小野市議会 2004-03-11
平成16年第332回定例会（第2日 3月11日）
平成16年第332回定例会（第2日 3月11日） ┌────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３３２回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成１６年３月１１日（木）（第２日） │
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│ 開 議 午 前１０時００分 │
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第１ 諸報告 （１）平成１６年度
小野市土地開発公社予算書
（２）平成１６年度
財団法人小野市都市施設管
理協会予算書
（３）平成１６年度
財団法人小野市福祉公社事
業計画書及び収支予算書
第２ 質 疑
第３ 質 問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （１）平成１６年度
小野市土地開発公社予算書
（２）平成１６年度
財団法人小野市都市施設管
理協会予算書
（３）平成１６年度
財団法人小野市福祉公社事
業計画書及び収支予算書
日程第２ 質 疑
日程第３ 質 問
３ 議事順序
開 議 （午前１０時００分）
開議宣告
諸報告
質 疑
休憩宣告 （午前１１時０２分）
再開宣告 （午前１１時１５分）
質 問
休憩宣告 （午前１１時５３分）
再開宣告 （午後 １時００分）
休憩宣告 （午後 ２時００分）
再開宣告 （午後 ２時１５分）
休憩宣告 （午後 ３時０１分）
再開宣告 （午後 ３時１５分）
散会宣告 （午後 ３時２９分）
４ 会議に出席した議員（２０名）
１番 春名 良兼
２番 鈴垣 元
３番 藤本 修造
４番 山中 修己
５番 松本 義博
６番 河合 俊彦
７番 竹内 修
８番 加島 淳
９番 川名 善三
１０番 井上 日吉
１１番 掘井 算満
１２番 河島喜代美
１３番 藤原 健
１４番 松本 英昭
１５番 石田喜久男
１６番 松井 精史
１７番 吉田 茂
１８番 吉田 成宏
１９番 横山 四郎
２０番 井上 煕
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 井上 元和
議会事務局課長 丹生 良則
議会事務局係長 河合 拓哉
７ 会議に出席した説明員（１２名）
市長 蓬莱 務
助役 大内 輝夫
収入役 井上 重昌
企画政策室長 藤本 優
総務部長 井上 嘉之
市民福祉部長 廣瀬 宗男
地域振興部長 萩原 絹夫
市民病院事務部長 峯山 幸八
水道部長 小林 清豪
消防長 山本 修
教育長 陰山 茂
教育次長 藤田 季
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（井上 煕君） これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 諸報告〜
○議長（井上 煕君） 日程第１、諸報告であります。
市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成１６年度
小野市土地開発公社予算書、平成１６年度
財団法人小野市都市施設管理協会予算書並びに平成１６年度
財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第２ 質 疑〜
○議長（井上 煕君） 日程第２、質疑であります。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。
川名善三議員。
（川名善三君 登壇）
○９番（川名善三君） 公明党の川名善三でございます。通告書に基づきまして、質疑をさせていただきます。
第１項目、議案第１号 平成１６年度
小野市一般会計予算について、次の３点についてお伺い致します。
１点目、２点目は市民福祉部長に、３点目は教育次長にお伺い致します。
１点目、歳出 款３ 民生費、項１ 社会福祉費、目３ 社会福祉施設費、
ひまわり園管理運営費のうち、通園バス運行経費１,１１７万２千円の具体的内容について。
２点目、歳出 款３ 民生費、項２ 児童福祉費、目１ 児童福祉総務費、
少子化対策事業費のうち、
育児ファミリーサポートセンター事業経費８３０万円の具体的内容について。
３点目、歳出 款９ 教育費、項６ 社会教育費、目９
コミュニティセンター費、
コミュニティセンター管理費のうち、
施設予約システム導入委託料１８０万円の具体的内容について。
第２項目、議案第１７号 小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、次の３点について総務部長にお伺い致します。
１点目、業務委託や顧問制度との相違点について。
２点目、想定される職種についてであります。
第２条中に「高度の専門的な知識経験」、「優れた識見」等の表記があるが、従事する業務はどのようなものを想定されているのか、お伺い致します。
３点目、従事する業務に対する公平性や中立性の確保についてであります。
公務員として、それぞれの業務に従事するわけでありますが、公平性や中立性をチェックする必要はないのか、お伺い致します。
第３項目、議案第２０号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例及び
小野市青少年補導センターの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、次の２点について企画政策室長にお伺い致します。
１点目、市民安全部設置後の
小野市青少年補導センターの役割についてであります。
市民安全部の設置に伴い、市民安全部の事務として「青少年補導に関すること」が掲げられておりますが、市民安全部設置後の
小野市青少年補導センターの役割はどのようなものになるのか、お伺い致します。
２点目、
小野市青少年補導センターの所管についてであります。
今回の改正により
小野市青少年補導センターの設置に関する条例第６条中「教育委員会が定める」が「規則で定める」とされておりますが、この部署はどこを想定されているのか、お伺い致します。
以上、私の質疑と致します。
○議長（井上 煕君） 質疑に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（廣瀬宗男君） 第１項目、１点目、
ひまわり園管理運営費のうち、通園バス運行経費１,１１７万２千円の内容について、お答え致します。
第３３１回定例会での議員ご質問への答弁のとおり、
ひまわり園通所者への通所支援策としては、専用のマイクロバスを導入して対応することが、乗り降り時の安全確認や園外活動での利用なども含め、最も効果的な支援形態との判断から、平成１６年度予算で対応しようとするものであります。
整備の内容でありますが、２４人乗りの
車椅子対応リフト付マイクロバス１台の購入予定費８４０万円、バスの運行管理に要する委託経費２６５万５千円、その他バスの登録費用などの経費１１万７千円であります。
導入時期については、バスの仕様調整や入札、納車までに一定期間を要すること、また、通所者の乗り降り地点など、運行ルートを詳細に定めた上で、事前に十分な理解を得ておく必要があることなどから、現在のところ、８月実施に向け順次作業を進めてまいりたいと考えております。
なお、現在の
ひまわり園通所者３４名（１６年３月３１日現在）のうち、通園バスの利用者を２０名程度と見込み、自力通所者との経費負担のバランスから、バス利用者については燃料費や運行経費の一部として、月額５,０００円を負担いただくことと致しております。
また、通所時の介助につきましては、ひまわり園職員と保護者会との協働対応等を含め、運行までに協議してまいりたいと考えております。
次に、２点目、
少子化対策事業費のうち、
育児ファミリーサポートセンター事業経費８３０万円の内容について、お答え致します。
育児ファミリーサポートセンターは、ご承知のとおり、「育児の援助を受けたい人、依頼会員」と、「育児の援助を行いたい人、協力会員」が、それぞれ会員となり、相互の協力によって育児の援助活動を実施する会員制の組織で、本市では、国及び県の「仕事と
家庭両立支援特別援助事業」の制度を活用し、本年７月実施を目標に、援助内容の取り決めや会員募集、講習会の実施など事前準備を進めていくことと致しております。
事業運営委託料８３０万円の内容でありますが、会員の募集、登録、援助活動の調整などを行う専門アドバイザー２名を４月から採用する予定で、その賃金、保険料などで４２９万７千円、会員募集や援助活動の内容などをお知らせするためのパンフレット、リーフレット及び会員手帳の作成などに要する経費１２０万３千円、援助活動中の万一の事故に備えるための会員や児童傷害保険料１０万１千円、援助活動における留意点などを事前に説明するための講習会・交流会の開催経費２６万円、その他、センター開設時に必要となる備品購入費や事務管理経費であります。
育児ファミリーサポートセンターの援助活動の主な内容は、保育所や幼稚園、アフタースクールなどへの送迎、保護者の病気や急用時の協力会員宅での一時預かり、病後児預かりなどで、援助を受けたい会員が協力会員に規定の報酬と実費を支払う会員同士の請負契約に基づく活動であり、援助活動の時間帯や１時間当たりの報酬額、休日の加算額などについては、４月以降に
育児ファミリーサポートセンター会則で取り決めることと致しております。
なお、本事業につきましては、開設準備も含め社会福祉協議会への委託事業と致しております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（藤田 季君） 第１項目、３点目、
コミュニティセンター費の
施設予約システム導入委託料１８０万円の内容について、お答え致します。
平成１４年度に
コミュニティセンターと名称変更して以降、施設利用者は増加し、地域コミュニティの中核拠点として活性化してきました。
そこで、さらに市民が利用しやすいようにするために、五つの
コミュニティセンターなどの施設予約がインターネットからもできるようにシステムをつくる委託料でございます。
市民会館・中央公民館は既に単独でインターネットでの施設予約ができますが、このシステムが完成しますと市民会館・中央公民館と五つのコミセンとが一体として施設予約が可能になり、利用者にとっては同時に六つの施設から部屋を選択することもできるようになります。
また、あわせて
コミュニティセンター下東条に併設している下東条体育館や市民研修センターの宿泊の仮予約もインターネットで可能となり、直接来館して予約申し込みを行うなどの手間が省け、大変便利になると考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（井上嘉之君） 第２項目、１点目、業務委託や顧問制度との相違点についてお答え致します。
まず専門的な知識を持って業務を行うという点では、委託であっても、顧問であっても大きな違いはないと、そのように認識しております。
しかし、業務委託は市から示した一定のルールの中で、決められた業務を外部の受託機関などと契約し遂行する方法で、職員が直接的にかかわらずに遂行できるものであります。
次に、顧問制度でありますが、現在、小野市ではそのような制度はありませんが、例えば、平成１５年度から採用しました学術政策員制度は、専門的な分野や学術的な分野から助言をいただき、より適正な事業遂行を支援するもので、勤務形態も週に１回ないし２回という非常勤の勤務であり、身分は特別職の公務員となっております。
このため、一般職の職員のように地方公務員法上の制約を全面的に受けることはなく、他に職を持つことも可能であります。
一方、この新たな制度は常時勤務の一般職員となり、専門的な業務、高度な知識経験を必要とする業務を、５年間を限度としてその方に遂行してもらうものであり、地方公務員として自ら責任を持って遂行することとなります。
また、この制度は、地方分権の進展に伴い地方行政の高度化、専門化に対応するため、庁内では確保しがたい高度の専門性を備えた民間人の採用を行うための新たな制度となります。
今後は「委託」、「顧問制度」、「一般職の任期付職員」のうち、どの制度を活用して、業務遂行をするのが一番適切であるかを十分検討して選択する必要があると認識を致しております。
次に、２点目、想定される職種についてお答え致します。
一般的な想定でありますが、まず高度の専門的な知識経験、または優れた識見を有する、いわゆる「特定任期付職員」では、弁護士、公認会計士や研究者などに専門分野の施策を立案させる場合などが想定されます。
また、専門的な知識経験を有する「一般任期付職員」では、人材育成の専門家による職員の育成業務や、システムエンジニアなどによる電子自治体推進のための業務、ＩＴ利用による全庁的な業務改善の企画立案に従事させる場合などがありますが、いずれの職種においても現在では未定であります。
次に、３点目、従事する業務に対する公平性や中立性の確保についてお答え致します。
１点目で申し上げましたように、この一般職の任期付職員は、任用、勤務条件、服務、政治的行為の制限など地方公務員法の適用を受けるため、業務遂行に当たっては公平性や中立性が確保できるものと認識を致しております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、企画政策室長。
（企画政策室長 登壇）
○企画政策室長（藤本 優君） 第３項目、１点目、市民安全部設置後の
小野市青少年補導センターの役割についてお答え致します。
「世界一安全な国」と言われた日本の治安を脅かしている大きな原因の一つに「犯罪の増加」が挙げられます。犯罪による治安悪化の要因は三つあり、一つは少年犯罪、一つは不法滞在外国人による犯罪、もう一つは暴力団等の組織犯罪であります。
中でも少年犯罪は家庭、学校、地域など青少年を育成する環境の変化に伴って、多発化・低年齢化・凶悪化が急激に進んでおります。
小野市青少年補導センターが所掌する「青少年の補導」、「青少年の不良化防止」など、その果たすべき役割は市民安全部設置後も変わりません。しかしながら、その緊急性、重要性が急速に増しているため、教育委員会部局から市長部局へ移行させ、防犯対策等、他の安全・安心対策業務と一元化することにより、今まで以上に効果の上がる業務遂行を図ろうとするものでございます。
次に、２点目、
小野市青少年補導センターの所管についてお答え致します。
新年度からは市民の安全・安心な暮らしを実現するために新設する「市民安全部」の所管にしようとするものでございます。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
川名善三議員。
○９番（川名善三君） それぞれにご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干ですけれども、再質疑をさせていただきます。
まず市民福祉部長にお伺い致します。
１点目のひまわり園の通園バスということで、これはもう非常に昔からの懸案でございまして、今回、本当にこれが実現するということで大きな前進であろうということ、非常に私は喜ばしく思っているところでございます。
先ほど詳しくその内容につきまして答弁いただいたわけですけれども、ひまわり園につきましては、市外の方も来られると思うんですけれども、この市外の方についてのバスの利用、このあたりについてはどのようにご検討されているのか、わかりましたらお願いしたいと思います。
それから、総務部長にお伺い致しますが、先ほど一般職の任期付採用ということで答弁をいただいたわけですが、３点目の公平性、中立性というところなのですが、普通はこの一般職を新しく学卒で採用される場合にはそのまま学校から来られますので、どうこうということはないと思うんですが、こういう特に新たなプロジェクトとか、そういう新たな専門的な業務を専門的な知識なり、そういう見識のある方を採用されるということですから、それなりに当然ご経験があるということになります。となると、市の方として取り組んでいく業務と、またその実際に知識を持っておられる、種類にもよりますけれども、例えば、それに関係するような企業とかそういうような団体とか、そういうところにおられた方がまたこういう形で職員になられるということになりますから、任期付職員の方の採用時について、そのときにこういう公平性とか中立性とかいうものをある程度チェックをされることが必要かなと思いますけれども、そのあたりについて何か検討されているようであれば、お願いをしたいと思います。
第３項目の市民安全部と
小野市青少年補導センターの関係でございますが、教育次長にお伺いを致したいと思うのですが、今回、市長の施政方針の中、もしくは新聞報道によりますと、青少年の健全育成ということも、今まで各部署に分かれていたところを一本化するというようなことが記載をされておりました。
小野市のこの
青少年補導センターの設置条例の中には、
小野市青少年補導センターの設置に関する条例第１条のところに、「青少年補導活動を総合的に推進し、青少年の非行化を防止するとともに、その健全な育成を図るため、
小野市青少年補導センターを設置する」ということで、この設置の目的のところに健全育成という言葉がございます。
現在、教育委員会の方では、生涯学習課におきまして、
小野市青少年本部、また各小学校区に設置されております健全育成会、これを所管をされております。先般も
小野市青少年育成本部の会合がございまして、その中でも若干話題になったわけですけれども、現在、生涯学習課の方で担当されておられますこのような健全育成会なり、その育成本部、このようなものにつきましての所管というものも、これは新たに設置される市民安全部の方に移管をされていくのかどうか、このようなことをわかりましたら、少しお願いをしたいと思います。
それから、市長にお伺いを致したいのですが、
青少年補導センター設置条例は全国的に市なり、町なり、郡なりで設置をされております。この設置の所管といいますのは、ほとんどが教育関係部署になっておるそうでございます。これは内閣府の方に
少年補導センターのあり方に関する研究会というものがございまして、その中の実情ということで、現状を主幹部局につきましては全体の８３％が教育部局で占められているということになります。
一般的に補導というイメージがマスコミ等でいきますとよく非行少年を補導したというような言い方をしまして、捕まえるという意味合いが若干あるのですが、実際に市・町・郡等に設置されております補導センターといいますのは、これは市の職員であったり、またボランティア、補導委員さんということで活動をされております。ところが、実際にその少年たちを補導ができるかということになりますと、これは実は法的な根拠というものがないということになっております。
ですから、実際にマスコミで言われるような補導ということについては、これはいわゆる少年警察ということで、警察の方が行っておるということでございまして、いわゆる補導センターの職員、補導委員さんというのはそういう権限というものは与えられていないということになります。
ですから、おのずとその活動の中身といいますのが、いわゆる少年警察としての補導ということよりも、どちらかといいますと、青少年を守り、育てていくといいますか、深刻な非行に走る前に非行予防といいますか、そういう健全育成をさせるための、育成するための活動として、されているという、そういう側面がどちらかというと大きいのではないかと思います。
ですから、ただいま補導センターにおいても、青少年の悩み相談とかいうことで、そういうような教育的な意味においての活動というものも多々されておるわけであります。
ですから、今回、市民安全部の方に青少年補導に関することということで事務が所管をされるわけですけれども、これはある意味では一元化ということで非常に効率も図れると思いますし、今までの縦割りをなくするという意味では非常に大きなことであろうと思います。
ただ、この中でうたわれております青少年補導ということについては、どちらかといいますと、防犯なり、いわゆる少年警察におけるそういうような補導活動というような意味合いが強いような気が致します。ということは、本来のされておられるところのそういう健全育成という意味、小野市においての健全育成会とか、青少年本部とか、そのような、いわゆる守り、育てていくというこういう活動を、これについては、この市民安全部というイメージからは少し外れるような気がするわけです。
ですから、質疑としては幅が広い質問になるかもしれませんけれども、将来的にはこういう少年補導という警察活動の中にあるような、このような補導というものについては、行く行くは警察の方で所管をされるようなこととして、いわゆる市として活動していく中での補導という意味合いにおいては、先ほども申し上げましたように、権限というものが、法的な根拠というものがございませんので、より一層健全育成に関するそういう活動を、いわゆる学校とかＰＴＡとか地域の団体とか、そのようなところと一緒にそういう活動をしていくという意味において、教育委員会としてはこの補導という名前のない、いわゆる青少年センターといいますか、そのような部署で今後そういう健全育成というものも扱っていくというような形にすれば、割と縦分けがすっきりするのではないかということを思うわけですけれども、これは現状どうこうということはないとは思うんですけれども、将来的にこのようなことも考えていくことについてはいかがなものでしょうかということで、お伺いをしたいと思います。
以上、再質疑と致します。
○議長（井上 煕君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（廣瀬宗男君） 再質疑についてお答え致します。
お尋ねは市外のひまわり園利用者にもこの通園バスの運行について、どのように対応するのかというお尋ねでございます。
今も答弁致しましたように、ひまわり園通園者が３４名ありまして、市外からの通園者は現在４名でございます。そのうち、保護者で送迎されている方が２名ありまして、稲美町、社町からの通園利用者でございます。
そういったことがありますし、今から市内の部分につきましてルートを決定していくわけでありますが、市外全域になりますとやはりバスで行きますと１時間程度必要になってくると。そういったことでありまして、時間的な制約から市外まではバスを運行さすことは考えておりません。
ただ、もし市外の方から市内でルートを決定した段階で、市内の最寄のところまで来ていただけるならば、そこで利用していただくと、このように考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、総務部長。
○総務部長（井上嘉之君） 再質疑にお答え致します。
公平性や中立性の確保について、採用時に何かチェックをされるかということでございますが、この公平性や中立性の確保につきましては、先ほども答弁させていただいたのですが、この任期付職員につきましては地方公務員法の全部適用を受けます。
そういったことの中で、服務の基本的なことであります、いわゆる全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を遂行する旨、そういった宣誓もいただきます。それもありますし、また、採用するにあたりましては、現在採用試験委員会というのがあるわけなのですけれども、そういった中で議員ご指摘のことも十分留意しながら、知識経験の度合いとか、過去のいろいろな経歴とか、そういったことも検証しながら、選考していかなければいけないというふうに思っております。
いずれに致しましても、行政は、最近、経営とこのように言われておりまして、市民サービスを向上していく上で、やはり多様な人材を活用して効率的な行政運営を行っていくことが非常に大事であると考えております。
このため、今回、新しい制度をつくっているわけなのですけれども、多様な人材を採用することができる、新しい人事制度を導入して、この厳しい行財政条件に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、教育次長。
○教育次長（藤田 季君） 再質疑にお答え致します。
再質疑の内容につきましては、小野市の青少年育成本部会、あるいは青少年育成運動推進委員会につきまして、今度できます市民安全部に移管されるかどうかというご質疑だと思うのですけれども、
小野市青少年育成本部会にしましても、この青少年健全育成会につきましても、非常に青少年の安全とか、健全育成にかかわる重要な団体でございますので、今回、市民安全部へ移管する予定でございます。
なお、移管されましても、教育委員会としましては、やはり子供の安全とか健全育成につきましては非常に大事なことですので、この団体との連携はこれからも強く緊密にしていきたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質疑にお答え致します。
議員ご指摘の件につきましては、いわゆる組織論になろうかと思います。私は日頃から申し上げておりますように、この市民安全部をつくったというのは、市民の安全に対してさらにその機能を強化するという意味合いもありますけれども、基本的には組織があって機能があるのではなく、機能があって組織がある。すなわち、果たし得る役割によって組織というのは新しくどんどん変わっていっていいわけでありまして、いわゆる固定観念にとらわれて、前々からこのような組織があるから、今後もその組織の中で中身を充実させていくということも大事でありますけれども、一方では、今ある組織をまさにゼロベースで全部なくしてしまうという、そういうようなところから新しく出発して組織というのは時代の要請に応じて、そしてまた、今起こっている事象に対してフレキシブルに変化していくというのがまず基本的なところであります。
そういう観点から、今の状況を見ますと、市民に対する、住民に対する安全というのはまさに待ったなしであるということから、今までの縦割行政の垣根を取り払って、新しく安全・安心にかかわる部門として市民安全部というのをあえて県下初めてつくったということであります。まず、ここのところを押さえていただきたいと思います。
そういう観点からしますと、県下全市の８３％も教育部局にあって、そしてずっとやってきた
青少年補導センターのその成果というのは評価は私はできると思うのですが、結果として少年犯罪は増えるばかりであって、減ってはいないと。こういったときに、私は改めて青少年の単なる補導をするという問題ではなく、もちろん予防や安全も含めて、何も教育委員会だけにお任せするということではなく、結果としてその機能を果たし、成果がでれば、私はどの部門に属してもいいという考え方なのです。
それで、今回は学校現場、あるいはまた青少年を取り巻く種々の情報が、いわゆる水平展開されて、横に情報ネットワークのスピードを問うということになれば、今の組織のままでは、まさに３０年一日で、変わらない組織としてあるのではないかと、このようなことから再構築という意味合いも含めて、これにチャレンジしたいということであります。
もちろん、結果として青少年育成という観点の面で成果が出なくて、かつ、犯罪等においても大きな成果が見られないのであるならば、これは改めてまた変えていったらいいわけで、要するに組織というのは、ずっと固定するものではないという、この理念を抜本的に私たちが頭の切り替えをしないといけないと思います。
今回の件につきましては、私たちは、ある面では大変なチャレンジであろうかと思います。現在の補導センターにおけるその成果をきちんと検証し、そして、教育部局に残していいというような機能はそれはそれで別にまた再構築し、加えて、それらを踏まえて連携ネットワークする成果が見られるとするならば、そして、見える姿として市民にその成果が出るならば、この補導センターという新しい再構築はきっと成果を出してくるだろうと思います。まずはやってみなさいと、職員にも言っておりますけれども、そのような思いでこの組織にチャレンジをしてまいりたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○９番（川名善三君） ありません。
○議長（井上 煕君） 以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。
次に、春名良兼議員の質疑を許可致します。
（春名良兼君 登壇）
○１番（春名良兼君） 日本共産党の春名良兼でございます。通告に従いまして発言を致します。
第１項目、議案第９号 平成１５年度小野市一般会計補正予算（第４号）について、次の２点をお伺い致します。
１点目、地域振興部長にお願い致します。
歳入 款１９ 諸収入、項３ 貸付金元利収入、目２ 中小企業融資資金貸付金元利収入５,０００万円の減額補正内容についてお伺い致します。
２点目、市民福祉部長にお伺い致します。
歳出 款３ 民生費、項１ 社会福祉費、目２ 障害福祉費、節１９ 負担金補助及び交付金１５９万４千円及び節２０ 扶助費４,０２２万９千円の減額補正内容についてお伺い致します。
第２項目、議案第２１号 小野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、総務部長にお伺い致します。
提案理由に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の成立に伴い、利用停止請求、罰則等に関する規定の整備を図るためとありますが、どのような事例が過去にあったのか、また、小野市でもそういった例はあったのかお伺い致します。
第３項目、議案第２７号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地域振興部長にお伺い致します。
市民が健康増進と恵まれた自然環境の中でスポーツを楽しむことを目的としてつくられたこだまの森のグラウンドゴルフ場は、市内在住の人は無料、市外の人は有料となっているが、年間の維持管理費はどれくらいなのか、また、維持管理はどこが行うのか、お伺い致します。
以上、３項目についてお願い致します。
○議長（井上 煕君） 質疑に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（萩原絹夫君） 第１項目、１点目、歳入 款１９ 諸収入、項３ 貸付金元利収入、目２ 中小企業融資資金貸付金元利収入５,０００万円の減額補正内容についてお答え致します。
中小企業融資資金貸付金元利収入５,０００万円の減額補正については、歳出の補正予算と関連がありますので、歳出により説明を致します。款６ 商工費、項１ 商工費、目２ 商工業振興費で貸付金として市制度融資預託金を同額の５,０００万円減額しております。
この預託金は中小企業者に対して低利で貸し付けるために年度当初、市内各銀行に対して行う預金であります。各銀行は預託金と銀行独自の資金を合わせて中小企業者へ貸し付けております。
この預託金の１５年度当初予算計上額は、前年度末融資残高と１５年度新たな貸し付け予定額と合わせて、融資総額を５億４,０００万円と見込み、節２１ 貸付金としてその３分の１に当たる１億８,０００万円を計上致しておりました。
今回の補正において、中小企業者の貸し付け状況等決算見込みにより、歳出の貸付金５,０００万円を減額しようとするものであります。
この預託金は、年度末に各銀行から一括返済していただくことになっております。したがいまして、歳入においてもその預託金の返済が少なくなることから、中小企業融資資金貸付金元利収入を歳出と同額の５,０００万円を減額しようとするものであります。
次に、第３項目、議案第２７号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に係るこだまの森グラウンドゴルフ場の維持管理経費等について、お答え致します。
こだまの森公園内にこのたびオープン致しますグラウンドゴルフ場に係る運営管理経費でありますが、利用者受付業務をはじめ、コースの管理業務や植栽管理のため、管理人１名を配置する人件費、通常の管理経費及び用具等初年度備品費などを合わせて約２４０万円を予定致しております。
なお、従来のこだまの森公園の維持管理経費はこの経費とは別に約２７０万円を見込んでおります。
また、当施設の管理はこだまの森公園と同様に財団法人都市施設管理協会に管理委託を行う予定であります。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（廣瀬宗男君） 第１項目、２点目、障害福祉費の節１９ 負担金補助及び交付金１５９万４千円、及び節２０ 扶助費４,０２２万９千円の減額補正の内容についてお答え致します。
まず節１９ 負担金補助及び交付金１５９万４千円の減額内容でありますが、精神障害者ホームヘルプサービス事業の利用者数を当初８名と見込んでおりましたが、１５年度中の利用者数が３名であったこと、また、グループホームの利用者がなかったことから、不要相当額を減額するものであります。
次に節２０ 扶助費の減額内容は、身体障害者支援費などで１,２４２万８千円、知的障害者・障害児支援費などで２,７８０万１千円の減額であります。
これは、１５年度から開始された支援費１２ヶ月分を予算措置していたところ、その後の３月分の支払いが翌年度処理となったことから、本年度は１１ヶ月予算で対応することとなり、１ヶ月分の支援費として身体障害者で５５９万２千円、知的障害者で１,７１８万７千円、合計２,２７７万９千円減額するものであります。
これとは別に、身体障害者支援費においてはショートステイの利用が減少したこと、及び国の支援費支給基準に基づき施設利用者の障害程度の区分調査を行った結果、適用単価が当初見込みよりも低くなったことなどから、６８３万６千円を減額し、また、知的障害者・障害児支援費においても同様に更生施設やグループホーム入所者の単価区分が当初見込みより低くなったことなどから、１,０６１万４千円を減額補正するものであります。
なお、ホームヘルプサービスにおいては身体障害者で当初見込みより１２.４％、知的障害者で６７％の増加となっております。支給決定に当たっては本人の障害状況や利用意向、また生活環境などを十分聞き取り、その内容を勘案して決定しているところであります。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（井上嘉之君） 第２項目、議案第２１号 小野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてお答え致します。
このたびの改正は平成１５年５月３０日に個人情報の保護に関する法律など４本の関連法が成立したことに伴い、既に平成１４年４月１日から施行しておりました小野市個人情報保護条例を法律の趣旨に沿った内容で改正するものであり、特に小野市で事例等があったから改正するものではございません。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
春名良兼議員。
○１番（春名良兼君） 再質疑に際しまして、第１項目の１点目、地域振興部長にお伺い致します。
融資が低利で行って預託金が余ったということは、県の融資なんかと比べたら、市の融資に対しては基準が厳しいからそうなったのではないのですか。
それから、県の方にも融資制度があるからそちらの方へ流れたと思うのですが、そういった面で利用啓発というか、これだけありますよとか、そういうことは言えないのかもしれませんけれども、そういうことはできなかったのかというのがありますけれども、その辺をお伺い致します。
２点目、市民福祉部長にお伺い致しますけれども、この施設等を利用する障害者を施設の方がより好みにしたら、より好みといったらおかしいのですけれども、僕が知っている人が、知的障害にかかっておられるのですけれども、その保護者の人からお伺いしたのですけれども、知的障害者の方にどういうふうな対応の仕方というのか、対応の仕方が悪いというか、サービスもやめてもいいですよとか、こちらを選べば高くなりますよとかいうのをお聞きしているのですが、そういうので線引きをされているのではないかと思って、お聞きしているのですけれども、サービス利用の制限をされたら、利用見込みが低くなるのではないのですか。つまり、窓口の対応に対して、公平でなかったため、利用者数が減ったのではないかということをお伺い致します。
８名から３名というのは、その辺で見込みが少なくなったのではないのでしょうか、それをお伺い致します。
以上です。
○議長（井上 煕君） 再質疑に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（萩原絹夫君） 再質疑にお答え致します。
中小企業の融資の預託金が余りということは、貸し付けが少なかったというような中で、県と市の融資条件がどのように違うのかと、そのような内容であったかと思います。
長期のこの不況の中で国、県におきましてセーフティネット保証制度を立ち上げまして、それぞれ利率を安く、また保証協会の保証費料も減額するという措置がありまして、小野市でもそのような業種の方、たくさんありまして、その認定を致しまして、県の方へ申請を致しております。
そのような中で利率と致しまして、市は１５年度で１.６％、県では０.８％、保証料は、例えば５００万円以上借り入れた場合、市は１.３５％、件が０.９％、このような状況になっておりまして、各借入者はそちらの方を選択された、そのように理解を致しているところであります。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（廣瀬宗男君） 再質疑にお答え致します。
議員お尋ねは施設が利用者を選択しているのではないかというお尋ねであります。平成１５年度から措置費から支援費制度に変わりました。その中で、利用者は自分の身体の状況、あるいは家族の状況、自分が受けたいサービスについては、自ら施設を選べるようになったわけでございます。
そういったことでございますので、市の方でその利用制限をしたとか、そういったことは一切かかわるところではございません。本人の申請によって、本人の希望によってその施設を選べるようになったわけでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
８名で予算していたものが３名になったという件でありますが、これは当初予算の段階で利用者増も含んで８名の予算を計上致しておりました。それが結果的には利用者が病院へ入院してしまったりとか、そういった中でこのホームヘルプサービスを受けることがなかったという意味で答えたわけでありますので、議員がお尋ねになっているようなことはございませんので、ひとつ理解をいただきたいと思います。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○１番（春名良兼君） ありません。
○議長（井上 煕君） 以上で、春名良兼議員の質疑は終わりました。
この際、暫時休憩致します。
再開は１１時１５分と致します。
休憩 午前１１時０２分
再開 午前１１時１５分
○議長（井上 煕君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質疑であります。
次に、松本義博議員の質疑を許可致します。
（松本義博君 登壇）
○５番（松本義博君） 発言の機会をいただきました市民クラブの松本義博でございます。私は１項目３点についてお伺い致します。
第１項目、議案第２０号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例及び
小野市青少年補導センター設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、いずれも企画政策室長にお願い致します。
このたび、安全・安心を求める市民の声を反映して、市民安全部を新設という組織改革をされたことは、大きいに敬意を表するところでございます。
議案第２０号で市民安全部の事務所掌が定められておりますが、その内容について３点お伺い致します。
１点目、第４条 市民安全部の事務所掌が定められておりますが、それぞれ具体的な内容をお伺い致します。
２点目、社警察、
青少年補導センターまた社交通安全協会、小野市防犯連絡協議会との協力体制と市民ボランティア（各支部）との連携はどのように今後考えられておりますか。
また、防災関係もどのように考えておられますか。
３点目、第２条において、第６条中「教育委員会が定める」を「規則で定める」となっておりますが、規則でどのように定めようと考えられているのか、お伺い致します。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（井上 煕君） 質疑に対し、答弁を求めます。
企画政策室長。
（企画政策室長 登壇）
○企画政策室長（藤本 優君） 第１項目、１点目、市民安全部の所掌事務の具体的な内容についてお答え致します。
まず「防犯に関すること」は、小野市防犯計画の策定、専門員４名による地域巡回パトロール、防犯灯の設置・管理・不法投棄防止対策などでございます。
「青少年補導に関すること」は、
青少年補導センターが所掌する青少年の補導、青少年の不良化防止、青少年問題に関する調査・研究などでございます。
「交通安全に関すること」は、小野市交通安全基本計画の策定、交通安全教育・訓練、交通安全協会に関する事務などでございます。
「防災に関すること」は、地域防災計画・水防計画の策定、防災教育・訓練、災害備品の備蓄などでございます。
「その他安全及び安心に関すること」は、防災センター・防犯センターに関する調査・研究、国民保護法制に基づく国民保護計画の策定などであります。
次に、２点目、協力体制と連携についてお答え致します。
市民生活の安全・安心の確保は、行政の重要な課題であると認識しており、議員ご指摘のとおり、団体や市民との連携・参画・協働は不可欠でございます。
そもそも市民安全部の新設は、従来の縦割り型の行政を打破し、安全・安心に関する業務の一元化を図ることを目的としております。防犯・交通安全、青少年補導、防災等の「安全・安心」に関する業務の一元化により、市役所内部だけでなく、市民の方々への情報の一元化と共有化、窓口の一本化によるサービスの向上、市民団体との協力・連携による危機管理体制の強化を図ろうとするものであります。
市民安全部の設置により、平常時から社警察、社交通安全協会、小野市防犯連絡協議会との連携を強化するとともに、「安全・安心」に関する市民や地域団体との協力体制、意識改革を図りながら、いざというときに備えてまいります。
次に、３点目、規則で定める内容についてお答え致します。
現時点では、従来の
青少年補導センターの業務をそのまま引き継ぐ内容で規則を定めようと考えております。
しかし、社会情勢の変化に対応するために、教育委員会から市民安全部へ
青少年補導センターの業務を移管するものであり、行政としての果たすべき役割は変わらずとも、その緊急性、重要性、実効力は強化しなければならないと考えております。
なお、役割は同じでございますが、内容について、必要な見直しは行いたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
松本義博議員。
○５番（松本義博君） 新たな部署に市民も期待しておりますので、今後とも頑張ってやっていっていただきたいと思います。
丁寧な説明をいただきまして、誠にありがとうございました。再質疑はございません。
○議長（井上 煕君） 以上で、松本義博議員の質疑は終わりました。
これにて、議案に対する質疑を終結致します。
〜日程第３ 質 問〜
○議長（井上 煕君） 次に、日程第３、質問であります。
これより質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。
掘井算満議員。
（掘井算満君 登壇）
○１１番（掘井算満君） 私は新生クラブの掘井算満でございます。通告に基づきまして、私は３項目について質問させていただきます。
第１項目、奨学金制度について。
第２項目、里山整備基金の創設について。
第３項目、保育園の安全対策についてであります。
第１項目、奨学金制度について。
市では早くから奨学金給与条例を制定し、一定の条件のもと支給されており、その目的は大いに達成され評価されるところであります。
近年、全国的に奨学資金の受給希望者が増加していますが、その反面、選考の内容も厳しく、受給できない生徒も多くなっていると言われております。
これも長引く不況の影響により受給希望の増加もありますが、高学歴化と子供の教育費の増高がある中、奨学資金枠の拡充等が図られていないとも言えるのではないかと思われます。
また、少子化の原因の一つにも子供の教育費の負担に耐えられない者も大きな原因と言われております。
国づくりは人づくりと申しますが、市においても平成１２年４月に条例施行規則の改正を図られ、取り組まれておりますが、さらに現奨学資金給与条例及び規則の改善を図り、受給希望者には十分な対応をすることが肝要ではないでしょうか。
そこで、次の２点について教育次長にお伺い致します。
１点目、対象範囲の拡大について。
現在の奨学資金給与条例第２条に定める給与対象者の範囲を今後拡充されるお考えがありますか、お伺い致します。
２点目、奨学資金の増額についてであります。
奨学資金の額は、施行規則第５条では８,０００円以内となっておりますが、現状は７,０００円支給されております。この額について、規則どおり、あるいは増額のお考えはありますか、お伺い致します。
第２項目、里山整備基金の創設について。
人里近くの山、里山の再認識、再生保全の始まりは１９９４年の環境基本計画の決定からとも言われております。
今日では、里山保全抜きでの環境問題は考えられない位置づけとなっております。
市におきましても、いち早くその整備保全に意を注がれ、着実に成果を上げられておりますことは、市民の誇りとするところであります。
整備後の維持管理におきましても、市民の多くの方々が率先して、市民ボランティアとして活躍いただいておりますことに、感謝の思いでいっぱいであります。
これからも継続して里山整備が順次進んでいくものと理解しておりますが、直接工事費は国及び県の助成を仰ぐと致しましても、応分の負担と維持管理経費は市費をもって対応しなければならないと思います。
そこで、次のことについて、地域振興部長にお伺い致します。
里山整備基金の創設について。
施設の建設整備はその後の維持管理が最も重要であり、怠りますと施設そのものの価値を損ねてしまうということにもなりかねません。
市の財政も厳しい時代を迎えているとき、整備された里山が継続的に維持管理され、市民が憩う場となるため、その財源の確保方策として、市民の参画と協働の里山整備基金の創設が必要ではないかと思いますが、どのように考えておられますのか、お伺い致します。
第３項目、保育園の安全対策について。
伊丹市、宇治市等で発生した児童への傷害事件に端を発し、それらの安全対策が急務となっております。
安全対策のチェックとして「施設の施錠状況」、「危機管理マニュアルの作成」、「来訪者の識別方法」、「死角となる樹木等の有無」、「警察への通報体制」等々が点検されております。
小野市におきましては、平成１６年度から市内小学校、養護学校、幼稚園に警備員を配置するとの計画であり、安全安心のまちづくりの観点からも期待されるところであります。
そこで、次の２点についてお伺い致します。
１点目、市民福祉部長にお伺いします。
保育園の防犯体制について。
保育園の通園は保護者が送迎しておりますので、問題はないかと思いますが、在園時の防犯体制はどのようになっているのか、また、市としてどのように指導されているのか、お伺い致します。
２点目、助役にお願い致します。
保育園の安全対策について。
市内保育園は、昭和６３年４月よりすべて福祉法人となっておりますが、在園時の安全対策については、教育施設と同等の施策が必要と思いますが、市としてのご所見をお伺い致しまして、私の質問と致します。
よろしくお願い致します。
○議長（井上 煕君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（藤田 季君） 第１項目、１点目、奨学資金制度の対象範囲の拡大についてお答え致します。
小野市奨学資金給与制度は、市内に住所を有し、学校教育法に規定する高等専門学校、高等学校等に在学する者で、勉学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由によって就学困難な者に対して、必要な資金を給与しようとするものであります。
他の制度による同種の貸与、または給与を受けていない者に限り、申請者のうち、生活困窮度の高い人を認定しております。
対象範囲の拡大についてですが、認定者数を平成１３年度までは３５名であったものを、平成１４年度は１０名増にして４５名に、今年度はさらに５名を増やして５０名とし、２年連続して拡大を図ってきたところでございますので、１６年度につきましては拡大をせずに申請状況等を見極めていきたいと考えております。
次に、２点目、奨学資金の増額についてお答え致します。
高校生に対する奨学資金制度は、県が行っております兵庫県高等学校奨学金、日本育英会、母子福祉資金や社会福祉資金等種々の制度が充実しており、多くの高校生が利用できるようになっております。
さらに、小野市の奨学資金制度と併給できる県の授業料免除制度も、高校生の約１１％が利用している状況であることから、その制度を活用されている申請者も多いと考えられますので、小野市奨学資金制度はそれらの補完な制度となっております。
そのような状況ですので、奨学資金を増額するよりも、むしろ認定者数を増やすという考えで取り組んできており、今のところ支給額の増額は考えておりません。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（萩原絹夫君） 第２項目、里山整備基金の創設についてお答え致します。
小野市では荒廃した里山の自然環境を再生するため、平成１１年度に「きすみの見晴らしの森」を、平成１４年度には「かわい快適の森」を整備し、そして本年度は「白雲谷温泉ゆぴか」に隣接する高山の里山整備を実施しており、温泉施設オープンに合わせて利用できるようになります。
本市が里山整備を実施することによって、緑豊かな自然や動植物とのふれあいなど、安らぎと憩いの場を創出し、多くの方が利用されております。
さて、里山整備後の維持管理体制でありますが、「かわい快適の森」は、本年度に森林ボランティア団体育成事業に取り組み、小野市に初めて河合地区住民を主体とする約２００名の森林ボランティアが組織され、里山整備のノウハウや整備資材の提供を図っております。
参加される皆さんは伸び伸びと活動されております。また、熱心な役員さんを中心として円滑な維持管理体制が確立しつつあり、兵庫県から近隣地域にない行動力との嬉しい評価を得ております。
この「かわい快適の森」の事例に倣い、地域のボランティアの方々により平成１６年度は高山周辺の里山、平成１７年度には「きすみの見晴らしの森」周辺の里山の維持管理団体を発足させていきたいと考えております。
本事業の初期投資は、森林ボランティア団体育成事業（国庫２分の１補助）で対応致しておりますが、その後の継続的な維持管理経費が必要となります。その財源確保については、市財政の厳しいことから今後の課題であると認識しております。
議員ご提案の里山整備基金の創設について、県下７市の状況を調査した結果、里山整備基金の創設を現在のところ行っている市はなく、ボランティア団体の自主運営に依存している自治体が多いようであります。
小野市と致しましては、ボランティア団体の活動に対して、引き続き積極的な支援をしてまいりたいと考えますが、一方では、ご指摘のような市民の協働と参画を推進する観点から、森の緑や自然を大切にする趣旨に賛同いただける企業や市民の自発的な運動による里山基金の創設は大変意義あるものであり、今後幅広い議論が必要であると考えており、前向きに検討してまいります。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（廣瀬宗男君） 第３項目、１点目、保育園の防犯体制についてお答え致します。
議員ご指摘のとおり、大阪府内の小学校における児童殺傷事件以後、全国各地で児童への傷害事件や学校施設への不審者侵入などが相次ぎ、凶悪犯罪の増加とともに、社会不安を増幅させております。
幸いにも市内の保育所へ不審者が侵入したという事件報告はありませんが、児童福祉施設における防犯・安全対策については、何ら抵抗する手段を持たない乳幼児を預っている施設として、特に注意しなければならないことと認識致しております。
そこで、これまでの保育所の防犯体制についての取組み状況についてでありますが、平成１３年度に市内すべての保育所で、電話回線を利用した県警ホットラインを設置するとともに、あわせて保育士を対象とした警察官指導による護身術の講習会を開催し、第一次対応のあり方を指導してまいりました。
また、各施設の門扉の常時閉鎖や施錠、避難口の状況などを点検するとともに、すべての保育士に防犯ブザーを携帯させ、施設内はもちろんのこと、園外保育時においても、危険をいち早く知らせる体制を整えているところであります。
さらには、毎月１回の避難訓練や職員会議を通じ、協力体制を再確認するなど、在園時の防犯体制を一層高めるための取り組みを鋭意図っているところであります。
市の指導と致しましては、これら施設整備面での安全確保に対する徹底管理とともに、常時、危機管理の観点から現状を点検し、問題点の早期把握とその改善に取り組まれるよう、これまで各法人保育所に対し通知してきたところであります。
今後も、保護者や地域住民との緊密な連絡体制、また警察など関係機関との連携体制を維持して、防犯体制のさらなる充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、助役。
（助役 登壇）
○助役（大内輝夫君） 第３項目、２点目、保育所・園の安全対策に係る市の考え方についてお答え致します。
法人保育所・園の運営に関しましては、議員ご承知のとおり理事長を経営責任者として理事等による合議体で運営されており、施設の安全・安心対策についても、それぞれの法人保育所・園が主体となって実施をしていただいております。
しかしながら、市内の保育所・園への入所児童の大多数が小野市の子供であり、施設運営主体の如何を問わず、児童の健全育成に関しましては、保護者、保育所・園、市が等しくその責任を負い、さらには地域住民の方々の協力も得て、対応すべき事柄と認識を致しております。
そこで、市内の教育施設において、このたび警備員の配置が計画されていることから、保育所・園においても何らかの対策が必要であるとの考えのもと、２月下旬に開催されました保育所・園施設長会において、市としての経費的な支援策の考え方を、このたび提示させていただいたところでございます。
具体的には、各保育所・園で必要とする警備に要する経費に対して、市が一定の限度額内で補助しようとするものでございまして、警備の形態につきましては、それぞれの地域特性を考慮され、警備員の配置のみならず、地域住民の方々や保護者会、または老人会など、各地域の潜在的な人的資源を活用される場合にも助成を行いたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
掘井算満議員。
○１１番（掘井算満君） それぞれご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。若干再質問させていただきます。
まず、奨学資金制度でございますが、１５年度では６９名の希望者がありまして、５０名の生徒に支給すると、こういうことになったようでありますが、もし、その奨学資金の枠が拡大すれば、この１９名中の中にも当然一つの選定基準をクリアしなければいけませんが、支給してもらえた人がどの程度あるのか、１９名の方々は皆そういう支給選考から全く漏れた人なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
この拡大につきましては、県下２２市では既に大学まで枠を広げている市は、私が調べましたら７市ほどございます。そのようなことで、このことにつきましても、もう少し前向きなご答弁をいただきたいと思っております。
それから、奨学資金の額でございますが、これも２２市中一番低いのが大体６，０００円ぐらいです。一番高いようなところでは２０,０００円ぐらいなところもございました。中には国公立の学校と私立学校では費用の度合いも違いますので、分けてそれぞれの額を設定しているというところもございました。
私は少なくとも規則に定めている額、プラスアルファの額を給付すべきではないかと思っております。それは、これは屁理屈になるかもしれませんが、小野市内に普通高校の小野高校がございますが、普通高校の一学年の生徒は今２３８人おります。そのうち、小野市から通学している生徒は何と２２人で、率で申しますと９.２％しかない。
小野市の今一学年の高校生は大体何人おるかというと約５００名です。それから見ますと実に微々たる数字になりまして、こういうことはなかなか一挙に解決できませんが、そのためには、例えば三木東高校とか、三木北高校とかいうところまで行っておりますが、これらの通学費も何しますと、小野から志染まで月７,５５０円です。通学費がかかるわけですね。
ですから、小野市の高校生は大変負担を強いられながら遠いところの学校へ行っていると、こういうような状況にもあります。これはこじつけかもしれませんが、そういう状況も勘案していただいて、さらにひとつ前向きなご答弁をいただきたいと思っております。
第２項目の里山整備につきましては、大変意義もあり前向きに対処していただくということのご答弁をいただきましたので、特に再質問はないわけですが、この基金はただ単に里山の整備、維持管理をするための費用をするだけではなく、市民の協働と参画というのは、市民も市内の企業の人たちも何らかの基金にお心を出していただいて、やはり、市民すべてがこの里山の整備保全が我々の住環境に大変役立っているというか、今後必要だといいますか、そういうことの再認識をしていただく、理解していただくという上におきましての方策としても、大変意義深いものと私は思っているわけです。
ですから、再質問ではありませんが、さらにひとつ前向きにお願いしたいと思っております。
第３項目でありますが、これも助役の方から各保育所には一定の額の補助といいますか、負担をしていこうということでございます。
保育所の安全・安心対策、防犯対策というのはこれは行政任せとか、また保護者任せだけではなく、やはり地域の人たちが絶えず見張るといいますか、注意しておくといいますか、そういうような体制が必要かと思います。
しかし、この防犯体制につきましても、先ほど市民福祉部長からいろいろ説明を受けましたが、それなりに今時点で取り組むべき対策としては十分できているのではないかと思いましたが、さらにそういう保育所の安全対策について、市も教育施設と同じように対処していくということでございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
第３項目につきましても再質問は致しませんが、よろしくお願いします。
○議長（井上 煕君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（藤田 季君） 再質問についてお答え致します。
再質問の内容は、一つは外れた人が１９人いるのですが、その人たちの状況といいますか、非常に苦しいのに認定を外したのではないかというような内容だったと思います。
二つ目は、この制度につきまして大学生まで拡大できないかという内容だと思います。
三つ目は、規則が８,０００円以内となっているのですが、７,０００円を８,０００円に上げられないかというような内容だったと思います。
１点目ですけれども、この制度につきましては、予算の範囲内で生活困窮度の高い人から順番に認定していくということで、現在５０名を認定しておりますけれども、本年度外れた人は１９名なのですけれども、その１９人の人の状況を言いますと、他の奨学金、これはほかの制度と併給できないというところがありますので、他の奨学金が受け取れるようになった者がそのうち２人、それから、市のこの制度が兄弟で申請された場合に、２人申請されたら２人とも認定するということではなく、１人だけ認定するという制度になっております。
そういう中で、４組の兄弟で申請されたということでしたので、外れた人が４人、そういう要領で外れた人が４人ございます。
そのほかは、生活困窮度の比較によって外れた人がほか１３人あるのですが、その１３人の人について、国の補助をもらって小学生や中学生に学用品等を援助する、就学援助資金という制度があるのですが、それに照らし合わせて、計算した場合、ちょうどこの１３人につきましては、その就学援助の対象外になる人ばかりでございましたので、そういうことからいったら、大きく困窮度が高い人がそこに含まれているということにはならないと、このように考えております。
次に、２点目ですけれども、大学生まで拡大できないかということなのですが、大学生でも日本育英資金、これを非常に利用されている人も多いし、学校独自の奨学金制度がかなり充実している学校も多くあります。
また、大学生なんかになりますとアルバイトをしながら勉強していくという学生もたくさんおられますので、そういう中では小野市の制度として、それを創設していくということについては、必要性は少ないのではないかと考えております。
ちなみに近隣市では、三木市と西脇市で、これは給与制度でなく、貸与制度ですね、後で返してもらう制度があるのですが、１５年度の認定者数では、三木市は２人、西脇市につきましては大学生が１３名、短大生２人というような状況で、こういう状況を見ますと、利用状況は決して良くはないと、このように考えております。
次に、３点目ですけれども、８,０００円まで上げられないかということでございますが、最初にご答弁しましたとおり、１４年、１５年と増額というよりも認定者を増やす方向できました。
それから、貸与制度、貸与制度は後から返ってきますので、金額をもっと上げられるということがあるのですが、この制度は給与制度、渡してしまうという制度でございます。また、これも最初に答弁しましたとおり、高校生の授業料免除制度、これは学業成績に関係なく当たっていく制度なのですけれども、そういう制度を利用されている人が多いということ。
また、近隣市の状況ですけれども、給与制度で三木市が６,０００円、加西市が８,０００円ということで、ちょうど小野市が中間の７,０００円ということになっておりますので、こういう状況から見ましたら、増額についても今後そういう申請状況等を見極めながら考えていきたいと、このように考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１１番（掘井算満君） ありません。
○議長（井上 煕君） 以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩致します。
再開は午後１時と致します。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時００分
○議長（井上 煕君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質問であります。
河島喜代美議員の質問を許可致します。
（河島喜代美君 登壇）
○１２番（河島喜代美君） 新生クラブの河島でございます。お許しを得ましたので質問させていただきます。
第１項目、女性消防団員について。
第２項目、救急業務に対する取組みについて。
第３項目、幼稚園運営についてでございます。
第１項目、女性消防団員について。
消防本部は火災をはじめ、各種の災害、また人命の救出救助に日夜休むことなく出動されるとともに、火災予防の啓発普及にも力を入れて活動されているところでございます。
また、消防団についても消防本部とともに、消防組織法に市町村の消防機関としてのその設置が義務づけられ、地域に密着した動員力により災害時にも力強い存在となっているところでございます。
また、平成１３年４月には、小野市において北播地区最初の女性消防団員が誕生致しました。今後ますますこれらの女性消防団員の活躍が期待されるところでございます。
そこで、次の２点についてお伺いしたいと思います。
消防長にお願い致します。
１点目、女性消防団についてです。
県下では多数の女性消防団の組織がつくられております。そこで、女性団員がきめ細かな防火啓発や消火訓練、また実践で活躍されているとお聞きしておりますけれども、当市の女性消防団はどのような活動をされているのでしょうか、お伺い致したいと思います。
２点目も消防長にお願いします。
女性消防団員の活動について。
女性消防団員は住民の財産と安全を守るため、研修会、講習会などに参加して、資質の向上に努められていますが、市はこれらの女性消防団員の活動のあり方について、どのようにお考えを持って取り組まれているのか、お聞きしたいと存じます。
第２項目、救急業務に対する取組みについて。
市民の安全・安心に対するニーズはますます高まる傾向にあり、とりわけ消防における救急業務は今後も増加するものと思われます。
そこで、救急業務に対する取組みについて、次の２点についてお伺いしたいと思います。
すべて消防長にお願い致します。
１点目、救急隊について。
平成１５年４月に救急救命士法の一部が改正され、救急救命士が行う応急処置が拡大されました。そこで、この法改正について、当市の救急隊はどのように対応されているのでしょうか。また、改正された処置（特定行為）の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目、救急業務について。
救急出動において件数が多いのは、急病、交通事故、一般負傷の順と認識しております。消防本部では、傷病者の苦痛を和らげるとともに、救命率の向上のためにどのような方策をとられているのでしょうか、また、教育訓練についてお聞きしたいと思います。
第３項目、幼稚園運営についてです。
幼稚園と保育所はいずれも就学前児童の健全な成長発達のためにそれぞれ重要な役割を担っておられると思います。
経営形態は異なりますが、対象児童や保育内容などにおいて、共通な側面があるのではないかと考えます。
現在、許可された法人保育所は１４ヶ所あり、０歳児から５歳児までの園児を保育されています。一方、幼稚園は小野地区のみ２ヶ所あり、それぞれ５歳児クラスが２クラス、４歳児クラスが１クラスで運営されていましたが、１６年度から東幼稚園において４歳児クラスを１クラス増設するということでございます。
クラス増に伴いまして、保育所の運営に影響があるのではないかと考えられます。
そこで、次の４点についてお伺いしたいと思います。
すべて教育長にお願い致します。
１点目、クラス増について。
どうして４歳児クラスを増設する必要が生じたのでしょうか。また、小野東幼稚園のみ増設した理由は何なのでしょうか。
２点目、その影響についてです。
１クラス増設により、保育所運営の影響についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
３点目、重点取組みについて。
幼稚園教育の目的は学校教育法第７７条で幼稚園は幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すると規定され、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながるようにするために、極めて重要であると考えております。
小野市での幼稚園教育の重点的な取組みについてお伺い致します。また、保育所内容とはどう異なっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
４点目、幼保一元化について。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管し、一方、教育、他方は福祉という概念を基本として運営されておりますが、幼児教育の普及に伴い、特にほとんどの四、五歳児は保育所、または幼稚園に就園するという状況になっており、コスト削減という目的もあって、最近、幼稚園と保育所の運営を一本化して一元化の運営をしているところがあると聞いておりますけれども、小野市ではどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
以上、３項目８点について、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上 煕君） 質問に対し、答弁を求めます。
消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（山本 修君） 第１項目、１点目、女性消防団についてお答え致します。
女性消防団員の誕生は「女性にできる消防」、「女性だからできる消防」を目指して発足し、現在２５名の団員が活躍を致しております。
兵庫県下には現在１００の消防団組織があり、そのうち２１の消防団において２１３名の女性消防団員が活躍をされております。
当市の女性消防団員の主な活動は、消防大会、ふれあい消防など「消防行事への参加」、「火災予防等の広報活動」、「高齢者住宅への防火・防災指導」、「応急手当・心肺蘇生法の指導」、また災害発生時には「後方支援」などを行うということであります。
訓練関係と致しましては、兵庫県消防学校へ入校し、消防団員としての基礎知識を習得するとともに、平成１４年度には兵庫県北播磨地区消防大会において、ポンプ操法を披露するなど、日々研鑚を積んでおります。
団員の中には、小さな子供さんのおられる家庭や、仕事に従事しながらの活動でもあることから、ご家族のご協力とご理解が必要不可欠であります。
なお、女性消防団員の加入により、団活動の雰囲気が和らぐといった面もあり、女性である優しさときめ細やかな活動は市民の方々に好評をいただき、これからも大いに活躍が期待されるところでございます。
次に、２点目、女性消防団員の活動についてお答え致します。
女性消防団員の研修は、全国の女性消防団員が参加する「全国女性消防団員活性化大会」、県下女性消防団員による「兵庫県女性消防団員研修会」などに参加し、各地の女性消防団員と情報交換を行いながら、見識を深めております。
誕生から３年、これから真価が問われるときであり、今後の方向と致しましては、女性の特性を生かした活動と致しまして、「日常活動主力型」を目指すべきであると考えております。
例えば、高齢者住宅への防火・防災指導を「安心訪問」と位置づけ、お年寄りの住宅を訪問することなどであります。また、女性消防団員は既に全員「市民救命士」の資格を取得しておりますが、さらに普及員の資格を習得するとともに、防火管理、福祉関係の知識を習得し、火の周りのこと、応急手当のことなど、いろいろな情報を広く提供し、より市民から親しまれ、信頼される女性消防団員になるよう指導してまいります。
次に、第２項目、１点目、救急隊についてお答え致します。
平成３年に救急救命士法が制定されて以来、救急救命士は法に基づき医師の具体的な指示のもと、電気ショックによる除細動・器具を用いた気道確保・静脈路確保のための輸液を行い、救急業務の高度化や救命率の向上に寄与してきたところであります。
救命率のさらなる向上を目指し、昨年４月、法の一部改正により救急救命士の処置範囲が拡大され、医師の包括的指示下、いわゆる具体的な指示を待つことなく、特定行為のうち除細動が実施できるようになったところであります。
お尋ねの当市における対応については、心肺停止事案発生時には、救急車とポンプ車とのペア出動、または通常の救急隊より１名多い４名乗車に出動区分を変更し、万全の体制で臨んでいるところであります。
次に、改正された処置の実施状況についてでありますが、県下では救急隊の除細動実施率、救急患者の心拍再開率、同じく１ヶ月生存率のそれぞれの数値の上昇が確認されており、救急救命士の処置範囲の拡大が一定の成果につながっております。
当市においては、事例が少ないこともあり、今のところ顕著な変化は見られませんが、今後必ず成果があらわれることと確信を致しております。
また、この法改正に合わせまして、救急救命士の業務の適正化と技術の向上を図るため、兵庫県ではメディカルコントロール体制を構築し、県下５ブロックにそれぞれ協議会を設立致しました。
当地域には、東播磨・北播磨・淡路地区メディカルコントロール協議会が設置され、その中で救急隊が行った救急処置について、協議会の担当医師が検証する事後検証制度が設けられ、救急隊が提出した事後検証票により現場の救急処置をチェックし、問題点があれば、現場にフィードバックするなど、救急救命士の質を保障するとともに、より一層の資質の向上が図られることとなりました。
次に、２点目、救急業務についてお答え致します。
傷病者の苦痛を和らげるためには、救急隊員による適正な救急処置はもちろん、適切な医療機関に搬送することも重要であることから、出動から病院到着までの間、管制員との連携を密にするとともに、傷病者の苦痛を和らげるため、十分ないたわりと思いやりの心でメンタルフォローに努めております。
救命率の向上につきましては、当市では現在１５名の救急救命士がより高度な救急業務が実施できるよう努めているところであります。従来、救急隊１隊３名構成のうち、救急救命士の乗車は１名でありましたが、１名増員し、２名乗車することを既に一つの隊で実施を致しておりますが、今後、全３隊の救急隊でも実施できるよう、今後も救急救命士の養成に努めてまいります。
また、救命に欠かせないのが、バイスタンダー、すなわちその場に居合わせた人による応急処置であることから、通報者に対して、心肺蘇生法などの口頭指導を行っているところでもあります。
教育・訓練につきましては、救急救命士や救急隊員に対する継続的な教育・研修が必要であり、救急救命士は資格取得時から「再教育・生涯研修」が新たに始まるものと考えております。
現在実施中の小野市民病院での実習に加え、兵庫県災害医療センターへも新たに実習に派遣し、救急業務の一層の充実に努めるとともに、救命率の向上を目指しております。
なお、本年７月を目途に必要な講習・実習を終了するなどの諸条件を満たした救急救命士には「気管挿管」が認められることとなることを受け、その資格取得のための研修・実習にも積極的に参加させたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第３項目、１点目、幼稚園のクラス増についてお答え致します。
わか松幼稚園・小野東幼稚園では、平成１３年度から４歳児クラスを各幼稚園に１クラス増設して、幼稚園教育の充実を図ってまいったところでございます。
しかし、例年定員を上回る申し込みがございまして、抽選により入園者を決定しておりましたが、抽選漏れになった者の過去３年間の平均をとりますと５１名でございました。
そのため、市民から４歳児クラスの増設希望が多くあり、４歳児クラスの１クラスの定員、約３５名でございますけれども、その増設を行うことと致しました。
次に、小野東幼稚園のみ増設した理由でございますけれども、過去３年間の平均応募状況を見ますと、小野東幼稚園への申し込みが全体の約６０％を占めておりましたために、小野東幼稚園に４歳児クラスを１クラス増設するとともに、従来の校区優先という枠を外しまして、自由にわか松幼稚園・小野東幼稚園を選択できることとしたところでございます。
次に、２点目、保育所運営への影響についてでございますけれども、昨年度、４歳児クラスで抽選漏れになりましたのは、両園で４３名でございますけれども、そのうち市内保育園へ入園した者が２２名でございます。これは１５年度保育所の総入園者、全体が１,５６５人ありますけれども、その１.４％で、さらにそれが六つの保育所に分散されていることから、保育所経営への影響が大きくないと判断致したところでございます。
なお、保育所がその運営について、地域の自治会などと一体となって、園児数の確保やコスト削減に努力されていることも十分認識しており、保育所経営への影響はできるだけ避けたいと考えているところでございます。
次に、３点目の重点的取組みについてお答え致します。
小野市の幼稚園教育におきましては、人間形成の基礎となる「道徳性や思いやりの心」を育むことを教育目標としております。
具体的な取組みと致しましては、遊びの中で人とかかわる楽しさを実感させ、また、野菜の収穫や花を育てる自然体験や福祉施設訪問などの社会体験、あるいは親子活動や外国の先生方との交流体験などの体験教育を重視致しまして、相手を思いやる心、生命を尊重する心、自然や美しいものに感動する心の育成に努めているところでございます。
また、地域の子育て支援や幼児教育の相談に応えるなど「地域の幼児教育センター」としての役割も担った教育に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、就園前の幼児や保護者向けに、わか松幼稚園はうさぎ学級、小野東幼稚園はひよこ学級を月に２回開催し、保育相談や子育てに関する講演会等を実施致しまして、「親と子供の育ちの場」としての幼稚園の役割も果たしているところでございます。
次に、保育園の教育内容との違いでございますけれども、幼稚園は「幼稚園教育要領」がございまして、それに沿いまして「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」という五つの領域で、自発的な活動としての遊びを通して、総合的な保育を行っているところでございます。
一方、保育園は幼稚園要領に準じて作成された「保育所保育指針」がございます。それにのっとった幼稚園と同じ五つの領域による保育が行われており、教育内容に関する限り、実質的に大きな違いはないと考えております。
現に、卒園した児童が入学した先の小学校の教師に聞きましても、保育園から入学した児童も、幼稚園から入学した児童も、小学校教育を始めるに対して、大した違いはないというふうな答えを聞いております。
したがいまして、小野市におきましては、生きる力の基礎や小学校以降の学校教育の基盤を培う指導が幼稚園、保育園どちらにおきましても、幼児の発達段階に応じてなされるというふうに認識しているところでございます。
次に、４点目、幼保一元化についてお答え致します。
幼保一元化は、幼稚園、保育所がともに公立で、主としてコスト削減、機能的に申し上げますと、総合施設化を目指そうとして進められておりまして、近隣では八千代町、加西市の一部において一元化が実施されようとしているところでございます。
小野市におきましては、民営の保育園が１４ございます。そして公立幼稚園が旧小野町だけに２園という偏った状況がございまして、他市町のように幼稚園と保育園を統合して、幼保の一元化を進めることは困難であると考えております。
先ほどご答弁申し上げましたが、保育園におきましては、教育内容の点から見ますと、幼稚園化が十分進んでおり、実質的には幼保の一元化が行われていると同様であると言えます。
一方、幼稚園は保育的な機能を有してないため、保育機能を持った総合施設化を図るとなれば、民営の保育園の経営にも大きな影響を与えることが予測されますので、現時点では、幼稚園に保育的機能を持たせることは困難であると考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島喜代美議員。
○１２番（河島喜代美君） それぞれに丁寧にご答弁ちょうだいしました。ありがとうございました。少し質問させていただきたいと存じます。
まず、消防長にお伺い致します。
救急救命士のお仕事は本当に大変だと思うのですけれども、１５名の方がそれに携わっていらっしゃると今おっしゃったと思うのですけれども、この方たちは日常はやはり消防職員としての業務もなさっているのではないかと思うのですけれども、そうすると、３名のところを４名にして、救急隊を編成しているとおっしゃったんで、そうするとこのローテーションでうまくいっているのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
それから、今おっしゃったんですけれども、これは専門用語じゃないかと思うのですが、私も本当に不勉強で申しわけないと思いますけれども、除細動とおっしゃいましたので、ご説明をちょうだいできたらと思うのですが、お願い致します。
それから、幼保一元化について市長へお伺いしたいと思います。
教育長から幼稚園、保育園の教育に対して非常に詳しく答弁をいただきました。人間形成には本当に就学前はもちろんですけれども、幼児期においても大切な教育だと思います。
それで、幼保一元化ということが困難なようでしたら、それこそ、教育的な方から見まして、教育委員会にお任せするというのですか、移管するということをしてもらってもいいのではないかと、そのようなことを思ったのですけれども、トップとして市長はどういうふうなお考えなのでしょうか、お聞かせ願えれば幸いでございます。
以上、お願い致します。
○議長（井上 煕君） 再質問に対し、答弁を求めます。
消防長。
○消防長（山本 修君） 再質問にお答え致します。
まず救急救命士の勤務の状況、いわゆるローテーションの関係かと思います。それにつきましては、現在１５名の救急救命士がおりますが、全員隔日勤務を致しております。この隔日勤務といいますのは、午前８時３０分から翌日の８時３０分までの２４時間でございまして、これを１トームとして考えております。
そして、その続く後の２４時間、次の日の２４時間は非番日という形になります。この繰り返しで勤務をしておりまして、その中に週休日というものがありますので、２トームで１週休日、そして３トームで１週休日、このサイクルを一つとしてローテーションを組んでいるところでございます。
したがいまして、救急救命士の救急隊としての割り振り、これにつきましては、平均しまして１ヶ月約６回ないし７回ということになります。
そのほかの日につきましては、第２救急に備えるとともに、消防隊員として勤務すると、こういう形になってございます。
次に、除細動でございますが、この除細動といいますのは、心臓が何らかの原因で震えた状態を除細動と呼んでおりますが、そのような状態等になりまして、血液が全く全身に循環しない状態、このような状態になったときに、器具を用いまして電気的にこの震えた細動を取り除くと、そして、正常な動きに戻すと、こういう処置を行う、このことを言っております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答え致します。
幼保一元化の流れというのは全国的にもいろいろ注目を浴びまして、議員もご指摘のように、近辺では八千代町、また最近では加西市がそういう取組みをしようとされているようでありますけれども、実際はいろいろ困難を要する問題もあるようであります。
そもそものねらいというのは、基本的には非常に財政状況が厳しい中でコスト低減を図るというのが、その第一義的なねらいであると、そのように聞いております。
もちろん、質の面で子供たちのよりよい環境を整えていくという理念はよくわかるのでありますけれども、そういう状況下で進んでいることはご承知のとおりでございます。
そういう中で、小野市を考えた場合、要するに一つの仕組み、あるいはそういうシステムを改善しようというときには、現状にどのような課題とか、どのような問題が混在しているのかということをまず調査する必要があると思います。
いわゆる実態調査というものです。それが、著しく改善を要するということがあるならば、これはその方向性に進むべきだろうと思うわけでありますけれども、この件に関していろいろ調査した段階では、むしろ小野市としては、幼保一元化と同じような実体系にあるということ。むしろ、もう少し言いかえれば、保育所の果たし得る役割というものは、先ほども答弁がありましたように、小野市ではもう幼稚園並のレベルになっておりますし、また、結果としてその弊害も出ていないという実態から見れば、今の現状を分析したら、そのような方向に進むべきニーズというものはないのではないかと考えております。
そういうようなことからしても、むしろ、さらに皆さん方に頑張っていただいて、加えて小野市も協力しながら、実質的な幼保一元化のあるべき姿というものをもっと追い求めていくことの方が、私は望ましいのではないかと考えております
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１２番（河島喜代美君） ありません。
○議長（井上 煕君） 以上で、河島喜代美議員の質問は終わりました。
次に、吉田 茂議員の質問を許可致します。
（吉田 茂君 登壇）
○１７番（吉田 茂君） 民主クラブの吉田 茂でございます。私は３項目８点について質問させていただきます。
大島町内にある出水、喜多嶋村出水、これは江戸中期頃より使用しているということが、小野市史の５０９ページに記載されておりました。調べてみてびっくりしたんですけれども、そういうことでございます。
第１項目、大島町内にある出水（喜多嶋村出水、江戸中期より使用）の改修工事について。
夢プラン２０１０の総合計画の中で、小野市が目指す町の将来像について「自然に対するやさしさと次代の人々の思いやりを込めて、受け継いだ宝物を大切に活用し、快適なまちづくりを進める」とあります。
出水は約３００年の間、地域の人たちの灌漑用水として慈しみ、育まれてきた貴重な遺産です。伏流水の湧出地というのは、雨水が地中にゆっくり染み込み、味わいを増して出てくるんでしょう。この地域に生まれ育った人たちにとっては、限りない「思い出」をよみがえらせてくれる「原風景」がそこにあるのです。
このたびの３月定例議会に出水の改修工事予算が計上されましたことは、夢の実現かと思います。
そこで、次の３点についてお伺い致します。
３点とも地域振興部長にお願い致します。
１点目、地元の意見について。
工事改修計画には、地元の人たちの意見・要望等が十分に生かされていますか。
２点目、洗い場の設計について。
湧水を使っての女性たちの洗い物をする姿は今では一つの風物詩です。洗い場の設計はどのようになっていますか。
３点目、観光標柱について。
小野市を探索する旅人たちにとって、観光案内標柱は大変意義あるものと思います。その標柱の設置はお考えでしょうか。
第２項目、小野中学校の改築工事設計について。
小野中学校区内の生徒、保護者、地域の人たちにとって、校舎改築の設計予算が計上されたことは大変嬉しいニュースと思います。
生徒にとって学校は心身ともに健全に育成される学び舎であり、生徒相互の友情の絆を育む場所でもあります。
また、地域の人たちにとってはＰＴＡ活動等を通じて、相互の交流を深めるところでもあります。一方、災害の発生時には、緊急の避難場所、救援活動の拠点となる重要な公共施設であります。
そこで、次の２点についてお伺い致します。
２点とも教育長にお伺い致します。
１点目、意見要望の反映について。
中学校校舎改築設計段階において、ＰＴＡ、学校評議員、地元関係者の意見・要望等が反映されるように配慮されておりますでしょうか。
２点目、耐震対策について。
最近、マスコミの報道等において、東南海地震、山崎断層地震も発生の確率が高いと報道されているが、耐震対策は十分配慮されていますでしょうか。
第３項目、市民安全部の新設について。
市民にとって待望久しい「市民安全部」が新設されようとしていることに対し、高く評価しますとともに、今後の活動に期待するものであります。
「暮らしの安全・安心は生活の基本です。すべての人々が安全で安心して暮らせる生活環境が整備されたまちを目指します」と夢プラン２０１０に計画されております。
まさしく夢プランから実行プランへのスタートであります。力強く歩み出そうとしております。
市長は第３３１回１２月定例議会で河合俊彦議員の質問「安全・安心のまちづくりについて」の答弁の中で、「市民・行政の情報共有化や統一行動のできる仕組みの新たな構築に努めたい。」と答弁されております。
そこで、次の２点について、市長にお伺い致します。
１点目、具体策について。
新しい時代の要請に敏速かつ的確に対応する市民の意識改革を促す具体的な対策について、お伺い致します。
２点目、市民の信頼を得るには。
市民安全部が市民から信頼を得る最も重要なキーワードは、「市民と情報の共有化と協働」と認識します。そのための効果的支援策・指導対策はいかようにお考えかお伺い致しまして、私の質問を終わります。
○議長（井上 煕君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（萩原絹夫君） 第１項目、１点目、地元の意見についてお答え致します。
この出水は、市街化区域の大島町地内にある大規模な自然湧水で、三つの池からなり、この池底には丸太が井桁に組まれ、水が絶えず沸きつづけており、現在も付近の灌漑用水として利用されているところであります。
つきましては、市としては古くから地域が培い、守ってこられた「原風景」をより地域のふれあいの場や憩いの場としての活用を図るため、その保存、改修方法について、地域の皆様の意見を伺う場として、平成１４年度末から地元大島町の役員会等を開催するなどして、地元の意見を十分反映させた改修計画を本年度策定致しました。
２点目の洗い場の設計についてお答え致します。
この洗い場は、議員もご承知のとおり湧水地の西側にありまして、灌漑用水路に流れる途中に設置されたものです。この場所は古くから水がきれいなことで、特に夏場などには地域の女性たちが野菜を洗ったり、洗濯をされる姿が見受けられます。
こうした地域のコミュニティの場として活用されていることから、このたびの整備に合わせ、改修することと致しました。
その改修内容は、現在の洗い場を少し位置は変わりますが、残しまして、その上に景観を考え合わせた片勾配屋根のあずまやを設置することで、これまでのイメージや機能を損なわない形態で計画しております。
次に、３点目、観光標柱についてお答え致します。
その出水は、小野市観光協会発行の「おの ふるさと散歩」ガイドブックにも紹介されていることから、市内４４ヶ所に設置されている標柱のような形態で計画するか、また、出水の説明を加えた案内板的なものにするかは、今後観光協会とも調整を行いながら、設置する方向で検討したいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第２項目、１点目、小野中学校の改築設計に係る意見要望の反映についてお答え致します。
小野中学校の改築工事の設計に際しましては、改築検討委員会を設置致しまして、広く市民の意見を聞き、その意見を反映した設計を進めていく考えでおります。
委員会の構成メンバーにつきましては、関係する小野中学校、小野小学校及び小野東小学校のＰＴＡ役員から男女各１名、小野小学校及び小野東小学校の子供会連絡協議会の役員から男女各１名、及び中学校関係者２名、計１０名を予定しているところでございます。
この改築検討委員会は、本年の３月中に設置し、基本構想を６月中に取りまとめ、その構想に基づいて平成１７年３月末に実施設計を完了する予定でおります。
また、実施設計の要所要所では、学校評議員や、あるいは地元関係者のご意見も伺いながら、実施設計に反映させたいと考えております。
次に、２点目、耐震対策についてでございますけれども、公共施設につきましては、風水害、地震等の災害時の災害対策本部及び避難場所に指定される重要な施設でございます。
したがいまして、こういった公共施設につきましては設計基準で通常の建物よりも強い強度で設計されるように規定されております。学校施設につきましては、通常の建物の１.２５倍の強度で設計することとなっております。
小野中学校につきましては、これに基づきまして設計致しますので、地震対策については十分配慮された設計と致したいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第３項目、１点目、具体策についてお答え致します。
安心・安全に関する市民の意識改革を促すためには、まず行政が率先して行動しなければなりません。全国でも珍しい市民安全部の新設は、まさにその具体策であり、市民のニーズにいち早く対応し、リスクマネジメントの確立と先手管理を行った結果であります。
安全・安心の確保のために、行政自らがその重要性、必要性を認識し、そして率先して行動を起こし、市民意識の啓発や地域団体育成の仕組みづくりに取り組もうとするものであります。
組織改革の面につきましては、既に新聞報道等で発表されておりますけれども、市民安全部の部長には兵庫県警の本部より幹部の派遣を要請致しております。加えて、パトロール等につきましては、５名の警察のＯＢの方にもご協力いただくことにしております。
また、午前中にもご答弁申し上げましたけれども、縦割りのそれぞれ安全に関する組織というものを、組織横断的に統廃合して、そして、果たし得る機能というものをいかに発揮していくかと、ある面ではチャレンジということだと思います。
個々の事業では、防犯対策では、地域巡回パトロール、先ほども申し上げたようなことであります。加えて、防災では地域防災拠点施設の整備、災害物品等の整備、そして、交通安全では、交通安全教育・啓発・小野市交通安全協会の独自の設立と、行政が率先して「安全・安心」の確保に取り組みまして、市民が肌で感じる「体感治安」の回復を目指しているわけです。
要するに、市は本気だとこのような思いを市自らが組織を含めて見せることが、結果として市民自らが私たちも防犯、あるいは安全に対して共にやっていこうと、このような場をつくっていくということが大きなねらいであります。
次に、２点目、市民の信頼を得るには、についてお答え致します。
市民との情報の共有化と協働がキーワードになるのは、議員もご指摘のとおりでございます。どのような対策を講じても、災害や犯罪、また交通事故がゼロになるということは現実にはあり得ません。安全・安心のための特効薬がない以上、市民との情報の共有化と協働は不可欠であります。
市民との情報を共有化するためには、まず市役所内の情報を一元化する必要があります。情報を効果的、効率的に収集致しまして、最新の情報を迅速かつ的確に市民へ伝える手だてというものが必要であります。
そして、市民の提案、要望、あるいは意見等があれば、柔軟に対応し、チャレンジできる行政でなければならないと考えております。
また、地域コミュニティの強化は、市民生活の「安心・安全」確保のまさに必須条件であります。地域社会の一体感、連帯意識のその希薄化は、犯罪の増加を招くとともに、いざというときの協力、連携にも支障を及ぼします。被害を最小限に食い止めるためにも、平常時から重点的に地域の自主的活動を支援することで、市民の自立、そして地域の自立を促進し、自己責任意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
吉田 茂議員。
○１７番（吉田 茂君） 各項目にわたりまして、大変ご丁重なるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁の中から質問すればよろしいのですけれども、私の考えの一端を再質問というふうな形に含ませていただきますので、ひとつその辺をお許しいただきたいと思います。
第１項目の大島の出水の件につきましては、水利権の方が大島町にございます。あそこの三筆に分かれております池は国有地でございます。その辺でいろいろと問題も多いかとは思いますけれども、その辺の調整の問題は今後どのようにしていくのか。といいますのは、やはり、２回申し述べるかもしれませんけれども、先祖から受け継いできた宝物を後世に伝えるということになりますと、そういう権利関係のことも大切ですけれども、今、私たちは地域の中で何を育み育てて、それに感謝しながら残していくかというふうな思いやりの心というものが必要かと思います。
老朽化していきますと、出水もやはり勢いがなくなってくるのではないかというふうなことも感じます。しかしながら、そういうことに対する工事等々になりますと、現在のところでは権利者である大島町が責任を持って管理するというふうな形になろうかと思いますけれども、大局的な立場に立ちまして、これは小野市の本当に大きな財産なのだと、私らの憩いの場所なのだという立場から、今後そういうふうな水が豊富できれいで、そこに遊ぶ人たちが本当に良かったなというふうなものにするために、今後どのような考え方をお持ちなのか、具体的ではなくてもよろしいのです。見込みでもよろしいのですけれども、地域振興部長にお伺い致します。
第２項目の小野中学校の改築工事につきまして、教育長に、ちょっと細かい点ですけれども、再質問させていただきます。
耐震構造は十分だというふうな、先ほどの説明がございましたけれども、私は阪神淡路大震災記念の人と防災未来センター所長の河田先生の講演会にお話を聞きにいっておりました。消防長もご参加でございましたけれども、今後起こり得るであろう地震は、もう想像ができないものが起こるであろうと。だから、マニュアルも役に立たないんじゃないかと、非常に恐ろしい言葉を聞いたわけです。
それはそれとして、やはり、阪神淡路大震災のときでも、怪我をする人たちにはガラスでの怪我が非常に多かったということを報告されておりました。
それで学校でございます。また講堂等は避難場所でございます。そこの防犯ガラスの設置云々というふうなことを、予算の関係もあろうかと思いますけれども、その辺の事柄はお考えの中に入っているかどうか、お伺い致します。
第３項目、市民安全部につきましては、従来からずっと安全・安心に対する市長の基本的な考え方をとうとうと述べられておりますので、十分理解しております。当事者たる者は安全というものは基本スタンスだというふうなことだと思いますし、それが実際、実行の段階になってきたことを本当に心から敬意を表するものでございます。
しかしながら、案は良くても、そのことが住民の中に浸透していって初めてそのことがありがたいことだと、また、安心ということにつながるのだと思いますので、その辺でご苦労なさっております、企画政策室長にひとつお話をお伺いしたいと思います。
基本的なスタンスはもう市長のご答弁の中で十分述べられておりますので、理解しているつもりなのですけれども、例えば、パトロールするということもございましたが、パトロール隊が何名かの編成になってするときの、使用する車両、また着服する服装等々について。
それともう一つ、時間帯をどのような時間帯にパトロールするのか、その辺のことについて、１点目はお伺い致します。
２点目としまして、やはり犯罪、盗難等々の発生は市民に広く知ってもらうことがまず前提条件でございます。
消防署の前を通りますと、掲示板がございまして、その出動、緊急の救急車の出動回数、それから火災の発生状況等が数字で上がっておりまして、すぐわかります。でも市役所のあそこの消防署の前に来て、小野市でこれだけのものが発生しているのだなというふうなことが一部の人間しかわからないのではないかというふうに思いますし、それから、もう一つ広報の３月号の中で安全・安心のまちづくりにつきましての犯罪発生状況一覧表ということで、きっちりと広報活動はされております。しかしながら、これ余りいい言葉ではないのですけれども、一般の住宅に行きますと、これがすぐごみ箱に行ってしまう場合が非常に多いのではないかと。
この数字の中で、発生は王子町が非常に多いというふうなことが、どういうふうなことが原因かわかりませんけれども、理解することができました。
そこで、これは提案なのですけれども、そういうふうな消防署の前で犯罪等々の発生の状況を社警察から情報が提供された時点で結構ですので、それを今進めております
コミュニティセンターに設置すると。今現在は小野地区はございませんので、５
コミュニティセンターになりますけれども、
コミュニティセンターのところへそれを設置すると。
コミュニティの方々にまず理解してもらう、徹底してもらう、その中から防犯意識の高揚を図っていくというふうな方法はいかがかなと思いますが、アイデア豊かな室長のご意見をお伺いしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（井上 煕君） この際、暫時休憩致します。
再開は午後２時１５分と致します。
休憩 午後 ２時００分
再開 午後 ２時１５分
○議長（井上 煕君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質問であります。
再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（萩原絹夫君） 大島出水に関する再質問に対しお答え致します。
議員ご指摘の貴重なご意見につきましては、十分理解しているところであります。しかしながら、当出水は都市計画道路、南環状線に一部抵触しているため、手戻りは避けたいこと、また、議員のお話にもありましたように、土地の権利が国にあり、水利権が地元大島町にあるため、市がどこまで関与できるかという難しい問題もございます。
そういうこともあり、初めにお答え致しましたとおり、地元関係者の意向をお聞きしながら、歴史ある貴重な施設として大切に保存していく観点から、今回の改修を第一期と位置づけ進めているところでございます。そして、将来、南環状線道路工事完了後に第二期として取組みを考えております。
当出水は貴重な財産であるという考え方は議員と同様でありますので、十分ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問についてお答え致します。
学校の新築に際する構造強度という点、そして、地震によりまして壊れないガラスを使用することを考えているかと、そういうふうなご質問であったと思いますけれども、学校を改築したりする場合の建物の強度でございますけれども、昭和５７年度の規定によりますと、構造強度１.０とするようにと規定されておりまして、その構造強度の１.０といいますのは、阪神淡路大震災級、震度７.０にも耐えられる構造と、そういうふうになっております。
ところが、平成７年に阪神淡路大震災が起こりまして、やはり学校は避難場所として非常に重要な拠点であるということで、規定が変わりました。先ほど申し上げましたけれども、強度１.２５の建物をつくるようにというふうに規定されたところでございます。
したがいまして、本市では昭和５７年度以降、平成７年までに建てられた建物が小野小学校、大部小学校の一部並びに下東条小学校といったところでございまして、また７年度以降の建物は中番小学校、河合小学校、来住小学校の３校でございます。
また、今後、建築されます小野中学校、あるいは小野東小学校につきましては、その１.２５で建築される予定でございます。
また、ガラスが地震によっては壊れて非常に危険であるというご指摘がございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、阪神淡路大震災のときでもほとんどのガラスが飛び散っていたわけであります。それで、飛び散り方は壊れますともう刃物にも匹敵するような、非常に鋭角的な壊れ方をするもので、非常に危険な物だというふうに認識しておりまして、今後、この小野中学校を改築するに際しましては、強化ガラスというものを一つ考えております。
普通のガラスですと、先ほども申し上げましたように鋭角的に壊れまして、非常に危険でございますけれども、この強化ガラスといいますのは、自動車のフロントガラスでございます。あれは衝突したとき、あるいは石が当たって壊れてしまいますと、球状に壊れて、大して怪我をしないと。ガラスによる怪我は少ないと言われております。
そういう強化ガラスを使うか、あるいはこれもまた自動車にもありますガラスにフィルムを張ったガラスを使用することも考えられます。というのは、そのフィルムを張りますと、例えば壊れてもそのフィルムにガラスが引っ付いておりまして、飛び散らないということもありますので、そういう強化ガラス、あるいはフィルムを張ったガラスで対応したいと思っております。
なお、この強化ガラス等につきましては、野球のボールが当たったり、あるいはサッカーボールが当たって児童・生徒が怪我をしないように、既に各学校におきまして、この強化ガラス、またはフィルムを張ったガラスを使用しているところでございます。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、企画政策室長。
○企画政策室長（藤本 優君） 再質問にお答え致します。
市長のご答弁に引き続きまして、担当者側の考えを、ということでご指名をいただきました。大変ありがとうございます。
議員ご質問の内容は大きくパトロールのあり方、それから情報発信のあり方というふうなことで、お答えさせていただきますけれども、これらにつきましても、ご説明しておりますように市民安全部が設置されましてから、今までの既成概念にはとらわれることなく、ゼロベースで検討していく問題と考えております。
例えば、ご提案いただきましたパトロールの車両、あるいは服装、時間帯、そういったこと、それから、犯罪とか盗難に対する情報発信、こういったことのコミセンの活用でありますとか、迅速にタイムリーに市民の皆さんにどうやれば伝わるかというようなこと、こういったことも、成果主義という考えから、どのようなことをすれば、より大きな成果が得られるかというふうな観点から、多面的に検討していって、決定していくべきものと考えておりまして、ちょっと私の個人の考えは差し控えさせていただきたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１７番（吉田 茂君） ございません。
○議長（井上 煕君） 以上で、吉田 茂議員の質問は終わりました。
次に、藤本修造議員の質問を許可致します。
（藤本修造君 登壇）
○３番（藤本修造君） 市民クラブの藤本修造でございます。私は次の３項目について、お尋ねを致します。
第１項目、区長会との連携、あり方について。
第２項目、小野市民病院について。
第３項目、鳥インフルエンザについてであります。
第１項目、区長会との連携、あり方について。
平成１６年度重点施策に「参画と協働のまちづくり」とうたわれております。小野市では、自分たちのまちは自分たちでつくり、自分たちの手で守るまちづくりが展開されています。
自治会の区長さん方は地域住民がまちづくりに関して大きな夢を持ち、希望を持ち、その声を束ね、実現に向かって汗を流されるのが一番大きな仕事であろうと思っています。
また、事業の計画説明、住民同意による事業執行に関しても、まず各地区の区長さんとの連携を強くして行わなければならないところであります。
現在、小野市内８８自治会の区長さんを見ますと、６０歳前後の年齢層が多いことが見受けられます。各区長さんの生活権をも大切に考えていかなければなりません。
そのような環境下で一歩踏み込んだまちづくりに対しての区長さんの役割、仕事、行政との連携について、次の４点をお伺い致します。
総務部長に１点目、お願い致します。
区長会との連携の現状について。
市は行政と区長会との連携について、どのような考えで進めてこられましたか、お尋ねを致します。
２点目、市長にお願い致します。
コミュニティセンターとの連携について。
平成１６年度は地域コミュニティ活動の支援（地域や団体が主体となる自主的活動の支援）として予算措置がなされています。これまでの
コミュニティセンターは、まちづくりに関して各区長さんの要望等の意見集約、事務局的な役割などについて、行政との連携が薄かったように思います。
私はこれからの
コミュニティセンターの大きな役割は、各町単位のまちづくりの時代から各地域の総合的なまちづくりへ発展していくことが一番大切なことだと考えています。このようなまちづくり、人づくりに大きな働きをしなくてはならないのが、各地域の
コミュニティセンターであると思います。
「夢プラン２０１０おの総合計画」のまちづくり、人づくりに向かって各地区の
コミュニティセンターがどう組み込まれていくのか、どのような役割を果たすものか、そこで区長会と
コミュニティセンター、行政との連携を今度どのように展開されようとしておられるのか、お聞き致します。
３点目、総務部長にお願いします。
区長さんへの回答について。
市長への手紙、また市民サービス課への苦情及び要望事案の処理後、各自には回答されていると聞きますが、区長さんにはどのように対処されていますか、お伺い致します。
４点目、地域振興部長にお尋ね致します。
モデル指定町について。
平成１５年度において、小野市では数地区の自治会がまちづくりについて検討会を設けて、会議を重ねているようです。
新しいまちづくりの成果が出るまでは、長い時間が必要ですが、区長さんが任期で代わられている中で、今後どう展開されていくのかお尋ねを致します。
第２項目、小野市民病院について。
「安全・安心のまちづくり」が平成１６年度で最重点施策に位置づけられています。基本方針はハードからソフト事業への転換です。
小野市民病院の基本理念は「信頼と満足が得られる患者中心の医療を提供します」となっています。この基本理念に基づいて医師、看護師、職員の皆さんが日夜努力されていることに敬意を表するところです。
病院で考えてみますとハードの重要性はもちろんのこと、ソフト面においても患者の力強い支えにならなければなりません。
この両面が達成できてこそ、市民の皆様に信頼を得る北播磨の中核病院として小野市民病院は誇れるものであります。
そこで、次の４点についてお伺い致します。
いずれも市民病院事務部長にお尋ね致します。
１点目、経営状況について。
昨年１１月の第３３０回臨時会で医療事故について公開し、議決を得たところであります。この公開した姿勢は大いに評価に値するものです。
１１月以降の経営状況に変化はありましたか、お尋ねを致します。
２点目、安全対策について。
市民病院では毎月「医療安全管理委員会」が開かれておりますが、この開催回数を増やすことにより、一層の安全対策が望まれます。病院としてどのような安全対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目、「小児科２４時間」の取組みについて。
子供の急な発熱や怪我にどう対処したらいいのか、こうした親たちの不安を解消するため、小児科の医師が電話を通じて夜間や休日にも相談に応じる電話相談事業が、平成１６年から全国的に進められます。
これに小野市民病院としてどう取り組まれるのかをお聞き致します。
４点目、院外処方について。
厚生労働省の方針に基づき、小野市民病院でも院外処方が平成１６年秋から実施されると、先日の議員協議会で説明がありました。
通院患者さんと市民の皆さんに十分な説明と理解を得なければなりません。実施するにあたり、どのような対応をされるのか、お聞き致します。
第３項目、鳥インフルエンザについて。
多可郡八千代町の食鳥処理場に入荷した鳥から「鳥インフルエンザ」が発生しました。毎日の動向が新聞等メディアを通じて報じられています。市民は安全面について、また養鶏業者は日々の動向に深い関心を持って見ておられることと思います。
小野市では、早速２月２９日に「鳥インフルエンザ対策本部」を設置され、連絡体制を整えられました。これは、市民に安心感を与える「先手管理」として評価致したいと思います。
そこで、次の２点についてお伺い致します。
２点目とも地域振興部長にお尋ね致します。
１点目、行政指導について。
小野市内には、産卵系養鶏業者が７社、ブロイラー地鶏養鶏業者が５社ありますが、八千代町内で鳥インフルエンザの陽性反応が確認された以後、どのように業者に指導されていますか、お聞かせください。
２点目、安全対策について。
市民の一番の関心は「食べても大丈夫かな」、また「学校の給食や校庭内の飼育ゲージの管理体制はどうかな」などということではないかと思います。
毎日の変化、確かな動きをいかに早く市民に伝えることが行政の責務であろうと考えます。
そこで、安全対策面で、いち早く知らせる広報活動体制について、どうされているのかお聞き致します。
以上、私の質問と致します。
○議長（井上 煕君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（井上嘉之君） 第１項目、１点目、区長会との連携の現状についてお答え致します。
町及び自治会は住民の自主的な総意に基づき、地域を快適で住み良くするために結成された組織で、区長さんは町の代表者として極めて重要な役割を果たしていただいております。
区長さんは、連合区長会を組織され、その連合区長会と行政との関係は、地域のまちづくりを進めるにあたっての行政運営のパートナーであると考えております。
そのため、直接関係する市の業務について、「区長さんのための便利帳」を作成し、役立てていただいているところであります。
また、市からは市政連絡業務をお願いしておりまして、市民への情報提供をするための広報紙の配布など、また議員ご指摘のように公共事業を推進する上で、事業の概要や地元同意、現場立会いなど住民との橋渡し役として、多大な協力をいただいております。またあわせて、市が設置する各種委員会などへも住民代表として参画していただいているところであります。
このように区長さんとは参画と協働のまちづくりのパートナーとして、お互いに協力し、幅広い分野で連携していくことが、地域のまちづくりの基本であると、そのように考えております。
次に、３点目、市長への手紙など、区長さんへの対応についてお答え致します。
平成１５年度の市民の皆様からの意見は、本年２月末現在、要望・苦情など一般受付が３００件、市長への手紙２１２件、市長へのメール６１件、ハートフルサービス意見箱７２件の計６４５件であります。
そのうち、区長さんからの要望等は１４６件、残りの４９９件が個人の方となっております。
また、最も多く寄せられた意見は、道路や河川に関することで１２３件、次いで交通や防犯に関することで５３件、３番目が福祉と職員に関することで、それぞれ４２件、５番目が農政に関することで４０件であります。
さて、議員お尋ねの区長さんへの対応でありますが、市民の方からの意見に対しては、すべて発信された個人の方に文書で回答しておりますが、個人のプライバシーにかかわることなどは除きまして、道路整備や防犯灯の設置など、地元と関係のあることにつきましては、担当課から地元区長さんに連絡させていただいたり、また、区長さんとも連携をとっていただくよう、回答文にその旨をつけ加えております。
いずれに致しましても、町行政に係る要望等につきましては、区長さんを窓口としておりまして、お互いに情報の共有化が図られているものと思っております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（萩原絹夫君） 第１項目、４点目、モデル指定町についてお答え致します。
人口も経済も右肩上がりの成長社会から、少子高齢化が進み、人々の価値観も多様化した成熟の時代を迎えつつある今日、行政とのパートナーシップのもと、住民自らが主体性と責任を持って地域のことを決定し、それぞれの特性や実情に応じた魅力あるまちづくりを行うことが求められています。
そのため、小野市におきましては、本年度市内の４自治会が県のアドバイザー派遣事業を活用し、住民主体のまちづくりについて自主的に勉強会を実施してきたところであります。
しかし、議員ご指摘のとおり、地域住民が自立的なまちづくり活動を継続して実践していくためには、区長さんを中心とする自治会組織とは別に一定期間役員を固定し、まちづくり活動に特化した協議会組織の設立が望まれます。
また、現実的な問題として、市街化調整区域において、住民や市が地域の課題を解決し、地域の将来の姿を描く土地利用計画を住民の総意に基づいて策定した場合には、その計画に沿った開発行為等を認めていく制度として、兵庫県が制定した特別指定区域制度を活用するためには、まずまちづくり協議会の発足が前提条件となっております。
このようなことから、市と致しましても、地域のまちづくり活動に対する支援とともに、それらの活動の基礎となるまちづくり協議会の設立に向け、指導、助言を強化してまいりたいと考えております。
次に、第３項目、１点目、鳥インフルエンザについての行政指導について、お答え致します。
高病原性鳥インフルエンザの対応につきましては、本年２月２７日に京都府丹波町の養鶏農家、翌２８日の多可郡八千代町の食肉処理場での同病の疑いにより、半径３０ｋｍ以内の移動自粛区域に小野市が含まれました。
これを受け、直ちに緊急連絡体制を整え、同月２９日に市民の安全・安心の確保のため、情報収集や被害防止及び予防対策等を実施する「小野市高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を設置致しました。
鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法で定められている伝染性疾病であることから、所管が兵庫県となり、山口県での同病の発生以降、養鶏農家に対して、姫路家畜保健衛生所の家畜防疫員が指導しており、その内容につきましては、異常鶏の届け出や衛生対策などの徹底、及び発生農場の状況等の情報提供が文書によりその都度なされております。
また、２月２３日、２６日には個別に立入調査が実施され、その結果は特に異常はなかったと報告を受けております。
小野市では、農政課職員が３月３日、４日に市内１２農家に出向き、現地で一つには鶏舎の所在地、二つには鶏の状態、三つには出荷状況、四つには衛生対策の実施、五つには意見・要望等について聞き取り調査を実施致しましたが、特に異常は見受けられませんでした。
その際、衛生対策の徹底と異常な鶏を発見した場合の連絡について、重ねて依頼を致しました。
日々、状況が変化する中、今後も引き続き指導・相談体制を堅持し、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、２点目、安全対策についてお答え致します。
鳥インフルエンザの広報活動でございますが、３月２日には、鳥インフルエンザ情報のチラシを作成して、市内全戸回覧を行うとともに、小野市ホームページにも同様の内容を掲載し、情報の提供を行っております。
鶏肉・卵の安全性については、その中でも記載しておりますが、一つには現在、移動制限や自粛要請のある区域の鶏肉・卵は規制により出荷されておらず、市場に出回ることはないこと、二つには食品としての鶏肉・卵を食べることにより、人に感染したことは世界的にも報告されていないこと、三つにはウイルスは熱に弱く、摂氏７０度で死滅すること等から、市場に出回っている鶏肉・卵は食べても安全ですので、余り神経質にならないようにと呼びかけています。
また、鳥インフルエンザに関する相談については、農政課が対策本部の窓口となり、関係機関と連携し対応しております。
次に、学校関係につきましては、２月１８日と２９日に校園長会を開催し、鳥インフルエンザ対策について協議されております。
まず学校給食ですが、３月から鶏肉・卵の使用を当分の間、控えるようにし、保護者の方々には３月１日付でその旨の通知文を配布しております。
次に、鳥ケージの管理体制については、鳥や小動物を飼育している小学校など６校に対して、姫路家畜保健衛生所など関係機関と調整を行い、感染予防対策を徹底するように指導しており、３月２日には消毒液等必要機材を対策本部より支給し、ケージの消毒作業を各校で行っております。
また、小屋の清掃や餌やり等は先生が担当して常に衛生管理に努めて、子供の安全を確保しながら、動物愛護の大切さも引き続き指導されています。
以上、これまでの対策について申し上げましたが、市民の安全にかかわる重要な問題でありますので、引き続き関係機関と連携を図り、状況の変化を的確に把握し、情報発信と安全対策に努めてまいります。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市民病院事務部長。
（市民病院事務部長 登壇）
○市民病院事務部長（峯山幸八君） 第２項目、１点目、最近の経営状況についてお答え致します。
ご案内のとおり、第３３０回臨時会では、医療事故に関する損害賠償の額の決定及び和解について議決をいただきました。その際、マスメディアには事故の内容等について、予想をはるかに上回る取材とともに、大きく報道されました。
そのような状況のもと、報道結果が患者数の減少を招き、経営にも少なからず影響するのではないかと懸念していたところであります。
昨年１１月以降の経営状況については、患者数は対前年度比較で外来患者数が０.３％増加し、入院患者数は１.５％の減少にあります。入院患者につきましては、平均在院日数が１９.５日から１６.５日へ減少し、急性期患者の増加傾向を強めているものと考えております。
また、収支状況は１月末日時点において対前年度比較で収入が２.５％増、支出が０.７％増と、それぞれ増加しておりますが、収入の伸びが大きいため、昨年度よりも堅調に推移しております。
これらを総合して、当該事故が経営に及ぼす影響は最小限にとどまったと判断しております。
２点目、安全対策についてお答え致します。
病院では、平成１４年１０月に従来の「リスクマネジメント委員会」を「医療安全管理委員会」に改め、毎月第１金曜日に定例会を開催しております。委員会の長には、副院長を充て、医師８名、看護師８名、医療技術者３名、事務職員３名、合計２２名で構成し、医療におけるシステムや質の改善を具体的な形で見直すよう、努力しております。
職員から提出のあったヒヤリハット報告については、種別や原因、リスク評価などを分類し、緊急性を要するものから着手し、その都度改善を加えております。
議員ご指摘のとおり、安全対策については、質の向上を目指す上で、病院の最重要課題であります。今後もより細分化した分析や検討、小集団による改善策の立案、研修など、企業におけるＴＱＣ（トータルクオリティコントロール）を参考にして、引き続き、安全対策の強化及び充実を図り、信頼と満足が得られる患者様中心の医療を提供してまいりたいと考えております。
３点目、小児科の２４時間電話相談についてお答え致します。
深刻な小児救急医療に対し、小児科医師等が夜間の電話相談に応じる新制度が、来年度国の予算案に盛り込まれています。
電話相談は、休日や夜間など診療時間外に子供のぐあいが悪くなった場合、全国統一の電話番号で小児科医師につながるシステムで、都道府県が事業主体になります。
兵庫県では、「小児救急医療相談全国統一電話番号」を活用した「小児救急医療相談窓口」を県下の救急医療情報を統括する災害救急医療情報指令センター内に整備し、平成１６年１０月から毎夜間、県下全域を対象地域として、医師及び看護師が相談に応じる新体制を計画されていると聞いております。
また、兵庫県独自の継続事業として、小児救急患者及びその家族に医療機関が、電話で助言やアドバイス等を行う、地域における相談モデル事業も実施されます。
昨年秋には、当院が北播磨医療圏の公立病院の中で小児科医師数が最も多いことから、兵庫県社健康福祉事務所から当院に対しまして、「地域における相談モデル事業」を実施してほしいとの要請があり、検討を進めてまいりました。
このような中で、当院の取組みでありますが、国の施策が新たに進められ、兵庫県で小児救急医療相談窓口の新体制が構築されること、及び当院の小児科医師のさらなる増員も難しいこと、加えて、電話相談における市民の混乱を防止するためには、兵庫県が実施する相談窓口での一本化が望ましいと考えております。
今後も兵庫県との連携や情報交換を密にし、「小児科２４時間電話相談」に関する十分な情報を収集したいと考えております。
４点目、院外処方についてお答え致します。
小野市民病院では、院外処方について昨年まで検討委員会を組織して、検討を加えてきたところで、本年秋から実施を予定しております。
この実施にあたっては、市広報、お知らせ、チラシ、病院だより等で院外処方の内容、仕組み、患者様にとっては投薬や支払いがどう変わるか等を十分に説明するとともに、実施前には病院内に説明窓口を設けて、患者様の不安解消に努めていきたいと考えています。
また、病院内では院外処方推進委員会を既に組織しておりまして、実施に向けた課題を処理するとともに、薬剤師会とも調整を図り、スムーズな実施を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第１項目、２点目、区長会と
コミュニティセンターとの連携についてお答え致します。
平成１４年４月１日、ご承知のとおりそれまでの隣保館を
コミュニティセンターと名称変更致しましたけれども、名称変更をしたその目的というのは、これまでの、いわゆる人権啓発だけではなく、まさに自己実現、生きがいづくりを創出する生涯学習拠点、さらには住民参画の運営による人づくり、地域づくりを推進するコミュニティ拠点としてさらに発展させるということでございました。
平成１４年度から各コミセンでＩＴ講習会や時代のニーズに合った自主講座等を数多く開催致しまして、コミセン利用者は１３年度に比べまして２６％増となりました。また、住民参画のコミセン運営となるように、各コミセンに区長やＰＴＡ、子供会等で構成するコミセン運営委員会を立ち上げまして、コミセン運営全般の協議やコミセンまつり等の実施にも携わっていただきました。
その結果、生涯学習事業は発展してきましたけれども、地域住民が主体となった地域づくりということでは、まだまだ不十分であります。
そこで、平成１６年度に地域や団体が主体となる自主的活動を支援する地域コミュニティ活動の支援事業として、各コミセンに１００万円、中央公民館に２００万円の予算措置を致しました。
この予算の特徴というのは、要件は特に定めないこと、こういうことでございます。要するに、その
コミュニティセンターの自主的活動を支援するという趣旨からであります。
この事業は、市民が主体性をもって自らの地域課題、あるいはまた暮らしの課題というものを自らが掘り起こし、その解決を図るために、地域住民の発想を生かし、互いに協力しながら、各種活動を展開する事業でございます。
自分たちの地域を活性化し、より魅力ある地域にするため、住民自らの知恵と努力で生み出していってもらう地域づくり事業でございます。
この事業を遂行するにあたりましては、まず各コミセン、中央公民館におきまして、区長会や各種団体の役員のほか、活動意欲のある人材を募集して、（仮称）地域づくり協議会をつくっていただきます。
この（仮称）地域づくり協議会は、各地区の区長会を中核としながら、地域で活動する人たちと連携されまして、地域づくりを推進する自主・自立の組織となります。
市では（仮称）地域づくり協議会の自主的活動を支援するために補助を行うとともに、コミセン等の職員がその活動をコーディネートして、真に参画と協働による新しい地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。
したがいまして、これからのコミセンの目指す方向は、まさに「今までこうであったという前例を踏襲することなかれ」と、何回も申し上げている、私の理念どおりでありまして、議員の質問の中にもありましたように、区長会等の事務的な役割を担っていくことではなく、「自分たちの地域は自分たちの手で」という自主的、自立的な地域づくり推進団体の活動拠点としての役割を担っていくことになります。
私は、将来はその（仮称）地域づくり協議会等の住民自治意識がさらに高まってくれば、現在ある
コミュニティセンターの運営管理もすべて地元に委ねていくことも検討したいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤本修造議員。
○３番（藤本修造君） それぞれにご丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。数点について、再質問を致します。よろしくお願い致します。
第１項目、１点目の
コミュニティセンターと区長会との関連について、市長にお尋ねを致します。
地域づくり協議会が発足するであろうというお話でございました。とてもありがたい話であります。
「人いきいき、まちわくわく、ハートフルシティおの」というフレーズがありますが、まちづくり、人づくりの基本かと思っております。
区長さんの取組み、主体性が大きなウエイトを占めています。これに今の地域づくり協議会というものが組み込まれてこようかと思いますが、私はまず自分たちのまちは自分たちでつくるというのが参画社会の基本でありますが、将来行く行くは
コミュニティセンターの職員構成も自分たちの地域でつくり上げていく方がよりよい形になっていくのではないかという思いを持っております。
地域の文化や伝統や歴史等を深く理解できておられる人の方が、より望ましいと考えております。
これによるマイナス面、プラス面をひとつよく考慮された上にはなりますが、今後、どういう形が望ましいのか、お考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目は今、市長がお話になりましたＮＰＯとの絡みはここへ、多分地域づくり協議会に入ってこようかと思いますが、多分、各地域にＮＰＯというものが立ち上がってこようかと思いますが、これが
コミュニティセンターとどう連携し、組み込まれていき、地域づくりに役割を果たしていけるものか、これに関してもお聞かせいただければと思います。
３点目になりますが、市長にお伺い致します。
午前中にもお話がありましたが、
コミュニティセンターの担当部局は教育委員会だと思いますが、これを今後、市長部局への移行等も含めまして、区長さんの重み、今後の区長さんの役割等をひっくるめて、名称とか呼び名もお考えがございましたら、少しお聞かせをいただければと思います。
４点目のまちづくりでありますが、地域振興部長にお願い致します。
まちづくりに一番深い、強い関係を持つのが先ほどお話しいただきました特別指定区域制度でありますが、この特別指定区域制度についての小野市における進捗状況と、今後の展開についてお伺い致します。
第１項目の関連の質問になりますが、助役にお願い致します。
区長さんが中心の自主防災組織が立ち上がって数年が経とうかと思いますが、この自主防災組織の訓練、緊急時の備品等の点検、また市民の皆さんの心構え等、有事の緊張感というのか、絶えずそういうふうな皆さんに広報なり、訓練なり、どうも今の自主防災組織が立ち上がっても眠っているような気持ちが致します。
それについて、今後どのような考えで各町にご指導をされようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきます。
第２項目の小野市民病院について、市民病院事務部長にお伺いします。
小野市民病院は北播磨の中核病院としての位置づけ、及び各近隣病院の最重点診療科目等を市民の皆さんに正確に伝えることによって、より一層の信頼関係が生まれることと考えております。
いろいろな制約があることは理解はしておりますが、その中で広報の手法について、皆さんに深くお知らせする手法などがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
第３項目の鳥インフルエンザですが、これは助役にお伺い致します。
先ほど地域振興部長の方から対策本部のお話がございましたが、この鳥インフルエンザ対策本部の内容について、少し助役には詳しくお話をいただければと思いますが、よろしくお伺い致します。
以上をもちまして、再質問と致します。
○議長（井上 煕君） この際、暫時休憩致します。
再開は午後３時１５分と致します。
休憩 午後 ３時０１分
再開 午後 ３時１５分
○議長（井上 煕君） ただいまから、会議を再開致します。
休憩前に引き続き、質問であります。
再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（萩原絹夫君） 第１項目、４点目についての再質問にお答え致します。
昨年４月に兵庫県が策定致しました特別指定区域制度活用の手引に基づきまして、本市では７月から９月の３ヶ月間に集落が市街化調整区域に存在します４２の自治会に対しまして、当制度につきまして説明会を開催致しましたところであります。
その後、この説明会に対しての意向調査を致しましたが、ほとんどの自治会で当制度の活用をしたいという前向きな回答でありました。また、制度の詳しい説明会をやってほしいとか、また、もっと広く住民に説明を希望される自治会に対しましては、２回目の説明会も開催したところであります。
そのような中で、本年２月、県におきまして集落に通算して１０年以上居住する者の住宅の建築規制を緩和する地縁者の住宅区域に限り、指定の要件が緩和されました。その内容は、これまでそれぞれの地域が独自にまちづくり協議会を設立し、地区土地利用計画を策定するなど、地域が主体となってさまざまな手続きを得てのみ指定が認められておりましたが、ある一定の条件を満たせば、市の土地利用計画に基づいて市内一斉に指定できるようになりました。
このため、市におきましては平成１６年度に国の補助事業を活用致しまして、市が土地利用計画の素案を全市的に策定を行い、その後、自治会が内容を十分協議していただいて、修正され、原案を確定していきたいと、このように考えております。
これら一連の作業が順調に進めば、平成１７年度中には市全体の土地利用基本計画が策定の運びとなります。
なお、この特例は平成１８年度に経過措置が終了致します、従来ありました既存宅地制度の代替としたものでありますので、当制度の早期実施を目指さなければならないと考えておりまして、積極的に対応してまいりたいと、そのように考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市民病院事務部長。
○市民病院事務部長（峯山幸八君） 第２項目、市民病院の広報、ＰＲについての再質問にお答え致します。
病院のＰＲは必要なことですが、医業等に関する広報広告は平成１４年度に広告規制が一部緩和されたところですが、やはり医療という性格上、医療法で規制されております。
しかしながら、病院の内容を広く市民の方に知ってもらうことは必要であります。そのような中で、病院で行っている内容、今後計画している内容等を積極的に患者様にＰＲしていくこと、これは重要であると考えております。
市広報をはじめ、病院だより、病院のホームページ等を今後、有効に活用していきたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、助役。
○助役（大内輝夫君） 再質問についてお答え致します。
２点あったかと思いますが、まず第１点目は自主防災組織の関係でございます。区長会との関連ということで再質問をされたわけでございますが、議員ご指摘の防災組織があるけれども、活動が目に見えていないのではないか、弱いのではないかというご質問でございますが、現在、自主防災組織として活動しておられる内容を説明致しますと、まず第１と致しまして、各自主防災組織主催の自主訓練、これを実施されております。２点目として、小野市主催分として防災訓練及び研修会、それから、県主催としての兵庫防災カレッジということで、年々繰り返し実施されております。
確かにご指摘の点がありますけれども、こういうような自主防災組織、また小野市、県というこのような事業を繰り返すことによって、その意義がなしえるだろうということで考えております。
それから２点目でございますが、「小野市高病原性鳥インフルエンザ対策本部」の内容でありますが、先ほど地域振興部長が答えたわけでございますが、もう少し具体的にということでございます。
この目的でございますが、市民の安全・安心の確保等について、小野市の組織を挙げて全庁的な総合対策を実施することを目的として設置致したものでございます。
その協議内容でございますが、被害対策、安全対策、風評被害への対策、市民の安全・安心の確保という目的を持ち、また協議の内容でございます。
対策本部の構成でございますが、本部長は市長、副本部長は私、助役。そしてその他の部員には企画政策室長、総務部長、市民福祉部長、教育次長、地域振興部長、市民病院事務部長をもって構成を致しております。
地域振興部長が先ほど答弁致しましたように、この問題については、万全を期して対策本部の役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 第１項目の再質問にお答え致します。
基本的な考え方について、私も就任以来「変えよう小野、変わろう小野市」というキャッチフレーズできたわけですけれども、その意図するところは、何度となくお話は致しておりますけれども、要するに画一的、横並びというものから、脱却しなければならないと。二つ目はまさに前例踏襲型は何としても見直さなければならない。そして、昔からこうだという固定観念にとらわれることなかれと。
要するにこういうことなのですね。だから、組織というのは先ほど質問がありましたように、やはり成果と状況を見ながら、世の中の動きを見ながら、必ずしも変えることがいいか、悪いかはともかくとしても、もう一遍ゼロベースで洗い替えをして、果たし得る機能が結果として元の組織なり、あるいはそれぞれの拠点がいいのであるのならば、それに付加価値をつけてさらにどうやって役割を高めていくかということなのです。
そういうことから考えましたときに、少し批判があるかもしれませんけれども、ＰＴＡの活動というのは、私が３０年前やったときと今と何にも基本的に変わっておりません。
コミュニティセンターの活動もそのような観点からまず名称を変えてみようという考えからであります。
つまり住民意識そのものを変えることがすべての出発であると。加えて、我々もまだそれに対してどう応えていくか。こういうことから、いろいろな施策をやっているということをまず前提にお話をさせていただきたいのですが、企業なんかは一つのものを壊して、破壊と創造を繰り返し、辛うじて勝ち残っていくというのが現実の姿であるわけですから、絶えずそれをリニューアルするという、その思いというものを今までは行政だけが今、変革を求められているわけですけれども、市民の意識もまた変わらなければならないと。それらがどのようなレベルで今、醸成されてきているのかということを的確につかまないで、ただ変えようというだけで動くとこれは大きな問題になると思います。そこが一つのポイントであろうと思うのです。
それで３点ばかりご質問いただきました、一つ目の（仮称）地域づくり協議会、そういうものの中に職員構成も含めて、そして地域でやっていくということについて、今後の望ましい姿はどうあるべきなのかということについては、まさにここで役所の方からこういう組織がいいのではないでしょうか、こういう予算計画がいいのではないでしょうか、むしろ市はこの分野を担った方がいいのではないか、ということ自体がそれ自らをもって自立と主体性を失うことであると。
だから、そこで、市民も自らをもって未完成でもいいから、その趣旨に沿って動いていくと。今まではそんなことしてくれたら困りますよと、予算と補助金を出しているのにそんな勝手なことを市の行政の施設に対して困りますということだったのですが、それを変えるためには、私がもし、まちづくり協議会の会長になったら、すまないけれども、しばらく黙っていていただけないだろうかという方がいいのではないかということです。
それから、もう一つは、全部の
コミュニティセンターが同じように画一的に、同じスピードで動く必要はないと思います。それぞれに持ち味を生かしながら、個性豊かな各地域のまちづくりが一つ一つ時間差を持ちながら、育ってくるということです。そういう面では、ご質問の点はそれをむしろメリット、デメリットと考えるならば、それを放棄するご質問というのは、批判ではありませんけれども、むしろそこは考え直していただいた方が私はいいのではないかと、こういうふうに思います。
二つ目のＮＰＯとの関連ですが、当然、これも関連しているわけです。午前中にも掘井議員からもありましたように、やはりボランティアといえども、それ相応の経費・対価は必要なのです。そんな時代であります。ＮＰＯ法人を設立して、自らがその部門を担っていくのか、それとも有償ボランティアという名のもとにおいて、市がある一定の基金等を創設するのか、関与されすぎますと大変な問題になりますし、その辺のことは自らがそこで考えながら、私たちは一番動きやすい形と、加えて成果が見えるかという形について考えていく。その中に今度、「うるおい交流館」ができます。
これも大変なチャレンジであります。
キーワードは自らをもって住民意識を変えようということであり、そのチャレンジを育てているところです。そういう中にこれも組み込まれていくのではないかと思います。
つまり、すべて行政が全部やっていく時代ではないということでありますし、かといって、行政が仕事を放棄することでもないと。要するに今までの果たし得る役割をもう一回組み直さなければいけない時期が来ているということを、私たちが考えていく時代だろうということです。
三つ目はコミセンの教育委員会所管についてであります。そういうことからすれば、実際、教育委員会がやっている生涯学習拠点というのは、それなりに今までずっと学校教育の中で重要な位置を占めて、そして、その成果も出てまいりました。そして、それにいろいろな色づけをして、現実にそこで育てられた方たちがその思いをきっちり持ちながら、今、社会生活の中で活躍をされている方も多くいらっしゃいます。
しかし、考えれば、生涯学習というのはもっと広く考えていかなければならない時代です。
必ずしも教育委員会だけにそれを委ねるというのは、ある面では非常に難しいということで、就任した当時から、生涯学習課を教育委員会から市長部局に持っていくべきだとは、実は考えておりましたが、しかし、先ほど申し上げたように、やはりそういう風土というのですか、そういう状況を見極めないまま、ただ変えればいいということではないと思います。
しかし、このことは、ここ数年以内に来ていると思いますので、この意思決定は近々したいと考えております。
以上、答弁と致します。
○議長（井上 煕君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○３番（藤本修造君） ございません。
○議長（井上 煕君） 以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。
お諮り致します。
本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（井上 煕君） ご異議なしと認めます。
したがって本日は、これにて散会することに決定致しました。
次の本会議は、３月１５日午前１０時から再開致します。
本日は、これにて散会致します。
散会 午後 ３時２９分...