を図りたいと思っております。　また、職員で作成したＰＲパンフレット、東京のまほろば館等の市外、県外へ配布したほか、ポータルサイトやメディア媒体の特集への掲載など、積極的な広報活動に取り組んだことが一助になったと考えております。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　コロナで落ち込んでいたというところまでは、私も耳にはしておりましたけれども、そこからの回復があったということで大変安心しておりますし、人気の商品は、やはり柿とかイチゴなんかは、もう本当に人気でして、私もふるさと納税できなかったから、ちょっと柿、頼みたいんやけれどもとかいう話もいただいているような状況でして、やっぱりそこら辺の充実の度合いは大変顕著かなとは思います。　今現状、柿とかイチゴは、先ほどの議員の話にもありましたけれども、やっぱり後継者というのにすごく困っていらっしゃいまして、なかなか難しいところもありますけれども、特産としてまたこれから宣伝していただいて、後継者のことについてもお考えいただけたらありがたいなと思います。　また、広報活動に関しましても、大変御尽力いただいているということで、こちらも感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。　最近では、クラウドファンディングという言葉をよく耳にされるかなと思います。私たち個人でもやりたいことが見つかれば、専用サイトに登録すれば資金調達ができるという、簡単に言えばそういう仕組みになっているんですけれども、その仕組みが同じように自治体のクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）というものなんですけれども、昨今主流になってきているというか、人気があるというところを聞いています。　ガバメントクラウドファンディングは、事業内容を前面に出して資金の使途を詳細に説明するということで、寄附を募る点がこれまでのふるさと納税とは異なる点だなと私は思っていまして、使い道、プロジェクトみたいなもので寄附先を選ぶことができるということで、自分の寄附金が自治体の一体何に、どのように使われているのかというのが、より明確になっていると思います。　ガバメントクラウドファンディングがこうした側面を持つため、ふるさと納税の目的が物から事へと変わりつつあって、進化しているようにも思います。ガバメントクラウドファンディングは、自治体自らの資金調達、歳入確保の手段としての活用、歳入確保型というものと、地域の事業者における資金調達などを支援し、中小企業や地場産業の振興などを図る政策実現のためのツールとして、政策実現型というふうな形でも活用されていると聞いています。　そのようなことから、本市でのクラウドファンディングについての状況をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　本市におけるふるさと納税型クラウドファンディングの状況でありますが、昨年度協定を締結しているＮＰＯ法人「おてらおやつクラブ」さんと連携をいたしまして、お寺にお供えされた食品やおやつ等を、市内を含む全国の独り親家庭にお届けするプロジェクトの支援を募集したところ、約五百六十万円の寄附を頂いたところであります。　寄附を活用し、実費としてかかる配送料のほか、天理産のお米など物資に追加をしていただいて、食育の要素を加える工夫でありましたり、また市内レストランで使えるクーポン券を同封し、外食を御家庭でやっていただける機会をつくるといった取組も実施をしています。今年度も引き続き「おてらおやつクラブ」との連携をしていきたいと考えます。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　必要とされるところに、心ある方からの思いが届いているという、とてもいい形になっていると私は実感しております。ありがとうございます。　ガバメントクラウドファンディングは、地域の発展ですとか向上に貢献できるものですので、例えば今後農家の担い手不足であるとか、スマート農業への支援とか、障害者の方の就労支援なんかも、そういうふうな形を取っていただいて、幅広く天理市というものを発信できるようなツールの一つとしてお使いいただけたらいいかなと思っておりますので、御検討よろしくお願いいたします。　その後、今後どのような形で今のある形以上に、いいものをしていただけるのかという期待を含めてお話を伺いたいなと思うんですけれども、今後の方策について市長のほうからお話しいただけたらと思います。 ○議長（大橋基之議員）　市長。 ◎市長（並河健）　ふるさと納税については、先ほど来、柿等のお話をしておりますが、地場産品の発信や返礼品調達による経済的効果というのがありますけれども、やはり返礼品をしっかりと多様化して、共感いただけるような内容を増やしていくことも重要だと考えております。　今後、御寄附いただく方の増加につなげるべく、産官学で取り組んでいるスポーツツーリズムや、あるいはコロナ禍により留保しておりました市内先進医療機関での人間ドックなど、天理でしかできない体験を形にする来訪型の返礼品開発についても進めてまいります。　そして、天理ブランディング事業「めぐみめぐるてんり」で認定した商品について、一つの販路先として積極的に返礼品登録を進め、寄附の多い関東圏に発信することで、事業間での相乗効果も狙いたいと考えております。　ふるさと納税という名前のとおり、やはり全国の方にこの寄附を通じて本市を応援、あるいは一定の愛着を育んでいただけるようにしたいと思いますし、より冷徹な現実としては、しっかり取っていかないと、うちからほかに寄附される方の分はうちの税収に響くというところもありますので、あまり返礼品だけの過当競争になるのも、いかがなものかなと思うところもあるんですけれども、制度がある以上、しっかりと活用していきたいと考えています。 ○議長（大橋基之議員）　石津議員。 ◆二番（石津雅恵議員）　ありがとうございます。　天理という名前を、もうブランド化を極めてしていただきまして売っていただく、その税収をなるべく懐に残しておきたいというのが現状ですので、そのような状況にしていただいているのはありがたいと思います。　スポーツツーリズム、資源を活かして、スポーツの資源というのが天理は有名ですけれども、地域の観光力を高めるというのは、すごく大変いい案だと私は思っています。本当は体験型というのが今最近はやっているそうでして、ちょっと体験型というんやったら、大野選手とか名誉市民でいらっしゃいますので「投げてもうたらどう」とかいう話を担当課にしに行ったんですね。「一回投げてもらって、ちょっと高い値段でもいいんじゃないか」とかっていうて言いに行ったんですけれども、「それはいろんなけがの問題とかもございます」とかいうふうに御指摘を受けまして、安易な考えやったなと私も反省しているんですけれども、何か体験をしていただいて、天理を実感していただいて、それをお金に換えていただくというか、また次につないでいただくというのも大事なことかなと思います。　あとは、私もいつも質問してばかりではいけないなと思って、自分で考えた秘策があるんですけれども、例えば観光地に行きまして、ポスターを貼っておいていただきまして、天理市こんなんですと、その下にＱＲコードをつけていただきまして、今すぐにでも応援できますとかいう形を取っていただいて、そこをちょっとピッとしていただくと、たとえ千円でも二千円でも、訪れた方が、「ああ、天理よかったやん、ほんならちょっとしてみよか」とかいうようなシステムでもありましたらば、形式ばらなくても来ていただいた人に、素直にその気持ちを表現していただけるのではないかなと。またこれも安易な意見かもしれませんけれども、少しそういうこともお考えいただいたりですとか、あとは北海道の話にはなるんですが、株主制度というのをしているそうです。町の中で株主制度というのがありまして、一緒にまちづくりをしてくださいという、そのふるさと応援の形を取っていらっしゃいます。　寄附をしていただくような状況になって、株主となっていただくんですけれども、その後、株主様に、御寄附を頂いた方に報告をして、町にも来ていただくと、足を運んでいただく。そこで株主総会という名のみんなで寄って、良さを発見しようと。みんながお金出したことはこうなりましたよという、その結果を皆さんで分かち合う。そこからまたじゃ来年はもう少したくさん株主としてあれしようというような形を取っているというふうなことを目にしました。　株主と言われますと、町のオーナーとかサポーターとかいう気になって、愛着心が湧いてきますので、そういうような取組をされているということもちょっと頭の隅に置いておいていただきまして、天理としていい形になればいいかなと思います。　やはり、少子高齢化で人口減少、財政難というところで、どうして生き残っていくかというのが自治体の中の知恵と手腕かなと私は思いますので、よく吟味いただきまして、御検討いただけたらと思います。また、十日から海外の方も日本へ来られるようになっておりますので、そこら辺のことに関しましても、天理らしいおもてなしができるような状況をつくっていただけたらと思いまして、要望になりますけれども、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋基之議員）　以上をもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　なお、明日より十九日まで休会し、二十日午前十時より再開いたします。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十三分　散会...