「小野市議会 2023-12-13 令和 5年第445回定例会（第2日12月13日）」の議事録内容

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小野市議会 2023-12-13
令和 5年第445回定例会（第2日12月13日）

取得元: 小野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和 5年第445回定例会（第2日12月13日）　┌─────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　第４４５回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１３日（水）（第２日）　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────────────┘ 　　　　第１　質　疑　　　第２　一般質問２　本日の会議に付した事件　　　日程第１　質　疑　　　日程第２　一般質問

３　議事順序　　　開議（午前１０時００分）　　　質疑　　　一般質問　　　休憩（午前１１時３１分）　　　再開（午後　１時００分）　　　一般質問　　　休憩（午後　１時５８分）　　　再開（午後　２時１５分）　　　一般質問　　　休憩（午後　３時０１分）　　　再開（午後　３時１５分）　　　一般質問　　　休憩（午後　４時１２分）　　　再開（午後　４時２５分）　　　一般質問　　　散会宣告（午後　４時４３分）４　会議に出席した議員（１６名）　　　１番　　安達　哲郎　　　２番　　前田　昌宏　　　３番　　掘井ひさ代　　　４番　　山本麻貴子　　　５番　　宮脇　健一　　　６番　　村本　洋子　　　７番　　喜始　真吾　　　８番　　平田　真実　　　９番　　河島　三奈　　１０番　　前田　光教　　１１番　　山本　悟朗　　１２番　　藤原　　章　　１３番　　高坂　純子　　１４番　　小林千津子　　１５番　　河島　信行　　１６番　　川名　善三５　会議に欠席した議員・説明員　　　な　　　し６　議事に関係した事務局職員　　　議会事務局長　　　　大橋　淳一　　　議会事務局係長　　　中村いづみ　　　議会事務局　　　　　近都　祐子７　会議に出席した説明員（１７名）　　　市長　　　　　　　　蓬莱　　務　　　副市長　　　　　　　藤井　　大　　　副市長　　　　　　　藤原　博之　　　防災監　　　　　　　上田　芳敬　　　技監　　　　　　　　濵田　士郎　　　総合政策部長　　　　藤本　寿希　　　市民安全部長　　　　重信　裕一　　　市民安全部次長　　　上原　和樹　　　市民福祉部長　　　　河合　　仁　　　市民福祉部参事　　　犬塚　良子　　　地域振興部長　　　　上月　敏之　　　地域振興部参事　　　田中　一樹　　　水道部長　　　　　　横田　一夫　　　消防長　　　　　　　藤原　　靖　　　教育長　　　　　　　小西　博泰　　　教育指導部長　　　　藤井　　潤　　　教育管理部長　　　　入江　一與　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　～開　議　宣　告～ ○議長（山本悟朗君）　　おはようございます。これより２日目の会議を開きます。　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　質　疑～ ○議長（山本悟朗君）　　日程第１、質疑であります。　今期定例会に上程されております議案第５６号から議案第７９号までの以上２４件について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　一般質問～ ○議長（山本悟朗君）　　次に、日程第２、一般質問であります。　これより一般質問に入ります。　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。　村本洋子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（村本洋子君　登壇） ○６番（村本洋子君）　　皆様、おはようございます。公明党の村本洋子でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私のほうから２項目について質問をさせていただきます。　第１項目、誰一人取り残されない学びの保障について。　文部科学省は、２０２２年度の不登校調査の結果を公表いたしました。３０日以上欠席した不登校の小中学生は１０年連続の増加となり、２９万９，０４８人と過去最高を更新しています。　この２年間は、前年度からの増加幅が２割を超え、大幅増となっています。その背景には、不登校への理解が広がり、無理して学校に行く必要がないとの考えの保護者が増えたことに加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等が指摘されます。　本市においても、同じような増加傾向だとお伺いし、憂慮すべき内容と重く受け止めています。　また、不登校の原因の一つとして、自律神経疾患の起立性調節障害があります。朝起きられないため、遅刻や欠席が増え、学校の活動に支障を来しています。単純に睡眠が足りていないという原因が子どもには多くありますが、起立性調節障害という病気のケースもあります。「怠け」と誤解されて、子どもが傷ついている場合も多くあります。　小学校の中学年から中学生に多く、自律神経が正常に働かない病気で、気合いと根性でどうにかなるものではありません。このような起立性調節障害の児童生徒も含めて、誰一人取り残されない学びを地域間や学校間で格差なく保障していくことが大切です。　しかし、より根底には、子どもたち一人一人の人格の完成や社会的自立を目指すための、学校や学びのあり方が問われているのだと考えます。　学校や教育委員会においては、魅力ある学校づくりのための努力が重ねられてきました。一方で、不登校の児童生徒数の増加については、子どもたちの実態と学校との間に合っていない部分も存在するのではないのでしょうか。　日本の子どもたちの自己肯定感の低さは、従来から大きな問題となっています。自己肯定感は学びの大前提であり、不登校とも大きく関わっていると考えられます。自己肯定感の向上のためにも、子どもたちが学びを選択でき、興味あることや好きなことを通して学びを深め、広げていくことができるような教育の実現が望まれます。　これらの問題意識の下、一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残されない学びを推進するための不登校支援に関し、次の４点についてお伺いいたします。　答弁は４点とも教育指導部長、お願いいたします。　１点目、校内教育支援センターの設置について。　不登校は、誰にでも起こり得ることです。仮に不登校になったとしても、小・中・高等学校を通じて、学びたいと思ったときに多様な学びにつながる環境を整えることが大切です。　校内教育支援センターは、「校内フリースクール」とも呼ばれ、空き教室を使うため費用が比較的かからず、もともと通学していた学校にあれば距離的な負担も小さいとされています。　文部科学省は来年度、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターを拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めています。

　そこで、小野市においても校内教育支援センターを設置し、不登校に至る前の早期支援として、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境があれば、学校における学びを継続できると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　２点目、オンラインによる不登校支援について。　不登校の児童生徒に、安心して過ごせる心の居場所と学びの機会を提供するため、インターネット上の仮想空間「メタバース」で学習支援や心のケアを実施するデジタル適応支援教室があります。　不登校児がアバター（分身キャラクター）を介し、社会とのつながりを確保できるよう、オンラインで学習支援や相談、体験活動などに参加しています。このようなオンラインを活用した学習やコミュニケーション支援について、当局の考えをお伺いいたします。　３点目、不登校の児童生徒の多様な学びにおける成績評価について。　不登校の生徒の高校進学時、自宅や教育支援センターなど、多様な場での学びが学習成果として評価されないために、調査書の成績もつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されるという問題があります。不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場での学習成果について、成績評価を行うことが必要です。不登校の児童生徒の成績評価について、当局の考えをお伺いいたします。　４点目、保護者への支援について。　不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要であり、不登校の子どもの「保護者の会」は、非常に重要な役割を果たしています。保護者の不安解消・相談支援の強化は、喫緊の課題だと思います。　しかし、現状では、行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているため「保護者の会」の設置は、地域によって状況が様々です。　そこで、不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる「保護者の会」を自治体が設置し、スクールカウンセラー等を定期的に派遣して、コーディネーターの役割を担うことについて、当局の考えをお伺いします。　第２項目、魅力ある学校図書館整備について。　急激に変化する時代において必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠です。　学校図書館が充実し、その役割を果たすことが、読書好きの子どもを増やし、確かな学力、豊かな人間性を育むと考えます。学校図書館は、子どもたちの主体的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されています。　学校図書館の充実には、蔵書・人材の双方の充実が必要で、学校図書館の現状把握と計画的整備を進めることが重要です。　そこで、魅力ある学校図書館を整備するため、次の３点についてお伺いいたします。　３点とも教育指導部長、お願いいたします。　１点目、学校司書や司書教諭について。　学校司書は、学校図書館を子どもが使いやすくするために、２０１５年施行の改正学校図書館法で初めて正式に規定されました。小中高校への配置は努力義務のため、学校司書が配置されていない学校もあります。　一方、１２学級以上の学校への配置が義務づけられている司書教諭については、配置されていても、学級担任との兼務などで図書館の業務に割ける時間は限られていることが多いと思います。小野市の学校司書や司書教諭の現状と取組についてお伺いいたします。　２点目、古い学校図書の更新について。　文部科学省は、学校現場に応じた蔵書数の目安「学校図書館図書標準」を定める一方、児童生徒が古い誤った知識を得たり、読書意欲を損ねたりしないよう、利用価値がない本の廃棄、更新を促しています。市内学校図書館における古い蔵書の廃棄や更新等、蔵書の実態についてお伺いいたします。　３点目、新聞の活用について。　文部科学省は昨年１月に、全公立学校の児童生徒が新聞を読める環境にすることなどを柱とした学校図書館の新たな整備計画をまとめ、教育委員会に通知しました。　選挙権や民法の成人年齢の引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが重要です。小中学校での新聞配備について、当局の考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（藤井　潤君）　　おはようございます。　第１項目１点目、校内教育支援センターの設置についてお答えいたします。　学校では、以前から、空き教室を活用し、「登校はできるが、教室に入りにくい」、「集団での学習が苦手」、「朝から登校できない」など、様々な事情を抱える児童生徒に対して、個に応じた指導を、継続的・組織的に取り組み、子どもの学びの保障に努めております。　「校内教育支援センター」の設置については、不登校児童生徒数の増加に対する対策として、文部科学省もその設置について推奨するなど、近年では全国的に設置が進んでいます。　「校内教育支援センター」は、教員免許を持つ専門の指導員を配置し、校内の不登校担当教員との連携を図り、児童生徒に対する学習や相談支援、保護者への相談支援をするとともに、ひきこもり傾向にあり、学校にも適応教室にも行けない、いわゆる支援の手が届きにくい児童生徒に対するアウトリーチ型支援（家庭訪問型支援）を行うものです。　小野市においても不登校問題の対策として、「校内教育支援センター」の設置を検討しているところです。　次に２点目、オンラインによる不登校支援についてお答えいたします。　ネット上の仮想空間に自身がアバターとなって登校する「メタバース登校」は、不登校児童生徒の学習機会を保障する新たな手段として注目されています。　メタバース登校は、「学習機会の保障」「居場所やコミュニティの提供」「学習意欲や自信を高める」等の効果が期待できると言われている反面、全てモニター越しのオンラインでのやり取りとなるため、実際の対面に比べ、表情や声などの非言語的情報を伝えたり、読み取ったりすることが難しく、コミュニケーション力の育成や学びの質の担保等、課題があると言われています。　また、メタバース登校そのものが、サイバー空間に存在していることから、安全性やセキュリティーの確保、オーバーユースによる生活習慣の乱れなども心配されているところであります。　東北大学教授、川島隆太教育行政顧問からも、オンライン学習を利用するメタバース登校では、人の「学び」に必要な「共感」が、ほとんど得られないこと、情報伝達はできても、本質的な学びにはならない可能性が高いことについてご教授いただいているところです。　外部との接触を一切絶った極端なひきこもり状態の子どもには、外部との接点づくりに効果が認められる可能性もありますが、メタバースの不登校支援については、まだまだ実証研究の段階であることから、早急な導入は避け、慎重に検討を進めるべき内容と考えています。　次に３点目、不登校の児童生徒の多様な学びにおける成績評価についてお答えいたします。　本市における不登校傾向の子どもたちの学びの評価については、学校で取り組めなかった定期テストや、作品、課題について、適応教室等の多様な学びの場での取組も認め、それらを基に丁寧に評価を行っています。　一方で、児童生徒の授業中の意欲や態度など、授業での取組の様子も加味し評価しているため、授業に参加していないと評価できない項目があることも事実です。　また、公立高校の受験については、兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱に定める、中学校第３学年の出席日数が４０日に満たない不登校生徒の救済措置も活用し、対応しています。　以上のことから、本市においては、多様な学びの場における取組も認め、適切に評価を行っており、不登校生徒の「学び」が評価されないという実態はありません。また、評価されないことにより、高校進学が制限されるようなこともありません。　次に４点目、保護者の支援についてお答えいたします。　不登校児童生徒を持つ保護者への支援については、主に学校や適応教室が、児童生徒の状況や保護者の不安・願いに寄り添いながら、個々の事情に合わせて、児童生徒のみならず保護者も含めた支援を実施しています。　また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、市民福祉部等の関係機関とも連携し、専門的な知識や経験を生かした支援も実施しています。　議員ご指摘のとおり、児童生徒への支援のみならず、その保護者への相談支援の強化は喫緊の課題であり、「保護者の会」の設置は有効な手だての一つと言えますが、その一方で、日頃の悩みや不安をお話しになる方、専門的な医療機関の紹介を求める方、学校への要望などをお話しになる方など、保護者の皆様が抱えていらっしゃる不安や願いは様々であり、事務局としては、現在のところ該当する子どもや家庭環境、それらの経緯をよく把握している学校が、相談しやすい環境をさらに充実させることが最適だと考えております。　しかしながら、同じような思いや願いを持つ保護者同士でコミュニケーションを取り、情報共有や情報交換する場は、不登校を持つ保護者に限らず、子育てに悩みや不安を持つ保護者にとって、必要であると考えています。　今後も保護者の会を含めた子育てや教育に関する情報については、学校及び関係機関と連携し、情報提供に努めてまいります。　次に、第２項目１点目、学校司書や司書教諭についてお答えいたします。　学校図書館、学校の図書室のことですが、学校図書館の運営を担う専門職員である学校司書については、要望に合わせて市立図書館の本が学校に配達されるONO　School　Libraryの取組や、市立図書館の司書と学校が連携した学校図書館の環境整備など、市立図書館と学校との連携が進んでいることや、保護者や地域の方と連携した図書館ボランティアによる定期的な環境整備も進んでいることから、今のところ学校司書は配置しておりません。　しかしながら、蔵書数が約１万４，０００冊を超える学校や、年間貸出し冊数が、１万冊を超える学校もあり、学校図書館の環境整備や、さらなる読書活動の充実のために、学校司書の果たす役割は大きいと考えており、国や県の動向にも注視しつつ、その活用方法や配置について、近隣の先進地を参考に研究を進めてまいります。　次に、司書教諭は、１２学級以上の学校に必ず配置することとなっていますが、特別の教員配置はなく、国の定める教諭の定数配置数の中に含まれるため、教員の業務と兼務しながら、学校図書館の運営に従事しています。　本市においては、司書教諭免許を持つ教員は３３名おり、各学校に配置しております。司書教諭は、学校図書館の環境整備等の図書館業務だけでなく、読書活動の充実を目指した取組を進めたり、図書委員会などの委員会活動において、児童生徒の自主的活動を促したりと、専門的な見地から学校図書館の運営を行っています。　学校の図書館の環境整備では、１万冊を超える蔵書の管理及び整備を行うことから、夏休みなど長期休業期間等を活用し、学校組織全体で、環境整備及びその充実を図っています。　次に２点目、古い学校図書の更新についてお答えいたします。　学校図書館の蔵書数については、学校図書館図書標準を基に、毎年調査を行い、蔵書数の確認を行っています。現在の蔵書数については、基準蔵書数を超えた冊数が整備され、十分な読書環境が整っています。　新たに図書を購入する費用については、各校に図書購入費を配分し、児童生徒の興味関心や授業での活用等を考慮し、適切に新刊を補充しています。　また、蔵書管理については、パソコンを活用し、蔵書リストをデータベース化しています。また、本の貸し出しもパソコンを使って管理し、貸出し冊数や、児童生徒の読書傾向がいち早く把握できるようにシステム化しています。　古い蔵書の更新や破損した本の修理などの蔵書の更新については、先ほど答弁させていただいたように、夏休みなどの長期休業期間を活用し、職員作業等により、図書館の環境整備を行っています。　次に３点目、新聞の活用についてお答えいたします。　文部科学省は、第６次学校図書館図書整備５か年計画を策定し、２０２６年度までに小学校２紙、中学校３紙、高校５紙の新聞を配備することを目標に掲げました。　本市においては、学校図書館への新聞配備は行っておりませんが、各学校に月１回、子ども新聞や中学生新聞を、各学年の掲示板に掲示し、新聞の閲覧を促しています。　また、新聞の記事を社会や理科の学習に活用したり、新聞社の出前講座を利用し、記事の書き方や、校正の仕方などを学び、新聞づくりにチャレンジするなど、表現力や思考力、情報活用能力の向上を目指し、新聞を活用した授業も展開しています。　ＯＥＣＤが進める国際的学習調査（ＰＩＳＡ）では、子どもたちの総合読解力と新聞の閲覧頻度に相関関係があることや、新聞閲覧頻度が高いほど読解力の得点が高いことが指摘され、今後は、ＮＩＥの取組などを参考に、新聞を教材として活用する方法や、その効果についての研究を進めるとともに、学校図書館への新聞の配備についても検討を進めます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　村本洋子議員。 ○６番（村本洋子君）　　それぞれに対して丁寧なご答弁ありがとうございました。　第１項目、第２項目ともに再質問をさせていただきます。ご答弁は、すみません、教育指導部長、またよろしくお願いいたします。　第１項目の１点目の、校内教育支援センターを前向きにご検討いただけるということで、すごく心強く思っておりますが、この設置を目指そうというときに考えられる課題と、課題を乗り越えるための必要となる対応についてお伺いいたします。　第１項目の３点目の不登校の児童生徒の成績を反映させるためには、現在はされているということですが、学校と家庭、不登校を支援する民間施設との連携については、どのようになっているのかということをお伺いいたします。　４点目の、私の身近にも、我が子が不登校になった責任を、親が自分のせいかなっていうふうに思って、自らを責めたり、また誰にも相談できなかったり、また、ちょっと孤立してしまっている。　子どもが学校に行きづらくなったことで、自分の働き方とかが変わって、やっぱり収入がすごく減ったり、また、フリースクールとか、その会費や交通費等の負担も増えて、もう経済的や精神的の両面ですごく大きな負担になっているということをお聞きします。　不登校の児童生徒の保護者が、相談ができて、本当に有益な情報が得られ、不安を和らげる方法というのは、学校のほうでとはおっしゃいましたけれども、何かまだほかにどのような方法が考えられるのかということをお伺いいたします。　第２項目の学校の司書教諭についてなんですけれども、今、１１学級以下の学校の司書教諭については、当分の間、設置を猶予となっておりますが、そのことについて、今後はどのように取り組んでいかれるのかということについてお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対して答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（藤井　潤君）　　再質問についてお答えいたします。　まず、最初お話がありました、校内支援センターの課題、それに対する必要な対応についてですが、まず課題は、やはり誰かを配置しないといけないということになりますので、その人材の確保になります。やっぱり不登校の児童生徒へ適切に対応しようと思えば、ある程度の経験、それから知識が必要になります。そういった人たちをいかに探してくるか、いかに確保するかということが必要になります。それが一つ目の課題です。　２つ目の課題は、校内教育支援センターには、先ほどもお話しさせていただいたように、いろんな課題を持つ子、いろんな不安を持つ子が集まってきます。そうすると、やはり個に応じたカリキュラム、いわゆる個別の支援計画みたいなものを作成していかないといけないというところ。　それから、やっぱりいつ来てもよい、いつ帰ってもよい、そういうところが大きな特徴になるとは思うんですけど、そういう個別の対応をどうしていくか、その辺りが課題になってくるかなというふうに思っております。　対応については、やはり人材を確保ということなので、一つとしては、経験豊富な教員ということなので、例えば、退職された先生方で、まだ働ける方、それから不登校支援に当たっていらっしゃった先生方、退職された先生方を中心に、お声かけをして、その方々に入っていただくような方向性が一つとして考えられるかなと思っております。　ただ、そのほかにも、専門的な知識がある方がいらっしゃいましたら、当然、お声かけをして集めていくというのは対応策かなというふうに思っております。　それから、やはりその個別の対応ということになりますと、その配置された方だけではなかなか進められませんので、その子どもの実態をよく知っている学校とよく連携をし、情報共有をする中で、どうやっていくかというとこら辺を、よく検討しながら進めるのが対応かなというふうに思っております。　いずれにしましても、この校内教育支援センターの設置というのは、ほかの地域もそうですが、初めての取組であります。配置が進んだ場合、その方法について連携を進めながら、先進地の研究も参考にしながら研究を進めて、検証を行っていく必要があるかなというふうに思っております。　次に、２つ目の、フリースクールとの連携についてです。不登校児童生徒の成績評価についてのことのフリースクールとの連携ですが、小野市も、フリースクールとの連携のガイドラインというのをこの７月に定めまして、それに従って各学校、対応をしております。　具体的な対応については、学校の先生と、校長先生等がフリースクール等に訪問し、子どもたちの活動の実態を把握し、当然私たち事務局もお伺いをして、どういう活動をしてるかということを確認をしながら、どういうふうに今後、成績評価も含め、出席確認も含め、どういうふうに進めていくかということを検討して進めております。なので、連携のほうは十分進めております。　それから、不登校児童生徒の保護者の方、どこにも相談がかけられない、誰に頼っていいか分からないという、本当に、そういう不安がいっぱいの保護者の方に対しては、もう学校としてできることというのは、基本的にはつなぐ、つながることを、取り組むことが、学校でできることではないかなというふうに考えております。　その際、一つのポイントになるのが、学校に配置されていますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そういったところといかにその保護者の方とつながっていくかということが大事かなというふうに思っております。　当然、働き方が変わったりすると、普通の時間に面談ができなかったり、保護者の方と会えなかったりする状態が起きてきます。先生としては働き方改革の問題もあるんですけど、家庭訪問の時間を保護者の時間に合わせたり、時には、本当に、休日の時間をうまく使って面談をしたり、そういうふうなことをしながら、学校としては、先ほどもお話させてもらったように、つながるということを大事に取り組んでおります。　それから、学校司書の配置については、先ほども答弁させていただいたように、今のところ、学校の中で環境整備等、十分進められている実態がありますので、学校司書については、配置のほうは今のところは考えておりません。　ただ、先ほどもお話しさせていただいたように、読書活動というのは非常に重要になってきておりますので、今後、その学校司書についての検討も、先進地の事例を含めながら研究を進めていきたいと思っております。　司書教諭については、今のところ３３名、各学校に配置できる状況になっておりますので、そのことについては、現状維持を目標に取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。

　再々質問はありませんか。　村本洋子議員。 ○６番（村本洋子君）　　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは、第１項目、第２項目ともそれぞれ再質問させていただきます。ご答弁は、教育長、お願いいたします。　第１項目の不登校の支援の目的は、本当に本来、無限の可能性のある児童生徒が、本当に持つはずの一人一人の学びを保障することだと思いますので、教育機会確保法の理念や、不登校支援も含めた学びの保障についての教育長のお考えをお伺いいたします。　第２項目の学校図書館の現状と、また優先順位の把握、それに基づく適切な予算措置についてのお考えをお伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（小西博泰君）　　では、先ほどの質問にお答えさせていただきます。　教育基本法には、教育の目的としまして、人格の完成とございます。それから、先ほど議員のお話の中にもございましたように、社会的自立という言葉も出てまいります。　小野市としましては、平成２７年から河合小中学校を皮切りに、２８年には全小中学校で小中一貫教育を行っております。この目的は、「１５歳の姿に責任を持つ」という言葉を合い言葉にしまして、一番大切にしておりますのは、自ら立つ自立という言葉と、それから自ら律する自律という言葉を大切に行っております。　子どもたちは、大人になるにつれて、いろんな課題であったりとか、困難な出来事に直面します。その際に、しなやかに対応して、そして、その課題を解決していく、そういった力をつけてやるのと同時に、困難なことや嫌なことを乗り越えるための力を身につける必要があると考えています。　小学校の高学年から中学校にかけて、思春期に差しかかります。思春期になりましたら、自我が芽生え始めるんですね。自我が芽生え始めるということはどういうことかと申しますと、他人との比較ができるようになってくる。その中に、やっぱり友達を見て、自分と違ったところを発見したり、同じところを発見して、一緒だねと言ったり、安心したり、それから違ったところには不安を感じたりします。　それから、思春期の子どもたちは、妙にこの正義感が強くなったり、それから人の言葉の裏を探ったりして、傷つきやすい、あるいはこんなはずじゃなかったという失望感、そういったものを抱き始めます。　それと、第二次成長の時期に差しかかりますので、身体的な成長と精神面での成長が非常にアンバランスになってまいります。先ほど議員のお言葉にもありました起立性調節障害とか、そういったところなんかの病気を発症する子どもさんもいらっしゃいます。　そして、子どもたちが何より友人関係の不安であったりとか、あるいは学力に対する不安、あるいは将来の不安を感じて、そのような不登校の症例が発症するんだと考えています。　先ほどの答弁にもありましたように、不登校の原因は様々で、指導方法が一つではありません。こうすれば、不登校は解消されますということはございません。　保護者の支援も同様でして、ここに行けば相談してもらえて、お母さんの悩みは解消されますよということはございません。それぞれ一人一人、あるいはお一方お一方の対応が必要だと考えています。　そこで、我々としましては、その相談機関であったりとか、小中学校の情報を全て共有することで、よりきめ細やかな対応をしていきたいなと思っています。　言い換えるならば、小学校だけ、中学校だけ、担任の先生だけではなくて、組織で子どもたちの悩みに対応していって、よりきめ細やかな組織で、最適解の対応を行うことを目標としている、そういったことをお知りおきいただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それから、２点目の予算措置についてなんですが、やはり現状を十分に把握する必要があると思います。その把握した上で、対策であったりとか対応を十分に吟味、協議した上で、必要なところに必要な人材であったりとか、物品ですね、物品なんかを適正かつ効果的に配置するような予算措置を心がけたいなと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、村本洋子議員の質問は終わりました。　次に、前田昌宏議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（前田昌宏君　登壇） ○２番（前田昌宏君）　　おの未来図の前田昌宏でございます。以下、２項目について質問をいたします。　第１項目、学校給食における食育と地産地消について。　我が国の食育基本法は、平成１７年に制定されました。文部科学省では食育を「子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけること」と定義づけています。　食育の世界での状況を見ますと、各国の事情により重点が異なっています。アメリカやイギリスでは、国民の健康増進のため肥満割合を下げることに重点が置かれ、食文化の豊かなフランスやイタリアでは、「食文化の継承」にも重点が置かれています。　日本では、先進国の中で食料自給率が特に低いことを反映して「健康増進」と「食文化の継承」に加えて「食料自給率の向上」にも重点が置かれています。　日本が食料の６割を海外からの輸入に頼っていることの問題点は、１つには戦争などの理由で食料の輸入が止まると、国民の生命が守れないこと。もう１つは、食料の輸送に関する燃料消費と二酸化炭素の排出です。　学校教育では、これらの問題点と、解決策となる国内農産物の推奨や農業振興の重要性を分かりやすく説明する必要があります。　食育の学びと連動して、学校給食のあり方も重要です。私は、週５日のご飯食、いわゆる完全米飯給食と地産地消の食材比率の向上を提案します。　米飯は、日本人の体質によく合い、高カロリー食では肥満になりがちな子どもたちの健康を守る食材です。完全米飯給食にした結果、食料の食べ残しが減っていること、肥満の子どもたちが減少傾向にあることの事例が報告されています。　また、日本は瑞穂の国であり、米飯の推進が「食文化の継承」と「食料自給率の向上」によい影響を与えることは言うまでもありません。　また、米飯給食に使われるお米は小野市産であることを承知していますが、農業振興の目的から、他の食材についても地元産の食材比率を増やすべきだと考えています。　そこで、学校給食における地産地消の取組について、次の３点をお伺いします。　１点目、学校の完全米飯給食について。　答弁者は、教育管理部長にお願いをいたします。　完全米飯給食は、平成２７年において、全国の学校の７％が導入しています。北播５市１町ではまだ導入実績がなく、小野市も週４日の米飯給食となっています。完全米飯給食の導入について、当局のお考えをお伺いします。　２点目、小野市の食育の現状と地元産食材比率の拡大について。　答弁者は、こちらも教育管理部長にお願いをいたします。　小野市の食育の現状についてお伺いします。　また、子どもたちが地元食材への愛着と、地元農業への関心を高めるために、学校給食における地元産の食材比率を拡大することについて、当局の考えをお伺いします。　３点目、学校給食における地元産の食材比率の拡大について。こちらにつきましては、地域振興部長に、農業振興の観点からお伺いをいたしたいと思います。　学校給食における地元産の食材比率の向上について、有効な施策に取り組むべきと考えておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。　２項目、企業版ふるさと納税への取組について。　答弁者は総合政策部長にお願いをいたします。　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方自治体の取組に対し、企業が寄附を行った場合に、寄附金の最大７割を法人税から控除する制度であります。令和２年度の税制改正以降、金額・件数ともに増加しており、令和４年度の寄附実績については、金額は前年比１．５倍の３４１億円、件数は１．７倍の８,３９０件に増加しています。政府は、制度の活性化と利用の促進に向け、自治体や企業への働きかけを強化しています。　企業版ふるさと納税で重要なことは、官民の連携であります。事業の実施主体である行政と、技術やノウハウを持つ企業がウィンウィンの関係を構築することが求められます。この関係を模索する動きは、今後のデジタル田園都市国家構想とも相まって拡大することが予想されます。　また、市民や地域に必要となる新しいサービスを、寄附金と企業のノウハウを用いて実現できる点が最大の利点ではないかと考えます。手探りの点も多いかと思いますが、官民の新しい関係の構築に向け、果敢に挑戦していただきたいと思います。　そこで、企業版ふるさと納税への取組について、小野市の現状と課題、そして今後の方向性についてお伺いをいたします。　以上、質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育管理部長　登壇） ○教育管理部長（入江一與君）　　第１項目１点目、学校の完全米飯給食についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、当市においては、平成２４年度から米飯給食の回数を、それまでの週３回から週４回に増やし、現在も市内産米による米飯給食を提供しております。この回数は、文科省の要請である週３回、さらには、直近の全国小中学校平均の週３．５回を上回っている現状にあります。　そうした中で、本年、市内の児童生徒を対象に実施し、現在集計中の「学校給食アンケート」における、米飯給食とパン食回数の速報値について申し上げますと、現状で８３％の児童生徒が「週１回もしくはそれ以上のパン食の提供」を希望しており、完全米飯給食の希望は１７％にとどまっております。　また、米飯食とパン食のコスト比較においても、試算上、米飯食は１食当たり６０．４円、パン食は１食当たり５２．４円と、１食当たり８円の差があり、仮に、１年間を完全米飯給食とした場合、物価高騰対策に苦慮している現状において、年間約１００万円のコスト増の見込みとなります。　以上の点を踏まえ、学校給食の主役はあくまで児童生徒であるべきと考える中で、現在の実施内容は、児童・生徒の満足度、コスト面、さらには、文科省からの要請内容等を総合的に踏まえた結果、バランス的にも優れていると考えております。　しかしながら、その一方で、今回の議員ご質問の本質は、単なる完全米飯給食導入という趣旨ではなく、その背景にある農業振興による「食文化継承」と「食料自給率向上」という総論部分と考えますので、市長部局と共有の上、今後の研究課題の一つとしてまいります。　次に、２点目、小野市の食育の現状と地元産食材比率の拡大についてお答えいたします。　まず、食育の現状につきましては、食育という幅広い分野に対し、学校給食という実践を通じて、児童生徒が食に関する正確な知識と良好な食習慣を身につけるとともに、学級担任や教科担任、栄養教諭等を通して、食品と健康との関連に関する理解向上を推進しております。　議員ご指摘の地元食材については、児童生徒が食を通して、地域特性や農産業に関する理解を進める上でも重要であり、各校においては、給食の時間に校内放送で、地元食材の使用状況を周知するほか、毎月の献立においても、市内・県内産の地場野菜を採用した給食メニューを推進しております。　さらには、毎月の献立表上で、「今月使用する市内産食材の紹介コーナー」を設け、児童生徒や保護者の関心を高めているほか、毎日の食材を赤・黄・緑の３つの食品群で分類するとともに、その月々の旬の食材も紹介することで、児童生徒の食品への理解向上を推進しております。　次に、地元産の食材比率拡大につきましては、給食センターにおきましても、可能な範囲で市内産食材の納入を優先採用しており、令和４年度の年間実績では、キュウリは３０％、キャベツは４５％、サツマイモ、西洋ナンキンに至っては、１００％市内産を採用しております。　今後におきましても、品質等に問題がなく、クオリティーのＱ、可能な限り廉価でコストのＣ、必要量が安定して納期内に調達されるデリバリーのＤ、すなわち、ＱＣＤの視点に基づいて、引き続き、地元産食材の採用を推進することで、安全・安心な学校給食を提供してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第１項目３点目、学校給食における地元産食材の推進についてお答えいたします。　２点目の教育委員会の答弁でお答えしましたとおり、現在、小野市の学校給食において、小野市産の食材は可能な限り使用されており、咋年度の実績では、代表的なものとしてお米、ヒノヒカリですが、４万９，０００キロ、サツマイモ１，６４１キロ、カボチャ２４５キロが使用され、それらは、小野市産使用比率が１００％となっております。　さて、議員お尋ねの学校給食における地元産の食材比率の拡大についてですが、市としましては、学校給食への納品を希望する農家を、産業創造課を通じて給食センターへ紹介し、円滑に納品できるよう働きかけており、地元産食材比率の拡大に努めております。　しかしながら、学校給食において使用される食材は、その品質はもとより、まとまった量を安定的に供給する必要があり、さらには、優先的に納品するためには、価格においても見積り合わせによる最低価格が決定された後に、その最低価格で納品することになるため、利潤確保の面でも課題があります。　したがいまして、地元産の使用を拡大するためには、それらの条件をクリアできる、ある程度大規模な農家でないと対応できないと考えており、利潤確保の面では、経営所得安定対策等の産地交付金において１０アール当たり２万円の学校給食用食材加算助成を設定するなどして、安定的に供給できるよう努めております。　咋年度は４農家の方々に交付したことで、地元産食材比率の拡大に寄与したのではないかと考えております。　今後も農家からの希望があれば、その要件の確認や仲介を行うことで、少しでも使用率を上げられるよう、教育委員会と連携してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ○総合政策部長（藤本寿希君）　　第２項目、企業版ふるさと納税への取組について、お答えいたします。　平成２８年度に創設されました企業版ふるさと納税、正式名では地方創生応援税制と呼ばれますが、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大９割を税額控除する仕組みであります。　令和２年度の税制改正により、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを高める観点から、寄附額の３割に相当する損金算入に加えまして、それまでは、特別措置額が寄附額の３割だったものを、最大６割にまで拡充し、企業の負担が１割にまで軽減される制度となっております。　個人によるふるさと納税との違いを念のために申し上げますと、寄附の対象となりますのは、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に限られることであります。また、その他の主な条件としましては、１回当たりの寄附金は１０万円以上であること、寄附の代償としての経済的利益を受けないこと、本社が所在する地方公共団体は対象外となることなど、一定の制限事項があります。　そこで、議員お尋ねの、小野市における企業版ふるさと納税への取組の現状についてでありますが、小野市では、令和４年７月に、「小野市まち・ひと・しごと創生推進計画」を国に認定いただいております。企業版ふるさと納税は、この計画の中に記載されている事業に対してでなければ、企業は寄附ができないというものですので、その事業を広くＰＲするために、市ホームページでの企業版ふるさと納税の募集に加え、昨年より内閣府のポータルサイトに、小野市の地方創生プロジェクトの掲載を開始しております。　さらに、今年１月には、内閣府が主催する地方自治体と企業とのマッチング会の場で、小野市のプレゼンテーションを実施しまして、全国に小野市の取組を発信したところです。　結果といたしましては、令和４年度中では、企業版ふるさと納税を獲得するには至りませんでしたが、今年度、市ホームページで公表しておりますとおり、県外の企業１社様よりご寄附をいただいております。　次に、企業版ふるさと納税の課題についてでありますが、今年８月の新聞報道などで、兵庫県が「企業版ふるさと納税苦戦」との見出しで報じられておりましたように、事業財源として、企業版ふるさと納税を充てる計画を立てたものの、寄附額が、目標額を下回り、事業規模の縮小や他事業の財源で賄わざるを得ないといった問題も生じております。　もちろん、具体的な事業を指定せずに、地域再生を目的に、広く寄附を募る方法もありますが、企業に寄附をお願いする場合には、企業の経営理念に見合う事業を紹介し、事業がない場合には、行政側で事業を新設するなどの柔軟な対応が求められるという課題がありまして、多様な事業を用意できない小規模な自治体ほど、手探りで進めることが多くなっております。　また、今後の方向性についてでありますが、この企業版ふるさと納税による税額控除の特別措置が令和６年度までとなっていることや、制度への関心が高まっていることから、小野市におきましても、企業との関係構築のあり方に十分に留意しながら、ＤＸやＧＸなど、新しい時代の小野市の地方創生につながるプロジェクトに活用していくため、様々な機会、手段で発信し、寄附金の獲得に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　前田昌宏議員。 ○２番（前田昌宏君）　　各項目について丁寧なご答弁ありがとうございます。各項目につきまして、再質問をさせていただきます。　１点目、今後の米飯給食のあり方についてお伺いをいたします。答弁者は、市長にお願いをいたします。　先ほどは、試験的な導入の可能性について言及いただきましたことは、非常に有意義であるというふうに思っております。一方で市長におかれましては、令和３年度６月の議会におきまして、学校の給食は、昼は基本的に米飯にすることによって、農業政策にもなるし、日本の文化にも触れるんだということについての発言がございました。　今回改めて、学校給食における米飯給食のあり方についてご質問をさせていただきたいと思います。

　参考までに、完全米飯給食を実施している市町について調査をしましたところ、兵庫県下４１市町の中で、８市町が実施をしております。具体的に言いますと、尼崎市、川西市、たつの市、豊岡市、それから南あわじ市と養父市、それから、２つのあと町がございます。　学校給食関係者に、評判についてお伺いをしますと、温かいご飯がいいとか、あと腹持ちがいいことの好評な点が聞かれてるということでございます。ただ一方で、やっぱり週に１回はパン食がいいという方もいらっしゃることは確かではありますけれども、今後も完全米飯給食を実施していきたいということの意向を持っておられました。　つきましては市長に、小野市における完全米飯給食の実施についてお伺いをいたします。　２点目ですけれども、今後の食育のあり方について、これにつきましては教育管理部長にお伺いをいたします。　先ほど申し上げました、食育のように、食育の目的は、１点目が、健康増進、２点目が食の文化、日本食の文化の継承、そして３点目が、食料自給率の向上に資することということでございます。　先ほどのご答弁で、この３点目に対しての回答が弱いように思いましたので、再質問とさせていただきます。　この食料自給率に資するということにつきましては、食育基本法７条に、非常に明快に示されております。　内容をちょっと簡単にご紹介をいたしますと、「食育は、食料の需要と供給の状況について、国民の理解を深めるとともに、農村等の活性化と食料自給率の向上に資するよう推進されなければならない」とあります。　現在、食料と農業の現状を見ますと、先日、ＮＨＫスペシャルでの番組がありました。「米に迫りくる危機」という番組でございますけれども、このまま放置すれば、１５年後の２０４０年には、農家の７５％が廃業し、今は当たり前のご飯が、将来は簡単には食べられないかもしれないという警鐘を鳴らす番組でございました。　１５年後と言いますと、今の１２歳の子どもたちが２７歳になって、子育てをされている方もいらっしゃると思います。食糧危機を防止するためには、一番重要なのが国の政策、的確な政策でありますけれども、我が国の食は自分たちで守るという国民の合意形成、これが非常に重要になってくると思いまして、この国民の合意形成を得るための食育というのが非常に重要と思っております。　したがいまして、食育基本法７条に照らして、小野市の食育はどうあるべきかということについて、お伺いをいたします。　３点目です。市内産の検討をする際の価格について、ちょっと教えていただきたいんですけれども、市内産の食材を積極利用されているという点をお伺いしました。実際にキュウリを供給されている農家さんにお伺いしますと、全数はそろわなくても、失礼しました、地域振興部長に答弁をお願いをいたします。例えば、キュウリなんかは、全数そろわなくても優先的に使ってもらえるということで非常に好評でありました。　また、その一方で、市内産は供給できるんだけれども、数がコストの点でやっぱりどうしても大規模産地に負けてしまうんだという、例えば、玉ねぎはそれに相当するかどうか分かりませんけれども、こういった食材があったときに、小野市産の価格と大規模生産地との価格差の許容値等々、もし基準となるものがありましたら教えていただきたいというふうに思います。　それから、４点目、ふるさと納税についてであります。　非常に複雑な制度でありますし、まだ緒に就いたばかりというところで、ご答弁する側も非常に難しいと思うんですけど、すみません、総合政策部長にお願いをしたいと思います。　ちょっと分かりやすいテーマで考えたら、理解が深まるのかなというふうに思いまして、例えば、小野市の人材育成に使ってほしいというテーマであったら、これは小野市の方向性に合致するものと思うんですけれども、もっと用途を絞って、例えば、学校のクラブ活動の活性化に使ってほしいというような希望があった場合、こういった対応についてはどうなるかということを、制度と仕組みの点で、ちょっとご教授いただけたらというふうに思います。　以上、再質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対して答弁を求めます。　教育管理部長。 ○教育管理部長（入江一與君）　　今後の食育のあり方ということで、ちょっとご質問をいただきました。　基本的に有事の場合の対応というのは、これはもう基本的に国のすべきことになりますので、国のすべきことと、自治体のすべきことを一応分けさせていただいて、小野市として、これからこの食育、制度のあるべきその方向性というのをどういうふうに探っていくのかということでお答えをしたいと思います。　議員もご承知のとおり、この食育基本法については、食育三本柱ということで、１つ目は、食物を選択する力、これは安全面、医療面、２つには、家庭での食卓という意味での、衣食住の伝承、これが主の関係、従の関係として３つ目に、食糧問題と環境問題という形で一応構成がされています。これが食育三本柱。　そうした中で、学校給食というのは、一応もう実践の場ということで、この実践の場ということは、これからの食育、児童生徒のどういう方向に向かっていくのかというのも考えながら、一応進めていく必要があるのではないかなと。　そういった中で、先ほど議員が言われました、その食料自給率という総論部分、この地元産を通じた農作物、地域農業への理解、その先の完全米飯給食という政策があり、それと表裏一体で、これから学校給食が向かうべき課題として、今のその在留資格要件、在留資格の緩和とかを含めて、外国人児童生徒さんというのが非常に増えています。その増えている中で、そういう食を通した多文化共生への理解というのも、これからの食育というのは進めていく必要があるのかなと。　あとは例えば今の給食でも、ナンを出したこともありますけれども、主食というような部分で、東南アジアの方が非常に多いので、ナンでありますとか、例えばベトナムだったらフォーという主食があるんですけども、そういうところの理解向上を進めていく、いわゆるその献立メニューの多様化、それを通じた食文化への理解ということも進めていく必要があります。　市長就任時、平成１１年２月だったんですけど、よく我々に言われましたのが、グローバルスタンダードという言葉を、よくおっしゃったことを私は記憶しているんですけど、このグローバルの中の日本を学んでいくという食育、これも食育というふうに考えています。世界的なサプライチェーンの中で今、そういういろんな食料というのは成り立っていますので、今の給食というのを通じて、そういうことを学んでいく必要があるんじゃないかなと。　これからのそういう食育、学校給食実践の場というのは、それらを総合的に一応考えていく、学んでいく必要がありまして、それらについて幅広い食育という分野に、自学自習を含めて、その学びを推進していく、それが今後の食育のあり方ではないかな、そこに果たすのが学校給食ではないかなというふうに考えております。　以上、再質問の答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、地域振興部長。 ○地域振興部長（上月敏之君）　　再質問にお答えいたします。　価格差の許容値はどうかということなんですけども、基本的には、先ほどの答弁で申しましたように、どうやって価格を決めておるかと言いますと、見積り合わせということで、何社からか、もちろん大きな企業から、例えばキュウリやったらキュウリで見積もりを給食センターのほうがされて、その最低価格でということで、提供をさせていただいているような状況です。　そこで、じゃあそしたら、地元産をそういった大きな企業と同等に並べているのかということなんですけども、そうではなくて、これもまた答弁でも申しました、給食で使用する場合は、必ず産業創造課のほうを通じて協議を行う、これ一つのポイントでして、先ほども言われたように、全数そろわなくてもとか、あとそういった非常に給食で使う食材というのは、この大きさがある程度そろわないといけない、非常にいろんな、そういう取り決めと言うんですか、基準があるというのは、教育委員会のほうからもお聞きしております。　そんな中で、多少そろわなくても、この程度だったら大丈夫だよとか、その辺は、もう本当に事務的に通してしまうんではなしに、我々産業創造課の職員が、農業者を入れたいという思いを、ある農業者と、それから給食センターで、三者で協議することによって、そういった許容範囲というのは生まれてきているのかなとは思っております。　そういった中で、本当に確かにもう議員おっしゃるとおりです。このＮＨＫスペシャル、私も見ました。今後、本当にこの食料自給率というのを上げていかないと、自分たちの命の問題としてということをテレビでも言っていました。もう本当にそのとおりです。本当にこのまま世界から食料が入ってこなかったら本当にどうなるのかと、それは危惧することなので、そういったことも考えて、やっぱり給食を食べる子どもたちもそうですし、給食費を払う親もそうですし、我々、農業者もそうです。そのみんなが、国民がそういったことで危機感を感じないと、なかなかこういったものはスムーズに行かないのかなとは思っております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、総合政策部長。 ○総合政策部長（藤本寿希君）　　再質問に対しお答えをさせていただきます。　企業版ふるさと納税を小野市の人材育成、特にクラブ活動なんかに活用したらどうかという質問だったと思うんですが、当然のことながら、そういう市のニーズと企業さんのニーズがマッチングすれば、そういったことは可能かと思います。　ただ、銀行さんの情報、銀行さんが自分たちの取引企業さんから得た情報によりますと、新聞報道などでは非常に金額も件数も増えているというようには報道されてはおりますが、実際は税理士法人なんかに聞きましても、１，０００社あれば１０社ぐらいしか関心がないと。だから、節税効果があるから寄附をするというものではなくて、どちらかというと、ＣＳＲとかＳＤＧｓとか、そういったことに貢献をしたいという企業でないと、なかなかこれは難しいというふうには聞いております。　実際は、そういったまず人脈、熱意、それから信頼関係というようなものが機になりまして、まずその企業さんを見つけてくる、そこで我々の事業を説明する、そこでニーズが合致するということがあれば、その成果に結びつくと思います。　今年の９月の神戸新聞なんかでは、お隣の加東市さんが、青山学院大学駅伝部の原監督の講演会を、企業版ふるさと納税でやられておりますが、これは３００万円ほどもらわれたようですけれども、そういった事業を成立させるに至る背景も、何回も何回も企業さんと打合せをして、やっとここに持ってこれたということのようなので、簡単なものではないということだと思います。　また、その事業が継続性があるのかと言いますと、今のところ、令和６年度ということで、期限が切られておりますので、その事業が今後果たして継続していけるのかというところにも、若干疑問があります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　結論から申し上げますと、現状維持したいということであります。　その理由でありますが、まず、先ほどの教育委員会のほうでお答えしたとおりでありますけれども、議員もなられてまだわずかだと思いますけれども、基本的に小野市は、行政も経営であるという考え方でやってきました。　その第一次的なものについては、市民を顧客と捉えた顧客満足度志向を徹底するということです。学校給食の顧客とは誰であるか、お客様は、まさに先ほどの教育委員会でお答えしたように、子どもたちであります。子どもたちのＣＳ志向が８３％、あるいはそれ以上の方たちが、今の現在の、たった週１回のパンは維持してほしいという、そういう要望があるということです。それに、やはり行政当局としては、それに応える必要があるということでございます。　それからもう一つは、他市ではいろいろやっておりますけども、私は、地域には地域の特性があるわけでありまして、いわゆる行政経営４つの柱の１つ、画一的、横並びの仲よしクラブではなくて、小野市は小野市流のやり方でやると。他市でやっているからまねしようということは、一貫してそういう政策はやらないと。いいことであれば何もやらないと言ってるんじゃないですよ。小野市にはそういう地域特性の事情があるということであります。　それは一つ申し上げますと、まず一つは、議員のほうは農業政策として、それを全部米飯に変えれば、いわゆる米の生産量が増えて、農業の振興になるということなんですけど、小野市の地域特性を考えまして、仮に、全部、今、４日間を米にして１日をパンにしているわけですけれども、そのパン食を米食にした場合に、どれほどの米の使用量、つまり農業生産が増えるかということをちょっと計算をしますと、小野市の現在の作付面積からしますと、０．２６％ぐらいなんです。１％にも満たないんです。　すなわち農業政策として、全国的に米を食べようということをやって、米の政策をどう戦略的にやっていくかという、農業に対する基本的な考え方は、私はかつて全部兵庫県下、あるいは全国を含めて、パン食から米食にやるべきであるというのは、食料自給率の関係から見ても、あるいは、今申し上げた、先ほどありましたように農業政策から見ても、それは賛成である、大きな捉え方は賛成なんです。しかし、地域特性で小野市の現状を考えたときに、果たしてそれがどれほどのいわゆる米作に寄与するかというのは、その程度なんですね。　一方では、そのような農業政策とは別に、もし米に、たった週１回やっているパン食を全部米にした場合に、どういう企業が、パンを今生産して、我々のところに供給しているかという実態を御存じかどうかなんですね。そう考えたときには、いわゆるそれをやっているのは、小野市における小さな、いわゆる中小企業がやっているわけです。その中小企業がやっている、その実態を、もしそうしてしまえば、企業は恐らく廃業に追い込まれるということになろうかと思うんですね。　ですから、農業政策としての観点と、産業政策として考える、それはある面では雇用政策にも関わってきます。　もっと具体的に申し上げますと、やはり現在の企業、これ個人名で申し上げるのは、一般の企業を申し上げるわけではありませんけれども、ある１社がやっているんですけども、これは小野市が６０％、パン食ですね、加東市が４０％を、現在、パンを１会社がやってるわけですけども、それをやめたときには、小野市が離脱しますと、加東市のパンの生産の、それの生産もいわゆる滞ってくるという、そういう問題も出てきます。　それまでに、多くの企業が、学校給食に何十年間協力するために、多大な、いわゆる投資もしてるわけです。また新たな投資も、修繕費も含めて、その都度やっている企業が小野市にあるわけなんです。そういう投資に対する責任は、我々にもあるわけなんです。そこで働いている人は、当然小野市民なんです。という具合になってくると、そこは、また一方では、小野市の給食センターにおける、おかずをたくさん作っているんですけども、米をいわゆる炊く仕事も、小野市から外注を受けてやってるんですね。　そういうような、いわゆる産業政策の観点からいきますと、いわゆる全てやってしまうということになってしまうと、たった１食をやめることによって、近隣市にも影響を与え、かつその企業の、まあ言ったら、いわゆる今後の動向に対しても大きな、いわゆる破綻という問題まで出てくるんではないかと。　企業は企業で一方では、それは注文がなくなれば、私のようにビジネスでやってきた人は、ある日突然に、議員もお分かりのように、突然にある品種が注文がなくなるということがあったら、それに代わるようなものを生産開発して、そして新たなマーケットインするのは当たり前だと言うのは当たり前ですけども、中小企業の場合、そんな簡単に、多品種でいろんな物を生産しているならともかくも、たったそれだけに集中して生産している企業にとっては、それはもう死活問題になるわけです。　それと、先ほど申し上げたように、農業政策にそれぞれ影響があるかということになれば、そんなに影響はないということなんですね。　ただ、昨日ですか、県産主食米、２４年の生産目安というのが出ていますけども、やはり米が圧倒的に今、生産量が落ちてきているのは事実なんですね。参考までに申し上げますと、やはりこの背景というのは生産者の高齢化による離農、農業を離れるという問題、あるいは、新型コロナウイルスで、しばらく酒を飲まない人がおったけども、ここへ来て一気に酒を飲む人が増えてくると、酒米という単価の高い米のほうへ移動しますと、通常の米の生産が落ちてくるというようなこととか、あるいは米価が下落に伴って、やっぱりもうやっていけないというような問題、ご承知のとおり、農業を取り巻く環境というのはいろんな状況の中で、大変厳しい環境にあるがゆえに国家として、かつては米をどう食べるか、あるいはかつては貝原知事のときに、ご飯を食べよう運動、県民運動ってあったんですよ。掛け声はいいんです。誰も責任取らないんですよ。　だから、そういうようなことがあったのは事実でありますけど、ですから、兵庫県下の中で、多くの米飯が、どんどん米飯に変わることによって、農業政策が変わってくるというようなことなら分かるんですけども、繰り返すようでありますけれども、この作付面積でいきますと、大体、いろんな今、農業のほうでは、主食用米とか、酒米と加工用米とか、それから米粉用米とか、飼料用米とか、それからあるいはもちろん麦とかそばとか、農業の土地はいろんな形に作付が変わってきておるわけですけれども、その中で、主食用米にもし変えた場合に、どの程度の米の生産量が増えるということが、全体の分子・分母の関係で言うと、０．２６％しかならないということでありますし、パンを作っている業者の状況も調べておりますけれども、大変厳しい環境にもあるというような観点から、結論として申し上げるならば、この件について私は職員に、かつて指示をいたしておりますけれども、現状どおりとすること、これは、小野市の中小企業の事業継続、いわゆるＢＣＰという関係ですけれども、事業継続の観点、あるいは長年の学校給食協力の貢献というのは、あらゆるときにも、給食に対して協力してきた、あるいは災害時に備えた、いわゆる米出しというんですか、そういう訓練にも、その企業さんは参加していただいたり、子どもたちと触れ合ったりして、米飯に対する、あるいはパンの生産に対しても、学校との連携をしたり、じゃあ災害時においては、私たちは責任を持って供給しますよと、こういうような対応をしていただいたり、加えて先ほど申し上げたように、しつこいようでありますが、パンを米に変えた結果としての作付面積比較はわずか０．２６％と、農業振興に全く寄与しないとまでは言いませんが、ほぼ寄与に値するようなレベルではない。よって、この件については、結論として申し上げたとおり、現状を維持し、週７日間の２日休みですから、４日の米、１日のパンという子どもたちの希望をそのまま備えて維持するということであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　前田昌宏議員。 ○２番（前田昌宏君）　　再々質問、恐縮ですが市長にお願いをいたします。　パンの製造メーカーさん、Ｍ社さん、存じ上げております。そこで、米飯も供給されているということから、収益面では行って来いの関係で、余りちょっと変わらないのか、収益面では変わらない、パン食を米飯に変えても、収益面では変わらないんじゃないかなとちょっと思ったんですけれども、そこについてはちょっと私の認識も十分ではなかったというふうに思っております。　それから、あと、学校給食における家庭の食への影響というのも私はあるんだというふうに思っておりまして、これは戦後のＧＨＱの食糧政策においても、給食のみならず一気にパン食が進んだということを考えますと、１回の給食だけのみならず、かなり食への理解という点で、家庭に浸透していくんではないかなと。ここの計算、ここについての計算も必要ではないかなというふうに思っています。　それから、もう一点なんですけども。 ○議長（山本悟朗君）　　質問の要点が見えないのですが。 ○２番（前田昌宏君）　　すみません。３点ほど申し上げて、やっぱりどうでしょうかということをちょっとお伺いをしようとしてたんですけど、ちょっと余り有効ではないかもしれません。３点目、ちょっと言おうとしていたことは、アンケートの結果というのは重視すべきものと思っております。しかし、食育を通して、今１５年後を考えてくださいよ、考えようよというような中、私はこの数年間の中で、やっぱりアンケート結果というのは変わってくるんじゃないか。特に高学年ですね、この辺りを理解できる中学校ぐらいから変わっていくとしたときに、先ほど教育管理部長がおっしゃった、試験的な導入ということについては、中学校生から一つ導入するのも、理にかなっているんではないかということで考えました。　ですから、質問といたしましては、将来、アンケート結果に変化があるようでしたら、中学校からにおける、段階的な切り替えについて、市長のお考えをお伺いをいたします。　以上、再々質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えします。　議員は今の質問というんか、思いというのを言われたわけですけども、言わんとされることは、議員が農業もやっておられますし、それから、どう言うか、大規模な農業も実際実践されているということもありますから、気持ちはよく分かるんです。　このままでは農業は駄目やと、日本の農業はどうなるか、兵庫県下の農業はどうなるか、この地域の農業を憂える気持ちの中から、言ってくる。それが、もっとダイナミックな農業政策を考えるべきであって、給食の米を１日をどうするかとか、そんな、ちょっとそれ以上言うと私も問題発言になりそうやから言いませんが、そんなことよりも、もっと農業政策を、なぜ担い手がいなくなるのかとか、なぜ米価がこんなに下がってくるのかとか、なぜ日本は米を食べようとしないのかとか、学校給食でやるけど、それをいろんな多様な農業生産に変えていくことはできないのかと、あるいはもっと付加価値の高い農業に転換するためにどうあるべきなのか、もうかる農業にするためにはどうあるべきなのか、そういう観点から議論するならいいですけども、ちょっと小野市の１日のパンをお米に、これはいろいろお考えなされたほうがいいんじゃないかと。　ささやかな子どもたちの、たった１日のパン、これぐらいは認めてあげてもいいし、必死の思いでそれを作っている中小企業のおじさんに思いをはせたら、なかなか、商売ではもうからへんけども、やっぱり何十年やってきとるから、何とかしてこれを学校の給食に続けていきたいと、その使命感というものを、やっぱりそういう、そして、そこに働いてる方は、市民、わずか三、四人で働いていらっしゃるわけです。その人たちの雇用に影響させるようなことを私はしないほうが、農業政策も産業政策もありますけども、全体の最適化の中で、この件については現状維持することがいいのであって、ましてや、よそでやっているから、そんなことはどうでもいい話であって、小野市は小野市流でやると、以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、前田昌宏議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３１分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　ご報告いたします。高坂純子議員は病気療養のため、午後からの定例会本会議を早退する旨の届けがありましたので、ご報告いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　前田光教議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（前田光教君　登壇） ○１０番（前田光教君）　　市民クラブの前田でございます。議長より発言の許可を得ましたので、私のほうより２項目について一般質問をとり行わせていただきます。　まず、第１項目、東播磨南北道路の開通に向けた対応について。　こちらの答弁は、技監にお願いをいたします。　東播磨南北道路は、加古川市の国道２号加古川バイパスと小野市の国道１７５号を結ぶ延長約１２.ｌキロの地域高規格道路であります。国道２号加古川バイパスから八幡稲美ランプまで（東播磨道南工区）を平成２５年度末に開通し、引き続き平成２６年度より八幡稲美ランプから国道１７５号まで（東播磨道北工区）が令和７年の全線供用に向け、目に見えて整備が進んでいる状況です。　東播磨道北工区は、東播磨地域と北播磨地域の主要な南北幹線道路として、当地域の増加する南北交通への対応と臨海部・内陸部相互の連携強化や交流促進を図るとともに、山陽道と連結した広域的な物流の促進や、北播磨総合医療センターなどの医療機関と第３次救急医療施設である県立加古川医療センターとの連携強化に「命の道」として大きな役割を担うことが予測できます。　しかし、一方では、交通網が発達するほどに地域住民から、近隣・連結路線の渋滞や安全確保に関するご意見もいただきます。先の定例会においても、安全確保の目的で市道４２２０号線の隣接樹木等の一般質問をさせていただきました。また、これまでも様々なご説明を伺ってはいますが、利便性を追求した上で安全性を担保できるよう、近隣の市道や生活道路における安全確保について、どのような配慮がなされているのか、また、関係機関等との協議等が行われているのかお伺いします。　次に、第２項目、新ごみ処理施設の建設について。　令和５年８月２２日、小野加東加西環境施設事務組合の管理者会において、これまでの懸案事項について合意がなされ、今期定例会において規約改正についての議案が上程されています。　規約が改正されると、本格的な計画が進められることと思います。しかし、現実は大阪・関西万博で知られるように、建設資材・人件費の高騰による予算の組み直しなど、施設の建設には厳しい時代を迎えています。そのような状況でも毎日のごみ処理計画に待ったはなく、必要なものは必要として、２０年、３０年先に禍根を残さないためにも、慎重に、そしてスピーディーに、そして丁寧に計画を進めることが求められると思います。　そこで、次の２点について当局にお伺いします。

　１点目、今後のスケジュールについて。　こちらの答弁は、市民安全部長にお願いします。　規約が改正されると、本格的に計画が進んでいくものと思いますが、新ごみ処理施設の建設及び現ごみ処理施設の廃炉撤去までの現時点でのスケジュールについてお伺いします。　２点目、新ごみ処理施設建設に向けた広域化の検討について。　こちらの答弁は総合政策部長にお願いをします。　令和５年１１月２８日付の神戸新聞において、三木市を含めたごみ処理の広域化について、小野市、加東市、加西市から、三木市にごみ処理の広域化への参画を促すという記事が掲載されました。　また、今期定例会開会冒頭の市長挨拶においても、３市を代表して、三木市へ参画の申し出を行った旨の報告が行われたところです。　新聞報道では、「スケジュールが合わない」、「金銭的メリットなし」とした三木市長の反論も掲載されておりましたが、今後の人口減少を見据えた場合には、三木市だけではなく、我々３市にとりましても大局的な視点に立った議論を前向きに行うことが重要であると考えます。　そこで、小野市として広域化によるメリット、またその課題についてどのように考え、三木市への参画を促したのかお伺いします。　また、今後の再協議等の見通しについての所見をお伺いします。　以上、２項目についてお願いします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　技監。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（技監　登壇） ○技監（濱田士郎君）　　私からは第１項目、東播磨南北道路の開通に向けた対応について、お答え申し上げます。　議員もご承知のとおり、東播磨道は、北播磨地域と東播磨地域臨海部とを、小野市域からわずか１０数分で結び、南北交通の渋滞緩和はもとより沿道の３つの医療機関を連携強化させる「命の道」として期待されるなど、安全・安心の確保や、生活の利便性向上、さらに企業の生産性の向上といった様々な面から、北播磨地域の活性化に大きく寄与する幹線道路でございます。　この道路によりまして、小野市が交通の要衝となりまして、新しい人の流れができ、にぎわいが生まれ、雇用もつくることにつながりまして、将来の本市のさらなる発展ポテンシャル、潜在能力を飛躍的に高めるための基盤ができるものと、このように考えております。それだけ大きなインパクトのある道路だというふうに思います。　小野市域では、平成３１年３月より本格的に工事に着手され、令和７年の完成に向けて、県と沿線市が一丸となって事業推進に努めております。　さて、この東播磨道の開通によりまして、南北の渋滞緩和に寄与する一方で、議員ご指摘のとおり、近隣の連結道路での交通混雑の発生や周辺生活道路の安全の確保が懸念されます。　このため国土交通省県加東土木事務所や県警察、また小野市等の関係機関が協議調整を図りながら、県が行った交通量の予測等に基づきまして、それぞれが、道路改良などの対策を計画し、順次実施しているところでございます。　その具体的なものといたしまして、県によります東播磨道と接続する国道１７５号の６車線化工事、また市によります市場東交差点の右折レーンの延伸やネットワーク強化に伴います交通の分散を図るため、新都市南北線の北工区や、三木市と共同で進めます三木スマートインターチェンジの整備が、令和６年度末の供用開始に向け、進捗してございます。　また、東播磨道の側道が接続する市道４３０９号線、池の下踏切と言いますけど、これ市場駅のすぐ北側の踏切になります。その前後の区間におきまして、通学路の安全を図るため、今年度から踏切拡幅を含めた道路改良工事に着手してございます。　加えまして、（仮称）樫山ランプが接続する市道４２２０号線、これは議員も言われましたように、加古川の堤防と旧国道を東西に結ぶ通称ゴルフ道でございます。この道路につきましては、交通量の増加が見込まれますことから、ランプの西側へ加古川左岸の樫山町西交差点までの約２００メーター区間につきまして、県が２車線への拡幅と右折レーンの設置に向け、事業中でございます。　一方、ランプの東側へ旧国道の樫山中交差点までの約１，５００メーター区間につきましては、１日当たりの通行量の増加が６００台程度の微増と予測されますことから、市といたしましては、用地買収を行わない範囲で、部分的なカーブの修正であったり、また、樹木の伐採による見通しの改善、さらには、舗装の修繕やラインの引き直し、そして標識や看板の設置といった、より安全で走りやすい道路になるよう対策を講じることとしてございます。　これらの対策につきましては、これまでと同様に、地元自治会等にも丁寧な説明に努めますとともに、東播磨道の事業主体である県はもとより、県警察や神戸電鉄等の関係機関とも緊密な連携を図りながら、迅速かつ着実に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（重信裕一君）　　第２項目１点目、今後のスケジュールについて、お答えいたします。　小野加東加西環境施設事務組合の規約改正に伴い、来年２月に開催予定の「小野加東加西環境施設事務組合議会」において、次期ごみ処理施設整備に向けた基本構想策定費用等を盛り込んだ、令和６年度予算案等が審議され、来年度より、いよいよ小野、加東、加西３市の理解と相互協力の下、新施設建設に向けた事業が開始できるものと見込んでおります。　議員お尋ねの現時点でのスケジュールにつきましては、令和６年度に小野加東加西環境施設事務組合により、基本構想の策定等を行います。　この基本構想は、次期ごみ処理施設の建設に向けた検討項目の整理及び施設建設の基本方針や内容の取りまとめを行うものであり、その中で具体的なスケジュール案を示すことができる予定です。　現時点で、３市及び事務組合が想定している大まかなスケジュールといたしましては、基本構想を策定後、各種の調査や測量、各種計画策定、都市計画決定、設計業務、敷地造成工事を経て、令和１２年度より新ごみ処理施設建設工事に着手し、令和１７年度の供用開始を目途としております。　令和１７年度というのは、平成元年から稼働している現施設の地元との約束期限であります令和２０年から３年間前倒しした供用開始目標でありますが、基本構想を策定する中で、さらに前倒しが可能か否かについても検討し、地元へ説明できる資料が整った時点で、建設予定地であります浄谷町などの関係自治会との地元協議を行ってまいりたいと考えております。　なお、現ごみ処理施設の廃炉撤去につきましては、新ごみ処理施設の供用開始後、引き続き速やかに実施する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ○総合政策部長（藤本寿希君）　　第２項目、２点目、新ごみ処理施設建設に向けた広域化の検討について、お答えいたします。　最初に、三木市への参画を促す経緯についてご説明させていただきますと、今年８月２２日に「小野加東加西環境施設事務組合」の管理者会が開催され、新クリーンセンター建設に向け、小野市、加東市、加西市との間で、新施設の建設及び運営に関する負担割合、これは３対２対５なんですが、それから、現小野クリーンセンターの除却に関する費用負担割合の合意がなされたところです。　ちょうど、その時期に、三木市の新ごみ処理施設建設経費が当初の１６４億円から物価高騰によりまして２５５億円となり、令和６年度、来年ですが、令和６年度に発注予定であった三木市の新ごみ処理施設の建設時期が１年から２年程度遅れるとの情報がありました。　三木市の新ごみ処理施設建設が遅れるのであれば、人口減少が進展していく中で、ちょうど合意ができた３市の枠組みに、三木市も加入していただければ、３市にとりましても、三木市にとりましても、コストの削減が図れる上、発電施設を備える新施設を維持していく上で、安定したごみ量も確保できることから、小野、加東、加西の３市長が合意の上、まずは、加東市長が代表されて、三木市長に対し広域化参画に向けた打診に行かれました。　その後、１０月３０日に、再度、小野加東加西環境施設事務組合の管埋者である小野市長が、概算での想定費用を算出し、三木市と３市にとっての具休的な経済的メリットを明示した上で、三木市長、三木市両副市長に対し、組合を代表して、広域化への参画を促すための面談に伺ったところです。　加東市長、小野市長と、三木市長との面談の結果についてでありますが、ともに、三木市長のほうからはスケジュールが合わないこと、それから、三木市はこれまで５年かけて基本構想から基本計画、環境影響調査を経て、地元調整も終わっているため、この議論の積み上げを無視できないこと、また、小野市内で建設する新ごみ処理施設につきましても、地元調整が終わっていないことからすれば、まだまだ不確定要素があることを理由に、小野、加東、加西の枠組みには参画できないというお返事をいただいております。　しかしながら、１１月に入りまして、三木市長の許可を得た三木市の担当部長から、三木市としても、広域化に参画した場合のコスト比較を行っておく必要があるとの理由で、小野、加東、加西の枠組みについて詳細に教えてほしいという説明依頼がありました。　そこで、三木市を入れた４市の担当部課長と小野クリーンセンター事務局長を交えた５者の間で会議を開催したところです。その会議の冒頭に、小野加東加西環境施設事務組合の管理者として、小野市長からご挨拶をいただきまして、「かつて、北播５市１町での広域化に向けた協議もあったが、そのときもスケジュールが合わず、議論が決裂したことに触れられ、５０年先の人たちが、５０年前、今ですが、今の決断をどう評価するのかという観点に立ち戻って、洞察力を持って、大いに議論をしてほしい。三木市長からは、参画は無理とのトップ回答をいただいているので、決して三木市に無理強いをするのではなく、都合の悪い話も含めて、的確に情報開示をし、議論をしていただきたい。」という趣旨の挨拶をいただいた上で、広域化によるメリット、それに伴う課題についての議論を行っております。　まず、経済的メリットにつきましては、概算ではありますが、建設費及び３０年間の運営費での補助金、交付税措置額を除いた一般財源の実負担額ベースで、三木市では１１２億円、小野市、加東市、加西市では約２０億円前後の削減効果があるという試算をお示しさせていただいております。　これは、３市の枠組みでは、６０トン炉を２基、つまり１２０トン炉ですが、の処理施設となりますが、三木市が加入するとなりますと、もっと大きなものにする必要ありますので、１００トン炉を２基備えた処理施設や、リサイクル施設もスケールアップする必要がありますので、それらをスケールアップした前提での試算としております。　また、課題と考えられる事項としましては、三木市からは、粗大ごみや不燃物などの取扱いはどうなるのかとか、各市の負担割合、それから搬入ルートについての制限はあるのかとか、あと中継施設の必要性があるのか、それから、地元対策経費などに関しての質問がありました。　３市の担当者及び組合事務局長から、搬入ルートについての制限事項はなし、中継施設の必要もないなど、現在の小野クリーンセンターでの運用状況についての説明を行ったところです。　３市の担当部長からは、せっかく数十年に一度の広域化を検討する機会であり、３市もこれから議論を進めていく段階であるので、今からでも三木市が入ることは十分に可能であること。加古川市、高砂市という大きな市であったとしても、ごみ処理の広域化が行われていることや、三木市単独でごみ処理施設を建設維持するには、コストが高くなりすぎるのではないかといった率直な意見が出されておりました。　これに対し、三木市からは、三木市長の方針は変わらないと考えるけれども、事務方としては、現施設を延命化するための費用など、比較検討すべき課題が多々あるため、持ち帰って市長に報告させていただくとの返答をいただいたところです。　このような議論を経まして、このたびの新聞報道となったわけでありますが、今後の再協議等の見通しについての所見といたしましては、先日の三木市議会におきまして、広域でのごみ処理施設への不参加を表明されているため、我々としましては、三木市での議論の進展によるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　前田光教議員。 ○１０番（前田光教君）　　それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。つきましては、２項目それぞれにわたって再質問を行わさせていただきたいと思います。　まず、第１項目については、引き続き技監にお願いをいたします。　先ほどご答弁をお聞きしまして、さすがというか、ゴルフ道という名称が出てきたことに私、びっくりしました。　質問の内容なんですけども、先ほどご答弁いただいた４２２０号とか、樫山中の交差点であるとか、市場駅の前の神鉄を含めた拡充工事等々、そこらはよく理解できました。　それに加えて、もう一点だけちょっと気になる最後のところなんですけども、市道１級路線への１２１号線、いわゆる匠工業団地から育ケ丘のほうに向かって下りてきて、神鉄をまたいで突き当りの育ケ丘団地入り口のＴ字路の交差点ですかね、あれを左に曲がると、ちょうど樫山中の信号にぶち当たって、その真っすぐ行くと樫山の信号になるんですけども、そこがいわゆる鋭角に４２２２号線と合致するようになると思うんですよね。そこら辺がちょっといびつなような感じを受けるんですけども、せっかくと言いますか、この１０月からご就任されて、いろいろ市内を見ていただいて、先ほどのゴルフ道という通称名が出るぐらい、よくよく小野市を熟知していただいているかなというふうに思いますんで、そこの部分の計画なんかがあるのか、あるいは今後の見通しです。　言うのも、いわゆる東播磨道が開通して、ただ単に東播磨道が開通するだけじゃなくて、あの辺周辺一帯が特別指定区域の云々で、非常にこれからポテンシャルの高いエリアになろうかと思います。ましてや、今は環境林になっちゃってますけども、県有地であったりとか、まだまだ開発の余地があるような路線と言いますか土地柄になろうかと思うんです。　そのときに、いわゆる私も、そんなに昔は何とも思わなかったんですけど、やっぱり道というのは一度つけてしまうと、そのインフラ整備が非常に後々に評価される、これは後に質問させていただきますごみ処理場も一緒やと思うんですけども、そういったところから、今までの経験値もございましょうから、市道１級路線１２１号線のそこら辺りのことについて、ご見解をお聞かせ願えたらというふうに思いますんで、この１点、よろしくお願いします。　次、第２項目なんですけど、これ非常に悩むところなんですけど、再質問、市長のほうでお願いをします。　今回、質問の内容とするのは、１２月７日に三木市議会が開催されました。お二人の議員さんが質問をされて、明確に仲田市長、三木市長は答弁されておりました。それらを受けてのいわゆる見解をお伺いしたいわけなんですけど、よろしくお願いします。　前回もちょっとこのクリーンセンターに触れた質問をさせていただいたわけなんですけれども、８月の２２日から、基本合意がなされて、それから短期間ではあるものの、スピード感を持って進められてきました。　平成２６年、加西市が加入されて、私、実感として思ったのが、いわゆるランニングコストがやっぱり下がったんですね、翌年とか。その翌年に滝野地区も加入されて、いわゆる広域化のメリットというのはもうまじまじと感じたわけなんです。　先ほどご答弁の中にもありました、高砂なんかは加古川、高砂、稲美、播磨というふうな規模で広域でのごみ処理をされておる。我々も議会として、過去に数年間にわたってごみ処理場を視察なんか行かせていただいたんですけども、いわゆる、長野県とか、ああいうところいうのは、もう県が主導になっているんかどうか分からないですけども、山の谷間谷間で、大きな処理施設を建設して、今後の５０年先、いわゆる３０年、４０年、５０年先を見据えたような計画がなされている状況を拝見してきました。　それらを受けると、まだまだこの小野、加東、加西という３つの枠組みでも、今までの小野と滝野町を除く加東市とやっているときからいうと、メリットがある状態ですんで、まさしくその広域化のメリットというのは肌で感じているところです。　今回質問させていただくのは、いわゆるもともと北播磨地域５市１町で取り組もうとしたやつが、いわゆる日程のずれ等々でなくなりました。　仲田市長、三木市長が言われている内容を言うたら、大きく分けて二つになっていたと思います。一つは金銭的なメリット、もう一つは、いわゆる不確実な要素というポイントになろうかと思います。　その中で、金銭的なメリットで行きますと、三木市の現施設を延命するための修繕費の、この間ご答弁がありましたところでいくと、１０億円から２０億円というふうな答弁をされておりました。それが必要であるかどうか分からないんですけども、先ほどの総合政策部長の答弁にもありました中継施設なんですけれども、これは三木市にとっては必要だという判断をされたと思うんですけども、建設費に３０億円、３０年間のランニングで８０億円というふうな数字も出されておりました。いわゆる、その附帯施設で温水プールという計画があるわけですけども、そこに対しても負担が数十億円に及ぶだろうというふうな見解をされております。　こういった部分で、説明は礼節を持ってきっちり総合政策部長等々が説明をされたとは思うんですけれども、結果的に言うと、いわゆる不参加の要素の原因の一つとして挙げられてます。　もう一つが、いわゆるスケジュールですけど、これは重々承知をさせていただいているわけなんですけども、三木市も先ほど出ました１６４億円から２５５億円に変わったときに、いわゆる、もう一回、積算の見直しをすると、１年から２年遅れるということで、せんだっての三木市議会の答弁では、３年間のブランク、違いがあるというふうに言われていたと思うんですけれども、そういったところも、冒頭、定例会の初日の市長挨拶の中でもありました。それぞれが一緒にしようという意味で歩み寄るようなことも考えられるような発言もあったかのように記憶しております。そういった部分において、地元調整などの不確実な要素があるということで、決定をされたというふうに思います。　こちらについては、いわゆる三木市のことですので、私はこれから以降は発言はできないわけなんですけども、ただ、今思い起こすと、先ほど言いました加西市、平成２６年加入、私はもう西村前市長が、もう賢明な判断をされたなというふうに敬意を払いたいというふうに思うところでございます。また、滝野地区が入られた安田市長もしかりです。　要は年数が暮れて初めてそれが分かるようなところもございます。それが、例えば今から１０年、２０年、１０年先に稼働したとして２０年、３０年、４０年たったときに、我々自身が何も検討しなかったということだけは、絶対にそれはやってはいけないなというふうに思います。　今から再協議が云々とかいうふうなことは申し上げることはできませんが、結果として今こうなったということの、小野市長の見解をお伺いをさせていただきたいというふうに思うところです。　以上をもって再質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　技監。 ○技監（濱田士郎君）　　今、ご指摘いただいた交差点の問題、私も実は同じ問題意識を持っておりまして、あれから私、ずっと現地をいろいろ歩いて見てきたんですけども、あの二つの交差点ですね、樫山中と育ケ丘団地入り口交差点は、非常に距離が近接していまして、１００メートルほどしか離れていません。しかも、育ケ丘団地入り口交差点というのは、右折レーンが２０メートル弱しかなくて、大型車１台と普通車１台が止まれば、もういっぱいいっぱいになってしまうということで、本当にこれから交通の円滑を考えれば、やっぱり一定の交差点改良が必要かなと。　ただ、東播磨道がつながれば、若干右折車の数は減るとはいうものの、やはり一定の何か対策を検討すべきかなというふうに思っております。　私が勝手にこれ考えているところなんですけども、例えば今、Ｋ建材の前の樫山中交差点のところから少し西へ行った辺り、手前辺りから、北のほうに振り出して、川を渡って、育ケ丘団地入り口交差点のほうに中に十字でぶつけてくるような、そんな交差点にすることも効果があるのかなということを考えていまして、そのほかにいろんな方法があるのかも分かりませんけれども、この際、しっかりとした交通の改善に向けて、交差点改良なども一度しっかり検討してみたいなというふうに考えているところでございます。　それと、せっかく東播磨道のご質問いただきましたし、今道路インフラの重要性を今言われましたんで、少しだけ付言して申し上げますと、市長がよく未来に向けて的確な洞察力を持って、しっかりとどうするべきか、どうあるべきかを構想し、果敢に決断、実行していくんだとよくおっしゃっておられます。　そのまさに未来に向けた構想をし、決断、実行していくためのさらなる土台が、その土台となるのが、この東播磨道ではないかと思っています。つまり、国道１７５号を軸に、中国道、山陽道はつながっています。今回、東播磨道がつながります。三木のスマートインターもできます。つまり、小野がそのど真ん中、まさに交通の要衝になるわけですね。小野のポテンシャルもさらに上がるでしょうし、小野が未来に向けてチャレンジをしていくためのさらなる基盤が出来上がると思っています。　幸いに小野には、今ご指摘にあったように、浄谷黒川丘陵地とか、あるいは小野長寿の郷といった、まだまだ開発可能な土地がたくさん残されています。そういった意味では、そういうこれからのことを考えますと、非常に小野が楽しみだなというか、おもしろくなるなというふうに思っているところでございます。　加えまして、もう一点だけ申し上げますと、実は先週、県の加東土木事務所の案内で、地域振興部の若い職員の方々と一緒に、上月さんも行かれましたけど、工事現場を見てまいりました。本当に目の前で迫力のある大規模な構造物が次々と姿を現して、本当にもうようできてきたなという感じがいたしました。　橋の上に立って見てみますと、遠く山陽道の上を越えて、ずうっとつながってきて、国道１７５号に連絡する、あの姿が全体を見渡すことができました。本当にいよいよこれ、出来上がってくるなということを、この現物を見て、しみじみと思いましたし、本当にこれ小野がいよいよこれから変わってくるなということをしみじみ実感した次第でございます。　ということで、小野にとって極めてインパクトの大きい東播磨道が、いよいよ完成に向けてカウントダウンに入っていることを改めて申し上げまして、再質問の答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　本来ならば、自席での答弁ということになるんですが、先ほどは、初めて就任しました濱田技監より、短期間ではありますが、小野市の見抜く力、洞察力、そしてどのように構想するかという構想力、最後は組織でもってそれをファイナルディシジョンという決断力、これは誰にも、リーダーだけではなくて、求められているんだということを、最初に就任されて、私のご挨拶のときに、延々と私も申し上げたんですが、完璧にそのことをよくご理解いただいて、東播磨南北道路は何をもたらすか、そして何を将来、私たちはしなければならないかということについて、端的に答えていただいて、今は私の部下でありますが、よくぞご理解いただいたということでもって、まず前段階でその話をさせていただきたいと思います。インフラは、明日の小野市をつくるということであろうかと思います。　そういう中で、議員からの質問、大変これは、新聞紙上でもにぎわせておりますんで、ご質問は、三木市が、参画を断られた理由に対して、私の見解ということであろうかと思いますけれども、ご承知のとおり、新聞紙上では、一貫して最初から、三木市のほうからは、メリットなしでぱっとこう出ました。十分理解されてメリットなしだったのかなと思いました。　その次は、このたびの一番近い発表では、不参加ということになりました。つまりメリットがなくて参加しないということがありきということでの話の展開だったんじゃないかなという思いを持っております。　しかるに、この種のことにつきましては、少し余談になりますけれども、質問に対する答弁と離れるかもしれませんが、私はこれまで３つの大きなチャレンジをしてまいりました。　１つは、看護専門学校については、やっぱりこれからの医師、看護師不足も含めまして、いわゆる官から民へという、そういう必要性があるということで、５市１町の皆さん方に、この看護専門学校の新たなチャレンジということに対して提案をいたしました。この件につきましても、なかなかうまくいかなかったのは事実であります。　２つ目は、大変な困難を含めて約３年の歳月をかけました北播磨総合医療センター、全国で初めての、いわゆる公立病院の統合でありました。　何と言っても、全国で初めて２つの病院を１本にするということは、簡単ではありませんでした。約３年の歳月をして、その間も、ごみ処理施設と同じように、水面下では、かなりの議論があったことだけは、付け加えさせていただきたいと思います。

　それを経て、あのときにもし北播磨総合医療センターに参画しておればという、ある首長さんも感想をもたらしておりますし、と同時に、世の中の流れ等を見てきますと、あれからいわゆる加古川もそうでありますし、そして話題の三田市もそうでありました。　今も全国的にも、その再編というのは、好むと好まざるにかかわらず、医師の確保、働き方改革、そして質の確保というようなことから、この方向性は間違ってなかったと思うところです。これが２つ目の大きなチャレンジでございました。　その３つ目が、今回のごみ処理であります。ごみを制するは政治を制すると、ここまで言われたことがいろいろあるのは皆さんもご承知かもしれません。　そういう中で、本題に入りますが、議員のご質問に対しては、総括していろいろ話をさせていただきたいんですけども、ごみ処理施設の広域化に係る考え方ということについて、答弁をいたしたいと思います。　ご承知のとおり、当初は５市１町を提案してやってきました。その間、いろいろございましたが、西脇市、多可町につきましても、特に多可町の議員さんが何度も私のほうに来られて、何とか小野市長、１市１町の西脇市と多可町がやることについても、何とか我々は５市１町でやりたいんだというような、先方からの話もございましたけれども、諸般の事情がございまして、結果としては、いわゆる１市１町の西脇、多可でスタートしたということであります。　あと残っておりましたのは、４市での話でございました。しかし、その４市での話をしているときに、三木市の前市長は、ひそかに、公設ではなくて、民営化を単独でやろうとされてることが発覚をいたしました。我々はお見合いを一緒にやろうと言っているところで、ほかの人とまたお見合いされていたということが発覚して、結果的には、小野市は、小野市と加東市と加西市と３市でやるということになったというのが、過去の経緯であります。　ちょっとおさらいになりましたが、まず、１つ目の広域化の議論について、これはコストメリット、経済的なメリットでありますが、私はメリットがあるかないかではなくて、明確なメリットがあるからこそ、これまで日本全国及び兵庫県下の各自治体において、ごみの処理施設の広域化が進められてきたのであります。県下２９市１２町、４１市町のうち、人口１０万人以下の自治体で、広域化せず単独でかつ公設で進められるのは、結果として、三木市のみとなります。　相生、赤穂市、これも一緒にやろうという話が進んでおりましたんですけども、諸般の事情で、結果としてその２市は民間への既に委託ということで、単独で民間へ委託、すなわち民間の事業主に委託をして、その委託料だけを支払うということであります。　あと丹波市は、これは実に６町が合併した市なんですね。加えて丹波篠山市、これも４町の合併によって、いずれもが広大な面積を有するという、そういう特異性があると。　このようないわゆる状況を除けば、結果として先ほど申し上げたように、単独でやるのは、三木市のみとなってしまうということであります。　そして、近隣では、先ほども話しましたけども、先般、２年前でありますが、加古川市と高砂市、そして播磨町に稲美町、２市２町、実に４０万人規模でありますけども広域化をいたしまして、現在もう既に稼働をいたしております。　そして、先ほど申し上げたように、西脇市、多可町も、今現在、１市１町で進めている。　そして、あの芦屋市、今度、高島という若い市長が生まれたんですけども、かつては芦屋市も、これは１０万人以上の大きな都市でありますけれども、西宮市とやろうということで進めておりましたんですけども、小野市もそうだったんですけど、負担割合等でいろいろもめまして、結果的にそれはうまくいかなくて、今は芦屋市も、何としても今度、神戸市との広域化を進めようとしていると、これが大きな流れであります。　そのような中で、このたび、小野市も加東市、加西市と３市で進めることにようやく合意したというのが、いわゆる広域化の議論についてのことであります。　次に、２つ目ですが、現状の３市に三木市が参画することの、その背景とか考え方についてでありますが、既に発表しているように、４市全てに大きなメリットがあるということです。そのうち、三木市が最も大きなメリットがあるということも、先ほど説明したとおりです。三木市に約１１２億円、３市はそれぞれ約２０億円というメリットがあるということであります。　これらを明確にするには、既に実施の４市の担当部の意見交換会に加えて、新たに私は、場合によっては、４市長の意見交換会談も私はやればよいと思っています。トップ会談をやればよいということであります。　最初は、加東市長が参画を促して、そして３市の管理者である、代表である小野市長が管理者として、三木市を訪問し、市長だけでなく両副市長交えた中で話をさせていただいたというのは、先ほどの答弁と同じであります。　一方、客観的な判断も私は不可欠だと考えております。場合によっては、いわゆるプロジェクトチームを組んで、有識者会議による第三者機関の意見交換もあっても、私はよいと思っております。　求められるのは、現状と将来の姿をもっともっと深掘りすることであります。一般論として言えることは、よく私は皆さんの前で言いました。財政が分かるんではなくて、財政ができる人、そういう判断ができる、そのようなリーダーが求められるということでございます。できる能力こそが求められて、将来を見抜く洞察力と、そして決断力が私は不可欠であると。　まさに行政も経営であるという観点から、一貫して、先ほど申し上げたような、これからの時代における組織のありようということについて、進めてきたということである。　そういうことで、県下の各自治体が本当に困難な課題があっても、何ゆえに広域化を促進するのか、客観的かつ冷静に私は判断すべきであると考えています。　次に、３つ目でありますが、これは三木市の発言について、少し誤解があるようなんで、説明しておく必要があろうかと思います。　それは、そもそも小野市の担当のほうから、資料に、小野市の地元の反対があるかもということを発言しているんです。それは、仮にこれは浄谷町等でありますけれども、そういう当方の表現について、それはどういう意味かというと、たとえ地元から反対があっても、こういう広域化という重要性をしっかりと話をさせていただいて、何としてでも、３市プラス三木市のごみの受け入れもする決意があると、受け入れ側の小野市のその決意を示したんです。反対があるかもしれないけども受け入れる、そういうことを決意したんです。そういう意味であります。　それをもって三木市は、現在、地元の調整もつかず、反対があるから、反対もあるかもしれないので、不安要素があるということで、ごみを受ける側の、これは小野市の思いとか、あるいは考え方を曲解されている。不安要素はないのであって、それが実態であり、そしてまた、それを説得するのが、そして納得してもらうのが我々の組織であり、それは我々に課せられた課題ということなんです。　そういう意味では、またプール等の附帯設備、これはごみを受け入れる側への配慮であって、そして発電による余熱利用というのは、議員も全国をいろんなところをチェックされたと思いますけども、全国的には常識的な対応であって、そして広域で利用できる、いわゆる発電施設と余熱を利用したプールというのは、社会通念上、親しまれるような、そういう施設を造るということについては十分理解をされている。つまり、余り大きいそんな巨大なものを造るということじゃなくて、ごみ焼却の余熱を利用したプールというのは、一番効果的、効率的な施設であると、これは３市の方にも理解をしていただいているということであります。　次に、一番課題となっているのは、どう考えても理解できないのは、中継地設置で約１１０億円要すると、これは新聞に大きく載っていますね。ですから、１１０億円は、そういうメリットがないということやったんですけども、これは加西市、加東市の現状から判断しましても、三木市のほうがはるかに搬入による負担はなくて、中継地そのものは不要であって、結果として費用も不要であると。　このことは実は先ほどのように会議で説明済みのはずなんです。シミュレーションすれば分かるはずでありまして、例えば吉川地区というのは、今現在は、三木市街地を通って今のいわゆる加佐地区の上のごみ処理場へ持ってきてるんですよ。これは、吉川のですから、桃坂、今度新しい道路が今、造られようとしているんですけど、桃坂から上がってくれば、最短距離で上がってこれるわけで、むしろ前よりは便利になるんです。　ほかは、市街地の中を通って現在のところ集められておるんですけども、今の現在国道１７５号へ、例えば緑が丘、志染とか、あの辺のところは、全部国道１７５号へ出たら一直線で最短距離で、しかもスピードアップして来れるということでありますんで、どう考えても、中継地はどうなのかということです。　何ゆえ中継地を、それともう一つはどこで造るかというのは新聞に載ってなかったんですけども、実は、どこだというと、現処理場に中継地を造るということなんです。ということは、今やってるところへ全部一旦ごみを集めてきて、そこに１１０億円もかけた中継地を造って、トラックに積み替えて、そこから、また坂を下って行って小野へ持ってくる。あり得ない話なんで、私、中継地というのは、市民のために中継地的なものが必要というから、あちこちに細かいものを造るんだと思っていました。そうじゃなくて、今のやってるところに、わざわざ造るということです。わざわざ造る必要があるのかと。コストメリットを払拭するための私は、言い方悪いですが、口実なのかもしれません。　それとも、現処理場へ、現在の処理場、小野市の工業団地の横にちょっと入ったとこにありますけども、一旦は集めざるを得ない背景があるのか、私は大いに疑問であります。　三木市議の質問ではなかったが、何ゆえこれについて、議員は質問しなかったのか、何ゆえやらなかったのか、不思議でならないです。　なお、三木市と一緒にしたいのであれば、ここなんですが、発言の中に、「じゃあ、三木市と一緒にしたいのであれば」とか、あるいは「声かけがあっても」との発言がいろいろ出ているんですけども、はっきり言いまして、ニンビーな施設、ごみ処理施設というようなものは、受け入れる側からすれば、このような迷惑施設の設置に対しては、迷惑かけますが参画させてもらえないかというのが、三木市の本来の立ち位置のはずなんです。　そういうことやったら入ってやってもいいんじゃなくて、入れてもらえないかというのが本来の立ち位置なのに、それはごみ処理という特殊性からなんですね。この辺がちょっと少し私たちは理解できないところでございます。　そして、４つ目でありますが、総括して言えることは、これはいろいろ申し上げましたけども、最終的には、三木市民が判断すること。そして、無関心から関心というキーワードの下で、三木市民自らが、トップのいわゆる職員だけの話ではなくて、そして議員だけの話ではなくて、三木市民自らが、その状況をご理解した上で判断すべきことであります。　近隣３市は、明確に三木市の参画を３市合意の下で促したわけであります。これは、実は県の市町振興課のそういう広域化のための進めるところも、議員もお話ありましたけども、県の方針とも一致をいたしております。　広域化は避けて通れないことを意味する、いわゆるコストメリットが明確ゆえに、広域化を進めるのであります。三木市の現判断に至るあらゆる面での深掘りした議論があったと私は思えない。客観的組織による判断が不可欠であります。　現に６年前には、三木市も広域連携がベストと判断をしている。このときはこういうことを言われているけど、６年前に言ったけど、小野市には取り扱ってもらえなかったという話でありますが、それは先ほど申し上げたように、５市１町で進めているときに、三木市は既に、一方では民営化でやるというようなことをやられたわけですから、それで今度、６市で、また改めて６年前に入りたいと言ってきたのは、それは担当者ベースの話であって、正式なトップが改めて一緒にやろうじゃないかと、そういう話は全くなかったということだけ申し上げておきます。　もう一つ、県から来られて副市長になっている合田副市長は、明快に、メリットはありますと、何回も私の前で言われました。ただし、いろいろな事情がありますので、これはトップが決めることであります。副市長の立場から言えばそういうことだと思います。大変ご苦労されていることに対しては、同情せざるを得ませんけども、技術屋のトップである合田さんからすれば、メリットがあるのは当たり前と、私がしつこく言うもんだから、そういうような状況だったんだろうと思います。　そういうことで、広域化のメリットは、恐らく認めていらっしゃると思います。そして、参画するための方策もないとは言えないけれども、例えばスケジュールの話なんていうのは４年でしょう、４年ぐらいはこれからまだ１０年ぐらい先の話ですから、私もプロダクションスケジュールという生産管理等いろいろやりました経験から言いますと、４年ぐらい短縮するための民間企業とのすり合わせというのは、十分やれる話なんで、それぐらいはやろうと思ったらできる話です。　それから、中継地についてはシミュレーションをやればいい話です。それから、いわゆる修繕費等で長持ちさせるための検討というのも、最小限の現企業と話をすれば済む話なんです。　そういうことでありますが、その広域化のメリットは認めるけれども、参画するための方策もないとは言えないけども、地元協議を含めて、何か開示できない事情があって、参画できない条件を積み上げざるを得ないのではないかと。このネガティブシンキングの根拠はここにあるではないかと私は推察をしています。つまり、地元とのいろんな約束があって、今さら動けないのではないか。ひょっとしたらそれは、はっきりさせることをできないという、補助金的な意味合いのことかもしれません。　そういう広域化に参画できない理由は、現地のもとの処理場への対策ではないか。今まで、実に２５年間、現地対策費が何らかの形で支払われてきたのではないのか。そして、今度やろうと思うと、それを引き続きやるかやらへんかという話になってくると、もうその話について切り離すことはできないのではないかというように、勝手に推察をいたしているところであります。　これは非常に不謹慎だと言われるんだったら、堂々と明快にされればいい話であって、何のために、メリットがあることが分かってるのに、それを、組織でもって対応しようとしないのか、私はそこについてはいろいろ思いがございます。　とは言いましても、最後でありますけれども、いずれにしましても、これは三木市長が判断されるからには、その判断を私は尊重したいと、こう思っております。その判断の評価というのは、結果として、歴史が判断するものであって、そして最終的には、市民が判断されるものであると。　私は先般も言いましたけども、５０年先の市民に対して、あの５０年前によくぞ判断をしたと、こういうことが、どのような結果をもたらすか。知っていて知らんふりをする、いわゆる不作為の連鎖をやめて、本来あるべき、やるべき広域連携の参画へのアプローチは、３市として責任を持ってそのようなアプローチはやったという事実を残すことに意義があったと現状では考えております。　同じことを繰り返しますが、ごみを制するは政治を制するということであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○１０番（前田光教君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、前田光教議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１４時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１５分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　安達哲郎議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（安達哲郎君　登壇） ○１番（安達哲郎君）　　創生おのの安達でございます。私のほうからは２項目について質問させていただきます。　第１項目、全国・世界等で活躍する小野市出身者への応援・ＰＲについて。　小野市ではスポーツ分野をはじめ、様々なジャンルで全国、世界を舞台に活躍している方がたくさんおられます。陸上５０００メートルで活躍されている田中希実選手はもちろんですが、最近では、オリックスバファローズ投手の東晃平選手も活躍されています。一方で、スポーツ以外にも芸術や社会教育的分野等、様々な職種で活躍されている方も見聞きいたします。　そんな全国や世界を舞台に活躍しておられる方々を応援し、より広くＰＲできないかと考えております。　また、成績は残せていなくても、長年にわたり地道に活動されている方や、これから全国・世界に羽ばたいていく方たちに対しても、市として応援・ＰＲできる環境があればいいと考え、次の２点についてお伺いします。　１点目、懸垂幕について。　答弁者は藤原副市長、お願いいたします。　市役所前に懸垂幕がかかっています。市の中心部に設置されている利点もあり、たくさんの方々の目にとまる機会のある懸垂幕ですが、過去５年間における掲示事例、スポーツ・文化・芸術等の種別も含め、選考基準、時期、期間について、また、市役所以外に掲示可能な場所はあるのか、お伺いします。　２点目、市民の活躍状況の把握について。　こちらも答弁のほうは藤原副市長、よろしくお願いいたします。　スポーツ、芸能、音楽、文化など、多種にわたり活躍されている小野市出身の方がたくさんおられます。学生時代は大会記録や学童展など、教育現場を通して活躍を知ることのできる機会やツールがあり、動向を追跡しやすいのですが、大人になると、どこでどんな活躍をされているか把握が難しいのではと考えています。　ONO　Pressでは、活躍されている小野市出身の方の特集記事も載せておられますが、日々の活躍などの情報をどのようにアンテナを張って把握されているのかをお伺いいたします。　第２項目、ＳＮＳによる被害から若者を守る取組について。　誰もが自由に自分の意見を発信することができる時代になり、とても便利なツールとして広く浸透しているＳＮＳですが、最近の報道でよくあるように、一部の心ない人間による悪質な誹諺中傷コメント等により、傷つき、果てには命まで落としてしまう方もいるという現実があります。　また、一部のインスタグラマー等による派手できらびやかな世界の投稿に感化され、今の現実の生活とのギャップに心がむしばまれる若者も急増しています。　そのような若者たちは、落ち込んだり寝られなくなる環境から抜け出すため、多量の睡眠薬や精神安定剤を服用するなどの現実があり、「トー横」、「グリ下」で知られているように、家庭環境などが原因で居場所をなくした若者が集まってＳＮＳを利用し、犯罪の道へと走ってしまう現状が社会問題化しています。　全世界とつながることのできるＳＮＳによる問題は、もはや都心部だけのことではなく、本市においても若者を中心に、いつ、どんな事件や事故が起こるか分からない状況になっています。　そこで、ＳＮＳによる事件等から若者を守るための取組について、次の２点をお伺いいたします。　１点目、ＳＮＳを通じた若者の被害や現状について。　答弁は市民安全部次長、よろしくお願いいたします。　ＳＮＳを通じて若者が犯罪などに巻き込まれる事件は、北播磨管内でも発生し、身近なところまで迫ってきています。小野市におけるＳＮＳを通じた若者の被害や現状についてお伺いします。　また、そのような犯罪防止のための小野市の取組についてお伺いします。　２点目、市販薬の乱用（オーバードーズ）について。　答弁者は市民福祉部参事、よろしくお願いいたします。　２０２１年、国立精神・神経医療研究センターが、全国８０校の高校生４万４，７８９人に対して行った調査では、過去１年以内に市販のせき止めや風邪薬を治療目的ではなく使用したことがあると答えた高校生は、約６０人に１人という結果が出ています。せき止めや風邪薬などは市販薬として販売されており、特に小野市にはドラッグストアも多くあります。聞き取りを行ったところ、要因・使途は分かりませんが、そういった市販薬は過去に比べ多く売れているとのことでした。　また、医薬品においても、ネットでの転売などにより簡単に入手できる現状にあります。ＳＮＳでの情報により、オーバードーズが格好いいと感じたり、ダイエットのために薬を摂取するといったケースも増えてきているようです。　そういった環境から若者を守るために、市としてこの問題をどう捉え、どのような取組を行っているのかお伺いします。　以上、質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　藤原副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（藤原博之君）　　第１項目１点目、懸垂幕についてお答えいたします。　まず、市の令和元年度から令和５年度までの懸垂幕での掲示事例でございますが、全体で５１件ございます。内容は、スポーツ選手等の栄誉をたたえるものが１１件で、全体の２割強、それから、確定申告、交通安全、いじめ防止等、定期的なお知らせが２８件で全体の５割強、それから、マイナンバーカード啓発、国政選挙や統計等、不定期となるお知らせが、１２件で約全体の２割強という形になっております。　選考基準につきましては、定期、不定期のお知らせについては、市が周知するにふさわしいと判断したものについて、また、スポーツ関係においては、小野市スポーツ大賞並びにそれに準ずる成績を収めた選手、具体的には国際大会の出場や日本記録を樹立した者について周知をすることとしております。　時期につきましては、掲示する対象により効果的な時期としており、期間については、いじめ等防止週間のように定められた時期とするもの、期間の定めのないものについては長いもので３か月、平均で１か月程度となっております。　また、市で管理している懸垂幕は、庁舎の東側並びにきららブリッジ、そこの連絡橋ですね、歩道橋であり、庁舎以外の懸垂幕の掲示場所はひまわりの丘公園、消防庁舎、エクラやアルゴ等がありますが、管理については、それぞれの施設管理者が所管をしております。　次に、２点目、市民の活躍状況の把握についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、スポーツや芸能などで活躍される方は、様々なメディアを通じて、その活躍について知れ渡ることも多く、学生についても教育現場や新聞からそれを知り得る機会がありますが、大人になってからの活躍や、表に出ることが少ない分野で活躍されている方については、我々も知る機会が限定的であるというのが事実であります。　そのような中で、アンテナを張って情報収集を効果的に行うということは、それぞれの事象に対して関心を持つ習慣をつけるということが大切であります。すなわち、有意意識、これは世間では一般に有意注意という言葉で表されることがありますが、これが非常に大切でありまして、職員それぞれがそのような意識を持って情報収集力を磨き上げることです。

　今般発行しました広報おのの１２月号、もうご覧いただきましたでしょうか。１２月号では、「世界に誇るメイド・イン・小野」という特集記事を掲載しておりますが、ここでは、世界トップシェアを誇る企業や、他の追随を許さない世界最先端の技術を持つ市内の企業を紹介し、特定の人ではございませんが、ここで働く人々の日々の努力、それから働きにより、世界のあらゆる分野が成り立ち、我々の日常生活が支えられていることをご紹介させていただいております。　これは先ほども申し上げましたが、予見性を持った取材活動により、記事としてご紹介できた一例でございます。　また、広報の作成に関しては、市民公募の１２名から成る町の特派員さんからの情報も、身近な話題提供には、大変貴重な役割を果たしております。　そして、広報の紙面上でも情報提供を皆さんに呼びかけているところですが、市民の皆様方からの情報が何よりも有用なものとなりますので、ぜひともご協力をいただき、一層の情報収集の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民安全部次長。　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部次長　登壇） ○市民安全部次長（上原和樹君）　　第２項目１点目、ＳＮＳを通じた若者の被害や現状について、お答えします。　スマートフォンなどで利用するインターネットやＳＮＳは、今や子どもたちにとっても欠かすことのできないものとなっており、正しく使用すればとても便利なものとなりますが、その反面、使い方を間違えると、犯罪やトラブルに巻き込まれるなど、問題が深刻化しています。　兵庫県警察本部の資料「県下の少年非行情勢」によると、兵庫県下の令和４年中におけるＳＮＳに起因した事犯の被害児童数は５５人で、前年の７４人から１９人減っています。　区分別では、児童ポルノ２２人、青少年愛護条例（みだらな性行為等）２１人、略取誘拐６人の順に多く、学職別では、中学生３５人、高校生１７人、その他の少年３人となっており、被害者のアクセス手段は、スマートフォンが５０人で、全体の９１％を占めています。　なお、議員お尋ねの当市におけるＳＮＳを通じた若者の被害の状況については、市町別に被害児童数が公表されていないことから、お答えすることはできません。　次に、被害防止のための当市の取組ですが、青少年センターにおいて、情報機器や情報教育に精通した外部の専門家とともに、月１回、市内の児童生徒の個人情報が特定されるおそれのある画像や投稿、いじめや差別を助長する書き込み等についてサイバーパトロールを実施し、問題のある投稿などを発見した場合は、教育委員会、学校に情報提供を行い、児童生徒及び保護者に注意喚起、指導助言、投稿の削除依頼を行っております。早急に削除されることにより、これまで大きなトラブルにはなっておりません。　先般、北播磨補導委員連絡協議会が、ＳＮＳについての課題にいかに対応すべきかを考えることを目的として作成した教材（ＤＶＤ）を学校等に配布し、児童生徒の学習、ＰＴＡの研修等に活用していただくよう依頼したところです。　また、地域から選出された青少年補導委員と青少年センター職員が、合同で月１回、喫煙、不良交流等の防止と、たまり場等の把握に向けた街頭補導活動を夜間に実施しています。　さらに、ヒューマンライフグループでは、ＰＴＡ等が実施する講座に専門の講師（学習アドバイザー）を派遣し、スマートフォンやＳＮＳの正しい使い方や危険性、家庭での利用ルールづくりなどの講習会を行うとともに、デートＤＶ、結婚していないカップルの間で起こる暴力のことですが、予防のための講座を学校で実施するなど、児童生徒が犯罪やトラブルなどに巻き込まれないよう、周知啓発を行っております。　今後も引き続き、サイバーパトロールの実施や、教育委員会、学校、地域、警察等関係機関と連携した啓発活動に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目２点目、市販薬の乱用（オーバードーズ）について、お答えいたします。　市販薬の乱用が問題になっている背景には、学校生活や仕事、人間関係にストレスを抱える若者が増えていることに合わせ、麻薬等とは違う罪悪感の少なさと、容易に薬を入手できる環境において、ＳＮＳの普及が拍車をかけている現状があります。　若者のほとんどがＳＮＳを利用している現在では、本市の若者も、その状態に陥る危険性を否定できない状況にあると認識しております。　オーバードーズでの中毒症状は違法薬物よりも強いと言われ、臓器不全から死亡に至ったり、離脱症状による依存症にもつながります。　今のところ本市では、若者の薬物中毒による救急搬送事例は見られておりませんが、国統計によると、中毒症状を起こした１０歳代の若者の原因薬物は、１０年前では、６割が危険ドラッグ、大麻・覚醒剤でしたが、現在は市販薬が６割強にまで増え、比率が逆転しております。　この状況に対し、国は薬局での薬の販売を１人１箱に規制しておりますが、ほとんど効力はなく、市は薬の入手時の対策よりも、教育と啓発、相談体制による予防と早期対応が重要であると考えております。　本市の取組の一つは、北播全域の青少年補導委員、防犯連絡員、民生児童委員、保護司、学校医、学校薬剤師らが組織する北播磨地区薬物乱用防止協議会に参画した、市内各地での教育活動と予防啓発でございます。　当該協議会は、オーバードーズの問題を、近年における薬物乱用のテーマの一つに、位置づけて、昨年度以降、小野市内で市民２，１５０人への啓発キャンペーン活動のほか、小学校２か所、中学校２か所、高校１か所、計６０２人への講演活動、補導活動に合わせた啓発を５０人に実施いたしました。　また、小中学校では、学習指導要領に基づき、薬物乱用防止についての指導がなされております。　今後におきましても、これらのことを継続するほか、幼児期から思春期における家庭、学校等での、心豊かな人づくりと教育、こどもサポートセンター等での相談対応と、市民への予防啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　安達哲郎議員。 ○１番（安達哲郎君）　　それぞれの質問に対してご丁寧なご回答ありがとうございました。　２項目の質問につきましては、当局より現状とこれまでの取組、それから、これからの取組についての具体的な回答をいただくとともに、方向性も含め、共感できたこと、それから、国も今、対策に向けて動き始めてるということですので、本来の目的としてオーバードーズを周知させるということが私の本意でありますので、再質問はいたしません。　再質問は第１項目につきまして、それぞれの質問項目に対して、包括して引き続き副市長にお願いいたします。　１点目が、懸垂幕を含む掲示箇所の増加、それから柔軟化、掲示基準の柔軟化について質問させていただきます。　まず、この質問の趣旨としましては、活躍する方々を様々な形で応援したいという点から、一例としてこの懸垂幕というのを取り上げさせていただいています。その中で、先ほどの答弁にもありましたとおり、５１件の懸垂幕の中で、スポーツに関係することが１１件ありました。　ちょっとここからはスポーツに関することが中心となるんですけども、懸垂幕につきましては、やっぱり市民の目によく止まるものでありますので、ＰＲにはもってこいのツールであります。小野市出身の方で、これだけ活躍しているんだ、じゃあ応援しようと思ってもらえるものでもありますし、子どもたちにとっては、それがまた憧れの存在にもなり、いつか自分もここに名前を上げてもらえるように頑張ろうというモチベーションにもつながることかと思います。　現に、先日まで掲示していただいていましたオリックス・バファローズの東選手についてですけども、昨年までは多分本当、一部の野球ファンしか名前を知らないような、多分選手であったと思うんですけども、今年の本人の目覚ましい活躍と、あと懸垂幕での周知効果で、野球ファンはもちろん、野球に詳しくない方でも、「東って選手、小野出身らしいで」というような会話もよく耳にしましたし、少年野球をしている子たちの尊敬する選手に、最近よく名前が上がるというふうにも聞いております。　また、掲示された本人にとっても、周知してもらうことで、たくさんの市民の方に応援してもらっている、もっと頑張ろうというモチベーションにもつながりますし、双方にとって有益なものであり、さらには郷土愛を育むことができ、まちの魅力アップにつながるのではないかと考えています。　そんな懸垂幕なんですけども、答弁にもありましたように、市役所前の１か所と、ひまわりの丘公園、消防庁舎といろいろあるんですが、実際よく目につくところで言うと、市役所の１か所なのかなというふうに思っていまして、あそこは同時に２つしか多分今掲示することができないと思うんですけど、回答でもありましたように、その活躍しているスポーツ選手だけを掲示する場所ではなくて、もちろん広報のために使用するものでもありますので、例えば時期がかぶってしまったりしたときに、掲示したくてもできないような状況とかがもしあったら、何かそれはちょっと悲しいことかなと思っていまして、例えばエクラホールの北出入口に、同じような懸垂幕を掲示できるものがあると思うんですけども、そこはエクラで開催されるイベントの告知とかに利用されていると思うんですけども、何もない時期があると思うんですね。そこの何もない時期に、そこの場所をお借りして掲示することはできないのかなと。　また、例えば庁舎の壁に懸垂幕を垂らす枠を新たに設置して、何か使用したりすることはできないのかなという、そういう考えについてお伺いしたいのと、あとまた、個人的なんですけども、小野市出身者だけに絞るのではなく、小野市にゆかりのある方に対しても、功績をたたえる意味でも、掲示してもいいのではないかなと思っています。　先日、小野高校の校長先生とお話しする機会があったんですけども、小野高校は現在、校舎に５か所、懸垂幕を掲げることができる枠があるんですけども、一応全国大会に出場したりすると、懸垂幕を掲げることになっているんですけども、今年に関しましては１３件、そういった案件があったんですけども、同時に５つしか上げられないので、平等に全てを掲げられないという問題があるみたいです。　例を挙げますと、全国大会出場というんで幕は掲げられるんですけども、その部が全国大会で３位になりました、おめでとうというような幕は掲げることができないというような問題もありまして、そういった場合の掲示したくてもできないものを、市役所やエクラの空いてる時期に、そこに掲示してあげるといったようなことが可能であれば、小野市民、小野市を背負って活躍している方々がこんなにもいるんだなと市民に周知することもできますし、活気ある小野をＰＲできるのではないかと考えます。この場合に関しては、幕の制作費というのは学校側にありますので、掲示の許可さえできれば問題はないのかなとも考えます。　もちろん、全体を通して懸垂幕等の作成というのは税金ですので、慎重にならないといけないとは思うんですけども、こういった点を含めますと、掲示基準をもう少し柔軟にして、いろんな方を応援、称賛してあげるということは、市にとってもかなり有益なことではないかなと思うので、ぜひしてほしいと思っています。　少し余談になるんですけども、僕は野球を通して茨城県、岩手県、愛媛県など各地で生活してきたんですけども、例えばふるさと納税をするといったときに、真っ先にやっぱりお世話になったまちに還元しようって頭に浮かぶんですよね。　そういう意味でも、市出身者以外の方でも、小野にゆかりがあって活躍している方々を応援する取組というのは、後々のこの市にとっても有益になることなんじゃないかなというふうに思っています。　これらを踏まえて、掲示箇所の増設や柔軟化、掲示基準の柔軟化について、当局の考えをお伺いいたします。　２点目なんですけども、頑張っている人たちが日の目を見る取組についてお伺いいたします。　全国レベルで活躍をしている方がいる一方で、全国大会レベルまでは行かないけれども、日々目標に向かって頑張っている方々がたくさんおられます。そういった人たちの頑張りを評価、称賛できる場所はないのかなと考えたときに、その方法の一つとして、広報おのとか、コミセンだよりとかで紹介するという案があると思うんですが、過去１０年間の広報おのをちょっと全部見返しさせていただいたんですけども、そういった特集はあるんですけども、やはり個人的な感覚としてはちょっと少ないんじゃないかなという印象を受けてまして、ONO　Pressの主な目的は、もちろんイベントの周知とか、そういうものに使うものですので、本来の主の目的としてはかけ離れているかもしれないんですけども、例えば表彰状とかもらえなくても、そこで紹介してもらったり、たたえてもらうだけで、どれだけ喜んで、励みになるかというのは想像に余りあると思うんですけども、２０１３年に広報でこれアンケートを取っているみたいで、広報おのをよりよくするためにというアンケートを取っているんですね。それから１０年たって、市民の関心とか、興味のニーズというのは多分変化してきていると思いますので、もう一度アンケートを取っていただいたりして、必要に応じてですけども、頑張る人を応援、ＰＲできる項目を増やしていただけたらなと思うんですけども、その辺の当局のお考えをお伺いいたします。　以上、再質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　藤原副市長。 ○副市長（藤原博之君）　　それでは、２点ご質問いただいたと思うんですけれども、１点目は掲示の基準の柔軟化と、それから掲示場所の増加ということでご質問いただいたかと思います。　ＰＲの方法というのは、やはり議員がもう一番よく御存じだと思うんですけれども、ある固定のものを、掲示板で掲示するということが、本当に今ＰＲとなっているかどうかということになると、もっともっとＰＲの効果が高いものも今出てきております。　今、掲示板で掲げているものというのをご紹介しましたが、掲示板で掲げているものは、基本的には市民の皆さんへのお知らせ、何々週間であったりとか、国勢調査を始めますよとか、そういうものが主な目的で作られているものでありまして、その空いた期間に、それぞれ活躍した方、先ほども申しましたように、そこの掲示については、やはりある一定の基準を決めないと、これはどうだこれはどうだということで出てきますので、基本的にはちょっと厳しい基準で掲げさせていただいています。　それでも、今、申しましたように、十分にできているかと言えば、やはり時期が被る状況があって、時には、先ほどの連絡橋は非常にちょっと掲示がしにくいというか、幕も大きくなりますので、金額ももう３倍も４倍もなるんですけれども、そういう掲示をしたこともありますが、なかなか、できるものについては、できる範囲内で今やっておるところで、増やせるかどうかということについては、今ＰＲをするという意味では、増やすところではないというふうに考えております。　もう一点、それとは別に、またＰＲの方法というのは、掲示板ではなくて、もっと別の方法もあるのではないかと思いますので、そういうところで、先ほどの２点目のご質問でもありますけれども、そういうところでは考えるべきかなと思います。　それから、基準の柔軟化についても、同じように、いろいろと広げていけばいいんですけれども、特に先ほど学校での活躍というふうなことがありましたが、非常に学校で上げられているのは、児童生徒が頑張ったよというときに、励ましの意味で上げられているんですけれども、中にはいきなり全国大会に行っちゃうとか、予選がなくて行っちゃったものがあったりとか、賞を取られたものも含めて、学校のほうはよく頑張ったよということで、上げられているものもあると聞き及びます。　そういうことからすると、やはり本当に予選会から勝ち残って行くものとか、いろいろと考えていかなければいけませんので、やはり、これは一定の基準を持っておかないと、なかなかＰＲできませんので、それは基準については、今、国際大会、それから、それに準じるものみたいな言い方をしていますけれども、その辺は、所管課とも、どういう考えかということを考えながら、もう少し緩めれるとか、やはりこれぐらいが一番いいところなのかということは判断してまいりたいと思います。　それから、２点目ですけれども、頑張る人の日の目を見るということで、これもONO　Press等でもう少し紹介できないかというふうなご質問だったと思いますけれども、広報おのでは、今、ページで町の特派員さんが紹介されているページが毎月ございます。その中で、ある一定の枠はありますので、そちらのほうで紹介できる案件、できない案件ありますけれども、そこには必ず地域の話題が掲載できますので、そこをうまくご利用いただいて、その部分で掲載いただければ、一番そこが言われてることになってくると思います。　それから、先ほどから言っておりますように、広報の方法というのは、やはり今、紙ベースであるとか、掲示物であるとかということが、本当に広報なのかと言えば、それはもう今たくさんの媒体が出ている中で、ひとつになってしまっているんですね。　ですから、今後、我々も広報の方法ということは、もっともっといろいろな媒体を使って考えていく必要がありますので、例えば紙面であるとか、掲示板にこだわって考えるということではなく、もう少し大きな視点で、どのような広報が、これは選手をたたえるとか、そういう意味ではなくて、市の広報自体も、どのように広げていくかということは考えないといけないのではないかというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　安達哲郎議員。 ○１番（安達哲郎君）　　ご答弁ありがとうございました。再々質問に関しましては、市長にお願いいたします。　質問内容は、新たな応援ツールについてです。　先ほども申しましたが、この質問の趣旨としては、活躍する方々を様々な形で応援したいという観点から、一例として懸垂幕の例を挙げさせていただきました。なので、応援する形というのは、懸垂幕以外にもいろいろ方法はあるということで、その中の一つなんですけども、私のほうから別の応援ツール、ＰＲツールとして、パブリックビューイングについて推奨いたします。　パブリックビューイングは、主にスポーツ競技などを大型のスクリーンを利用して、多人数で観戦を行うイベントのことなんですけども、世間一般で言うと、今年で言ったらＷＢＣであったりとか、ラグビーのワールドカップなどを、企業とか民間がスタジアムとか飲食店を使用してパブリックビューイングを行っています。　また、地方公共団体でも、例えば東京オリンピック、陸上、それからボクシングとか、地元出身選手を応援するために、千葉県の成田市とか鳥取県の米子市とかでも開催されておりますし、今年は熱海市で地元出身力士の熱海富士関の取組をパブリックビューイングしたりというのもありましたし、瀬戸市では将棋の藤井聡太竜王名人の対局、かなり長いんですけど、あれもパブリックビューイングでやったりして、各地でスポーツの枠を超えて、こういった取組というのが行われています。　これらに共通して言えることは、非常に盛り上がって大成功を収めているということです。会場と放送設備さえ整えば、安価で開催することができますし、野球の応援とかが如実に表しているんですけども、みんなで応援することによって生まれる一体感とか高揚感、さらに郷土愛を育むこともできる最高のツールであると考えています。　実際、今年の日本シリーズで東投手が登板したんですけども、ある野球チームでは、一人の家に集まってみんなで応援したというような話も聞いていますし、もっとみんなで盛り上がりたいなという声も聞いています。　そこで、新たな応援ツールとしてパブリックビューイング、来年夏に開催されるオリンピックで活躍が期待されるであろう田中希実選手で初開催してはどうかなと考えています。　東京オリンピックのときにそういった話があるとは聞いてまして、新型コロナとかもあり実現しなくて、市役所の一角で観戦したということは聞いています。　本来、現地へ行って生で応援できるというのが最高の形だと思うんですけども、今回はフランスのパリですので、費用面を考えても現実的ではないですので、小野市からもうみんなで応援できる環境を、市として提供できないかなと思っています。　実際、ある地区では、公民館で集まって、みんなで応援しようやないかというような声も上がっていますし、４年に一度のふるさとのスターの雄姿というものを、小野市として応援サポートしていくべきだと考えています。　一度開催して、ノウハウさえ取得してしまえば、今後、あらゆる場面で開催することもできますし、この文化が浸透していけば、例えばエクラで開催されているビアガーデンとパブリックビューイングをコラボしたりして、民間事業としての可能性も広がってきますし、講演会が主催して開催されることにもつながっていくのかなと思っています。　何より、一つの物事に対して市民が盛り上がって交流することで、まちも活気づきますし、それを見た子どもたちが憧れを抱いて夢に向かって挑戦するきっかけにもなります。　子どもたちが何かに夢中になるというきっかけというのは非常に単純なものでして、例えば、私が野球を始めたきっかけというのは、榊球場がオープンしたときに、こけら落としで、元阪神タイガースの掛布選手が来てくれたことが始まりなんです。きっかけって本当にそういうものだと思いますので、そんなきっかけづくりの機会を増やすという意味も踏まえまして、パブリックビューイング開催について、市長の考えをお伺いいたします。　以上、再々質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　パブリックビューイングをやるかどうか、やってもやらなくても、私はやったほうがいいんだったら、やってもいいと思いますよ。余りそういうものに期待はしていません。　というのは、あなたもスポーツをやった立場から、私もしていましたけども、応援してくれるから頑張れた。あれは一応言ってるけど、やってる人間からしたら、別に応援が多かろうと少なかろうと、応援しなくても、スポーツやってる本人が一番よく分かっているんですよ、本当はね。でも、それを言っちゃしまいやから、応援していただいたおかげで頑張れましたって言うけども、本当にスポーツやっている本質から言えば、逆に応援してくれたからかえって記録が出なかったとか、そこで三振しなくてもいいのに三振したとか、あるいはフライングせんでもええのにフライングしたとか、いろいろあるんじゃないかなと、私は冷めているんですけどね。　ですから、スポーツというのは、やる側の立場と、応援をする側と応援をされる側と、本質を見たら、本当は頑張る人を応援して、応援していただいたおかげで頑張れた、これは普通の常識的な考えだと思うんですよ。本当のスポーツで負けた人、勝った人は、言わないけども、勝っても負けても、その結果は自分がどうだったかということだと思うんですよ。意味分かりますか。　ですから、何て言うんかね、スポーツでいろいろ頑張っても大成しなかった人というのは、応援してもらえなかったから大成できなかったとか、そんなことないと思うし、誰も応援しなかったのに、結果として出している人は出しているんですよ。　そういうような、これが、変な言い方ですけど、私はいつもそう見るんです。でもそう言ったら悲しい話なんで、みんなでパブリックビューイングやって、応援しているんですけどね。ですから、それが役所なり、あるいはそういう公共の施設でやることが望ましいということで、提案をされて、予算措置をして、皆さんが賛成されれば、やってもいいかなと。私は過大評価は全くしてません。何でか言うたら、スポーツをやらない人には分からないんですけど、やった人こそ分かることがあるんです。それを私は言っておきたいと思うんです。　ですから、やるやらないは広く議論をして、どれぐらいの費用がかかるんか分かりませんが、大したことないと思いますけどね、本当は応援する人たちが自分たちでお金出し合って、自分たちでそういう機会を作っていくことだと、私は本質はそう思っています。　公共がそこに入っていって、そういう機会を与えるということは、非常にきれいなんですけども、やっぱり本来は、野球に興味ある人が、一生懸命、あるいは興味ない人も含めて応援しようという盛り上がりがあるならば、みんなで育て上げた応援の機会、場所を作ればよい、それが結果としてパブリックビューイングなのか、あるいはその他のメディアなのかということだと思うし、先ほどの答弁でありましたけども、私、聞いていて、懸垂幕があろうがなかろうが、今はこれだけメディアが発信されているんで、ニュースやテレビや何かやっておれば見ておけば、別に小野市からいろんな発信をしなくてもみんな知ってるわけですよ。田中希実選手がどうで、東選手はどうやとか、新聞や、テレビを見れば分かる話だし、話題の中で入っていけば分かる話だし、懸垂幕を作ったからどうかという問題ではないんですよ。　我々から言うと、一応してるんですよっていう、何か行政のまあ言うたら、やってますよということなんですよね。そんな時代があったんですよ、私はどうかと思うし、大谷選手はどうやって、おもしろいんや、でも、やっている本人の大谷選手は、恐らく応援してくれたから、応援してくれないからとかじゃなくて、自分はそのスポーツに登りきるまで、自分のその一つの生きざまとしてやっていると思うんですよ。これが、サッカーで応援してもろたからゴール入ったか、そんなことは全然ないと思うんですよ。　でも、それを夢のない話だとか夢のある話だとか、だからそんなことじゃなくて、もっと本質を我々は、議会というところはそういうことじゃなくて、もっとそういうところを掘り下げてやるべきかやらざるべきかを議論する場であって、だから、皆さんがやろうと言えばやったらいいじゃないすか、それはみんなでと思うんですけど。　議員さんのように、先ほど聞いたら、何かあちこちの野球場を回ってきたいうて、そしたら議員なんかならなくて、必死の思いでそれを追い求めて、永遠に野球の姿を追い求めたほうが、成果が出ようが成果が出まいが関係なしに、それはあなたの生きざまだったと思うんですよ、例えばね。私は知らなかったけども、いろいろあちこち野球をやってきたということを聞いたときに、野球を最終まで、力尽きるまで追求されたからよかっただけの話であって、じゃあ、それに対して議員に、みんなが応援してくれたから、それに行けたか。いやそうじゃなかったと思うんですよ。一番本人がお分かりだと思いますけど、なぜ野球で飯食えるようにならなかったのか、サッカーで飯が食えるようにならなかったのか、それは自分の力がなかっただけの話であって、応援があろうがなかろうが大した問題でないんですよ。　でも、普通の考えやったら、応援してもらったおかげでという、こういう社会なんですよ。応援しましょう、こういう社会なんですよ。それはいいじゃないですか。　ですから、さっき聞いていて、応援する側と応援される側の本質を見抜いたら、何をどうすべきかという、行政のそういうありようというのが、かえってそこに入るよりは、むしろそこで応援する人たちが自らを持って、そういうシチュエーションを作り上げていく中に、行政がそれならばちょっと応援しましょうかというのがあってもいいんであって、行政が引っ張っていってそういうところを作り上げるというのは、私はいかがなものかなと。　それ言うんだったら、目立たないところで一生懸命、習字一生懸命書いている人とか、あるいは、いろんな作品を家で一生懸命頑張ってる人とか、いろんな世界がある。家で野菜作り一生懸命頑張っている人だって評価せなあかんかもしれないですよね。だから、そういういろんな世界があるわけだから、だから応援したいと思う人がみんなで盛り上がったらやればいいと。　以上、答弁といたします。

○議長（山本悟朗君）　　以上で、安達哲郎議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　掘井ひさ代議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（掘井ひさ代君　登壇） ○３番（掘井ひさ代君）　　おの未来図の掘井ひさ代でございます。私のほうからは２項目について質問させていただきます。　第１項目、子どもへの性犯罪・性暴力に係る学校での取組について。　行動範囲が狭い子どもへの性暴力は、身近な人や顔見知りから行われることも多くあります。また、交流サイト（ＳＮＳ）の普及により、悪意を持った大人が、わいせつ目的を隠して子どもに近づき、手なずけようとする「グルーミング」の犯罪が増加しているとの報告がされています。特に孤独を抱える子どもは、境遇を理解してくれる人に心が傾きやすいためグルーミングされやすく、一時でも受け入れてもらえたことで被害意識を持ちにくいという傾向にあると言われています。　警視庁によると、ＳＮＳに起因して性犯罪に巻き込まれた児童は、２０１２年は１，０７６人、２０２２年は１，７３２人で６５６人増加したと報告されておりますが、被害に遭っていると気づかなかったり、口をつぐんでしまい、表面化しない事案も入れれば実数はもっと多いのではないかと思います。　性犯罪・性暴力は子どもたちの尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に重大な影響を与えることになり、あってはならないことだと思います。　そこで、次の３点についてお伺いします。答弁者は３点とも教育指導部長にお願いいたします。　１点目、小中学校における性暴力対策の教育・啓発について。　小中学校における性暴力対策の教育について、令和４年６月の第４３７回定例会において、文部科学省においては、生命の安全教育・啓発分野において、発達の段階に応じた「生命を大切にする」、「加害者にならない」、「被害者にならない」、「傍観者にならない」ための教育を実施するものとして学校に呼びかけ、学校教育においては学習指導要領に基づき、命の尊厳と体の発育・発達について学ぶとの答弁がありました。　このたびの海外メディアの報道を契機に、大きな社会問題となった旧ジャニーズ事務所の性加害問題では、報道を見聞きし、心がざわついている子どももいるのではないかと思います。　日本では性の話題はタブー視され、はしたない、恥ずかしいとの傾向がまだまだあります。しかし、ＳＮＳ等の普及により、子どもを取り巻く環境の変化は、よきにつけあしきにつけ、大人が考えているより速くなっていると感じており、今後はそれらを踏まえた対応が求められると思います。　そこで、学校では学習指導要領以外に、その時々に合った教育・啓発をされているのか、また、被害に遭った際の相談窓口・相談方法の周知についてお伺いします。　２点目、保護者への啓発について。　ある日突然、我が子から性被害の相談を受けたり、被害に気がついたとき、保護者は戸惑い、混乱し、認めたくないという思いから、適切な対応ができず、子どもは二次被害を受けたり、自分を責めたりすることがあると思います。　そこで、子どもが性被害に遭わないようにするため、また、被害に遭ったときに子どもに寄り添った対応ができるようにするため、保護者に対してどのような啓発をされているのかお伺いいたします。　３点目、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する取組について。　令和３年に、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が成立しました。先生方は、子どもたちとの信頼関係を築きながら日々指導されていると思いますが、一方で、いまだ教職員等の立場を利用した性暴力のニュースが取り上げられているのが現状です。　信頼し、尊敬している人から、そのような行為を受ければショックは大きく、声を上げることができない子どももたくさんいると思います。　そこで、教育職員等への研修や、児童生徒への性暴力等の防止等に関する取組について、お伺いいたします。　第２項目、公共施設トイレへのサニタリーボックスの設置について。　こちらは答弁者、藤原副市長、お願いいたします。　小野市の公共施設の女性用トイレには常備されているサニタリーボックスですが、高齢者や乳幼児のおむつ交換・オストメイトの方が利用される一部のバリアフリートイレや、男性用トイレには設置されていません。男性のがん患者数の１位は前立腺がんで、２０２１年は９万５，４００人となっており、年々増える傾向にあります。　前立腺の摘出手術を受けた場合、多くの方が数か月から半年くらい尿漏れの症状が続き、９％の方はその後も改善されないとの報告もあります。　加えて膀胱がんや過敏性腸症候群、加齢による頻尿・尿漏れのため、尿漏れパッドやおむつを使用する方や、トランスジェンダーの中にも不便を感じている方もいらっしゃると思います。また、災害時には汚物入れとしても役立ちます。　令和４年度、日本トイレ協会がインターネットを通じて行ったアンケート調査によると、回答した男性３３６名のうち１２％が、尿漏れパッド・おむつなどの排せつに関する補助物を使用しており、その７割近くは捨てる場所がなくて困った経験があると答えています。　よく「トイレは社会を映す鏡」と言われます。全国から多くの視察を受け入れている小野市だからこそ、先進的な取組・発信が必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上、２項目、終わります。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（藤井　潤君）　　第１項目、１点目、小中学校における性暴力対策の教育・啓発及び被害に遭った際の相談窓口・相談方法の周知についてお答えいたします。　小中学校における性暴力対策の取組について、令和４年６月の第４３７回定例会で申し上げた内容に加え、市民安全部と連携し、デリケートゾーンに関するチラシの配布やデートＤＶ防止の出前講座、文部科学省の「生命の安全教育」の資料を活用した性被害防止、兵庫県警作成のチラシによる、スマホ・ＳＮＳ等による新たな性被害の紹介や性加害の防止など、その時々の状況や、児童生徒の実態に即した内容となるように、関係機関とも連携し、性暴力対策の教育と啓発を行っています。　被害に遭った際の相談窓口や相談方法については、学校が一番身近な相談窓口であり、性被害に限らず、悩みや不安等があれば、すぐに相談するよう指導しています。　また、どうしても学校に相談できない場合には、市民安全部のヒューマンライフグループの「ＯＮＯひまわりほっとライン」や、その他の関係機関の相談窓口の利用についても、チラシやパンフレットを配布し、お知らせしています。　また、市長部局をはじめ、他の関係機関との連携を可能にする、本市の情報の水平展開、情報共有のシステムにより、ささいな出来事であっても、重大事案が潜んでいるという意識の下、情報共有が進んでおり、性暴力だけでなく、問題行動やいじめ事案の早期発見、早期対応、早期解決が進んでおり、その結果、未然防止にもつながっています。　今後も様々な関係機関と連携し、教育と啓発を進め、市独自の情報共有システムをフルに活用し、未然防止等に取り組んでまいります。　次に、２点目、保護者への啓発についてお答えいたします。　性被害の防止に関することについては、市民安全部や兵庫県警等のチラシやパンフレット等を各家庭に配布し、お知らせしています。　また、性被害に遭ったときの対応等の啓発については、まずは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されている学校が一番身近な相談窓口であり、性被害に限らず、子育ての不安や悩み等があれば、すぐに学校に相談していただくようにお知らせしています。　また、プライバシー等の観点から学校に相談できない場合には、市民安全部ヒューマンライフグループの「ＯＮＯひまわりほっとライン」、「女性のための相談」等の案内カード、公益社団法人ひょうご被害者支援センターや兵庫県警が作成したチラシやパンフレット等を配布し、学校以外の相談窓口についてもお知らせしているところです。　次に、３点目、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する取組についてお答えいたします。　教育職員等による児童生徒への性暴力等の防止については、県教育委員会が通知する「教職員の非違行為の防止」を基に、教育職員に対しその周知徹底を図っております。　学校では、チェックリストやアンケート等を活用し、自身の行動や言動、取組を振り返ることで、性暴力防止の意識向上を図るとともに、自己の指導を見詰め直す機会としています。　また、学校の校務分掌にハラスメント担当も位置づけており、児童生徒がいつでも相談できる体制を整えるとともに、校内に労働安全衛生委員会も設置し、教育職員の性暴力を含め、様々なハラスメントの防止にも取り組んでおります。それで安心・安全な学校づくりに努めております。　さらに、令和５年７月に策定された「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」や、文部科学大臣メッセージ「子どもたちを児童生徒性暴力等から守り抜くために」等を活用し、基本的な指針や関係する法律について研修する機会も設けております。　加えて、市民安全部ヒューマンライフグループ等関係機関が実施する研修会への参加も促し、自己研さんに取り組んでいます。　今後は、教育職員のメンタルヘルスの充実を図るとともに、性暴力防止の意識向上の取組をさらに充実させ、教師の非違行為の防止に向け、取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、藤原副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（藤原博之君）　　第２項目、公共施設トイレへのサニタリーボックスの設置についてお答えをいたします。　サニタリーボックスの設置につきましては、病気や高齢などで尿漏れパッドやオムツを使用される方がおられ、男性用トイレへもサニタリ一ボックスの設置が必要であるとして、昨年の１２月議会でも質問をいただきました。　その際にも答弁させていただいたところですが、庁舎には「だれでもトイレ」を１、２階の各２か所と４階、６階の各１か所に配置し、それぞれに据えつけの大型チャームボックスに加え、簡易のサニタリーボックスを設置しており、こちらでのご利用をお願いしているところでございます。これらの現状につきましては、大人用紙おむつ等大きな汚物はなく、毎日取替えをしなければならないほどの状況にはございません。　庁舎以外の施設では、スポーツ施設、小中学校、コミセン、公園等の５１施設のうち、４４の施設には多目的トイレがありまして、４２施設には、以前からサニタリーボックスが設置してありまして、残る２施設についても、現在では設置を完了しておるところでございます。　また、男性トイレにサニタリーボックスを設置している施設もございますが、利用状況は、ほとんどが空の状況で、その他一般ごみが捨てられている事例が、時折ある程度であると聞いております。　このようなことから、まずは「だれでもトイレ」、それから「多目的トイレ」、市役所のほうではもう「だれでもトイレ」という呼び名をしているんですけども、その他は「多目的トイレ」という名称でありますが、そちらにサニタリーボックスが設置されていることへの周知を図って、それをご利用いただけるようにすることが必要ではないかと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　掘井ひさ代議員。 ○３番（掘井ひさ代君）　　２項目についてお伺いします。　１点目、１項目には２点あるんですけれども、いずれも教育指導部長、お願いいたします。　丁寧なご答弁ありがとうございました。様々な暴力の中でも性暴力は魂の殺人と言われるほど、本人に強烈な傷を負わせるトラウマとなり、生涯にわたり苦しみ続けると言われています。　今朝もＮＨＫで性暴力について取り上げられておりましたし、昨今のニュース等で本当に不安に感じていらっしゃる保護者の方もたくさんいらっしゃると思い、この質問をさせていただきました。　今お聞きしますと、学校では様々な事案が発生すると、教育委員会と学校と、あと関係機関が水平展開し、状況を把握し、早期に対応されており、今のところ大したそういう事案はないとお伺いして安心しました。　あと、相談方法についてもアンケートを実施されたり、あと相談窓口をちゃんと生徒たちにも周知されているということは、本当に安心材料の一つだと思います。　「ひまわりほっとライン」とか、「バーチャル・ワンストップ支援センターひょうご」など、電話窓口相談、これも有効かなと思うんですけれども、あと長野県で２０１９年の９月にいじめ相談のＬＩＮＥ窓口を設置したところ、スタート当初は２週間で電話相談１年分の相談が寄せられたという事案があるんですね。　やはり中学生ぐらいになりますと、携帯も持っておりますし、直接電話よりもネットでの相談を望んでいるという調査結果があり、ネット等での相談窓口は、悩んでいる潜在的な被害者を早期に発見する効果があるとの報告もされております。　そこで、電話だけではなく、今後ネット等での相談窓口も設置されるお考えはないか、お伺いいたします。　２点目、講演会等の開催についてなんですけれども、最初に我が子の異変に気がつく保護者に対しても、パンフレットの配布や、相談窓口と相談方法など、子どもとの向き合い方についても周知、啓発されているということで、こちらも安心しました。　私先日、今年７月１３日に性犯罪規定の改正で何が変わったのかというテーマで、弁護士による法律セミナーを受けてまいりました。そのときにやはり一番重要なことは、被害者にはならないこと、これが一番だと思うんですけれども、話を聞いていますと、今までは市町の条例違反等で禁止されていた行為であっても、今後は新法で統一的に罰せられることになって、犯罪者になり得るとの認識も得ました。そういうこともあるんだなと感じました。　特に子どもたちが性的自撮りなどをアプリに上げますと、未成年者が自分の性的写真をするということで、児童ポルノ公然陳列罪で５年以下の罰金もしくは５００万円以下の罰金、また児童ポルノ提供罪、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金と、ただし、これは無理やり投稿させられた場合は被害者になるので、警察には相談するんですけれども、一旦そういうのがネットに出てしまいますと、なかなか消せなくって、一生本当に傷を負うということで、やはり正しい知識を、保護者や地域の大人が得ることも本当に未然防止の一つかなと、本当にそのとき感じたんですね。　それで、本当に今、情報があふれておりますので、保護者自ら本当に情報を取りに行くことはできると思うんですけれども、これは私事なんですけど、子育てしながら仕事をしておりまして、参観日などのあとに講演会を聞くことがよくあったんですね。本当にそのときは、とてもありがたかったし、いろんなことを知れて、なかなか自分からは出向いて行くということをしなかったので、それは本当にありがたかったかなと思っております。　そこで、関係機関の市民安全部や市民福祉部と連携して、講演会等を今後開催されるお考えはないのかなということをお伺いしたいと思います。　２項目のサニタリーボックスの設置のことなんですけれども、これは副市長にお願いいたします。　１２月のときにも、バリアフリートイレに置いてあるので、そちらを利用してくださいという回答があったんですけれども、やはりバリアフリートイレの現状は、本当にいろいろ多機能すぎて、車椅子の利用者の方で、待たされたことがよくあると回答されたのが５４．８％、たまにあるを含むと９４．３％、オストメイトでは５７．４％、子ども連れは７４．３％との調査報告があって、バリアフリートイレは必要としている人のために、できるだけ使用を控えたほうがよいのではないかと私は思っております。　なかなか小野市ではそういう方がいらっしゃらないかとは思うんですけれども、やはりそこを空けているほうがいいのかなと。私もトイレの掃除をさせていただいているんですけれども、本当にバリアフリートイレで２時間も３時間もそこで髪の毛を切ったりとか、本当に使いたい人が使えないという状況もありますので、できたら男性トイレにも置いてほしいかなと思います。　先ほど言いましたように、トイレは社会を映す鏡と言われておりまして、水洗トイレになったときに、女性の生理用品が捨てられないんで、サニタリーボックスが置かれました。車椅子の方たちが本当に出るのが大変なんで、車椅子トイレとか障害者トイレということで設置されたと思うんですね。　ですから、不便を感じている男性の方もいらっしゃるんですけれども、なかなか言い出しにくいのではないかと、そういう感じも受けておりますので、そこにあるからいいじゃないかということだと思うんですけど、じゃあ、どういうふうな基準、もしも世間的に５０％のところにボックスが置かれたら置くとか、そういう基準があるのかどうか、ちょっとお伺いします。　あと、２点目なんですけど、サニタリーボックスの大きさについてなんですけど、私、１１月１８日と１９日の両日、小野市のトイレ、ずっと回って、３０か所ほど回りました。そのときに６か所ほどなかったんですね。　そのときに、ある方にちょっと出会いまして、何されてるんですかって言われたんで、いやいや、サニタリーボックスが置いてあるかどうか調べているんですって言ったら、たまたまそこになかったんですね。そしたら、その清掃されている女性なんですけど、「本当やね、必要だからまた言っとくわ」って言われたんですね。それが１１月の１８、１９日だったんです。１２月に入ってもう一度行ったら置いてあったんですね。「どうしてあるんですか」って聞いたら、「いや、必要だから置いたんです。お金もあったし」と言われたんで、そういう簡単なことで、本当に必要とされているんなら置けるんだと思って、だから、本当に男性の方は必要とされてないのかも分からないんですけど、私の周りでも前立腺がんになった人もいるし、過敏性腸症候群で困っている人もいて、困ったという話も聞いたので、そういうお話をさせていただいたんですけれども、置いてあるんで、そちらを使ってくださいはいいんですけど、ただ、本当、回ったところ、容量が小さいんですね。あの小さいのに、男性のあんな大きなおむつとか入るんかなと思って、そこを使うというなら、もう少し大きな、せめて１０リットルぐらい入るようなサニタリーボックスを置いていただけたらなと思います。　これも私、掃除していて、多目的トイレに男性のちょっと汚れたおむつが捨ててあったんですね。掃除するのも大変かと言われるんですけど、でも、変にどこかに置かれているよりも、ちゃんとしたサニタリーボックスに入れてあるのを掃除するほうが、やはり掃除する側としては、本当に衛生的ですし、小っちゃかったら、もしかしたらあふれるかも分からないんで、そこはせめて少し大きめのサニタリーボックスを置いていただけたらなと思います。　以上、質問を終わらせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（藤井　潤君）　　再質問に対してお答えいたします。　まず１点目、ＬＩＮＥの相談窓口等のお話ですが、スマホの使い方が今課題になっているところですので、具体的にＬＩＮＥの窓口のことについては検討はしておりませんが、ただ、ＬＩＮＥも含めたＩＣＴ機器を活用した相談窓口については、既に検討はしております。　ＧＩＧＡスクールの１人１台端末が入った関係で、その辺りの研究を少し進めたわけでありますが、ちょっと話を聞きますと、いわゆるタブレットを活用したアンケート等をしている市町が実は近隣にもあります。その活用をしているところにもちょっと聞きましたが、効果としては、入力結果がすぐに確認できたり、把握がしやすくなった、いつでもどこでも入力ができるというふうな利点があったり、中学校では何とか対応できるかなみたいな話を聞きましたが、課題としては、いつでもどこでも入力できるようになってしまうと、確認する先生が端末を離せない、そういう状況が起きたというようなことがありました。　それから、回答の様子を見ていると、ゲーム感覚で回答している児童もいて、本当の気持ちがそこに載ってるのかというふうなところも実はありました。　それと、小学校では低学年がやっぱり入力するのは結構難しくて、しっかりできてない児童もいたということも聞きました。

　それから、これは学校でアンケートを実施した場合ですけど、タブレット端末を使ってやっていると友達に見られてしまう可能性が高くなって、紙のほうがまだ隠せるかなというふうな話も出てきました。　最終的にデータ化するとすごく便利なように思うんですけれど、やっぱり紙で書いている文字とか色の濃さとか、そういったところの様子がふだんとどう違うかみたいなところも、先生方は見ていらっしゃるようで、紙のほうがたくさんの情報が集まるようなこともあるというふうなお話を聞きました。　そういったお話を聞いた上で、まだまだ開発過程であるかなということ、それから課題等まだ未知の部分が多いなというところ、そういったところから、現在のところ導入の予定はありません。　ただ、今後、さらにいいものが開発される可能性もあります。それから、先行研究、すばらしい先行研究が出てくる可能性もありますので、そういったところを注視しつつ、導入については慎重に検討を進めていかないといけない事項ではないかなというふうに考えております。　続いて、保護者向けの講演会、研修会についてです。　現在のところ、事務局としては性犯罪、性暴力に関する、それに特化した保護者向けの講演会等を実施する予定はありません。　その理由としましては、内容に特化した講演会、研修会を行うと、参加者の方にとっては非常に分かりやすい講演会、研修会にはなるんですが、対象とする保護者の方が非常に少ない、小野市のような市町で行うと、今はそういう事象事案は起きてないんですけど、事象事案が発生した状況でそういう研修会を持った場合、当事者や当案事案がすぐに特定されてしまう、クローズアップされてしまうようなところがあって、なかなかその特化した講演会、研修会というのは持ちにくい状況にあります。　しかしながら、先ほどお話があったように、法が変わったり、いろんな情報提供していくということは当然必要なことではありますので、性犯罪、性暴力に関する内容だけではなくて、子どもたちの安心・安全に関することや、子育ての情報等も一緒にしながら、様々な関係機関が連携しながら、保護者向けの講演会、研修会については、学校を通じて、保護者の皆様に情報提供を行っていきたいなというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、藤原副市長。 ○副市長（藤原博之君）　　それでは、再質問、バリアフリートイレではなくて、男性トイレにもサニタリーボックスを置かないかということと、それから形状ですね、その形状についてということでご質問をいただいた、小さい、大きいの話ですね、形状というのは、その２点だったかと思います。よろしいでしょうか。　まず、考え方なんですけれども、やはりこの問題というのは、ネット上とか新聞上でも、たくさん報道をされていて、今全国の自治体では結構この問題で議会で質問が出て、置きます、置きましたというのが非常に多く見られます。　実際にこの近隣でも置かれている市がやっぱりあって、なぜ置いたんですかということで聞くと、いや議会で言われたから置きましたと、もうそういうレベルでの回答がやはり返ってきて、実際今、どうなんですかということで確認しますと、やはりごみが入っているかなというのが現状なんですね、実際現状としては。　我々もこの質問をいただいて、やはり現場の清掃の担当とかに内容を聞くと、先ほど申しましたように、使われている現状が少ないということで、先ほどのご答弁の内容になったということなんです。　議員さんも先進の小野市なんで、先手管理でやったらどうかというふうなことを最初から言われていたと思うんですけども、そもそも先手管理というのは、何でもかんでも先にやれば先手管理というものではないんです。やはり早いうちに先を見越して手を打っとかないと、後で手遅れになってしまうということでのものが先手管理の種類でありまして、ちょっとこの問題で先進的に取り組むと言いましても、確かにあるかないか、ないよりもあったほうがよいということは、それは何でもそうなんです。ごみ箱なんて今、コンビニもごみ箱を外に置かないとこが増えてきていますよね。自分とこで買ったものだけ捨ててくださいみたいなように、多分コンビニに行かれても、街のコンビニはほぼそうなっています。　そういうふうに、あったら便利なんだけれども、目的外に使われる方も非常に多いので、幾らこちらでそういう目的で設置したとしても、目的外でお使いになるという場合が多くて、やはり管理上も大変だということがやはりあります。　そういうところで、ご商売をされている、そういうところでもごみ箱がだんだんとなくなってきているというふうな現状もありまして、今、状況を見て、非常に掃除が大変だ、やっぱりたくさんのおむつが今廃棄されているよとか、いっぱいになっているよという状況が出てくれば、判断する時期は来るかもしれないんですけども、今の現状では、そういうことになっていないので、全体の今の世間の風潮で、これを置きますとか置かない、置きませんかという話で言いますと、今のところ、やはり現状、我々はバリアフリートイレをほぼ施設に設置しておりますので、そちらで廃棄できないことはないと。　ただ、先ほど何か２時間も入ってるって、そういう問題はもう論外ですので、そういうところを事例に挙げて、それが男性トイレに設置しなければならないという理由にはちょっとなりにくいなということで、今のところはやはりバリアフリートイレは、ほぼ大体の施設にはありますよ、そこには設置していますよということで、ご理解いただいて、ご利用いただければと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　先ほど副市長がお答えしたとおりなんですけど、今日は朝からこの種の、やっぱりあったほうがいいと、しかしなくてもいいと。我々の価値観というのは、ひまわりの丘公園もそうなんですけども、最初はごみ箱を置くべきやったと、ないならないでごみはないんですよね。　今、女性の生理におけるサニタリーボックスも、一方では置かないというような動きもあるんですよ。置かないというのは、それはもう大変なことだという人と、いや、考え方によればね、そういう形になって、つまりああいう箱ではなくて、いわゆるクラフト紙による、そういうような紙でもって自分で処理をして、そのままごみを捨てているというようなこととか、流れは、いわゆる常識的なことから変わってきとるということ。　それから、小野市というような、せいぜい１０分以内で必ず家へ帰れるんですよ。わざわざ、家へ帰るのは車で５分で帰れるのに、わざわざ小野市の公共の施設にそういうことがあるから言うて、そこに捨てに来るような、家で捨てるのは問題やから、体育館のとこに捨てようとか、市役所の中にサニタリーボックスがあるから、おむつをわざわざ捨てようかと、そんな風土を作るようなことよりは、私は一番究極は、市民も意識改革して、そういうものは自己責任において処理をしましょう、そういうごみの社会なんですよって、むしろ作る、設置するよりも、なくす社会というのが本来これからのあるべき姿。　未来図という組織、皆さんどういう、おの未来図、そういう会派ならば、余計未来をもっと洞察して考えていただければなと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　追加答弁をいただいたうちなんですけど、いわゆるサニタリーボックスの大きさについては、いわゆる多目的トイレの中のサイズも含めて、大きさについての質問だったでしょうか、としますと、そちらについては改めて答弁を。　藤原副市長。 ○副市長（藤原博之君）　　大きさについても、もう先ほどの答弁に包括はされているんですけれども、今のところ現状で、今大きな問題は出ていないということですので、この形についても、状況を見てということでご理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○３番（掘井ひさ代君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、掘井ひさ代議員の質問は終わりました。　次に、河島三奈議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（河島三奈君　登壇） ○９番（河島三奈君）　　市民クラブの河島三奈でございます。私のほうからは、第１項目４点につきまして質問をさせていただきます。　第１項目、「夢と希望の教育」について。　小野市では、平成１７年に東北大学川島隆太教授を教育行政顧問として迎え、２０年近くに渡って独自の脳科学理論を取り入れて、特色あるオンリーワン教育事業「夢と希望の教育」を展開されてきました。それを具現化するものとして、おの検定、１６か年教育、小中連携教育から小中一貫教育へ、小学校高学年における教科担任制、ＩＣＴ教育の推進、理数教育の充実、小学校の英語活動から英語教育の推進へ、将来の交渉能力の基盤となるコミュニケーション能力の育成など、教育戦略目標を立て、先進的な教育を展開されています。　そこで、「夢と希望の教育」の成果と課題を踏まえ、さらに深化、充実させるため、次の４点についてお伺いいたします。　答弁者は、全て教育指導部長にお願いをいたします。　１点目、第Ⅲ期教育振興基本計画について。　教育基本法第１７条第２項の規定に基づき、令和２年から令和６年度までの５年間で、小野市「夢と希望の教育」振興基本計画を立てられています。「安心して子どもを生み育てることができ、子どもたちが夢と希望を抱きながら、健やかに成長できるまち」を目指す本市のまちづくり施策に沿った教育部門の計画として位置づけられていますが、これまでの取組における計画の目指す方向において、具体的な進捗状況についてお伺いいたします。　２点目、行政視察の受け入れについて。　本年５月より、新型コロナによる規制が緩和され、小野市も全国の各議会からの行政視察の受け入れを再開しました。　令和５年度は、現時点で２６議会が来庁されていますが、うち１５議会が「夢と希望の教育」をテーマに視察をされています。来庁される各議会は、特色ある施策として小野市の施策を選定されていると思います。私個人としては、小野市の取組が言わば普通であり、特出する施策であるか否か気づかないところもあります。　そこで、対応される教育委員会部局において、視察を受け入れることで新たな発見や気づき、学び等があったのか、またその内容についてお伺いします。　３点目、小中一貫教育について。　平成２７年から河合小中学校で、施設併用型５・４年制小中一貫教育が開始され、翌２８年から市内全校区での小中一貫教育がスタートしました。　保護者や児童生徒は、混乱や違和感なく学びの場にいると考えていますが、これまでの取組において、小中一貫教育への理解や協力体制の状況、そして課題等があるのかお伺いいたします。　４点目、１６か年教育（ｌst・２nd）取組状況について。　１６か年教育においては、教育行政だけの取組ではその成果を得ることが難しいと思われます。そこで、ｌstステージ、２ndステージにおける子育て支援の視点から、特に就学前児童等に対し、保育園等と連携して、脳科学理論に基づく「夢と希望の教育」をどのように行っているのかお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（藤井　潤君）　　第１項目１点目、第Ⅲ期教育振興基本計画についてお答えいたします。　第Ⅲ期「夢と希望の教育振興計画」は、議員ご承知のとおり、「超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）を豊かに生きる力を育む、自立して未来をひらく人づくり」を基本理念とし、川島隆太脳科学理論に基づいて、「おの検定」の推進、幼保小の連携や小中一貫教育等の深化充実を目指す「１６か年教育」の推進、教育環境整備と小野市独自の学力向上を重要施策として取り組み、自立して自らの力で未来をひらくため、健やかな体、確かな学力、そして豊かな心の育成に取り組んでまいりました。　第Ⅲ期「夢と希望の教育振興計画」の進捗状況においては、まず、ひまわりカ一ド等による取組により「早寝・早起き・朝ごはん」の生活リズムの確立や定着が進んだことが挙げられます。　次に、おの検定の継続的な取組や、学び合いの実現を目指した事業改革により、子どもたちの学力向上が進み、未来に生きて働く、確かな学力が育まれていることが挙げられます。　そして、それらの継続的な取組により、自己肯定感の向上や、諦めない心、根気強さなど、夢と希望をかなえるための豊かな心も育ってきています。　これらの成果は、全国学力・学習状況調査や質問紙の結果分析からも明らかになっており、着実に自立して未来を拓く人づくりが進んでいると言えます。　次に、２点目、行政視察の受け入れについてお答えいたします。　行政視察については、今後の予定も含め、現在１９件の視察対応を行っています。視察においては、川島隆太教育行政顧問の脳科学理論はもとより、重要施策の「おの検定」、「１６か年教育」、「小中一貫教育」をはじめ、脳科学理論をベースにした授業改革の取組や小野市独自のＧＩＧＡスクールの取組も説明しています。　さらに、校務支援システムを活用した小野市の情報の水平展開・情報共有のシステムとその取組についてもお伝えしています。　視察後の感想には、日本の子どもたちの課題とされている「自尊感情」や「自己有用感」、他国と比べ低い傾向にある「難しいことにチャレンジすること」、「根気強さ」など、これから必要とされる前向きで主体的な姿勢が見事に育まれている取組に驚かれ、脳科学理論を基にした「一貫したぶれない教育施策」のすばらしさをたたえる感想がある一方で、「すばらしい教育の下、学力とチャレンジスピリットを持った子どもたちが大人になったとき、活躍の場を広い世界に求め、将来的に小野市には戻ってきてくれないのでは」というご意見もあり、視察対応によって、本市教育のよさや強みを再確認するだけでなく、今までにない視点で本市の教育を見直す機会にもなっています。　次に、３点目、小中一貫教育についてお答えいたします。　中１プロブレムの解消、９か年の途切れない学びの実現、一貫した教育の展開を目指した小中一貫教育の取組が、今年で２０年目を迎えています。　この間、河合中校区では、６年生が中学校で過ごす、５・４制、他の中学校区では、６・３制で施設分離型の小中一貫教育を進めてまいりました。　小中一貫教育の推進については、行事や地域学習での協力だけではなく、小中一貫教育推進協議会において、地域の方や保護者の方の貴重な意見が学校運営のヒントになるなど、保護者・地域の協働と参画の下、小野市流の小中一貫教育が展開されています。　各校の学校評価からは、保護者の皆様や地域からの小中一貫教育に対する期待度が高くなっている傾向にあり、今後のさらなる進化、充実が求められています。　一方、小中の連携や交流を意識する余り、小学校間の児童交流がやや低調になっているという課題もあり、小学校間の行事や授業の交流を通して、さらに小中間の交流が深まるような連携のあり方について、さらに協議を進めるとともに、教育課程の工夫についても検討を進めていきたいと考えております。　次に、４点目、１６か年教育、１stステージ・２ndステージの取組状況についてお答えいたします。　１６か年教育とは、母親のおなかに命が宿るときから、義務教育修了の１５歳までの１６か年を、脳の発達にとって重要な時期と捉え、脳の成長に応じた教育を展開しようとするものです。　議員ご指摘の１stステージは、マイナス１歳から５歳まで、要はおなかに命が宿ったときがマイナス１と数えて５歳までとします。２ndステージは、５歳から１０歳まで、要は保育園・幼稚園から小学４年生までの時期を示しています。　特に就学前のお子様を持つ保護者の皆様には、健康増進課が実施されている「７か月児教室」で年１２回、それから「未来のパパママ教室」で年７回、学校教育課で実施している市内こども園・幼稚園１６園を全て訪問する「いきいき子育て支援教室」で、近い将来、パパやママになる方々や、就学前のお子様を持つ保護者の皆様に対して、何げないだっこや声かけ、あやしが、親子の愛着形成に欠かせないことや、「早寝・早起き・朝ごはん」など、睡眠と食事の重要性について、東北大学川島隆太教授の脳科学の根拠を基に説明させていただいています。　併せて、スマホなどから気軽にどこでも視聴できる、「夢と希望をかなえる脳科学ShortSeminar」も紹介させていただき、脳科学を身近なものとして捉え、子育てのヒントにしていただくよう、案内もさせていただいています。　アンケート結果からは、「子どものために、当たり前のことを当たり前にできるように頑張りたい」や、「声かけ、褒めるを家でもたくさんできるように心がけたい」、「初めての子育てを楽しみながら、子どものよいところをたくさん見つけたい」など、多くの方々から理解と賛同をいただいています。　脳が急激に成長する就学前の時期は、１６か年教育を推進する上で非常に重要であり、今後も福祉部局と連携を取りながら、「夢と希望の教育」の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　河島三奈議員。 ○９番（河島三奈君）　　簡潔明瞭なるお答えをありがとうございます。　それでは、この項目につきまして、教育指導部長に２点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。　「夢と希望の教育」について、各ポイントから質問をさせていただきましたが、再質問では、「夢と希望の教育」全体についての課題があるかどうか、それから、それを解決するための取組、さらなる充実のための取組を考えていらっしゃるかという２点について、お伺いをさせていただきます。　答弁を聞いておりまして、「夢と希望の教育」が始まって２０年、この間の小野市の教育戦略目的として上げられていましたが、それが優位性を持っているということが確認されたのではないかなと思っております。　この「夢と希望の教育」を始めるときにご尽力されて、退任後も最近まで顧問として取り組まれ続けました元教育長である陰山茂さんが永眠されて、先生のご尽力に敬意を表しながら、この質問をさせていただきたいと思います。　その志を受け継いでいくこの教育内容をずっと進化させ続ける、継続させていくということが、小野市の教育という分野に対してとても重要なことであると私は思っているんですね。　それで、市外の教員さんからも、小野市の子どもたちはしっかり朝ご飯を食べてきていることがすばらしいと言って、何年も前に言っていただけたことが記憶に残っておりますし、今までの議会答弁の中でも、脳科学を軸とした、ぶれない教育のあり方というのも、各教育長からお聞きしていまして、すばらしい期待を持っているところであります。　そこで、視察にも触れさせていただきましたが、他市の市議会からいらっしゃる、行政視察のテーマに選ばれる機会もどんどん増えてきていますので、小野市の取組をそのまま自身の取組として継続されている市もあるということで、全国に誇れる教育施策として自信を持って今後も取り組んでいただきたいという思いが強いです。　それもそうですし、教員からも選ばれる取組というのは、私、他市の教員から言われたときに思ったんですけど、小野市で働きたいなって思ってくれる教員の方が増えるということにもつながっているんじゃないかなと思います。　視察に来られた感想とか、ちょっと何やろう、その「夢と希望の教育」を受けた子どもたちが、活躍して外に出ていくのはいいんだけれども、その子たちが戻ってきていただけるのかどうか、それは確かにかなり気になるところなんですけれども、それは今からの取組によってもありますし、生活状況の変化にもよって、外に出ても帰ってきて、帰ってきた小野市で活躍できる場を作っていけることにもなるのかなみたいなところもありますので、改めて、それを受け、視察を受けていただく機会が多くなってくるとは思いますけれども、教育部会もですし、我々議会としても頑張って対応をさせていただきたいなと思っております。　ということを私の思いとして、先に申し上げました２点について、どう思われますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（藤井　潤君）　　まずは応援の言葉ありがとうございます。　再質問に対してお答えいたします。　まず、「夢と希望の教育」の全体の課題についてです。　１つ目は、課題についてですが、まず先ほどもお話しさせていただいたように、２０年経過しております。先ほども言葉にありましたが、志をどうつなぐかというようなことをお話をいただきましたが、まさしくそれが課題かなというふうに考えております。　「夢と希望の教育」の推進に尽力された先生方、その当時の先生方というのは、もう多くが退職されております。それは管理職も教職員も含めて、そのときの熱い思いや理念というのが、なかなかつなげないということは、最近の課題かなというふうに考えています。

　ただ、それでは駄目なので、やはりスタートした頃の理念や意義の伝承をどうつなぐか、具体的には、「おの検定」がなぜ行われているのか、なぜこれだけ続いているのか、何を目指してるのかというところ、それから、なぜ脳科学が基になっているのかというところ、それとあと、情報の水平展開、情報共有がなぜ大事なのかというところ、この辺りは大事なポイントとして、つないでいくところとして、課題として考えております。　その対策としましては、昨年度から「夢と希望」の教育のリスタートだというふうに宣言をしまして、まずは管理職の先生方に向け、校長会でこの「夢と希望の教育」とは、どんな教育だということをレポートいただいたり、そこで協議をしたりしながら、「夢と希望の教育」の最初の志を再確認をしたりしております。　そのときには、先ほどもお話しありましたように、陰山先生から最初の頃のお話を聞いたりすることも当然行っております。　それから、新任の先生、他県から、または他市から転入されている先生方に対しては、夏休みに毎年、「夢と希望の教育」の研修会というのを行っております。そのときの講師は、教育長であったり、歴代の教育指導部長であったり、それから、陰山先生だったり、それぞれの視点、違った視点からの「夢と希望の教育」について研修を行って、志がつながるような取組を進めております。　それと、今年始めたんですけど、教職員向けの研修としまして、毎年１１月に川島隆太講演会で川島先生にお越しいただいています。無理をお願いをして、前日にいつも来ていただくんですけど、到着していただいたすぐに、教職員向けの研修会を今年は行いました。　最新の脳科学のお話、それからなぜ脳科学が教育の上で必要なのかというところ、そういったところを、新たな理論を基にお話をいただいております。　それから、課題となっているスマホについても、脳科学を基にした脱スマホプログラムというものも少しずつ計画をされているというところがあって、そのお話も聞きながら、脳科学を基にした、いわゆる「夢と希望の教育」のリスタートということで、新たな充実した「夢と希望の教育」が進められるような取組も進めております。　それから、皆さんよく御存じの「夢と希望の教育」のリーフレットなんですが、これは事務局だけが改訂作業をしてるわけじゃなくて、必ず先生方に関わっていただいて、毎年この「夢と希望の教育」のリーフレットの改訂作業をしていただいています。　その中でその先生方は、その改訂作業に関わる中で、脳科学の大事なポイント、「夢と希望の教育」の大事なポイントについて再確認をしていただいているというようなところもあります。　以上のような取組を基に、最初スタートした志を引き継いで、さらに「夢と希望の教育」の推進に努めてまいりたいなというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○９番（河島三奈君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１６時２５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１２分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２５分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　喜始真吾議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（喜始真吾君　登壇） ○７番（喜始真吾君）　　創生おのの喜始でございます。本日、最後になりました。皆さん、お疲れのことと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。　私は、１項目２点について質問します。　第１項目、図書館東地区市街化整備構想について。　小野市では、市役所周辺をシビックゾーンと位置づけ、警察署の設置やホテル誘致など、都市機能を集積し、これまでにぎわいづくりの創出に取り組んできました。今後は、シビックゾーンのさらなる活力とにぎわいのある都市空間を創造していくこととして、図書館東地区の市街地整備を行う事業化パートナーを選定し、商業施設等の立地を目指すとしています。　事業着手は令和８年度からの予定で、今年度は民間の事業者を対象にサウンディング調査として、参加申込みのあった６団体を対象に、７月１８日から７月２８日までの期間で、事業化パートナーとしての関わり方等について調査を実施されています。　６団体の内訳は、ディベロッパー関係が３団体、スーパーマーケット関係が１団体、ディスカウントストア関係が１団体、ホームセンター関係が１団体となっていますが、参加された民間事業者の意見として、ディベロッパー関係者からは、企業誘致や地権者交渉、区画整理の設計・造成工事まで一貫して実施可能であること、想定される土地の活用については食品スーパー、ホームセンター等、それぞれを核としたオープンモールとしての活用が考えられる等の意見があったと伺っております。　そこで、次の２点についてお伺いします。　２点とも答弁は、地域振興部長にお願いします。　１点目、整備手法や用途について。　事業化パートナーを選定した後、どのような手法で進めていかれるのか、市街化区域編入後の用途も含めて、現時点での考え方についてお伺いします。　２点目、今後のスケジュール等について。　来年度以降、事業計画書の作成や農振除外等、法手続に入っていかれると思いますが、今後のスケジュールについてお伺いします。　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第１項目１点目、整備手法や用途についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、図書館東地区市街化整備構想につきましては、第４４１回市議会定例会で答弁しましたとおり、ひょうご小野産業団地、東播磨道、三木スマートインターチェンジなど、市内の都市基盤が整いつつある中で、多様な機能が集積するシビックゾーンのポテンシャルを生かし、商業施設の誘致により、にぎわいを創出し、新たなまちづくりを実現しようとするものであります。　さて、事業化パートナーを選定した後、どのような手法で進めていくのか、また、市街化区域編入後の用途についてですが、まず事業手法については、土地区画整理事業による開発を予定しており、地権者の合意形成を図った上で、事業認可を取得し、設計、工事を進めるとともに、出店企業の誘致を図っていく予定としております。　なお、今回の土地区画整理事業につきましては、これまで行ってきた組合を設立して事業を進める方法ではなく、地権者から同意を取得した事業化パートナーが、土地区画整理事業の施行者となり、事業を実施、出店企業誘致などを主体的に行う方法を予定しております。　７月に行いましたサウンディング調査では、店舗出店を希望される事業者のほか、土地区画整理事業の施行者となることを前提とした事業化パートナーを希望される事業者も複数あったところです。　しかしながら、開発予定地は現在、市街化調整区域であるとともに、農業振興地域でもあることから、開発を進めるには、事前に農振除外や市街化区域編入等の法的な手続を終える必要があり、それらの作業については、市が進めていくことになります。　市街化区域編入後の用途につきましては、当地区は商業地としての活用を目指していることから、シビックゾーンの用途と同様の商業施設の立地を想定した近隣商業地域の指定を予定しております。　まちづくり構想を実現させるため、倉庫などの商業地としてのふさわしくない建築物につきましては、地区計画により制限する予定としております。　次に、２点目、今後のスケジュール等についてお答えいたします。　１点目でご説明しましたとおり、事業を進めるためには、まず、農振除外と市街化区域編入に係る法手続を終える必要があり、現在、法手続の決定権者である兵庫県の各担当課と協議を行っているところです。　今年度に引き続き、来年度も、これらの国への説明や法手続の作業を行うこととなり、令和７年度末の農振除外及び市街化区域編入を目指しているところです。　また、土地区画整理事業につきましては、令和８年度以降のスタートとなりますが、地権者への説明等を通じて合意形成を早期に図るとともに、準備が整い次第、今年度、公募により事業化パートナーを選定し、来年度からは事業化パートナーが事業計画書の作成や区画整理設計などを進め、事業認可の取得に向けた準備を進めていく予定としております。　令和８年度以降は、事業化パートナーが土地区画整理事業の事業認可を取得して、造成工事に着手し、造成工事完了後に店舗等の建築工事に着手するスケジュールを想定しております。　これら一連の事業がスムーズに進むことができれば、店舗等の開業時期は令和１２年度ごろになると予想しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　喜始真吾議員。 ○７番（喜始真吾君）　　ご答弁ありがとうございます。再質問ですが、市長にお願いします。　結論でございますが、どのようなまちづくりを考えておられるのかについてでございます。　先ほどの答弁では、農振除外あるいは市街化区域の編入などの法手続は市が行って、事業化パートナーが土地区画整理事業の事業認可を取得して造成工事を実施、工事完了後に店舗や企業誘致などの全てを行うということ、そして用途については、商業施設の立地を想定した近隣商業地域として指定するということで、どういった市街地になるのか、大いに期待するところですが、シビックゾーンをさらににぎわいのある都市空間にしていく一方で、同じ近隣商業地域として指定されている既存の商店街については、シャッター街と言われて久しく、令和２年には老朽化した木造の建物が密集しており、火事や地震が発生した場合に、延焼防止上及び避難所の機能が確保されていない地域として、防災街区に指定されています。　事業化パートナーとは、進捗に合わせて、どのような施設を誘致するのかといった協議もされると思いますが、こうした課題の多い旧商店街を含む既存の市街地とのバランス、あるいは、計画区域に接する都市計画道路である東環状線や県道三木宍粟線を含む周辺の道路ネットワークも考慮した上で、どういったまちづくりを描いておられるのか、お伺いします。　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　どのようなまちづくりを進めようとされているのか。　１つは、日頃から申し上げておりますように、小野市の資産価値を上げるために、あらゆる住宅政策もそうでありますし、工業団地もそうでありますし、そしてこのシビックゾーンに対する再編もそうであります。要するに、小野市の資産価値が上がるということは、結果として、固有の税収を上げることによって、それを他の部門にも投入していくという、いわゆるあぶく金的なふるさと納税のお金だけでもって、一時的に潤ったものでまちづくりをするのでなくして、いわゆる自力をつけた小野市のまちづくりという、要するに結論として、小野市の資産価値をどう上げていくかというのが一つであります。一つというよりも、それが総括ということです。　結果として、今回、シビックゾーンに対して、先ほどの地域振興部長からの話がありましたように、シビックゾーンの拡大ということでの非常に困難な条件はありますけども、行政というのは困難なことを乗り越えてこそやりがいがあるんですよ。　そういった意味では、これからその困難を乗り越えて、どうやって新しいまちづくりをするかということであります。　この新しい拠点というのは、先ほど、議員も言われましたように、いわゆる道路網のネットワーク、その他も含めて、総合的に判断していくことになるんですけども、実はこのまちづくりというのは、旧市街地の再編も、結果として関わってきます。少し踏み込んだ具体的な話をしますと、商業地だけではなくて、既に実はＪＡ兵庫みらいの小野中央支店の移転ということにつきましては水面下で話をしておりましたけども、ほぼ、移転するということが確定したということであります。　そういう、これから商業施設等だけではなくて、そういう機関を移転するということは、あの小野市の市街地のど真ん中である広大な土地を有する、いわゆるＪＡのあそこの新たなまちづくりも関連して、どのような再構築をやるかと、これからもいろいろな課題がありますけれども、例えば前にも申し上げたと思うんですけども、あそこに、今、工業団地の中で、いわゆる独身寮等の希望も、新しい会社は当然来るときには、エフピコのような、１４０人を擁するああいうマンション級の移転もありました。またほかの企業も、土地の取得を、話しかけを今しておられますんで、そういう人は当然、独身の人とか、他方から移住してくる、働くために入ってくるわけですけども、そういう人のための独身寮もそういうところに造るとか、それから、その商店街の中で一人住まいされている人たちに、資産の交換をやって住まいの構築とか、そういう住空間を変えることによって、近代的な、そこに資産の価値が変わり、また、商店街の人たちもそこに移転してくるということによって、動きが変わってくる。　具体的な構想を申し上げれば、そういう、本当に今の現市街地の中の核になるところを移転するということがほぼ確定いたしておりますんで、それをベースにして商業地をし、そして同時に、その移転をした後のところを新しいまちづくり戦略をつくって、いわゆる都市計画の再編となります。それが結果として、相乗的に、商店街のいわゆる再構築にもつながってくる。　全体として、小野市全体の市街地計画が資産価値を上げる、そういう新しいまちに変わっていくということで、新しいまちのために拠点を一つつくって、そこに商業地をつくるという、そういう単純なまちづくりではなくて、議員も指摘されたように、そういうインフラもうまく利用しながらでありますが、そういう民間の土地をお互いに動かすことによって、新たな拠点をつくっていくと。　それが、これからの新しい時代における、単に空き家が増えているからどうかこうって、その対策ばっかり考えるんではなくて、新しい拠点と、今あるまちを再編をしていくという、その計画を、いろいろこれからも、ある程度の方向性はもう決まっておりますけども、各論の話はやはり相手のある話ですし、また戦略的に開示してはまだいけない部分もあると思いますが、最新の話としては、何か一つ動いてるところがあるのかということをお示しするならば、ＪＡのあの広大な土地の持っている拠点が動こうということは、まだＪＡは発表していませんけど、水面下の話ですけど、これはごく最近として、私のほうにもたらされた確定的な要素であります。あえてそういうような話を申し上げて、あっ、動いているんだなという認識をしていただいて、そして、そういう方向性について、市民の方も意識改革していただければなと、こう思ってございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○７番（喜始真吾君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、喜始真吾議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山本悟朗君）　　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。　次の本会議は、明日１２月１４日、午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時４３分...

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小野市議会 2023-12-13 令和 5年第445回定例会（第2日12月13日）

小野市議会 2023-12-13
令和 5年第445回定例会（第2日12月13日）