「小野市議会 2023-09-13 令和 5年第444回定例会（第2日 9月13日）」の議事録内容

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小野市議会 2023-09-13
令和 5年第444回定例会（第2日 9月13日）

取得元: 小野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和 5年第444回定例会（第2日 9月13日）　┌─────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　第４４４回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１３日（水）（第２日）　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────────────────┘ 　　　　第１　質　疑　　　第２　一般質問２　本日の会議に付した事件　　　日程第１　質　疑　　　日程第２　一般質問

３　議事順序　　　開議（午前１０時００分）　　　質疑　　　一般質問　　　休憩（午前１１時０４分）　　　再開（午前１１時１５分）　　　一般質問　　　休憩（午後　０時０４分）　　　再開（午後　１時３０分）　　　一般質問　　　休憩（午後　２時２５分）　　　再開（午後　２時４０分）　　　一般質問　　　休憩（午後　３時３２分）　　　再開（午後　３時４５分）　　　一般質問　　　休憩（午後　５時０５分）　　　再開（午後　５時２０分）　　　一般質問　　　散会宣告（午後　６時２３分）４　会議に出席した議員（１６名）　　　１番　　安達　哲郎　　　２番　　前田　昌宏　　　３番　　掘井ひさ代　　　４番　　山本麻貴子　　　５番　　宮脇　健一　　　６番　　村本　洋子　　　７番　　喜始　真吾　　　８番　　平田　真実　　　９番　　河島　三奈　　１０番　　前田　光教　　１１番　　山本　悟朗　　１２番　　藤原　　章　　１３番　　高坂　純子　　１４番　　小林千津子　　１５番　　河島　信行　　１６番　　川名　善三５　会議に欠席した議員・説明員　　　副市長　　　　　　　藤井　　大６　議事に関係した事務局職員　　　議会事務局長　　　　河合　　仁　　　議会事務局参事　　　大橋　淳一　　　議会事務局係長　　　中村いづみ７　会議に出席した説明員（１６名）　　　市長　　　　　　　　蓬莱　　務　　　副市長　　　　　　　小林　清豪　　　防災監　　　　　　　上田　芳敬　　　理事　　　　　　　　新免　秀晃　　　総合政策部長　　　　藤本　寿希　　　市民安全部長　　　　重信　裕一　　　市民安全部次長　　　上原　和樹　　　市民福祉部長　　　　岡本　智弘　　　市民福祉部参事　　　犬塚　良子　　　地域振興部長　　　　上月　敏之　　　地域振興部参事　　　田中　一樹　　　水道部長　　　　　　横田　一夫　　　消防長　　　　　　　藤原　　靖　　　教育長　　　　　　　橋本　浩明　　　教育指導部長　　　　藤井　　潤　　　教育管理部長　　　　入江　一與　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　～開　議　宣　告～ ○議長（山本悟朗君）　　おはようございます。これより２日目の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告いたします。　藤井副市長は、病気療養のため、本日の定例本会議を欠席する旨の届出がありました。　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　質　疑～ ○議長（山本悟朗君）　　日程第１、質疑であります。　今期定例会に上程されております議案第３４号から議案第５０号までの以上１７件について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　一般質問～ ○議長（山本悟朗君）　　次に、日程第２、一般質問であります。　これより一般質問に入ります。　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。　前田光教議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（前田光教君　登壇） ○１０番（前田光教君）　　おはようございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私のほうからは３項目について一般質問を執り行わさせていただきます。　まず、第１項目、浄谷団地跡地の有効活用について。　こちらのほうの答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。　昭和４３年から４８年にかけて建設された１２０戸の市営浄谷団地でありますが、現在入居の２０戸を残し、宅地面積９，４３４．１３平米の公売が進められてまいりました。　令和５年７月１０日には、建物等解体付き一般競争入札の公告がなされ、７月２８日までの質問受付を経て、８月２１日には入札が執行されています。　入札後の手続はありますが、令和７年９月３０日までに解体、令和９年９月３０日までに住宅用宅地として分譲を指定しています。　現地は、国道１７５号にも近く、また、ひまわりの丘公園、チャイコムなど、近隣には公共施設も多く、また、シビックゾーンにも近い場所に位置しており、コンパクトながら利便性の高い生活環境となります。　契約終了後、所定の手続を進め、今後の開発に期待することとなりますが、一方で自治体としてもインフラ整備が必要となると考えられます。　そこで、利便性に富んだ住宅用地として利用されるため、周辺インフラの整備について、現状の考えをお伺いします。　第２項目、危険木伐採の現状について。　こちらは、全５点ございますが、全て地域振興部長に答弁をお願いします。　令和４年３月３１日に小野市危険木伐採補助金交付要綱が公告され、翌４月１日から施行されています。初年度の実績としては、当初予算に３００万円が計上され、決算額は３０万円、執行率は１０％と低い数値でありました。　危険木の対処によって、市民は安全安心な暮らしを実感できるものです。日常生活では特に問題がなくても、台風などの強風に見舞われた後は、道路に小枝が散乱し、竹が道路を塞ぐなど、倒木等の状況が見られます。近年は、所有者も境界が不鮮明であることなどから、放置する状態が多く見受けられ、比較的細い樹木が電線を超え高々とそびえ立ち、根元を見ると、雨水で土が流されている状況も見られます。

　そこで、今後の危険木対策に向けて改めて次の５点について、当局の考えをお伺いします。　１点目、危険木伐採補助金等の相談状況について。　補助制度の対象は、所有者、被害を受けるおそれのある者、人命や通行の支障が生じるおそれのある道路が存する地元自治会長となっています。それぞれの立場からの相談状況についてお伺いします。　また、３者以外に危険木について相談があるのかお伺いをいたします。　２点目、所有者不明の危険木の対応について。　所有者が不明確な山林等の管理については、様々な対策がされようとしてきましたが、改善されることも難しく今日に至っています。　所有者が断定できない場合の対処についてお伺いします。　３点目、道路付近の危険木の確認について。　道路パトロールや青パト隊を含め、公用車などの運行時に危険と感じられる樹木の発見など、安全を確保する上で、どのように情報を収集し対処されているのかお伺いします。　４点目、危機管理意識の醸成について。　補助金の上限額は、事業経費の４分の３以内（上限は３０万円）、同一年度１回限定となっています。　令和４年度の実績からすると、当初予算編成時の見込みとは異なった結果になっていると思います。小野市危険木伐採補助金をより効果的に活用してもらえるよう、所有者などの危機管理意識を醸成するための方策についてお伺いします。　５点目、危険木の優先的な伐採について。　市境、町境、通学路、また、らんらんバス運行路等の特定の場所については、危険と思われる樹木の伐採を積極的に行う必要性を感じていますが、当局の考えと実績についてお伺いします。　第３項目、新ゴミ焼却施設設置の方向性について。　こちらの答弁は、市民安全部長にお願いをします。　現在のごみ焼却施設、小野クリーンセンターは平成元年に稼働し、地元との協定により、設置期間は令和２０年度までと定められています。現時点で３３年、現設備の二重投資を避けるため、新施設は設置契約期間の１０年前、令和１０年度には新施設設置を目標としてまいりました。　そして、平成２５年頃から各自治体でもごみ焼却施設の更新時期が迫り、一時は北播磨５市１町による共同処理が各首長で検討されました。しかし、新施設の稼働時期が課題となり、結果として西脇市と多可町、そして三木市は単独で焼却施設の設置運営を行う方向となっています。同時期に炉の大型補修が必要となった加西市は、平成２６年４月に小野加東環境施設事務組合に加入し、小野クリーンセンターで処理することになり、現在３市で運営がなされています。　令和３年度から４年度にかけて新炉建設に向けた議論が、３首長をはじめとし、組合議会においてもなされてきましたが、廃炉に係る合意形成が困難な状況でありました。しかし、加東市長退任の意向を受け、前市長在任中である令和４年４月２７日付でようやく基本確認書を調印することとなりました。　その後、令和４年、新加東市長の誕生、令和５年、新加西市長が誕生し、管理者会が新たな体制となりました。また、組合議会も新たな議員構成となっています。　そこで、小野加東加西環境施設事務組合における新クリーンセンター建設に向けた基本確認書を基軸とした小野市の考えと、現在の方向性についてお伺いします。　以上、３項目をよろしくお願いします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　おはようございます。それでは、第１項目、浄谷団地跡地の有効活用についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、公営住宅は、昭和３０年代後半から４０年代の高度経済成長期における急激な人口増加に対応すべく、全国で建設が進められ、小野市においては、浄谷団地が昭和４３年から４８年にかけて２３棟１２０戸が建設されました。　これまで住宅不足の解消に貢献してきた浄谷団地ですが、建設後５０年余りが経過し、建物の老朽化による維持管理コストの増大や、空室が点在することで犯罪や火災の発生も懸念され、それらの課題を解決すべく、令和元年度に集約化事業に着手いたしました。　集約化事業は昨年、令和４年９月に完了し、跡地利用については、庁内の公有財産運用委員会で議論を重ね、当該地は幹線道路や市街地に近く利便性に富んだ場所であることから、小野市の課題の一つである住宅地の確保としての利用が最善であるとの結論に至り、民間活力による住宅地整備用地として売却することになりました。　さて、議員お尋ねの周辺インフラ整備における現状の考えですが、まず、開発区域内のインフラ整備については、開発事業者が各種法令等の基準に基づいた道路や公園などの公共施設を整備し、完了後、市はそれら施設の帰属を受けることになります。　一方で、開発区域以外では、既存のままとなり、現状では道路の舗装が老朽化しており、県道から浄谷町集落へ通じる道路は若干狭小であると認識しております。　新たな住宅地が完成すれば、既存の家屋も含め、約８０戸の住宅が建ち並ぶことになり、交通量の増加も想定されますので、市としましては、新たな住宅地の完成後は、その状況を注視して、必要となれば、舗装修繕や進入路となる市道を改良するなど利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２項目１点目、危険木伐採補助金等の相談状況についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、小野市危険木伐採補助金交付事業は、森林環境譲与税を活用した事業の一環として行うもので、住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護するために、市内において倒木のおそれのある危険木を伐採、撤去及び処分を行う場合に土地所有者、被害を受ける者、地元自治会長に対して補助金を交付する事業です。　この事業は、令和４年４月１日から施行し、昨年度は、市道沿いの危険木を伐採する申請１件のみにとどまりましたが、今年度は既に６件の申請があり、全て交付決定いたしております。　さて、議員お尋ねの危険木伐採補助金等の相談状況ですが、その全てが山林所有者からの相談で、所有する山林の樹木が他人の家屋等に倒れる危険性があり、その被害を受けるであろう近隣住民から、「台風時に木々が揺れて倒れないか心配だ。」、「樹木が大きくなり、枝葉が飛来し困る。」、「道路管理者から是正するよう指導を受けている。」などの苦情や要請があったため、相談に来られております。今年度既に９件の相談があり、その内６件が申請に至っております。　また、以前は金銭的に対応できなかったものが、危険木伐採補助金事業を知ったことにより、その内容や条件の問合せを兼ねて相談に来られたケースがほとんどでした。　次に２点目、所有者不明の危険木の対応についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、山林などの所有者が不明な場合は、その調べ方として、法務局において登記簿等を閲覧し、その所有者を確認する方法があります。　しかしながら、山林においては、地籍調査の未実施や相続登記が行われていない土地も多くあり、境界が不明瞭な箇所も多く、所有者を把握することが難しい状況です。　所有者には、その土地を管理する責任があるため、本来であれば、危険となった樹木は、自ら伐採し、適切に管理することが義務づけられておりますが、さきに申しましたとおり、自らの土地がどこにあるか分からず、山林においては、管理が行き届いていないのが現状です。　また、民法の改正では、木の枝が境界を越境する部分については、所有者以外で剪定ができるようになったものの、木を伐採できるのはあくまで土地所有者で、所有者以外の者が勝手に立木を伐採することはできません。　そのため、本事業においても、申請者は、土地所有者から危険木を伐採する承諾を得ることとしており、所有者が断定できない場合は、対応できない状況です。　次に３点目、道路付近の危険木の確認についてお答えいたします。　まず、情報収集の方法ですが、小野市が管理する市道においては、職員が毎月実施する道路パトロールをはじめ、青パト隊、市民や警察署からの通報、さらには各自治会からの通報、要望等により情報収集しております。　また、これまでの経験から、大雨や強風の際に頻繁に倒木が発生する箇所は概ね把握しており、台風等の際は、その箇所を重点的にパトロールし、事故の防止に努めております。　次に対処の方法ですが、通行上の著しい障害や危険が生じており、緊急を要する場合は、道路法等に基づく道路管理者の責務として、職員により支障木を撤去するなど、通行者の安全性を最優先し、速やかに対処しているところです。　また、緊急を要しないもの、民有地から道路へ越境し、通行に支障が生じているものについては、土地の所有者に対して、倒木など通行に危険な状況を引き起こす前に伐採等の対応をしていただくよう電話連絡や文書にて指導しております。　なお、個人で所有されている山林等につきましては、あくまで所有者の財産であり、倒木等により通行者が事故に遭われた場合は、法律に基づき所有者の責任が問われる可能性があることから、その旨を伝え、所有者の責任において適切な維持管理をお願いしているところです。　次に４点目、危機管理意識の醸成についてお答えいたします。　さきの答弁でも申しましたとおり、小野市危険木伐採補助金は、令和４年４月１日から施行しましたが、昨年度は要綱創設初年度でもあったことから、市道沿いの危険木を伐採する申請１件のみにとどまりました。　今年度は、既に６件の申請があり、全て交付決定まで進めており、これ以上の申請に対しては予算がない状況となっております。　これまで、所有者等の危機管理意識を醸成するため、本事業の趣旨や概要を広報に掲載してきたことに加え、ホームページにおいても同様の内容を告知し、事業のＰＲを図ってまいりました。これらのＰＲが危機管理意識の醸成につながり、今年度の申請数の増加につながった理由の一つであると考えております。　また、施行当初は、対象となる危険木を森林法第５条、森林法第５条といいますのは、兵庫県が定める地域森林計画の対象となる森林となります。この第５条のみとしておりましたが、今年度から森林法第２条、いわゆるもう全ての民有林、いわゆる森林にある危険木も対象となるよう拡大したことも増加も要因でありますが、総じて土地所有者の危機意識は思う以上に高いのではないかと考えております。　今後も広報やホームページ等により、山林所有者の所有者責任が問われる可能性がある中で、その危機管理意識を醸成し、小野市危険木伐採補助金の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に５点目、危険木の優先的な伐採についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、通学路やらんらんバス運行経路等の道路については、不特定多数の市民が利用されることから、道路管理者として常に安全に通行できるよう努めなければならないと考えております。　しかしながら、管理する上で、原則として危険木の伐採等は所有者が行うものです。このようなことから、３点目でも申しましたとおり、通行上の著しい障害や危険が生じており緊急を要する場合は、道路法等に基づく道路管理者の責務として、支障となる枝葉のみを切り、撤去するなどして通行者の安全を確保しているにとどまっており、これまで市の裁量によって、強制的に危険木を根元から伐採した実績はありません。　通学路などの特定箇所の伐採については、近隣住民による危険箇所への気づきや、特に山林所有者の危機管理意識が大切であると考えており、今後、その意識を醸成するためにどのような働きかけが必要なのか、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（重信裕一君）　　第３項目、新ごみ焼却施設設置の方向性についてお答えいたします。　小野加東加西環境施設事務組合が運営する現在の小野クリーンセンターは、平成元年に小野市、旧社町及び旧東条町の１市２町のごみ処理施設として稼働を開始し、地元との協定により、その設置期間が５０年間と定められた結果、令和２０年度にその使用期限を迎えることになっております。　その間、稼働から２５年が経過した平成２６年４月からは、加西市が加入され、さらにその５年後の平成３１年４月からは、加東市滝野地域のごみも共同処理を開始し、現在に至っております。　さて、議員お尋ねの新ごみ焼却施設設置の方向性についてですが、過去には北播磨５市１町での広域処理を目指した協議・検討が進められましたが、新施設設置時期の不一致などを理由に、平成２７年には三木市が広域協議から離脱され、平成２８年には西脇市及び多可町が１市１町で新施設を建設されることを表明されたことにより、現在の小野市、加東市及び加西市の３市の枠組みで次期ごみ処理施設の協議を進めることとなりました。　新施設建設に向けての３市の協議では、主に現施設である「小野クリーンセンター」の廃炉に係る費用負担の在り方で合意形成が得られず、建設費用や運営費用の分賦についても各市の思いや考え方があり、管理者間や組合議会でも議論が進まない状況でありました。　そのような中、加東市の安田前市長退任前の令和４年４月２７日に、その時点での新ごみ処理施設建設に向けた小野市、加東市及び加西市の合意内容を確認するため、「小野加東加西環境施設事務組合に係る新クリーンセンター建設に向けた基本確認書」を締結し、締結した基本確認書における合意事項と異論がある各市の主張を明確化するために、「基本確認書における解釈運用について」という文書が作成され、その考え方の詳細を明記するに至っておりました。　その具休的な内容としては、新ごみ処理施設の建設及び運営は、３市で構成する小野加東加西環境施設事務組合で行うこと、新ごみ処理施設は、小野市内においてその適地を選ぶこと、新ごみ処理施設は、周辺環境と融合し、循環型社会に資する施設とし、迷惑施設という概念から脱却した地域に親しまれ、開かれた施設とすることなどが確認されましたが、建設費及び運営費用の分賦や解体撤去費の負担等について、合意に至らなかった事項について、その時点での各市の考え方が明記されております。　その後、新施設建設に向けた議論は進んでいない状況でありましたが、組合副管理者に加東市の岩根市長、加西市の高橋市長が就任されて初めてとなる管理者会が、去る８月２２日に開催され、本定例会初日の市長挨拶や新聞で報道されたとおり、小野市内における建設候補地の確認のほか、懸案でありました現小野クリーンセンター解体撤去に係る費用負担、新クリーンセンター建設及び運営に関する費用分賦、附帯施設の建設などについて一定の合意がなされ、それらの内容を記した覚書を先日３市で交換し、ようやく３市が足並みをそろえ、相互協力の上、新施設建設に向けた歩みを進められる状況となりました。　今後の進め方といたしましては、新クリーンセンター建設に係る経費と現在の小野クリーンセンターに係る経費との負担区分を明らかにするため、小野加東加西環境施設事務組合規約の改正議案を３市が足並みをそろえて、本年１２月の市議会定例会に上程することも覚書に明記されておりますので、その際には、慎重にご審議を賜りたいと考えております。　それらを踏まえ、小野加東加西環境施設事務組合において、来年２月開催予定の令和６年度予算等を審議する小野加東加西環境施設事務組合議会に新施設整備に向けた調査に係る費用を上程され、３市の理解と相互協力の下、基本構想の策定や都市計画法上の手続をはじめ、具体的な事務作業に着手していく見込みとなっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　前田光教議員。 ○１０番（前田光教君）　　ありがとうございます。そうしましたら、それぞれについて、順を追って再質問を行わせていただきたいと思います。　まず、第１項目の浄谷団地跡地の有効活用について、こちらのほうは、昨日の議会運営委員会でも追加議案として契約案件が出てきております。先ほどのご説明で理解できましたので、再質問は結構でございます。　次に、第２項目の危険木伐採の現状についてなんですが、こちらのほうについては、答弁は、地域振興部長に引き続きお願いします。　先に、質問の項目だけを挙げさせていただくと、まず、２つあります。　１点目、今現状で言うと、その申請相談等々があって、もう予算ＭＡＸになっていると。これは私は今後の申請も含めて、相談も含めてあった場合に、補正予算を組んででも取り組むべきと考えますがお考えを聞きたいというのが１点と、もう１点が、こちらのほう、５点目に値するような内容になるんですけれども、優先的な箇所というのは、やっぱりあると思うんです。そういうところの優先的伐採というふうなところについて、再度突っ込んだところでお考えを再度確認させていただきたいと。内容については、後ほど説明をさせていただきたいと思います。　次に３項目なんですが、新ごみ焼却施設の設置の方向性については、こちらのほうは、市長に再質問答弁をお願いします。　内容については、端的に言いましたら、いわゆる新聞報道がなされた状態で、今のご答弁の中には、新聞報道と若干違うといいますか、ないところがあります。浄谷黒川丘陵地に建設する方向で進めていると新聞報道があったんですけれども、その辺のお考えをお聞きするのとともに、それらを市民の方々への説明といいますか、今後について、市長の考えをお聞かせ願いたいということでざっくりした質問になってます。内容はまた後ほど説明させていただきたいと思います。　そうしましたら、戻ります。　第２項目について、再質問に至った内容のところなんですが、先ほど皆さんもご答弁聞いておられて、理解できたと、非常に所有者ということが多かったと、もう明らかに所有者責任というのは、よくよく理解しました。しかしながら、その所有者といっても、いわゆる所有者不明土地であるとか、境界が明確ではない、あるいは、５００ヘクタールぐらい小野市には保安林等々もございます。そういったところで、どうしてもその所有者だけでは、なかなか賄えない部分等も考えられると思います。ましてや、何年か前からナラ枯れというんですか、ナラ枯れということでそういう樹木も病気で枯れて倒れやすくなっている、そもそも昔は、まき拾い、そういうので人が山に入っていたので、ある程度の光合成を行える治水も期待されていたと思うんですけれども、今の現状で言いますと、それこそ自分がどこを所有しているか分からないという、ましてや、いわゆる固定資産税の、３０万円ですかね、評価額。に満たないところになると、もう全然分からないという、もう相続をしていても全く分からないというふうな現状があるということをよくお聞きします。日本全国で見ましたら、九州より広い面積が所有者不明であるとかいったことも伝えられております。　来年から確実にスタートします森林環境税なんかにおいても、無関心から関心へというふうな一つのキーワードをもって取り組まれるとは思うんですけれども、国を挙げて、いわゆるその森林の管理ということに取り組むために、この税金というものが課税されるようになるとは思うんですけども、ただその税金の分配方法においても、例えば森林業に携わってる方がいらっしゃるところは、それが２０％、それは逆に言うたら小野市はゼロやと思うんですよね。統計書から見ても、林業に関わられる方といったらゼロやと思います。人口は普通に人口なんでしょうけども、その民有地の土地、森林の面積なんかでいっても、非常に小野市は思ったよりも少ないという数字になっています。　いわば、譲与税の入ってくる金額というのも、小野は比較的少なくなるんかなということは予測できるんですけれども、しかしながら、これは市民の安全安心を確保する、担保する上で、切らなければいけないところは切らなければいけないということで、その譲与税を超えてでも、いわゆる補正予算を組んででも伐採を、所有者の人が理解をして切ろうとする場合はそういった補助制度を、拡充するんではなくても、本年度２００万円やったと思うんですけど予算額が。やっぱりそういう取組をと思うんですけれども、補正を組んででも予算計上するという部分について、まず１点目、お尋ねをしたいと思います。　次に２点目になる優先的な伐採なんですけれども、先ほども答弁の中にございました。道路管理者から指導といいますか、伐採してくださいよと、所有者の方に連絡をされているようなんですけれども、基本的に道路に直接に被害が加わるところいうのは、いわゆる先ほどおっしゃられました民法の改正によって切れる。ただ、これが、ちょっと高さ制限、例えば４メートルの高さ制限があるとか、道路に乗り出しているところだけというふうな規定になっているんかなと思うんです。　ところが、樹木のほうが大きくそびえ立っちゃって、奥に入って、もっと高さを超えた、電線を超えたところに樹木が覆いかぶさっているところがあると。　例えば事例でいきましたら、過去に、退任された加島淳議員が質問されたと思うんですけど、今度、東播磨道がつきます。で、樫山ランプがあります。あの周辺なんかいうのは、昨日、私、通らせてもらったんですけど、日光が当たらないぐらい高いところに樹木がそびえ立っています。そういったところは、先ほど言いましたナラ枯れとか、そういう影響を受けると、もう一気に倒れて、それは事故につながるんじゃないか。しかしながら、その民法７１７条でいくと、刈れないエリアになるんです。所有者の許可が要るとか。　そこら辺も含めて、積極的に刈らなければいけないところは、何らかの方策で刈らなければいけないというふうに思います。　これは、確かに各自治会であるとか、一番、市民の方から直接相談を受けるのが自治会長やと思うんですけれども、広く門戸を開いて、これはあくまでも個人の利益を優遇するものでもではなくて、自治会として取組を見せたときには、行政も積極的に関与をして、切る方向で行かれたらと思うんですけども、そういった箇所でいきますと、結構あると思うんです。今、市場多井田線、いわゆる河合地区にまたがっています山麓道路です。復井町、青野ヶ原町を経て加東市に入る寸前のところ、そこなんかも急なのり面で、もう完全に覆いかぶさっています。よくよく見ると、トラックが割と通行しますから、トラックのパネル、後ろのパネル、９０度に木が丸く枝がカットされているような状況も見受けられます。今すぐにどうのこうのいうことはないと思うんですけども、一昨年か昨年か、ちょっと記憶薄なんですけども、ナラ枯れということをよく聞かされました。ナラ枯れのことを私もよく分からないんですけれども、樹木医さんなんかに聞くと、最初は小枝がぱらっと落ちる程度で始まって、１年・２年後には、やっぱり幹が腐ってるから、強風などのときには倒れるリスクが高いというふうな状況でございます。少なくとも、ここ５０年、６０年は、人がなかなか山に入ってませんので、そのまま放置された時代が続いていると思います。どこかのタイミングで一度そういうことを整理しないと、今後大きな事故につながる、あるいは開発を待つだけでは、なかなかいつになったらその安全が確保できるかというのは分からない状況であるから、そういったところには積極的関与をしながら、自治会とも連携を取って伐採をするということを思うんですけれども、お考えをお聞きしたいというふうに思います。　今回、一般質問、私、できたらこの再質問で終わりたいんです。ですので、気持ちのいい返答をいただくことを求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、第３項目の新ごみ焼却施設の設置の方向性についてなんですけれども、こちら先ほど言いましたのは、これ私、通告書を出させていただいたのが８月２３日だったんです。で、２２日に管理者会が開かれたということはお伺いしてたんですけども、監査の関係で、私が今、監査委員している関係で、２４日、２５日をちょっと不在に、他府県に行っていまして、２５日の朝刊で、いわゆる広域ごみ処理の新設、小野浄谷黒川丘陵地に建設へ、小野・加東・加西市が合意というタイトルで新聞報道がなされました。基本的には、今質問した内容の答弁は、この新聞報道でもう済んじゃったというか、理解をさせていただいています。　ただ、そこで、当初から小野市でするという方向性というのは定められた状態で来ていたわけなんですけども、実際問題、その浄谷黒川丘陵地という言葉が出ると、やはり周辺の方もそうですし、いろんな方に説明が必要となってくると思います、納得性のある説明が。そういったところを、謙虚に紳士的に優しく説明をする必要があると思うんですが、そのお考えをお聞きしたいというところなんですが、これ、先ほど第２項目もそうなんですけども、第１項目もある意味そうなんですけども、点の施設を造るのは比較的、容易ではないですけれども、目的は達しやすいと思うんです。　これ、ちょっと余談になりますけれども、例えば私、平成２３年に議会へ入らせていただいて平成２５年に北播磨総合医療センターが開業されました。その当時、北播磨という説明を私は地元の人にもしてたんですけれども、河合地区の方から、ちょっと聞かれた内容で言いますと、「最近、河合の人、倒れたりそんなんで救急車で搬送されるの多くなってるの。」と聞かれたんです。それは何かなと思ってよくよく調べたら、加西市からの搬送やったわけです。加西市から河合地区を経由して搬送されると。今までの感覚よりも救急車のサイレンの音が非常に多いと。だからそういうところにもやっぱり影響するんかなというように思うんですね。　平成２６年、加西市が加入されたごみのときもそうでした。「ごみの収集日が変わったんですか。」っていうて、問合せありました。あるいは増えたんですかといって。そうじゃないんですよ、加西市のパッカー車、塵芥車が通過してるだけやったんです。　というふうに、直接的に関係のない土地であっても、やはりそれは市民の人に説明責任を、我々もそうですし、理事者側もそうですし、果たしていかなければならないんじゃないかなというふうなところで、こういう再質問に至った状況でございます。つきましては、先ほど申し上げましたが、これ、当初は５市１町とかいうふうな話でありましたので、これは私自身は理解してる状況になるんですけども、広域で取り組むことのメリットであるとか、今後は人口減少の時代において取り組まなければいけないのが、いわゆる広域性であると。　ましてや、平成元年に稼働したやつが３０年を過ぎる頃には、もう大型投資であるそういった計画をしなければならないと。ある市町では、平成１０年に設置されたやつが、もう改修となり、で、加西市も実際そうやったと思うんですね。平成２６年に加入される以前に、大型補修が必要になったときにお聞きした金額というのは莫大な金額でございました。そういった意味から言うと、このごみ処理施設というのは、投資をすれば幾らでもいいものはできるとは思うんですけれども、ただ、投資をしたと同時に次のことも考えないと市民生活の安全が確保できない、生活環境が確保できないというふうな施設でもあろうというふうに思います。そういったところを慎重に進めていただいてるわけなんですけども、先ほどのところに戻りますが、市民、市民というか市域全体の方等々に云々で、あと先ほどご答弁いただいた内容から特に進展はないと思うんですけど、昨日なんかでも加西市議会でも一般質問が行われております。そういったところで、８月２２日から今日に至るところで何らかの進展等々があれば、お伝えいただけたらということで、以上をもって再質問とさせていただきます。こちらもここで終了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。

○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（上月敏之君）　　再質問にお答えをいたします。　まず、第２項目の中の２点の再質問ということで、予算オーバーの、今現状の危険木伐採の予算がないということで、それの補正がどうかということなんですが、昨年、令和４年、もう答弁でも申しましたように、１件しか申請がございませんでした。それで、たしか、昨年の議会のときに懇話会の中で、高田町の方がこういうのがあってどうかと、断られたというお話があって、それまでも全く申請なかったんですけれども、結果として、これも答弁で申しましたように、その方の森林というのが、いわゆる第５条に該当しなかったんですね。それで、昨年お断りしたような状況で、それがあって、私どもも第５条森林から今回は第２条に変えて、実は懇話会で発言された方も申請がありまして、切りました。　そんな中で、本当に非常に相談が、今年度に入って非常に多くなりました。広報のほうにも掲載しましたし、恐らくこういうのがあるよということで、非常に話が、大分広まったのかなと思っておりまして、そんな中で、じゃあそうしたらどうするのかということなんですが、あくまで今現在現状としては、森林譲与税の額を見つつやっておりますので、そこを含めて、今後少し検討はしてまいりたいなと。　私のほうからは検討しか言えないかなとは思っておるんですが、補正については検討してまいりたいなと思っております。　ナラ枯れのお話が出ましたので、ナラ枯れの今、小野市の現状を申しますと、令和５年でナラ枯れの被害の本数というのを把握しておりますのが、約３００本あります。　ナラ枯れについては、そのまま放置しておけば、当然そのまま倒れてしまいます。いわゆる山の中で倒れても、それはもう全然問題ないんですけれども、それが道路際であるとか、そういうところであれば、やはり、これについては、ある程度対応は早急にしないといけないのかなとは思っております。　優先的に伐採箇所があるその考えということなんですが、やはり優先的にするべきところというのは、もうこれは共通して、多数の市民が通るところ、いわゆるやっぱり道路とか、通学路であるとか、そういうところをやはり優先すべきかなとは思っております。　道路については、もう答弁で申しましたとおり、今、どうしておるかといいますと、覆いかぶさってきますと、そこを道路パトロールなんかで発見した際には、職員で道路法に基づいて、枝葉のみを、いわゆる通行に支障となる部分を切っている。これは、実際、所有者には確認も取っておりません。　これはもう、責務として、道路管理者の責務として、通行に支障のないようにということで切っておるわけですけども、ある程度見たときに、通行にそんなに影響しない、影響しないというんですか、影響あるんですけれども、そんなに緊急性がない場合は、これは、所有者を調べております。で、所有者を調べて、そこで電話連絡、それから文書等で通知をして、で、切っていただくようお願いをしているような状況でございます。　最近その民法が変わりまして、もともとは越境した根は切れるけども、枝は切っては駄目だということやったんですけど、それが、枝葉も切っていいことに改正になりました。それでいろいろ我々も調べたんですけれども、ちょっとこれも変わったんですけど、例えば枝葉が越境して来ている。そうしたら、まずどうするかといいますと、それを我々が切ろうとすれば、それを内容証明等で、その所有者に送る。で、２週間ほど、相当期間を設けて、それでも応じない場合に、我々例えば、我々が隣の所有者、道路の管理者としたら、隣になるんですけれども、隣の者が切れるというような、そんな何か民法に変わっているようなので、少しここは、ちょっと研究が必要なのかなとは思っております。　何か勝手に切れるかなという我々もちょっと勝手に思っとったんですけども、そうではなしに、相当期間を通知して、本人に報告して、本人に切ってくださいと言って、で、期間を置いて、それでも切らない場合に何か切れるというような、そういう改正だということで、そこも含めて、少し研究が必要なのかなと。　あと、いろいろ先ほどのお話で、保安林であったりとか、あと所有者が分からない不明のところをどうするのかということなんですけれども、そういったところは、当然危険な箇所はやっぱり何らかやっていかな駄目だとは思っております。ただ、これを、対土地の所有者と我々、市、行政側のその双方のみでは、やはり限界があるのかなと思っております。そうなれば、もうどうしても自治会を巻き込んで、どういったことができるのかなというのは、やっぱりこの３者というんですか、そこで一緒になって考えるべきかなとは思っておりますので、一足飛びにちょっと結論は出ませんけども、そこは、もう今の現状を踏まえて、ちょっと積極的に研究はしてまいりたいと考えております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　その前に、先ほど地域振興部長がお答えしましたことでありますけれども、要は、市民もそして我々行政も、そしてまさに自治会も含めまして、このような危険木に対する無関心をいかに関心にするかと、無関心から関心へというキーワードを私はしますけども、まず関心を持ってもらうということです。　それと、基本的な考え方は、要は、市民住民にとって安全かどうかに対しては、それがいかなる状況下にあっても危険木を伐採するという意思決定は、トップとしてするつもりです。それはもうはっきりしているんです。結果的に、所有者の責任であるとか、あるいはこれは県のあるいは国の山であるからとかっていろいろあるんですけれども、要は、市民住民にとって安全であるかどうかというその判断の下に市民が無関心から関心を持って、その通達が今回もそうでありますけれども、約１万９，０００件寄せられております市長への手紙等で情報が共有されれば、組織として迅速に対応すると、これだけはっきりと申し上げておきます。　要は、所有者責任よりも、まずは安全か安心かっていう意思決定をすれば、速やかに迅速に行動すると。　以上であります。　それで、クリーンセンターでありますが、この件については、２つの観点があろうと思います。　議員が言われているのは、要するに、徹底した、説得ではなくて、納得のいける説明責任をきちっとやってほしいということだと思います。　もう１つの観点は、やはり市民もまた、このような非常に重要な迷惑施設的な意味合いのこのクリーンセンターは、全国でも建設においては、非常に多くの課題を抱えております。そういう中で、市民もまた、将来５０年先を考えたときに、クリーンセンターというその機能に対して、どう意識改革をして、そして理解をしていただくか。すなわち、今の時代に、公害等のはずはないわけです、科学的根拠。まさにあの原発の処理水を排水しておりますけれど、科学的根拠に基づいて、好むと好まざるにかかわらず実施すべきは実施すると、こうやってるわけですね。　同じように、まとめますと、１つは、我々もクリーンセンターをつくることについては、積極的に納得性のある説明を何回もしていきたいと思います。議員もまた、多くの市民からその声を聞いた場合に適格な対応ができるように、全議員にそれはお願いしておきたいと思います。　と同時に、市民もまた、このような５０年の歴史を引いて私たちの環境を守ってきたこのクリーンセンターを新たに出発することに対して、やっぱり理解をするという意識改革、市民の意識改革なくして行動なしです。その辺のところをしっかりとやはり理解をしていただきたいと思います。　そういう中で、この２つの観点さえもあれば、これからのクリーンセンターは、ご承知のとおり、新聞紙上でどういうことなのかという意味合いもあろうかもしれませんけれども、先ほどの答弁の中でありましたように、令和２０年度でクリーンセンターは期限を迎えます。それ以上、それにより近づいてくると、老朽化が進んで、新たな無駄な設備投資が必要。よってそれよりも１０年前には完了させて、新しい施設を稼働させないといけないと、こういう理念で進めておったわけでありますが、なかなか当初は、すなわちごみというのは、減量が第一です。とはいうものの、やはり必ずそれは生活に必要で、それを焼却しなきゃならないということで、より大きなエリアでやるほうが、総コスト、それに、イニシャルコスト、設備投資、あるいはランニング経費もコスト安くなる。だから広域性が必要であると。当時は小野市とそれから旧社町、旧東条町の１市２町でやっていたのはそういうことなんです。それを広げて、５市１町、北播磨全部でやるのが、本来私はあるべきだと、今でもそう思ってます。しかるに、ご承知のとおり、三木市は諸般の政治的な配慮等ありまして、１市単独で民営にすると言ったりして、結果的に争点になって市長が代わったとかあって、また今は独自でやると言って、１市単独でやるんです。で、西脇市、多可町は、結果的には、三木市との折り合いがつかずして、１市１町でやるとなりました。しかし、小野市は、管理者、社長は私でありますけれども、としては、やはり小野市だけではなくて、加東市も滝野地区も入ってなかったわけですけれどもそれも入れて、いわゆる旧社町・東条町・滝野町、全部合わせて加東市、加えて加西市が老朽化してイニシャルコスト約２０億円を投資して、ランニング経費、年間２億円を投資してる、そんなことをしているよりも小野市に入ったらどうやという声かけによって、３市でやることになりました。それも加西市が全部入って、小野市はもともと、加東市は滝野地区は入ってなかったけれども、旧滝野町、社町、東条町が入った加東市、３市でやるという決定が最終的になされましたが、ご承知のとおり、じゃあ、建てるのはいい。あとの今の施設の廃炉、つまり施設を廃棄しなきゃならない。約５億円ぐらいかかるわけです。誰が負担するのと。途中から入った加西市は負担する必要ないじゃないかと、いろんな議論があったんですけれども、その件については、その議論を進めてから、加東市の市長が代わられ、加西市も代わられました。一貫して小野市は同じことを言い続けてきたんですが、ようやくにして、一つの方向性、廃炉については、加入時からのごみの処理量において案分すると決まりました。そうすると、過去に入ってない加西市は、その期間における処理量はないわけでありますから、負担しなくてよいと。結局、過去は問わないということでご納得いただくと。で、それは同じように、加東市の滝野地区も入ってなかったわけですから、それもご納得いただくということで、最初の一番の難関であった廃炉の話は済みました。　今度新たな３種の新たな設備投資、これはご承知のとおり、この種の施設というのは、単に施設を創るだけじゃなくて、やっぱりそれに対して親しまれる環境にする必要があるという理念を出しました。結果として、今出してるのはご承知のとおり、ごみを焼却して、その焼却熱でもって水を沸騰させて、それでタービンを回して、そして自家発電、電気を起こすと。そして、施設の管理とか、その周辺の施設に電力を使って、余った電力は売電すると。コスト削減。そして残った排熱をもって、地域の人たちに親しまれるような温水プール、明快に２５メートルの１０コース、私はその場で明快に言っています。それを加西市、あるいは加東市にもご納得いただくと。　加えて、災害時においてはごみは集積しなきゃならないんで、集積場をつくる。それは普段はグラウンドゴルフ場として使っていただくということで、附帯設備はグラウンドゴルフ場、あそこは今、新しく陸上競技ができておりますけれども、そして野球場もありますけれど、そこにグラウンドゴルフ場と温水プールが設置されて、それをベースにして、小野市は単独でいろんな公共の市民にとって納得性のある附帯設備を作るという考え方が構想であります。　しかし、それについては、これから、具体的な総投資額は約２６０億円と設定されますが、交付税等がありますので、約半額の１２０億円程度の負担になります。小野市は、大体新聞紙上で言っておりますけれど、５０億円と。あくまでも概算ですよ。で、ほかが大体３８億円という数字になって、有利な補助メニューを使って、戦略的にそれを進めていくということで行っています。あとは地域の人たちに、たとえ小野市の土地であっても、あそこは９５ヘクタール、ＫＤＤＩから購入した土地でありますけども、小野市の土地でありますから、小野市の土地に小野市の施設をつくるということは、これは、基本的には地域には、はっきり言えば関係ない話なんです。かつては、例えば、今、西脇市もそうでありますけれども、新たにその地域の人たちの土地を何筆か購入して１から進めていることと、条件が若干違うんですね。とはいうものの、やはり近隣の人、町の人たちには、きっちりとした納得性のある説明をし、そして、それによって、状況によりますけども、周辺整備事業としての価値も３市としてその負担をすると。この辺のところが、他２市の考え方の、いわゆる新しい市長さんが、どういうふうなファイナルディシジョン、最終意思決定をするか、この辺の問題はありますけれども、しかしこの問題は、今、やっと約２年かけて、いや本当はそれ以前からずっと進めておったわけですけれど、恐らく５年から６年の歳月を経て、一つの方向が出たと。　何回も言いますけれども、かつてたつの市の市長さんは、全国そうですけれども、ごみを制するは政治を制すと言うぐらい、この一つでもって、変化というか、対立を生むということでありましたけど、ここにきて、お互いに皆、それぞれの３市がウィン・ウィンの関係になることであるし、受入れする小野市にとって、それ相応の他市は応分の負担をしてもらうのは当たり前であるというのが私の考え方であります。　よって、これをご理解いただく新しい他市の市長さんは、その辺については明快にそれは理解できるとおっしゃっています。あとは、それぞれの市でこの話の具体的な案を今、覚書ができましたから、この覚書について各市が各市議会で議決をしてご承認をいただいて、一気にこれを進めていくということで、このダイナミックというんか、５０年に一回のこういう大きな生活に関わる北播磨の３市の事業として今後進めていくということなんでありますので、議員のおっしゃっているのは、今の最初に結論で申し上げたように、皆さんに納得できるような説明をちゃんとやってくださいねというのが１つと、もう１つは、私は一方では、市民もよく理解して、市民意識を変えなあかんのですよと。「変えよう小野、変わろう小野市」、市民もまた変わらなあかんのです。何でも文句言っとってええんちゃうんです。その点は、はっきりと私は明快に２つの指針を申し上げて、これをもって、私の再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○１０番（前田光教君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、前田光教議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　小林千津子議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（小林千津子君　登壇） ○１４番（小林千津子君）　　市民クラブの小林千津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、２項目につきまして質問をさせていただきます。　第１項目、介護保険事業計画について。　令和２年度末に「第８期小野市介護保険事業計画」が策定され、今年度は最終年度になっています。計画書によりますと、本市では前期高齢者が令和３年から徐々に減っていく一方で、後期高齢者の数は令和２年に前期高齢者に追いついた後、毎年３００人ずつ増えるとの予想がされており、結果的に高齢者全体の数は、団塊ジュニア世代が６５歳に達する令和２２年まで増え続けるとなっております。高齢者の中でも後期高齢者の数が増えることにより、介護が必要となる市民が増えることは避けられず、先を見越した計画と、それに基づく取組が重要になります。　そこで、現在策定を進められている次期計画の内容について、次の４点をお伺いいたします。　答弁者は、４点とも市民福祉部参事にお願いいたします。　１点目、特別養護老人ホームの整備について。　介護度が高く、家庭での介護が難しい方は、施設へ入所することを希望されると思います。　令和２年度までの第７期計画には、入所施設を増やすことが明記され、計画どおり特別養護老人ホームが１か所開設されましたが、現在の第８期計画の３年間には増設計画がありません。　そこで、現在の特別養護老人ホームの待機状況と、第９期事業計画内での整備計画をどのように考えておられるのかお伺いいたします。　２点目、老老介護への対応について。　介護を必要とする高齢者を夫または妻が一人で介護されている、いわゆる「老老介護」の方からお話を聞くことがあり、市内には少なからずこのような方がおられると思います。入所の待機期間が長くなると、お互いに心身が疲れ、いろいろな弊害が起こることも考えられます。そこで、在宅介護の弊害を防ぐため、どのような手だてを講じていくのかお伺いいたします。　３点目、生活支援体制整備事業について。　地域住民による介護支援“よりそい協議会”において、各地区でどのような事業をされているのか、お伺いいたします。　４点目、第９期介護保険事業計画の方向性について。　次期計画に向けて、当事者である高齢者からはどのような希望があるのか、また、保険者である市が目指す事業計画の方向性はどのようなものなのかお伺いいたします。　第２項目、物価高騰に伴う公共施設の使用料等に対する考え方について。　答弁者は、新免理事、お願いいたします。　総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前年度より３％上昇しました。３％の上昇率は、第２次オイルショックの影響が続いていた昭和５６年度以降、４１年ぶりの水準と言われています。　ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格が上昇しており、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。　こうした中、地方公共団体においては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を実施しており、国においてもそうした取組に補正予算の編成や予備費の使用により、財政措置を講じていますが、地方公共団体の公共施設等における光熱費の高騰や建設事業費の上昇を踏まえた対応も必要な状況になっていると認識しています。　そのような状況の中で、小野市の公共施設使用料にも大きな影響があると思いますが、４１年ぶりの物価高騰を考慮し、公共施設の使用料等について基本的な考え方をお伺いいたします。　以上、質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第１項目１点目、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。　議員ご説明のとおり、特別養護老人ホームについては、第７期介護保険事業計画で整備を明記し、１か所の開設が実現しております。　そして、現行計画である第８期の策定に当たっては、人口推移や介護サービス需要量の推計を基に、介護保険運営協議会に諮った結果、特別養護老人ホームの整備を計画しないとの結論でありました。　そこで、特別養護老人ホームの入所待機者数の推移でありますが、令和２年以降は減少傾向にあり、現時点では２６０人、令和２年度の同時期に比べ１７％減少しております。また、そのうち、在宅介護の困難度を示す評価点数が高く、入所の必要度が高いと思われる方は５１人であります。　特別養護老人ホームでは、各施設が設置されている入所判定委員会において、前述の評価点数を含む申込者個々の状況を判断材料に、優先順位を決定され、空床があれば順次通知をされております。しかしながら、現状では、施設からの通知を受けても、「もう少し居宅サービスを使いながら在宅生活を継続したい」との意向で入所を留保される方が相当数あることから考えますと、特別養護老人ホーム入所の待機者数は、現時点ではひっ迫していない状況が伺えます。　これらを踏まえ、第９期計画での特別養護老人ホームの整備に関しては、今年６月に市から計画の策定を諮問した介護保険運営協議会が、直近の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」等各種調査の結果及び全国統一のデータ分析システム「見える化システム」から推計された各サービス需要量の推移を見極めながら、慎重に審議され、今年度末までに市が答申を受けて、計画書に記載する施設整備計画の内容を決定することになっております。　次に２点目、老老介護への対応についてお答えいたします。　介護保険制度が開始された平成１２年以降、それまでにも進展していた高齢化と核家族化が加速し、国の統計によると、現在の独居高齢者と高齢者夫婦世帯の数は、平成１２年の１．７倍に増加をしております。　国はこの状況に対応するため、平成１７年と２３年の介護保険法改正の中で大きな制度改正を盛り込みました。その内容は、８つの地域密着型サービスの創設であります。そのうちの６つ、①夜間対応型訪問介護、②認知症対応型通所介護、③小規模多機能型居宅介護、④看護小規模多機能型居宅介護、⑤認知症高齢者グループホーム、⑥定期巡回・随時対応型訪問介護看護が始まったことにより、それまでは昼間だけの訪問介護・訪問看護であったものが、夜間の巡回や緊急の利用が可能となり、訪問と通所・宿泊を柔軟に組み合わせた利用のほか、認知症特有の介護負担に対応した専門のデイサービスやグループホームの利用により、要介護度が高い方や認知症の方であっても、家族の介護負担を最小限にできる制度が整っております。　本市においても、これら柔軟な形態の介護事業所は１４か所あり、希望に応じてサービスが供給できるとともに、従来からの介護サービスとも組み合わせたプランでご本人と家族の生活リズムを作ることにより、老老介護の状況でも在宅介護を継続する方が増えております。　市は、施設入所を推進するよりも、住み慣れた自宅で、ご本人と介護者が笑顔で日常を過ごせる社会を目指すためには、今後、２つの視点が必要であると考えております。　その１つは、市内約５０名の介護支援専門員（ケアマネジャー）の力量向上でありまして、各家庭の状況に柔軟に対応する知識と技術を磨き、より適切なケアプランを立案できる人材を育成することであります。　２つ目は、市民意識の醸成です。介護者の疲弊を緩和するために多くの職種や介護事業所が関わることや他者に頼ることに対する遠慮等の気風を変え、誰もが介護保険を有効に利用できるまちづくりを推進いたします。　次に３点目、生活支援体制整備事業についてお答えいたします。　生活支援体制整備事業は、平成２６年の法改正で介護保険法第１１５条の４５第２項第５号に規定されたもので、高齢者の自立した日常生活の支援体制を整備し、促進する事業でございます。　この事業のポイントは、第１層を市全体、第２層を市内に区切られた日常生活圏域に分けることにより、各地域の高齢者の困り事に応じた事業を創意工夫により生み出し、それぞれの地域の中で高齢者を支える体制をつくり、支え合いと生きがいづくり、高齢者の社会参加の促進を目指すというもので、市といたしましても意義深い取組であると評価をしております。　本市では、第２層は基本的に小学校区に分け、平成２９年度から順次、各地区“よりそい協議会”と名づけた７つの協議体が、まずは高齢者への訪問等で生活上の困り事を調査し、地区の課題を解決するための特色ある独自事業を考えて実施されております。　協議会の構成員は、地区内の自治会長、民生委員、ボランティア団休、ＮＰＯ法人、介護事業所等であり、運営には社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターが関与しております。　お尋ねの、各よりそい協議会の事業内容でありますが、立上げ順に、平成２９年度には、市場地区が移動販売車での買物を手助けする「ぐるっといちば買援隊」、来住地区がイオン小野店への「きすみのショッピングツアー」を開始されました。平成３０年度からは、下東条地区が見守り活動を兼ねた「お弁当配達サービス」を、大部地区が食を通した集いの場「よりそい食堂おおべ」を実施されておりましたが、「よりそい食堂おおべ」はコロナ禍のため現在は休止され、今後について協議中でございます。河合地区は令和元年度から、イオン小野店への「かわい楽らく買いもんカー」を、小野西地区は令和２年度から見守り活動「地域内で声をかけ合ってみよう！」を実施されております。最後に小野東地区は住民同士の支え合い活動の開始に向けて、令和３年度から協議を進めておられるところです。　次に４点目、第９期介護保険事業計画の方向性についてお答えいたします。　昨年度、第９期計画に向けた本市の高齢者ニーズや課題を把握するため、要支援・要介護認定を受けておられる方のうち９００人へ在宅介護実態調査を、また、認定を受けておられない高齢者２，３００人へ介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。　主な結果といたしましては、「最期まで自宅で過ごしたい」または「できるだけ自宅で過ごし必要であれば入院したい」という方が７７．６％で３年前の前回調査よりも６．６ポイント増加した一方、「介護施設に入所したい」という方は５．１％で前回よりも２．８％減少しております。　また、外出を控える理由として「足腰の痛み」に次いで、「外での楽しみがない、交通手段がない」という方が各々１６％、「他者と食事をする機会がほぼない」方が１９％である一方、「地域づくり活動にぜひ参加したい」方が７２％、「できるだけ長く働き続けたい」方が５５％、「認知症予防教室や体操教室に参加したい」方が各々３０％前後であることから、戸外での活動や社会参加にニーズがあるほか、在宅療養の継続のために特に望むものとして「訪問診療」が５２％、「訪問看護・訪問介護の充実」が４１％という結果でございました。　市は、次期計画に向けた基本指針を、介護サービス基盤の基本的な計画的な整備、介護人材の確保等としておりますが、その中で最も大きな方向性は、地域包括ケアシステムの深化・推進であると考えております。　地域包括ケアシステムが良好に機能すれば、高齢者が重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる社会に近づきます。また、キーワードは「予防」であり、元気なときから要介護状態までどの段階にあっても、予防の観点で介護保険を利用されることが、市民のＱＯＬ（人生の質）の向上につながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、理事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理事　登壇） ○理事（新免秀晃君）　　第２項目、物価高騰に伴う公共施設等使用料に対する考え方についてお答えいたします。

　これまでコロナ禍における感染症対策や物価高騰下の支援などにつきましては、国の交付金や基金を活用し、おの恋らっきゃらっきゃ券の配付をはじめ、市民１人当たり１０万円を配付した定額給付金や子ども１人当たり１０万円を配付した子育て世帯臨時特別給付金等、令和２年度から総額で約１１０億円の事業を行ってまいりました。　本年度におきましても、当初予算で学校給食費の物価高騰対策や、また、５月の臨時議会で第５弾おの恋らっきゃプレミアム商品券事業や、住民税非課税世帯を対象として、１世帯当たり３万円の支援金の追加など、現在も事業を継続して実施しているところであります。　その一方で、公共施設の管理運営においても物価高騰の影響により、令和４年度の決算ベースで施設等の光熱水費は前年比約４，８００万円の増加や、その他の経費の増高が施設運営の大きな負担となってきております。　このような中、公共施設の使用料については、地方自治法第２２５条において、「公の施設の利用につき、使用料を徴収することができる」とされ、公共施設の維持管理や適正な運営を行うために必要なコストを算定し、利用者に応分の負担を適正に求めることが重要となっております。　このコストの算定に当たっては、施設ごとの管理運営や施設の維持補修に要する費用を積算し、施設の利用に係る単位当たりの費用「原価」を算出いたします。原価には、あくまで施設の維持運営に必要なコストのみを算入し、施設整備に係る経費、すなわち、用地費や施設の建設費、改良工事費は含まないものとして積算をしております。　また、コストに対して、受益者から幾ら負担していただくかは、施設ごとに「性質別分類による受益者負担割合」を乗じ、使用料を算出します。この受益者負担割合でございますが、民間で同種の施設サービスが提供されているかという「市場性」による尺度と、いかに不特定多数の者の利益に資する施設であるかといった「公益性」による尺度の２つの視点から、ゼロ％から１００％までの範囲で設定しております。　例えば、個人の嗜好性によるもので、民間において同種の施設が多く提供されている「白雲谷温泉ゆぴか」は、市場性が高く、公益性が低い施設として受益者負担割合は１００％、逆に民間において提供のない社会教育施設として教育の機会均等を提供する「図書館」は、市場性が低く、公益性が高い施設として受益者負担割合は０％、その中間のスポーツ施設などは５０％をめどとして負担を求めるということを基本とし、併せて、これまでの料金体系と近隣市における同種の料金を勘案し、総合的に料金を決定いたしております。　なお、上下水道事業については、公営企業法に基づく独立採算制が原則であり、繰出基準による一般会計からの繰出金を除き、費用が賄えるよう使用料を算定しております。また、ゆぴかについては、民間との競合サービスであるため、施設改修経費も含めた完全独立採算としているところであります。　受益者負担については、それぞれのサービスの公共性の程度に基づき、公費負担と受益者負担の均衡を図る負担均衡の原則と、サービスを利用する者と利用しない者との負担の公平を図る負担公平の原則に基づいて、その適正化を図る必要があります。本市では、令和元年度以後、５年に１度、全庁的に使用料等の見直しを行うというルールを定めておりましたが、物価高騰などの影響により、電気代や人件費などの維持管理コストの上昇が顕著であることから、適正な料金水準となるようこのたびその見直しを行おうとするものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　小林千津子議員。 ○１４番（小林千津子君）　　ご答弁ありがとうございました。２項目それぞれ１点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。　市民福祉部参事から細部にわたって懇切丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございました。私はその中で１つ再質問をさせていただきたい要点は、これだけの手続をしてもらったら、使える施設がありますよっていうような、答弁をいただいたんですが、それが高齢者の人にも、何といいますか、素直にもっと早く目に留まるような、簡単な説明書きといいますか、そんなものができないかなと思います。大きなものはあるんですが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　ごめんなさい、答弁者は市民福祉部参事にお願いします。　それから、その手続の簡素化をできないかなというようなことをお尋ねしたいと思います。　今答弁にもありましたように、最期まで自宅で過ごしたい、また過ごさせたい、当事者になりますと、必要があれば入院したい、入院させたいと思うのが誰もが願うところではありますけれども、そのときに受け皿があるかどうかというのが一番心配なところであります。　今おっしゃっておりましたように、市内５０人の方のケアマネさんがいらっしゃるというようなこともお聞きいたしました。その方たちもやはりいろんな方がいらっしゃいまして、それだけのスキルを持っている方がいらっしゃるかといったら、いろんなこともお聞きいたします。　実は選挙の後だったんですが、市民の方から一通の手紙をいただきました。私は８３歳ですと、ご婦人から手紙を頂いているんですが、認知症の夫を家で介護しておりますというようなことで、昔は小野市のためにも役に立ってきたんですがっていうようなことで、その中にもう７０歳のときに死ねばよかったですなんていうような文面も入っていた、そんなことがありまして、本日の質問に至っております。　さっきおっしゃっておりましたように、もっと介護人の疲弊を緩和するためにも介護施設を頼ってください、そして、介護保険を適当に使ってくださいよというようなとても心温まるような答弁をいただきました。それを、その敷居を高くしているのが私たち一般、何ていいますか、地元のといいますか、田舎だからこその、そういうような問題があるんじゃないかななんて思っております。どこそこにケアマネさんが来よってやわとか、社協から車が来とったでというようなことが、世間では気にされるんではないかな、そんな思いがしております。　そのためにも、私たちは敷居を低くするような地域コミュニティを図らなければいけないななんて、そんな思いでおります。　そういうこともありまして、これからは高齢者にもっと簡単な説明書きを、こんなこれだけの施設がありまして、皆さん使っていただけますよっていうような説明書きが身近に届けられるようなものを作っていただいて、見てもらえるようにしていただきたいということと、そして手続の簡素化をひとつお願いしたい。大変、手続が大変だというようなこともお聞きしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上、１項目めの再質問とさせていただきたいと思います。　第２項目につきましては、理事にお願いをいたします。　要点は、今期市議会定例会の一番初めに市長のお話の中で、この単価の見直しをやり遂げるかどうかは今後の繁栄の時代を築いていけるかどうかやというようなことも市長、おっしゃっておられます。　それを見ますと、このような単価の見直しといいますか、使用料の見直しが出てくるのは当然のことだろうと思います。その中で１つだけ、私が気になることがございます。　高齢者対策ということで、第１項目に挙げましたので、その中で、こだまの森、それから堀井城跡ふれあい公園のグラウンドゴルフ場の使用料の見直しというようなことが入っておりました。今聞きますと、どうか家から出てください、そして、足を使って動いてくださいというのが予防ですよっていうようなことも市民福祉部参事にお聞きした後ですので、一番気になるところなんですが、２つのグラウンドゴルフ場、設置条件や歴史的な背景が異なってまいります。でも、グラウンドゴルフをされている市民にとりますと、高齢者の介護予防ということで、外へ出かける、社会参加をするということが一番かなう遊びであります。私の近くの人でも毎日のように、まるで朝、子どもが夏休みにラジオ体操をするような感覚で、近所で待ち合わせて、車を相乗りをし、出かけてプレーをされてる方を見ております。グラウンドゴルフ場ができたおかげでこんなことができるんだというようなことで、大変喜んでおります。　市民の娯楽ということで、一番の娯楽である、高齢者のために一番の娯楽で外へ出ていただくということ、それが１週間に５日行っていた人たちが、１遍にしようかということで家の中におられる、動かなくなったら反対に高齢者の医療費が増えてくるんじゃないのかな、そんな思いもいたしております。　市長は、市役所は市内最大のサービス産業であるというようなこともよく話されております。とはいえ、物価高騰に加え、賃金アップ等、予断を許さない状況ではありますが、持続可能な施設運営もそれでもって必要でもあります。受益者負担ということはよく分かっておりますが、どうか高齢者、特に高齢者という意味でもありますが、市民に優しい使用料となりますことをお願いしまして、この再質問とさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。　以上、再質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　再質問にお答えをいたします。　１つ目は、高齢者の方々の目に留まりやすい説明書とか、高齢者に分かりやすいＰＲということであったと思います。　この点で一番にご紹介したいのは、小野市介護保険ガイドブックというものの存在であります。　これ、来年の３月に第９期事業計画策定が終わりますと、その翌年の６月に発行するものでございます。これは３年に一度発行するものでありまして、今手元にあるのが２年前のものでございます。これが５７ページございますけれども、この中身は、介護保険のサービスメニューの全て、そして小野市における介護保険以外の高齢者のいろんなサービスメニュー、インフォーマルサービスなどがご紹介されております。というのと、あとは介護保険事業所の一覧表という形で８８か所の一覧表がございます。それから、障害者事業所が１８か所掲載されております。そのほかに医師会の市内の医療機関の全て、そして歯科の医療機関の全て、そして薬局の全てが登載されているのと、それぞれの開院されている曜日だとか、受付時間、そこまでも入った情報を一覧表にしております。さらには、近隣市町の入所施設の一覧表、１００か所を超えておりますけれども、特養だとか、ケアハウスだとか、老健施設だとか、有料老人ホームだとか、サービス付高齢者向け住宅だとか、いろんな事業所、１００か所以上というふうな形で登載されております。　これ、２年前に作ったときは、１冊につき１７２円の経費がかかりました。ただし、さっき言ったように５７ページでこれだけの貴重な情報というか、生の情報がたくさん登載されているという点からいきますと、何倍もの値段の価値がある冊子なんじゃないかなと思いながら、我々使ってきたわけですけれども、これだけに貴重な情報が入ってるということで、廃棄率を減らしていただくためにどうしているかといいますと、ここの左の上に、角っこにパンチを１つ開けております。これナッジ理論といいまして、穴が開いていると人はひもを通したくなる、ひもを通せばフックにかけたくなるということで、これの保管率、活用率というのがぐっと上がるわけですね。この理論に基づいて、小野市は、３期の計画のときからここに穴を開けて活用させてもらっているというふうなところでございます。　これは、来年の６月から窓口に新規認定、介護認定に来られた方にはお渡しいたしまして、もう介護認定が下りるとすぐにケアマネジャーを選定していただく段階に入りますので、そこのところを主に説明しながらも、介護サービスの説明をするための冊子としてお渡しをいたします。それ以外の既に認定を受けておられる方２，５００人の方のために３，０００冊を市内のケアマネジャー、今４９名いらっしゃるんですけど、この方々に３，０００冊をお渡ししておいて、月々のケアプラン作成のときに手渡しを、配付をしていただくような方向で、ケアマネの協会のほうに、小野支部のほうに相談を持ちかけていこうかなと考えているところでございます。　この中で、この５７ページもある中で、どこを見ていいか分からないと、もういざ困ったときにもう字がいっぱいでどこを見ていいか分からないという方も大勢いらっしゃると思いますので、もう今日のこの段階で、ぜひとも一つだけ覚えていただきたいことがございまして、わざとこのめくらなくてもいい背表紙のところにたった４か所だけの相談窓口を書いております。地域包括支援センターと在宅介護支援センター３か所のご紹介をしております。もうちょっと困ったな、ちょっとした相談、ＳＯＳというところができた段階では、もうここの電話かＦＡＸにすぐかけていただくということで、その後の深い広い支援の入り口になると思っておりますので、もうこの存在だけを覚えておいていただければいいんじゃないかなと、先ほど認定された方にお配りすると言いましたけれども、元気な高齢者の皆様にも、この相談窓口がまだあるんだということを知っていただくというのが一つかなと。次の２点目にもありました手続の簡素化というところにもつながるんですけれども、全ての高齢者の方には相談窓口があるということだけでも知っていただくのは、簡素化につながると。ここに相談員が、全てケアマネもおりますので、ご相談に乗れるという体制ができているというふうに思います。　そして、この冊子以外にも、来年度６月に広報おのに事業計画の内容だとか、要点、それと、この今言いました相談窓口のご紹介、それからＱＲコードを印字いたしまして、計画書の中身をのぞいていただける、この小野市の介護保険ガイドブックをのぞいていただけるというふうな環境をつくりながら、簡単に見ていただける周知、ＰＲということをさせていただきたいと思います。　それから、２点目、手続の簡素化という意味では、１つ目は認定を受けておられない介護高齢者の皆様におかれましては、先ほどのこの４つの相談窓口というところにまずはお電話をいただいて、頼っていただくと、全てその方に対応した制度の手続だとか、要介護認定を受けたほうがいいとか、サービスを受けたほうがいいとかいうふうなところにつながっていきますので、その体制を取っていきたいと思っております。　要介護認定、要支援認定を受けている方につきましては、もう一言で言えば、担当のケアマネジャーさんにもう全て頼っていただきたいというところであります。十分にもう頼り切っていただきましたら、全てのアドバイスしていただけますし、次に必要な手続というのは全部教えていただけるし、代行できるものは代行手続もしていただけます。要介護認定の更新認定というのも全部やっていただけるというふうな形になっております。　このケアマネジャーの仕事というのは、コーディネートでございます。洋服のコーディネートと同じような形で、やはり素人、我々は何色が自分に似合うのか、どんな組合せが合うのかっていうのは分からないところで、やはり洋服屋さんにコーディネートを頼むといい組合せが仕上がってくる、予算の範囲内でつくってくれるというふうなこととイメージが同じでございます。介護保険の世界でもケアマネジャーは毎月ケアプランを立ててくれる。これに対する自己負担はゼロ円でございます。その合間、合間に幾ら相談をしても、そして月の途中に介護認定の変更をしても、その手続をやってくれても全て無料でございます。このケアマネジャーへの介護報酬というのは、月額の定額料金なんですけど、これは１０分の１０介護保険のほうから支給がされていくところでありますので、ご安心してケアマネジャーを頼っていただきたいということです。　先ほどの課題のところで、ケアマネジャーの力量の向上という課題を申し上げました。この洋服のコーディネートでいえば、もうこのお店に頼んだら、至れり尽くせり、希望以上のものが出来上がったわというふうな、このような事業所をやっぱり増やしていきたいというふうに思っておりますのと、もう１つの課題として、市民の意識の醸成ということも言わせていただきました。　先ほど議員から何か世間体というふうな言葉も出たと思うんですけれども、これに関しまして、５０年も以上前は、もうこのサービスっていうのがほとんどなくて、長男の妻がご両親の介護をするものだというふうな日本の風習があったと思いますが、今はもうこれはもう全然ナンセンスな話になっております。その後に今から２３年前からは、介護っていうのは措置から保険へというふうに時代が変わっておりまして、４０歳からもう保険料を支払っているわけですから、医療保険と同じで、すぐ具合が悪くなればサービスは自由に使っていいんだよっていう社会になっております。介護というものを外注するっということに遠慮だとか、世間体というものは、もう要らないという意識にだんだんと日本も階段を少しずつ上ってきているわけですが、まだそのヨーロッパ、デンマークのような国のレベルにはまだ達していないというところがございます。これは日本の国民の性格として非常にいいところではあります。もうほとんどの生活の上では、この日本人のこの性格というのは尊敬されている、世界から尊敬されている部分だと思うんですけれども、この日本の国民性のいいところ、小野市の地域性のいいところではあるんですけれども、事この介護の負担が家族の方にあまりかからないようにという議論の上では、やはり課題の一つではないかなというふうに思っているところでございます。　以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、理事。 ○理事（新免秀晃君）　　再質問にお答えをいたします。　グラウンドゴルフ場の料金について、高齢者の方が使っている、そのことが先ほど介護予防にかなっているようなことなんやから、そういう料金を、議員の言葉で言うと優しい使用料にならへんのかなというようなご質問やったと思うんですけれども、グラウンドゴルフがそういうことに役立っているっていうことについては、もう本当にご意見のとおりかなというふうには思います。　厚労省の見解によります、要は、フレイル予防というような観点かなと思うんですけれども、適度な運動であるとか、栄養バランスの取れた食生活、それからボランティアなど社会活動に参加っていうのが、そういう予防の３つの柱であるというように言われているようです。　本当に全ての高齢者にとっては、フレイル予防というようなことは、大切なことですけれども、行政の役割があったりとか、そして個人の意識や役割があるというふうにも考えておりまして、行政ではその重要性の啓発を行ったり、環境を整えていくというような役割があるのかなと。またその一方で、個人については、その意識を高く持っていただいて、フレイル予防につながるような様々なものの中からいろいろ選択をしていただいて、努力していただくというようなことにあるのかなというところでございます。　屋内や屋外で様々な場所で、いろいろなそういう予防につながるような活動がございます。具体的な例を挙げますと、身体的なものでいうと、先ほどのグラウンドゴルフであるとか、また、テニス、ゴルフ、あとジム、アルゴとかアクトにもありますのでぜひ使っていただきたいなと思うんですけども、そういうジムで体を動かすというようなことも予防につながっていくのかな、またウオーキングなんかもあるのかなというふうに思います。　また公民館などでもいきいき１００歳体操であるとか、高齢者いきいきサロンであるとか、サークル等も実施されていますので、そういった活動もそういう介護予防、そういう部分につながっていく活動なのかなというふうに思います。　市のほうでは、単位老人クラブへの補助金を令和４年から１５万円から２０万円に増額をしたというようなことがございまして、その活動の中で今、囲碁ボールとか、モルック、そういうニュースポーツへの取組が始まっておりまして、さらにまたグラウンドゴルフ等の活動の回数やら、競技会が増えたりとか、そういった活動によって、そういう介護予防とか、健康づくりの機会や選択肢が増えてきているのかなというふうに思っています。そういういろんな選択肢の中から、皆さん方が自分の能力や嗜好に合ったものを選択していただいて、活動していただくんですけれども、その中には、有料のものもあれば、無料でできるものもあるというようなことであります。　そんな中でこだまの森グラウンドゴルフ場は、御存じのように本格的な芝コースと土のコースもあるわけですけれども、このゴルフ場は市民以外の方も、県外からも多く利用をいただいているような状況です。一番最初から日本グラウンドゴルフ協会の認定コースというようなことになって、日々、コースを皆さん方に使っていただきやすいように維持管理をしているというようなところでございます。堀井城跡ふれあい公園のグラウンドゴルフ場においても、市外を含めて多くの方にご利用をいただいております。ただ、最近の物価高騰に伴って、燃料費等の高騰に加えて賃金も上がっていったとか様々な社会情勢の変化によって、コースの維持管理費用が年々増えてきているというような状況でございます。　現在は両方とも無料で開放しておるんですけれども、調べてみますと、近隣５市にある同様の施設を調べても、無料の施設はありませんし、近畿圏に広げていって調べてみても、こういうものは無料の施設はないというような状況でございます。そのような中で真の公共サービスというのは何かなというようなことを考えてみたときに、それはもう無料にすることではなくて、そこをやっぱり快適に使っていただけるように、品質を高めて安定して使っていただくことのほうが、本当の公共サービスなのかなというふうにも考えております。そのためには施設を維持管理していく費用が必要やということになってくるわけですけれども、そういう施設を使われる人と使われない人の負担の公平性であったりとか、また受益者負担という原則に基づいて応分の負担をいただくということが必要であるというふうに考えております。　それから、あと、有料になった後でも、減免規定というのが残っておりますので、現行でもこだまの森は一人４００円の設定という設定になっていまして、ただし書で市民は無料ですよというようなことになっているんですけれども、減免規定がありますので、ご紹介すると市またはその所管に属する機関が主催または共催するような場合であるとか、社会教育団体または社会福祉団体などが使用する場合などについては、減免は全額から１００分の５０までいろいろあるんですけれども、そういう減免するというような制度もございますので、これからもそういう今申し上げたような団体でご使用される場合については、申請を上げていただく必要がありますけれども減免が利きますので、例えば２００円のところが１００円になるとか、場合によっては無料になるとか、そういうふうなのも残りますので、そういった部分も活用していただければなというふうに思います。　そういった減免制度もあるということを申し上げまして、再質問への答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○１４番（小林千津子君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、小林千津子議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　川名善三議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（川名善三君　登壇） ○１６番（川名善三君）　　失礼します。公明党の川名善三でございます。私は、２項目について一般質問をさせていただきます。　まず、第１項目、災害発生時における罹災証明書の迅速な交付について。　罹災証明書は、災害により被災した住家等について、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、その被害の程度を証明したもので、当該被災者に交付されるものです。　現在では、罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や、義援金の配分等の支援措置の適用、住宅の応急修理の判断材料として活用されるとともに、行政の支援メニュー以外にも民間の保険金の支払いや、学校・会社からの支援の届出等にも幅広く利用されるなど、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしています。　しかしながら、東日本大震災においては、市町村によっては、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の実施体制が十分でなかったことから、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も発生するに至りました。　こうした経緯を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法改正では、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として同法に位置づけるとともに、これを実効性あるものとするため、住家被害の調査に従事する職員の育成や、他の地方公共団体等との連携確保、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めることを市町村長の義務とされたところです。　そこで、これら罹災証明書の交付に関し、次の２点についてお伺いいたします。　答弁は、２点とも理事にお願いいたします。　１点目、被災認定調査の実施体制について。　災害対策基本法第９０条の２において、市町村長は災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保が努力義務とされています。　罹災証明書交付のために行う被災認定調査の実施体制について、現在の状況についてお伺いいたします。　２点目、被災家屋認定調査における官民連携について。　近年、損害保険会社において、令和３年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として協定を結び、無償提供しております。協定内容によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了、また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースも想定されています。　罹災証明書の迅速化の一助として、官民連携の取組の導入についてお伺いいたします。　第２項目、熱中症予防対策の推進について。　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では、年間１，０００人を超える年が頻発するなど、自然災害による死者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温発生のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大することが懸念されることから、本年４月、改正気候変動適応法が成立し、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設、クーリングシェルターといいますが、の開放措置など、熱中症予防を強化するための施設の仕組みを創設することが定められたところであります。　こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症発生の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えますが、次の４点についてお伺いいたします。　１点目、熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進について。　答弁は、市民福祉部参事にお願いいたします。　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。　そこで、熱中症は人の命に関わることであることから、熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要かと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　２点目、高齢者の熱中症予防への取組について。　これも答弁は、市民福祉部参事にお願いいたします。　熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。　そこで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。　高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあり、高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって、対策を的確に進める必要があると考えます。　また、いざ高温になったとき、エアコンを入れても冷えないなど、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内と言われていることから、熱中症の予防のためには、例えば公共施設を開放する等のクーリングシェルターの整備に合わせ、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思われます。

　高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者とも連携し、クーリングシェルターの整備やエアコンの点検整備の推進など、どのような予防対策を進めていくのかお伺いをいたします。　３点目、エアコンの利用控えについて。　答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。　電気料金が高騰する中で、特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は、節約への意識が高い方も多いと思われ、エアコンの利用を控えたりする方も少なくありません。　そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときなど、躊躇なくエアコンが使用できる環境の整備も必要かと思われますが、電気代の高騰への対応も含め、低所得者等に対する適切な支援についてお伺いいたします。　４点目、子どもの熱中症予防の取組について。　答弁は、教育指導部長にお願いいたします。　学校における子どもの熱中症を防ぐための取組も大変重要であります。市立学校・園の学校施設においては、国に先駆け空調施設の整備が行われておりますが、空調施設を活用するための電気代の確保は十分なのか、また、子どもたちの通学時の熱中症予防対策及び熱中症警戒情報が発令された場合の対応についてお伺いをいたします。　以上、私の質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　理事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理事　登壇） ○理事（新免秀晃君）　　第１項目１点目、被災認定調査の実施体制についてお答えいたします。　議員のお尋ねの被災認定調査の実施体制については、「小野市地域防災計画」の「第７編　災害復旧・復興計画」に明記してありますとおり、被害家屋の認定について、応援班として位置づけております税務課が中心となり、二人一組の班編成（現状では３班から６班の編成）により調査を行い、被害家屋等の損壊の認定を行っております。　また、災害の規模により応援班だけでは短期間での調査が難しい場合には、家屋被害認定士の資格を持つ職員、約４０名おりますが、これも動員し、調査に当たることとしており、さらに大規模災害が発生した際には、災害対策基本法第６７条や「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」等に基づき、他市町へ応援を求め、でき得る限り速やかに調査を完了できる体制としております。　罹災証明書の発行手続につきましては、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」や「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」に基づき、交付申請を受け付け次第、先ほどの応援班が被害認定調査を実施し、早期に被災者の手元に罹災証明書が届くよう、迅速に処理を行います。　また、市独自の手順書や申請書の様式等を作成するなど、対応する職員においても速やかに罹災証明が発行できる体制としております。　なお、近年の罹災証明書の発行状況についてですが、平成３０年度からの直近５年間においては６件発行しております。この６件に関しましては、被災者から申出のあった当日中に被害調査を行い、１０日以内に証明書を迅速に発行しており、速やかな公的支援等につなぐことができております。　次に２点目、被災家屋認定調査における官民連携についてお答えをいたします。　内閣府では、自治体と損害保険会社の連携による罹災証明書発行の迅速化を推進しており、内閣府の「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」においても、被害認定調査の迅速化に向けた民間企業等との連携についての事例が記載されており、県内では昨年、神戸市が災害時における損害調査結果の提供及び利用に関する覚書を締結しております。　当市におきましては、先ほどお答えしましたとおり、直近５年間で罹災証明書の発行は６件と少なく、うち、水害による被害は２件であるため、現状では対応できていることもあり、また、津波による大規模な水害による被害は想定しにくいため、現在は損害保険会社との協定は導入しておりません。　また、大規模水害が発生し、庁内の人員規模で罹災証明発行の対応が困難な場合は、１点目でもお答えしましたが、災害対策基本法第６７条や兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定、東播磨地域及び北播磨地区災害時における広域相互応援協定等に基づき、小野市災害時受援計画に定めているとおり、広域連携により罹災証明を発行する体制としております。　議員ご質問の「被災家屋認定調査における官民連携」につきましては、今後起こり得る様々な災害に広く対応するために、賛同する損害保険会社が増加するなどの動向も含め、有用性についての調査・研究を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目１点目、熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、気候変動の影響により、近年は熱中症による健康被害が急増しており、本市におきましても５月から８月における熱中症関連での救急出動件数は、１０年から５年前は３５から４５件でありましたが、今年度は７３件に増えております。また、この４か月間で、兵庫県に発令された熱中症警戒アラートの日数は３１日で、昨年度の１．２倍であります。　この熱中症警戒アラートは、令和３年度から、ＷＢＧＴ（暑さ指数）を基に毎日発表されているもので、ＷＢＧＴ（暑さ指数）は、外気温に代わる熱中症の発生との相関が高い指標として数値の活用が進んでおりますが、まだ、市民には広く認知されていない状況であります。　本市の現在の取組内容は、毎年、広報７月号と市のホームページ及び“おのっこナビ”での情報発信に加え、消防署の広報車が市内を巡回することにより、注意喚起と予防啓発を行っているほか、本市独自の特徴的な取組として、令和２年度に予防医療推進に関する協定を締結した（株）大塚製薬工場との協働で市内各所に出向き、熱中症の予防講話とＷＢＧＴ（暑さ指数）の普及を行っております。これまでの３年間で、主に高齢者や医療・介護の専門職、中学生、民間団体等、延べ１万６，０００人へ啓発を実施したところであります。　また、熱中症対応マニュアルにつきましては、環境省が作成している「熱中症環境保健マニュアル」に適切かつ有効な情報が網羅され、本市が独自に加筆しなくても機能しているため、この冊子を活用しております。　以上のような現状を踏まえ、今後におきましても、全世代の市民が本人・家族の生命を守る行動を身につけていただけるよう、様々な機会を捉え、指導媒体やＰＲ手法に工夫を加えて、熱中症予防に関する正しい知識の普及とＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上に取り組んでいきたいと考えております。　次に２点目、高齢者の熱中症予防への取組についてお答えいたします。　本市では、夏の平均気温が過去最高であった平成２２年の状況を踏まえ、平成２３年度から、高齢者に向けた独自の熱中症予防対策をきめ細かく行っております。　その１つとして、高齢者の健康に配慮する同居家族のいない独居高齢者と高齢者夫婦へ、毎年６月、各町の民生委員が個別に訪問し、リーフレット等を手渡しながら熱中症予防注意喚起の声かけをする活動を続けてまいりました。この事業の対象世帯は、１，１００世帯以上でございます。　２つ目には、令和３年度より、国保データベースシステムから抽出した一定期間受診歴のない後期高齢者と低栄養リスクのある高齢者に個別訪問をする際、保健師、栄養士が熱中症予防を盛り込んだ保健指導を行っており、その実績は２年間で１８０人であります。　３つ目として、いきいき１００歳体操会場での健康教育を３年間で４９か所６００人、４つ目は、要介護認定を受けておられる高齢者を担当する介護支援専門員を介した指導、５つ目には、高齢者に日常的に接しておられる地域の医師、歯科医師、薬剤師、介護職員が参集する多職種研修会での説明等を続けてまいりました。　個々の高齢者の状況が様々であることを考慮すれば、できる限り個別のきめ細かなアプローチと丁寧な説明を行うよう配慮し、予防を実践される高齢者を増やすとともに、地域全体へも波及するよう、今後も公・民、多職種の連携体制を拡充していきたいと考えております。　また、クーリングシェルターは、現在約１２０の自治体が設置に取り組まれており、来年度以降は、法に基づき各市町村が公共施設等を指定することができます。　また、高齢者にとって最も安全であるべき自宅屋内での事故を防ぐためには、エアコンの点検整備を各家庭が実施されるよう周知・ＰＲすることも大切です。　市といたしましては、これらの点に関する今後の国の動向等を注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（岡本智弘君）　　第２項目３点目、エアコンの利用控えについてお答えいたします。　今年の夏は全国各地の観測点で史上最高気温を記録し、県内も同様に記録的な高温でありました。気象庁は「歴代と比較しても圧倒的に高い。夏全体を見ても異常だ。」と述べ、国連に至っては、世界的な猛暑を受けて、「地球温暖化は終わり“地球沸騰化”の時代が到来した。」と発言しております。　熱中症は、適切な予防や対処により、死亡や重症化を防ぐことができるにもかかわらず、救急搬送や死亡事例が高い水準で推移しており、高齢者だけでなく、全ての世代の命と健康を脅かしております。　議員ご質問のとおり、熱中症特別警戒情報は、改正気候変動適応法で新設され、熱中症警戒アラートの一段階上に位置するものであります。環境大臣から都道府県知事に通知され、知事から市町村長へ、そして、市町村長が住民等へ伝達する義務を負うものであります。　熱中症特別警戒情報は、自助・共助を促す注意喚起ではなく、避難を検討するべき警戒レベルであります。すなわち、猛暑による熱波は、台風や豪雨と同様の「災害レベル」と捉えるべき段階にあると考えております。　その猛暑から命を守るため、エアコンの適正利用は不可欠であります。自助としてのシーズン前のエアコン点検や試運転、共助としての熱中症弱者の所在把握と安否確認、公助としてのエアコン効果のＰＲや対策・予防啓発など、オール小野市で防災・減災の観点から再検討すべき事項であり、それぞれの役割分担と連携、各々の意識改革が必要であると考えております。　議員お尋ねの電気料金の高騰対策につきましては、国が先月、８月使用料分までとしていた補助金の延長方針を示し、今後の物価高騰に対する経済対策の策定も表明しております。低所得者等への適切な経済的支援も含め、国の動向を注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、教育指導部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育指導部長　登壇） ○教育指導部長（藤井　潤君）　　第２項目４点目、子どもの熱中症防止の取組についてお答えいたします。　まず、議員ご質問の空調施設を活用するための電気代の確保についてでございますが、物価高騰による燃料費値上げを考慮し、昨年度より４割増の予算措置を行い、子どもたちが、安全に、そして快適に集中して学習ができるよう、十分な電気代を確保しております。　次に、通学時の予防につきましては、座学として、児童生徒や各家庭に対して、睡眠不足や朝食抜きは熱中症を引き起こす危険性があり、規則正しい生活を送ることが重要であることや、日々の健康観察の必要性、活動前の十分な水分補給が予防に効果があることなど、熱中症予防に関する知識や行動について、様々な機会を通して指導及び連絡をし、注意喚起を促しています。　そして、通学時においては、以前、市から配布した首元を冷やす「冷感タオル」や強い日差しから体を守る「日傘」の使用、飲料としてスポーツドリンクや経口飲料水の携帯を推奨し、登下校中の小まめな水分補給を促すなど、文科省から示された「学校における熱中症対策ガイドライン」等を基に、熱中症予防対策に取り組んでいます。　また、活動場所や活動時間に合わせ、暑さ指数測定装置により、暑さ指数を測定し、危険な場合は、屋外での活動や体育など急激な体温上昇を伴う激しい運動は避けるなど、教員の経験や感覚だけに頼らない科学的な根拠を基にした予防対策を実施しています。　さらに、下校時においては、一番気温が上がる時間帯を避けるために、下校時間をずらしたり、徹底した健康観察や十分な水分補給を行った後、下校させるなど、その日の天候に合わせて、適切な対策を実施しています。加えて、児童生徒が下校する時間帯には、学校と市民安全部の青パトが連携し、通学路の見回りを実施するなどの対応を実施しています。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　川名善三議員。 ○１６番（川名善三君）　　それぞれにご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。私のほうからは、それぞれの項目につきまして、市長にお伺いをしたいと思います。　まず、第１項目の、これは２点目の被災家屋の認定調査での官民連携の部分でございます。　この部分で、今後また調査研究というようなことで答弁もあったわけでありますが、先ほどの答弁では、罹災証明、最近では５件ぐらいだという非常に少ないという答弁でございました。　というのは、最近大きな災害がなかったということであろうかと思うんですが、私ちょっと思い出したのが、平成１６年の２３号台風ありましたですね。ちょうど私、その前の年に監査委員をしておりましたときに、災害対策費の支出がゼロだったんです。ということで、その監査のときに小野市は本当に災害のないところだなというふうに、そういう場面で話をしたことを覚えているんですが、その翌年、ああいう大きな災害があったわけなんです。　ですから、こればっかりは、なかなか今がないからといって先もないと、これないのにこしたことはないんですけれども、こればっかりは分からないということがありますので、ただ、今が少ないから必要ないだろうということに私はならないかなと思います。　それと、あとは広域連携もあるので、その調査については、近隣からの応援も期待ができるというお話でありますが、あの当時のことを思い出すと、やはり近隣もやはり被災をしとるわけですね。ですから、そういう中で、なかなかじゃあそのときは小野市だけがそうなって、十分手当ができれば結構なんですけれども、じゃあ近隣も全てそういう災害があればどうなるのかということも、考えなければいけないのかなというふうに思っております。　それで、今回たまたま、先ほど答弁もありましたけれども、内閣府のほうでも、調査を進めておられます。実際にこれちょうど２０２２年辺りから損保会社がこういうような自治体との協定でもってそういう支援をしていくというようなことを始められました。これ、それぞれ損保会社としてもメリットがあるんだろうなということもあって、始まっているのかなとは思いますが、その内容が、たまたまこれ水害ということなんですが、これ地震はどうなるかといいますと、地震の場合は、地震保険等の災害基準と違うので、自治体の基準が、だから、これはまだ先のお話で、それぞれの基準がまだ合ってないので、まずは水害から始めましょうということで、水害という話になっておるわけですが、その協定内容ですけれども、今手元には大体４社ぐらいの資料があるんですけれども、衛星写真で解析した被害の想定とか調査データを提供するとか、いろんなことをされておられます。その中でも一部やはり罹災証明の手続も、損保会社が代行しますというようなところまで踏み込んだ会社もございます。そういうようなこともありまして、そういうようなことを見ますと、転ばぬ先の杖といいますか、そういうような意味で、これ提携をしたからといって自治体のほうにその負担があるわけでもないわけでありますが、これそれぞれ両方にとってメリットがあるのであれば、積極的な調査研究をしていただいて、やはりこれは検討をしていただくべきかなと思いますので、その辺りについて市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。　次に、第２項目、熱中症の対策であります。　非常に暑いですね、今。ちょうど今週になりまして少し朝が涼しくなってきたかなというような状況でありますが、なかなか日中晴れますと、なかなか日差しも強いですし、まだもう少し暑い日が続くのかなというふうに思っております。　といいましても、もう今年につきましては１０月になりますとやっぱり涼しくなってくるのかなと思いますので、これは先々、来年の辺りに実際にはなってくるのかなと思うんですが、クーリングシェルターも今ようやく各こういう法律改正になりまして、ようやくそういう言葉も聞けるようになったのかなと思っておりますが、その中でこのクーリングシェルター、位置的には、自治体の施設というのが大体まず入ってこようかとは思うんですが、今年もそれを取り組んでいる全国的にはそれぞれ市があるわけでありますが、それぞれの自治体の中で今、ここも、やはり民間の力を借りたクーリングシェルターというのも、今取組をされておられますということで、いわゆるこのクーリングシェルターについても、これも調査研究という話になっておりましたけれども、これはもうそれこそ、もう来年の５月ぐらいからでしたらもう暑い日が出てこようかなと思いますので、今からでもそういうようなプランを練っていかれればとは思うんですが、その官民連携の中では、１つは、やはりスーパーとか、大手量販店なども手を挙げているところもあるようですし、また薬局、最近では郵便局と連携をして、そのときはクーリングシェルターというのぼりを上げて、ここで涼んでくださいよというような取組もなされたようでございます。　ですから、そういうようなことで、一番にやっぱり考えるのは、やっぱり小野市であってもコミセンとか、市の施設というのが思い当たるわけでありますけれども、一歩踏み込んで、これは相手のあることですから、こちらから強制的にどうのこうのという話ではなかろうかと思うんですが、そういうようなところで手を挙げていただくようなところがあるんであれば、その民間のそういう施設も巻き込んだこういう啓発、そしてまたこういう取組を進めていければなと思いますが、このクーリングシェルターの官民連携という意味について、ちょっと市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。　それから、３点目のエアコンの利用控えでありますがこれは先ほど市民福祉部長から、非常に大事なことだというご答弁があったわけでありますが、これもやはり高齢者の皆さん方、私も去年でありますが、お一方の民生委員さんと話をさせていただいたときに、民生委員さん、家庭訪問されて、この熱中症の予防啓発も含めて、すごい熱心にされておられました。その中でもやはりエアコンがあるのにやっぱりつけてない、なぜって言ったら電気代がもったいないというような、やっぱりそういうお声を直接民生委員さんからも聞いたことがございます。　先ほど市民福祉部長からありました自助、公助、共助ですけれども、その中で、この電気代につきましては、小野市としても今までおの恋らっきゃらっきゃ券を特別に物価高騰対策ということで配付をしたりされてきておりますので、ある意味、そういう意味からすると、広い意味であれば支援がなされているとは言えるとは思うんですが、ただこの熱中症の対策、いわゆるそういう意味での意識づけというものは、なかなか全体的な支援ということになると、若干薄まったような感じがしてきます。そういうような意味で、これなかなか難しいかなとは思うんですが、やはりこういうこともやっぱり市としても考えていく必要があるのではないかなというような気も非常にいたしております。そういうようなことで、この電気代の高騰対策ということにつきましても、市長のほうのお考えをお伺いをいたしたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の災害が起きた後での対応でありますけれども、先ほど来の罹災証明をまず一番に出すということに対する具体的なご質問に対して、先ほど答弁をさせていただいたんですけれども、そういう小野市にはご承知のとおり、職員約４０名でありますけれども、そのような家屋被害の認定士というのがおりますので、それで対応するということで今はやってるんです。というのは、実績としてはそんなに大きな災害がなかったということでありますけれども、しかし災害は忘れた頃に来るわけでありますし、地震も含めて、どんな災害が来るか分からない。そのときに果たして職員４０人で対応できるのかという問題もあります。それに対して、広域的な連携協定があるというのが実態であるんで、お互いに助け合うと。とはいうものの、そうなったら小野市以外のところもあるんで、なかなか頼りにできないんじゃないかということからしますと、これどこの市にも言えることだと思うんですけれども、この問題は、まずは市でできる範囲内で対応はするということにはしておりますけれども、それがたまたまこの小野市以外の広域圏で発生した場合を想定した場合と、小野市だけに発生した場合は、とにかく市でやって、応援協定に基づいてやってもらうと。しかし、それが、この近辺で発生した場合はどうなるかと、そうやったらもう、どんな災害が来るかという想定した全てに対して対応できるということになりますので、その辺は現時点ではなかなか非常に難しいというのが現状だと思うんですけども、しかし何にも対応してないとおかしいんで、現在の状況をさらに先ほどの答弁にありましたように、本当に適切なやり方がどうなのかってことについては、研究なり、また調査したいと思いますけれども。　その中で具体的に損保会社との、民間との連携をして、さらにその補足というのか、新たな対応をさらに二重にも三重にもやっていくということはどうなのかということ、これも小野市はやっておりませんけれども、その辺ビジネスの関係もあると思うんですけれども、それと小野市の災害の発生率等も絡んでくると思いますが、と同時に、小野市の地域特性という河川が氾濫するということはここでは絶対ないわけでありますし、少なくとも土砂崩れも大幅なことが起こることはないんで、そういうふうに考えますと、あと残るは地震ということになるんですけれども、それだったらネガティブに考えたら大変厳しいし、ポジティブに考えたらそんな対応しておく必要はないということなんで、どちらに考えるかということなんですけど、やっぱりこれは、個別に一つ一つシミュレーションをして、具体的にこういう場合にはどういうことをやるか、これまさに、この災害の罹災証明云々というのは、何も、防災計画の根幹に関わる話と全く一緒なんで、その辺については、さらにそれだけ我々は経験を教訓として持っていませんので、どうしても、ですから後手から先手管理で先々読んでやっておくということも大事なんですけれども、現実問題としては、この限られた職員数、あるいは限られた小野市のエリアの中、限られた小野市の強みと弱みの地域特性を考えると、現時点の対応でも、これは言い切れないんですけれども、この件に関しては私はもう少し現状を精査しながらやっていってもいいんじゃないかなと思っております。それをあまり悲観的に準備をして、楽観的に対応するのというのは、リスクマネジメントの基本だということをよく私は言うんですが、しかし、やはり経験をしてないということからしますと、客観的な判断からすると、小野市はまだそこまではどうかなという認識であります。　これは災害に対しては、悲観的に準備せないかんことに対して、市長、それは楽観的な対応ですよというふうになるんですけれど、しかし、現状はそういうことだと思います。　２点目のこの熱中症対策ですけれども、これは、国連も言ってるとおり、もう今や、「地球温暖化は終わり、地球沸騰化の時代が来た。」と。そういうことだと思いますね。　ということになってくると、私も前々からちょっと最近気になってることがありまして、やっぱり小野市の政策というのは、言われてからやるんじゃない、言われる前にやる後手から先手管理という考えからいきますと、従来の熱中症対策で、一般論と言われている、ニュースでいろいろ話題になっているようなことというのは、全く違う形で、研究なり、課題を一遍、担当部門で精査をしていく必要があるんじゃないかと。例えば、教育現場でいきますと、夏休みの抜本的な変更をやってしまうとか、あるいは、体育大会をやってるけれども、そんなことはもう外ではやらないとか。いや、そんなんやったら野球できへんやんという話になっても、シェルターができたらそういうところじゃないと駄目だという考え方とか、あるいは通学は今４キロ以内は徒歩となっておるんですけれども、もうとにかくバスを何十台も準備して、もうアメリカなんかそうなんですよ。サイパンも特にそうですけど、学校というのは安全管理を含めて、バスで通学させるっていうのが基本になっとるね。　日本では、ある一定の距離は歩いて、ある一定の距離はバス通学、あるいは電車通学ということで認められとるんやけれども、もう全部基本的にはバス通学にするとか、そのときに国家として何を補助金で出してやってくれるんやって、そういう責務にしとかなあかんですけどね。だから、地球沸騰社会になってくるんやったら、今までの常識で考えとっては駄目やと思うんですよ。　あるいは対外試合のありようなんていうのは、今までやってたけれども、対外試合なんてやる必要、このくそ暑いときに何やってんねんと、時々思うときがありますし、交通対策、対外試合、体育大会、夏休み、あるいは登校下校の時間のありようとか、もう全部今までの常識を覆してやる必要があるんじゃないかなという、それは小野まつりだって何で８月にやんねんとか。もうこれは１１月になってからやるとか、運動会はとにかく６月から１０月の間はやってはならないとか、それで指導要領に基づいてじゃあやれるんかとか、つまり我々では考えられない発想でそういうことをやったときに、どういう、できない要因があるのか。　あるいは米の作り方もいろいろ変わって、今まではこの辺で穫れとった米が、今、北海道のが一番ええって言っているんですね。ということは、今穫れとる山田錦だって、いつできなくなるか分かりませんよ。というように、今から農業政策だって全面的に考えておかないと、特Ａ地区やと思ったら、特Ａ地区どころか、特Ａ地区はここやなしに、もうちょっと北部。北海道だって、実は涼しいと思って皆、旅行しとったら逆に北海道が圧倒的に暑いと。この前、千歳市長も言われたんですけれども、北海道、残念ながら、涼しいと思って来てもらってるけど、小野市より暑いかもしれませんと言われて、本当に、だからサンマの回遊も全然変わってきとるでしょう。絶対獲れないというのはもう明らかに回遊が変わっているわけですよ。だから、魚が獲れるその漁業政策、農業政策、あるいは観光政策、教育政策、そして教育の通学対策となってくると、シェルターをちょっと造ったからって、そんなもん、場当たり的思いつきな話なんで、ということは、もう抜本的に、もうそういうものを、例えば考え直さないと。もう正月とかクリスマスとか、そんなときこそ一番仕事をやって、なんで１月と１２月にクリスマスやんねんと。そんな時代では、なくなって、スキー場は全部消滅してしまうかもしれませんし、とか考えていったら、もう全く違う観点で研究せないかんと思いますので、ですから、ご質問のクーリングシェルターの設置というんか、あるいは官民連携とか、そしてそれを公共施設で官民連携でやるとか、いろんなことが考えられるわけですけれども、それは一時的にはこの数年間の間はそれなりにすばらしい施設であって、すばらしい対応やけども、今の地球温暖化の戦略を見たら、私たちがかつてないような、人類滅亡と言う人がおるけれども、私はそこまで言いたくないけれども、全く今までの、もうちょっとしたら背広を着ないかんのですけど、もう年間を通じて背広なんか着る必要がなくなってくる時代になると、衣料品関係は消滅していくわけですよ、いろんな意味では。服飾関係も。それらビジネスをやらなくなってくるかもしれませんし、百貨店ではそういうのが売れなくなるかもしれませんし、もうそれが当たり前になってきて、もう国家として、年間を通じてクールビズと。これ、当たり前、農業政策だって、とにかくトラクターはとにかく、どういうんか、農業をしている人は、完全にその涼しい環境にというような、設置のそういう設計でないと、農耕の機械は許可しないとか、そういうようになってくるかもしれませんし、それから、それぞれの各現場で働いている民間の建設業者さんは、今ちょっと空調の付いた作業服を着ています。全部この服に空気が入って涼しくなる。それを着ないでやった場合は、シートベルトをつけないで車に乗っとんのと同じやって、罰則規定まで設けるとか、つまり企業における現場も全部、そういう熱中症対策を施さなかったらば、労働環境としては認められないんだよって、労基法上、それを着けない企業は現場で働くことができないとか、そういうことまで、やっぱり設定するような世の中になってくる、これ私が言っとるの当たらないことを願いますけれども、今のまま行ったらそういうことがあるんじゃないかと勝手に思っています。学校は全空調をしてあって初めて学校ということになるかもしれません。　しかし一方では、朝から晩まで空調におるばっかりのそういう子どもたちをつくってええのかというまたまた一方のもう一つの話が出てきます。　やっぱり人間の耐性として、それなりに耐えるような体をつくっていくというのは、小さいときは、子どもの時代はそれも大事なんですね、人間の耐性としては。それから、もうとにかく小学校の１年生からずっとオール冷暖房の入ったところで生活しておった結果、突然に勤め出して歩き出した途端に、パタンと倒れる人がいっぱい出てきたとか、というようなことが出てくるかもしれん。　という具合に、私が申し上げたいのは、はっきり言えることは、熱中症対策でこれからやっていくことについては、従来の常識を超えて、全く奇想天外なことでもいいので、新しい戦略として、つまり、場当たり的対応ではなくて、きちっとした戦略の下に、小野市はどこよりも早く熱中症対策を学校現場においても、一般社会においても、高齢化社会においても、あるいは自宅においてもやるために、市が何をできて、それに対して県とか国がどういう対応をするか、つまり、国家的レベルで熱中症戦略を立てなかったら、ひょっとしたら、我々それを乗り切ることができませんし、繰り返すようでありますけれども、それは産業にも影響しますし、雇用にも影響しますし、公共交通政策に影響しますし、結果として、多くの産業が、今まではもうかっている産業が全くもうからないことになるし、逆にニュービジネスとして、そういう新しい事業が出てきて、全く違う事業が今度は展開して収益を稼ぐ新しい企業が移ってくるかもしれません。大きなうねりの中で変わってきていると。そこを先手先手で呼び込んで、先にやる会社はもうかるし、我々行政もそれをやってたら、ああ小野市は先手管理だねと、１０年早くやってたねと言い切れるようなことがたとえ１つでも２つでもあればいいと思うんですが、ただ、そうなってきたら、コストはかかるんですね。そのコストは誰が負担するかです。それは行政だけが負担するわけにいかんので、いろんな面の公共料金のことも関わってきますけれども、やっぱり受益者の負担は、一方では求めざるを得ない今大きな転換期になっていると、こう思いますので、そういうことをグローバル全体として考えないと、この熱中症対策は、とにかく目の前にある子どもたち、あるいは目の前にいるお年寄り、目の前にある家におる人たちに対して、特に熱中症対策として、場当たり的思いつきみたいな形でぱっぱっと何かしていったとしても、それは若干的に、この短期間では成果が出ても、中長期になっては全く効力を発揮しないということになるんで、そこが非常に難しいのと、その負担をじゃあ私たちは命を守るために、応分の自己負担、自己実現のためには自己責任は当然やという社会をつくっていかないと、これを乗り越えることはできないとこう思います。　ちょっと話が大きくなりましたけれども、以上をもって、１つは、いわゆる災害は、それは起こってはいけないけれども、起こらないものとしてやけども、やはり研究はしとかなあかんと。２つ目は、熱中症対策は、今までの延長線上では駄目でしょうということだけ申し上げて、我々もそれを研究せないかんということで答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　川名善三議員。 ○１６番（川名善三君）　　すみません、さっきの答弁なんですが、それはクーリングシェルターの件ですね。あと、３点目の高齢者の電気代の高騰に対する支援という部分は、それも含めての話ですか。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対する確認と受け止めさせていただきます。　市長、改めて。 ○市長（蓬莱　務君）　　話があちこち飛んで申し訳なかったんだけども、要は熱中症対策にクーリングシェルターを、それは全体の中の１つやという考え方なんで、それから、高齢者対策も質問がありましたけれども、それも全体の熱中症対策を考えていかないと、そこだけに対応して絞り切った対応では、要するに、言ったら一時的なものはいいけれども、中長期で見るとこれは単なる対応だけでは終わらないのが、そこが問題やと言ってるんですよ。分かっていただけますか。

　だから、クーリングシェルターは、はっきり言って、やっても意味がない。いや、学校にちょっと造ってるとか、あるいは公共施設にちょっと造ったからといって、例えばエクラをシェルターとしましょう。あるいは、図書館をシェルターとしましょう。歩いて行ける人たちは、それはいいですよ。でも、小野市の遠方におる人、高齢者は、そこへどうやって行くんですかと。公民館は全部、小野市がお金を出して、全部、そのシェルターとして避難できる場所にするかといったら、それはじゃあ自治会の公民館に何で行政がお金を出さないかんのやという話にもなってくる。つまり、シェルターを各公共施設に熱中症対策として、シェルターを増やしていくというんか、対応していくということについてどうかということについては、どの目線で見るかという話なんです。それは、家庭における高齢者も一緒やということです。だって、高齢者なんか全然いない家と、高齢者がおる家で一人暮らししている人は、例えば、エアコンを全部無償で提供して、新しいやつをやったら、先ほどのこれからの料金の話になりますけれども、私何にも、自分で買ってる人と何もしないでエアコンの最新のやつを一人暮らしのところへ届けるということについてどう判断するかということになってくるわけです。　ですから、今でも熱中症が一番発生しているのは、一人暮らしの家庭で発生が一番多いんですよね。実はほかでは、あまり出てないんですよ、命に関わるような被害に遭っている熱中症は。意外にゴルフしとるときとか、あるいは野球しとる子とか、サッカーしているような人に熱中症が出ているかといったら、何ぼか出てるけどあまり出てないんですよ。　そういうことからして、私が言ってるのは、ですから、そういうシェルターを造ることに対しての考え、あるいは高齢者対策としての熱中症対策は、大きく捉えて考えないかんということで答弁させていただいとるだけの話なんです。　議長、それでよろしいか。　以上、答弁とします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　改めまして、再々質問はありませんか。 ○１６番（川名善三君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、川名善三議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１４時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２５分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　安達哲郎議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（安達哲郎君　登壇） ○１番（安達哲郎君）　　創生おのの安達哲郎です。私のほうからは、２項目について質問をさせていただきます。　第１項目、おの恋らっきゃらっきゃ券等商品券事業の効果検証及び物価高における今後の取組について。　コロナ緊急対策から始まった商品券事業ですが、今月から販売されているおの恋らっきゃプレミアム商品券事業で第５弾になります。令和２年に、市民１人当たり１万円の循環型のらっきゃらっきゃ券の給付を行い、令和４年には、３，０００円の付加価値をつけたおの恋らっきゃプレミアム商品券の販売、マイナンバーカード取得者に５，０００円分のおの恋らっきゃらっきゃ券の給付、年末には、緊急物価高騰対策として、市民１人当たり１万円のらっきゃらっきゃ券の給付を行いました。　新型コロナや物価高で苦しむ事業者、家庭の支えとして、市として取り組んでまいりました。さらに今月から第５弾として、３，０００円の付加価値をつけたおの恋らっきゃプレミアム商品券事業が始まります。　まだまだ先行きの見えない物価高に対する小野市としての取組を充実させるために、次の３点について質問させていただきます。　１点目、２点目は、地域振興部長、３点目は、総合政策部長によろしくお願いいたします。　１点目、令和２年度おの恋らっきゃらっきゃ券事業の効果検証について。　商品券事業の経済効果は、総務省の経済波及効果算定計算シートによりますと、商品券４億８，０００万円を仮に小売で２億４，０００万円、残りの２億４，０００万円を飲食の個人サービスに利用した場合、その経済効果は７億５，０００万円に上るとの試算が出たということです。　令和２年度に行われた市民一人当たり１万円給付のらっきゃらっきゃ券事業について、総額５億円にも上る事業でありましたが、実際の経済効果についてお伺いします。　２点目、令和４年度おの恋プレミアム商品券事業の効果検証について。　令和４年度に行われましたプレミアム率３０％のおの恋プレミアム商品券事業についてですが、決算報告書によりますと、４万冊の募集に対して２万５，８１１冊の販売という結果になりました。　平成２７年度に行われたプレミアム商品券事業では、購入者数が全体の２６％ということでしたが、令和４年度のおの恋らっきゃプレミアム事業の購入者の割合、また、年代別購入率をお伺いします。　また、想定枚数よりも少ない購入数になったことに対する評価と課題についてお伺いします。　３点目、物価高における今後の取組について。　去年から続く物価高騰により、あらゆる分野のあらゆる商品の値上げラッシュが続いています。９月から新たに味噌やハム、冷凍食品など１１業者が、１０月には酒税改正により、ビールの値段は下がりますが、反対に発泡酒の値段が上がり、ほかにも日本郵便の書留料金や荷物の付加サービス料金が値上がりすると発表されました。　また、２０２４年問題と言われている運送業界の問題による送料の値上げの懸念、つい先日、政府はガソリン補助金の延長を示唆しましたが、ガソリン代が高止まりすることが想定されます。とりわけ車が必須である小野市民にとって、この値上げは家計に大きな負担となることが予想されます。　そこで、今現在、第５弾のおの恋らっきゃプレミアム商品券事業を展開していますが、今後、物価高騰が収まらない状況が続けば、さらなる支援事業を行っていくのか、また、行うならば、どのような事業を展開していくのか、当局の考えをお伺いします。　第２項目、議案第４４号　小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。　市民にとって癒やしの空間であり、観光名所でもある白雲谷温泉ゆぴかの使用料の値上げについて、次の４点についてお伺いします。　答弁は、全て地域振興部参事、よろしくお願いいたします。　１点目、白雲谷温泉ゆぴかの値上げについて。　今回の使用料などの見直しについて、白雲谷温泉ゆぴかの使用料が、平日は１００円増の８００円、休日は２００円増の９００円となっていますが、現状のランニングコストがどれほど上昇しているのかを含め、値上げをする理由についてお伺いします。　２点目、平日と休日の価格変動制について。　今まで公平性の観点から、平日と休日に価格差を設けない姿勢で運営されていましたが、今回、平日と休日で価格差を設けた理由についてお伺いします。　３点目、市民と市外の方で価格差を設けることについて。　物価高騰による値上げという観点から考えますと、食料品や電気代、ガソリン代の高騰により疲弊している市民を守る意味でも、例えば小野市民は従来どおりの価格で、市外の方のみを値上げするというような方策も考えられますが、市内と市外の方とで価格差を設けることについて当局の考えをお伺いします。　４点目、値上げに伴う運営への影響について。　料金改正を行うと、来客数や売上げに影響が出てくることが予想されますが、影響額がどれぐらいになるのか、具体的内訳をお伺いします。　また同時に、料金改正を行わず従来どおりで運営していった場合の収益試算はどのように計算しておられるのかお伺いします。　以上、質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第１項目１点目、令和２年度おの恋らっきゃらっきゃ券事業の効果検証についてお答えいたします。　令和２年度に実施した「おの恋らっきゃらっきゃ券事業」は、共通券７，０００円、地域利用券３，０００円の合計１万円分のらっきゃらっきゃ券を全市民に配付した商品券事業で、新型コロナウイルスに負けない「元気な小野市」を実現すべく、市独自の経済対策として実施いたしました。　その商品券事業ですが、商品券発行総額４億８，０００万円、利用率は９８．６７％で、事務費も加えた事業費の総額は５億８５万５，０００円になりました。　さて、議員お尋ねの実際の経済効果についてですが、商品券の利用実績を業種別に細分化したところ、商業（卸売・小売）が７９．０％、対個人サービス（飲食店等）が１８．３％、医療・福祉関連が０．３％、建設が０．１％、その他が２．３％となりました。　この結果を経済波及効果額の算定シートに入力したところ、経済波及効果額は７億５，４００万円となり、当初の想定していた数値と同様の値となりました。　また、事業終了後、取扱店舗に対して簡単なアンケートを実施したところ、コロナ禍にもかかわらず、商品券利用期間中の売上及び来店者数は「例年より増加」と「例年並み」との回答が５割を超えるとともに、「新規の来店者があった」との回答は６割を超えました。「消費拡大効果を実感した」との回答も７割を超えており、商品券事業により、個人消費が活性化し、経済波及効果につながったものと考えております。　次に２点目、令和４年度おの恋プレミアム商品券事業の効果検証についてお答えいたします。　令和４年度に実施した「おの恋プレミアム商品券」は、物価上昇に直面している市民とコロナ禍の影響を受けている市内事業者の支援を目的に、プレミアム率３０％、１人当たり上限３冊で販売いたしました。　実施に当たりましては、平成２７年度のおの恋プレミアム商品券の実績を参考に発行冊数等を決定いたしましたが、市民の方々に対して、よりお買い求めやすくするために、世帯ごとの申込から個人ごとの申込に変更し、また、商品券販売を市が行うのではなく、イオン小野店・市内郵便局７局に委託するなどして、顧客満足度志向に努めたところです。　さて、議員お尋ねの購入者の割合、年代別購入率についてですが、まず、購入者の割合は、令和４年６月時点の小野市の人口４万７，６１３人に対して、商品券申込者数は９，４６４人で、１９．９％となりました。　次に、申込者数を年代別で見ると、２０歳未満は１，０６２人、１１．２％、２０歳代は４１４人、４．４％、３０代は９３２人、９．９％、４０歳代は１，５１７人、１６％、５０歳代は１，５１６人、１６％、６０歳代は１，７０４人、１８％、７０歳代は１，７１２人、１８．１％、８０歳以上は６０７人、６．４％となっており、子育て世代、高齢者世帯を中心にご利用をいただいたと考えております。　なお、予定冊数より少ない購入冊数になった要因ですが、まず、当該事業の開始を６月に決定し、７月を予約開始期間としたことから、広報期間が十分に取れなかったことが挙げられます。　また、先ほどの質問でもありました令和２年度に市民１人当たり１万円分の商品券を「らっきゃらっきゃ券」として、自己負担なしで配付したことで、商品券を購入することに対して、少し敬遠されたのではないかと考えております。　しかしながら、平成２７年度の商品券事業と令和４年度の商品券事業の利用額を比較すると、平成２７年度は３億５，９２３万７，０００円、令和４年度が３億３，４６５万４，０００円とほぼ同額となっております。　加えて、利用できる店舗数では、平成２７年度が２４１店舗、令和４年度が３０２店舗と約６０店舗増加しており、より多くの店舗で商品券が利用され、市内事業者への支援につながったのではないかと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ○総合政策部長（藤本寿希君）　　第１項目３点目、物価高における今後の取組についてお答えいたします。　消費者物価は、生鮮食品を除く総合指数で見ますと、前年同月比３％を超える伸びが続いていると報じられております。とりわけ、日常生活に車が欠かせないこの地域では、ガソリン代の値上がりは、家計にとりまして負担増になっていることはご指摘のとおりであります。　レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は、今年９月４日時点で、１リットル当たり１８５．６円と、２００８年８月の最高値である１８５．１円を２週連続更新したと報じられております。　これに対し、政府は９月末に期限を迎える燃料価格の上昇を抑える補助金を年末まで延長すると表明されており、１０月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で１リットル当たり１７５円程度になるように調整、加えて、９月末で期限が切れる電気・都市ガス料金の支援も継続されるようであります。　このガソリン価格の高騰は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油価格が上昇したこともありますけれども、既に欧米では、ガソリン急騰局面から脱していることから、現在の主な価格高騰の要因は、円安であると言われております。そのために、エネルギー価格に加えて、食品や飲料価格の上昇が目立っております。　ガソリン価格を抑える補助金政策の出口が見えず、物価高騰の主な要因が円安である以上、補助金頼みで価格を抑え込む手法は、根本的な原因からずれている上、政府が財政支出を増やすと、インフレ圧力が強まるにもかかわらず、ガソリンや電気・ガス代を補助金で抑えながら補正予算を組んで財政支出を増やすのは矛盾していることから、「補助金頼みを脱し、金融政策を正常化していく中で賃金上昇のサイクルを強めていくのが本筋」という、物価と賃金の好循環を軌道に乗せることの重要性が報道されるようになっております。　そのような中で、小野市では、物価高騰対策としまして、令和５年度では、第５弾として９月から販売を開始したプレミアム率３０％の「おの恋らっきゃプレミアム商品券」をはじめ、給食費の値上げ防止、住民税非課税世帯等を対象に１世帯当たり３万円の支給、児童扶養手当受給世帯等を対象に子ども１人当たり５万円の支給など、総額約５億円の物価高騰対策を実施しておりまして、昨年度、ロシアによるウクライナ侵攻により始まった物価高騰対策費１１億円と合わせますと、この２年間で合計１６億円もの事業を実施しているところであります。　そこで、議員ご質問の、今後、物価高騰が収まらない状況が続く場合におけるさらなる支援事業についてでありますけれども、現在、第５弾「おの恋らっきゃプレミアム商品券」の発売を今月から開始したばかりであることに加え、この９月補正予算といたしましても、肥料高騰等に伴うスマート農業支援など、約４，５００万円の物価高騰対策経費を上程させていただいております。　現在、企業の設備投資意欲が１９８３年以来の最高水準に達し、春闘での３０年ぶりの高水準の賃上げなど「日本経済に、失われた３０年と決別するような潮目の変化が表れている」と報じられていることや、過去最高を大幅に上回る政府の２０２４年度予算の概算要求、秋には追加の経済対策等、今年度の補正予算の編成作業が予想されることから、今後、これらの動きを注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、地域振興部参事。　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部参事　登壇） ○地域振興部参事（田中一樹君）　　第２項目１点目、白雲谷温泉ゆぴかの値上げについてお答えいたします。　まず、現状のランニングコストの上昇については、令和４年度と前年度、令和３年度の決算額との比較で答弁させていただきたいと思いますが、令和３年度はコロナ禍による休館がございましたので、その補正後の金額で申し上げますと、物価高騰による影響額は、燃料費は約３００万円の増、光熱水費は約７６０万円の増となるなど、その影響を受けております。　一方で、様々な運営経費削減策に取り組んでおり、人件費をはじめ、清掃作業員の作業内容や事務管理システム等に係る業務委託の見直しや直営化、野立て看板等の広告の見直しなどにより、令和３年度及び令和４年度とも、約６００万円以上の削減を実施しております。　以上の状況を踏まえ、経費削減を行っても、今後も見込まれる物価高騰、人件費の上昇等によるコストアップに対応するためには、使用料の見直しが必要であると判断はしておりますが、このことに加え、今回の白雲谷温泉ゆぴか使用料の見直しには、白雲谷温泉ゆぴかの運営を継続し続けるために必要な修繕工事費を、独立採算制を堅持しながら実施することが、もう一つの理由になっております。　白雲谷温泉ゆぴかは、平成１６年３月にオープンし、今年で２０周年を迎えます。オープン後１５年を経過した令和元年には、約２億５，０００万円をかけて大規模リニューアルを行い、水辺の湯のインフィニティーバスや森の湯の大屋根など、新たな集客策を展開しましたが、その一方で、既存設備は老朽化が進み、修繕が必要な状態となっておりました。　そこで、１０年後の令和１５年度の姿を目標年次として、エアコン、給水タンクなど、耐用年数を見計らいながら、修繕が必要となる設備機器等を対象に中長期整備計画の見直しを行ったところ、今後順次、施設設備の修繕工事を実施しなければならない状態であることが判明いたしました。　このたびの値上げ額は、この修繕工事等を計画的に実施するとともに、健全経営を維持し、将来にわたりクオリティーの高いサービスを提供し続けるために必要な金額について、入浴者の方にどうご負担いただくかのシミュレーションを行った結果に基づき、必要最小限の額として判断したものでございます。　次に２点目、平日と休日の価格変動制についてお答えいたします。　今回の使用料見直しに当たっては、白雲谷温泉ゆぴかの中長期整備計画に基づき、幾つものパターンのシミュレーションを行って検討を実施しております。　その中において、平日８００円、休日９００円の案とした理由は、次の３点ございます。　まず１点目は、シミュレーションの結果、この案が目標達成のために必要最小限の額となったことであります。　２点目は、休日から平日に入浴者を誘導し、混雑の緩和効果も期待できることにあります。現在の曜日別の利用状況を見てみますと、平日５日間と休日２日間の利用者割合は、平日６０％、休日４０％となっております。また、火曜日と日曜日を比べますと、日曜日には入浴待ちが出るなど、火曜日の２倍以上の入浴者がある状況となっており、白雲谷温泉ゆぴかのキャパシティーを効率的に活用するためには、価格変動制の導入が有効であると考えられることです。　３点目は、近隣の入浴施設の動向等と比較したところ、価格変動制を取り入れている施設が多数あり、一般的に入浴者に受け入れられている状況があるということです。　これら３点の状況を総合し、価格変動制の導入を判断したというところであります。　次に３点目、市民と市外の方で価格差を設けることについてお答えいたします。　市民と市外の方との間に価格差を設けて価格設定することは、一つの方法としてはあり得ると考えますが、このたびの使用料見直しにおいては、次の２つの理由から採用しないこととしております。　まず１点目は、白雲谷温泉ゆぴかが加古川上流流域下水道整備事業の周辺環境整備事業の一つとして整備されたものであるためです。　白雲谷温泉ゆぴかの温泉施設整備費は、約２１億円のうち半分を兵庫県が、残りの半分を構成市である小野市、西脇市、三木市、加西市、加東市、神戸市の６市で負担しております。このことから、小野市民とそうでない方との間に価格差を設定することは、理解を得にくいと考えております。

　２点目は、現状の受付システムにおいては、小野市民であることを確認するには、受付カウンターで身分証明書の提示等が必要となるためです。　現在、白雲谷温泉ゆぴかでは、コロナ禍を踏まえ、受付システムをデジタル化し、キャッシュレス対応に変更するなどして、できる限り混雑を発生させないスムーズな環境づくりを進めております。したがいまして、市民と市外の方との間に価格差を設定することは、考えておりません。　次に４点目、値上げに伴う運営への影響についてお答えいたします。　まず、使用料改正を行わず、従来どおりで運営を継続した場合の収益試算から説明いたします。　使用料改正を行わない場合、これまでの経年に伴う入浴者の変動実績を踏まえますと、施設の老朽化や入浴のマンネリ化により、毎年１％ずつの入浴者数の減少が見込まれ、１０年後の令和１５年度には、入浴者数は令和４年度比で約１万５，０００人減少して約２８万人となり、収益は約７００万円の赤字決算になると試算しております。　また、その間に実施すべき修繕工事等については、７年後の令和１２年度には資金不足が生じ、実施できなくなると見込まれます。　一方、使用料改正を行った場合の入浴者数は、値上げの影響はあると想定されるものの、改正後の金額は近隣の入浴施設と比較しても決して高くない金額でありますし、白雲谷温泉ゆぴかの施設のクオリティー、サービスの質に鑑みますと、一時的な入浴者の減少はあったとしても、長期的には前述の使用料改正を行わなかった場合と大きな差は生じないと見込んでおります。　その結果、収益が確保でき、経営が安定することにより、その間に実施すべき約３億円と見込まれる修繕工事等を資金不足を生じさせることなく実施できると試算しております。また、このことにより、白雲谷温泉ゆぴかの施設クオリティー、サービスの質を更新し続けることができ、新たな集客を呼び込むことにつながり、将来にわたって、健全な運営が維持できるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　安達哲郎議員。 ○１番（安達哲郎君）　　それぞれの質問に対し、ご答弁ありがとうございました。再質問に関しましては、第２項目、ゆぴかに関する質問を２点させていただきます。　答弁者は、同じく地域振興部参事にお願いいたします。　ゆぴかに関することですが、２点お伺いさせていただきます。　１点目は値上げのタイミングについてです。そして、２点目は値上げ幅についてです。　１点目、答弁をお聞きしますと、値上げをする要因として、大きく２つ挙げられると思います。１つ目が、物価高騰により、ランニングコストが上がっていることに対する燃料費、光熱費を賄うため。もう１つが独立採算制を引いているので、これから将来にわたって改修にかかる資金を確保するため。この２点だと理解しますが、まず１点なんですが、そもそも、では物価高騰によるコストが上がらなければ、このタイミングで果たして値上げをしていたのかというタイミングに関してお伺いしたいのが１点になります。　将来の改修工事に３億円ほどのお金がかかると。そのためにも、料金の値上げが必要というのは理解したんですけれども、それはゆぴかができて２０年経つんですけれども、そのときから想定できていたことといいますか、前回に１００円値上げした際にこれから先も段階的に上げていくという想定があったのか、それとも予想外のこの物価高によるコストアップにより、急に上げざるを得なくなったのか、捉え方として、どういうふうに私たちは捉えたらいいのでしょうかというのをお聞きしたいです。　現実的に毎年見込んでいたゆぴかの収益、これからかかってくる改修費用とかを考えますと、物価高騰のイレギュラーの要因がなくても上げなくてはいけないという状況だと思いますが、そこのところをもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。　またもっと言えば、５年ごとに料金見直しがあった際に、例えば５年間の経営状況によって、またさらに上げていく余地があるのか、それとも、物価高が落ち着き、採算のめどが立った段階で、もしかしたら値下げをするというような選択肢はあるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。　もう１点については、値上げ幅についてです。　施設改修の費用は、受益者負担によりゆぴかを利用する方にそれ相応の負担をしてもらうということは理解しています。理解しているんですが、例えば取りあえず、一律８００円にまず値上げをして、頃合いを見計らって９００円に上げていくというような段階的な方法を取るというなどの案はお考えではないのかなというのをお聞きしたいです。　７００円が８００円に上がるというのは、経営していく上で、これから仕方のないことだと理解したのですが、例えば平日７００円から８００円に上がるとして、１５％の値上げです。休日７００円から９００円へ上げるとなると、これは一気に２８．５％の値上げになります。例えば、家族でゆぴかに行こうとなった場合、平日の夜に行かれる家族もあると思いますけども、大体休日に家族で行くと仮定しますと、大人２人子ども２人で計算した場合、従来なら２，１００円のところが、２，７００円に上がります。これは６００円の差になるんですけれども、その後、例えばご飯をレストラン獅子銀さんで食事をして帰ろうとなってくると、６００円といったら玉子丼一杯分の値段になるんですけれども、もうそれぐらいの値段の値上げになります。ゆぴかを休日しか利用できない方々の負担が一気に上がるということに関して、絶対数としては少ないかもしれないんですけれども、負担公平の原則で考えると、特定の方への負担が一気に大きくなり過ぎなのではないかなと感じています。その辺りもどう考えているかお伺いしたいと思います。　以上、２点について再質問させていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部参事。 ○地域振興部参事（田中一樹君）　　再質問についてお答えいたします。　まず１点目、値上げのタイミング、なぜ今なのかっていう話だと思うんですけど、質問の中にありました、前回、令和元年度に６００円から７００円に値上げしたときにそういうことを考えていなかったのかっていうこと、まず、そこから説明をさせていただきたいんですけど、当然令和元年度の値上げの際にも、６００円から７００円に上げる際にも、数年後、当然のその維持管理費についてはシミュレーションして、７００円で賄えるという計算はしておりました。ただ、令和元年度、その２億５，０００万円の大規模リニューアルをやった後、それに伴う利用者、入浴者数の増とかも見込んでおりましたが、完成と同時に、値上げすると同時にと言っていいぐらいですけどコロナ禍に陥りまして、収支が合わなくなりまして、その後３年間は非常に苦しい経営ということで、赤字決算を続けてきたという状況があります。それによりまして、基金残高が、今の時点でいきますと約２，８００万円というところで、今後の修繕を行っていく上には、非常に苦しい状況という状況が現実問題としてあります。　そういう状況を踏まえて、今回のシミュレーションを改めて行いまして、８００円、それから休日９００円という形で値上げをさせていただいたというところでございます。　今後、この値上げ幅につきましては、必要な経費に基づいて、必要な試算に基づいて値上げ幅を決定しておりますので、基本的に５年後、さらにもう一度上げるのかとか、この後、値上げ幅が、この後価格が落ち着いたら値下げをするのかということについては、計算の根拠が必要な維持管理費というところが主な原因になっておりますので、基本的には考えておりません。今の状況の中で、いかにゆぴかのクオリティーを上げて、引き続き、健全経営のうちに、経営を維持していくかというところが、本来の目的として今回の決定に至っているというところでございます。　それから、続きまして、次の２点目、値上げ幅が、１００円、２００円という形になって、人によっては大きな幅になっているのではないかと。段階的に上げるというようなことも考えなかったのかというところではございますが、この部分については、負担ということで考えますと、そういう方法も一時は検討はしてみたケースはあるんですけど、この決定に関しましては、近隣施設との比較をかなりやらせていただきました。県内のほかの入浴施設、いろんな入浴施設と比べさせていただいて、県内のほとんど、特に民間施設につきましては、その多くが、曜日による価格変動制を採用しているということがございますし、８００円という基本的な大人の入浴料については、決して高いものではないと。特にゆぴかについては、市場性の高い施設ということで、公の施設ではありますけれども、民間の入浴施設と競い合っていかないといけないという側面がどうしてもありますので、その辺りと見比べをしながら、今回の価格決定８００円、９００円という金額にしたというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。　以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○市長（蓬莱　務君）　　追加の答弁を。 ○議長（山本悟朗君）　　では、追加で答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　ゆぴかという非常に重要な施設でありますので、どういう位置づけかっていうことを少しご理解いただきたいと思います。　というのは、午前中にも話しましたように、これが市場性、これが公益性と考えたときに、公益性の非常に強い児童館、図書館というのは、無料、この領域に入ります。ゆぴかは、公共性が弱い、民間の企業と同じ考え方なんです。つまり、公益性が低くて、市場性が高いということなんです。　ですから、独立採算制でほかと競い合ってやると。例えばほかは、湯庵とかそういうところであると、遥かに値上げした額よりも高いんですよ、この近辺にあるところは。　ですから、逆に考えれば、同一値段にしようと思ったら、２００円、３００円じゃなしにもっと上げてもいいわけですよ。しかし、先ほど言ったように、生まれ出たところの問題もあるんで、少し公益性があると考えているから、若干考えているだけの話であって、いわゆるアルゴとかアクトとか、大池公園とか、グラウンドゴルフ場というのは、この真ん中のところにあるんですね。ですから、負担の半分は見ないかんだろうと。こういうように書くと、マトリックスで見ますと、市場性と公益性を見たときに、ゆぴかの一番端っこにあるここについては、要するに、明らかに例えば近隣色でいうわけじゃないですけれども、温浴施設に行きましたときに、ほとんどの人は、ゆぴかはほかと比べたらこんなにすばらしいのに、安過ぎるという意見も本当はあるんですよ。それと入浴者数のうち市民は、僅か２０％弱なんです。それで、市民にもっと行ってほしいということで、いろんな券を配布したりしましたけれども、やっぱりあの人と一緒に出会うのは、風呂では嫌とか、全然違う観点でなかなか入る人が少ないということなんですよね。　私もたまに行ったら、ほんまに市長さんですかって、眼鏡かけてないもので、お風呂で聞かれたり、というようなことからすると、特に女性団体なんかだったら、やっぱりご近所は嫌やということで、だからほかの他市が来てるんですね。　大事なことは何かと言ったら、ゆぴかには、あれだけのやはり、もうすぐ紅葉した山が見えて、そして、借景として池にちゃんと綺麗な雰囲気があって、それであれだけの施設というのは、はっきり言って、私は倍の値段でもいいんじゃないかと。多分、少々上げてみたって、やっぱり、ああいうところへ行く人は、やっぱり価値があって品質があったら、別に対価を払ってもいいという、これがいわゆる市場性が高い施設なんです。　ということを考えて、今回はそうじゃなくて、議員のほうからも先ほど指摘されたように、２つの観点、すなわち先を見て、補修をしていって先手先手でやってかないかんということと、明快な今回の物価高騰をやはり吸収していかないと、経営が成り立たないと。　基本的には、経営の観点から、今回はやむなしというよりは、もともと付加価値の高いゆぴかにとっては、私は、この程度の値上げというのは、少々やってもお客さんは一時的に減っても、また元へ戻ると、こういうように判断いたしております。これは、経営の判断です。ということであります。　それはなぜかといったら、こういう関係にあるからです。　ということでありますので、これをもってさらに、従業員の給料をもっと上げないかんわけですよ。そういうことも含めたときに、やはりある程度の応分の負担は、つまり、行政から一般会計の繰り出しをして助けないかんということにはならないようにやっぱりしなきゃならんという観点でありますので、十分ご理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　安達哲郎議員。 ○１番（安達哲郎君）　　すみません。再質問に対してお答えありがとうございました。　再々質問は、市長にお伺いします。　内容についてなんですが、ゆぴかも含めた議案第４４号についてなんですけれども、第４４号の今回の議案なんですけれども、物価高騰により電気代や人件費などの維持管理コストの上昇が見込まれるため、公共施設の使用料や行政事務に関わる手数料の見直し、料金の改定を行うためというふうにうたっています。　今の答弁をお聞きする限り、もちろん物価高というのが１つの一因として挙げられますが、そうでなくても、今後の改修費用のために上げざるを得ない、いずれ上げる流れになっていくことだと思うんですけれども、そうしますと、今回の値上げに関しては、それこそ物価高騰によるものも一因ですが、もともと上げる予定だったというふうに理解していますので、物価高騰による値上げとはちょっと切り離して考える議案だと僕は考えていまして、物価高騰とうたってしまうと、じゃあ物価高が落ち着いたときに、じゃあ、今我慢するから、物価高落ち着いたら値段戻してやという話になってきますし、私この前行った温泉、神戸のちょっと温泉の名前、忘れたんですけれども、もう既に値段１００円上がってたんですけれども、それはもう横にただし書で燃油サーチャージ、期間限定とは書いてなかったですけれども、燃油サーチャージで１００円プラスいただきますと書いてあったので、それを見れば物価高騰で温泉も大変やと、まあ仕方ない、物価が落ち着くまでは我慢しようかというふうに市民感情としてはなると思うんですけれども、ゆぴかに関しては、これから恒常的に値下げも今、しないというふうな回答だったので、恒常的な値上げだと思うんですけれども、そうなってきますと物価高騰、それを物価高騰による値上げというふうなことと関連づけますと整合性が取れないんじゃないかなと思っていまして、しっかりと料金を上げないといけないという明確な理由がありますので、そこを正直に市民の皆様に伝えるほうが、私は市民の理解が得られるんじゃないかなと思っているんですけれども、市長はその辺をどうお考えですか。見解を聞かせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　ゆぴかだけでない質問という観点ですから、発言通告からちょっと外れてしまいますけれどもね。でも、要は、負担の均衡の原則、すなわち、同様に受益者というのは、やっぱり負担していかないかんというそういう考え方と、それからもう１つはやはり、負担の公平の原則という。ちょっと午前中の質問でお答えしたように、利用している人と利用していない人が、公金の支出でアンバランスな状態が続いていくということが、これがベースなんですよね、本来は、価格改定というのは。そこにかかっている費用が原価計算等で見たときに、人件費の高騰とか、いろんなことが上がった結果として、当然、経年劣化していくと、全ての施設は新たな修繕をやっていかないかん、安全管理を含めて。当然、コストは上がっていくわけですよ。　それに対したとき、誰が負担するかということを考えたときに、かといっていつも値上げばっかり考えてもいかんから、基本的には５年に１度はやっぱり見直していこうということで、今までやってきたということです。それがちょうどほぼ５年のときで全ての料金を見直そうと。の中にゆぴかというのもあったわけですけれども、そのときに、どれもこれも同じ位置づけでないというのは、そういう意味でこれを説明したわけですよ。　とは言っても、小野市にあるものは全部市民からしたら、みんな公共施設やと思って、それは役所がつくっているなんか思うんですけども、先ほど申し上げたように、非常に公共性の弱いもの、すなわち独立でもって経営を考えてやらないかんゆぴかのようなものと、それからそれ以外の図書館のように公共性が非常に高いものについては当然負担してはならないというものと、その真ん中に立つぐらいの、ありとあらゆる施設については、こういうベースから半分、５割を負担してもらうわと。これが全てのベースに基づいて、今回ゆぴかはコロナで非常に経営が落ちました。しかし、市に対しては交付税が増えたわけでもありませんよね。市民は、我々がいろんなお金を国と共に一緒にやっていくことによって、全部で１００億円を超えるコロナ対策費が小野市に落ちたことは、事実なんで、お金が。いろんな意味で、この数年間の間に。　しかし、ゆぴかは、コロナの影響を受けても誰も助けてはくれないということでありますし、その他の施設も誰も助けてはくれないわけですよ。大変ですねということで、コストが上がりましたねということで、じゃあそれが補助金等において、援助してもらえるんだったら、それはいいわけですわ。それは、やはり、行政は独自にやっぱり経営をしていかなあかんわけですので。　幸いにして、小野市の場合は、工業団地の設置とかいうように、持続可能な固定資産税等を含めた税収が、かつてない、今回一番多かったわけですけれども、こういうような環境になってそれを補填していっているわけですけれども、一方では、住民１００人当たりの職員の数は兵庫県２９市の中で最も少ない人数でおるのは、２９市の中で小野市なんですね。これ全部データでお見せしてもいいと思うんですけれども、そのようにコストダウンを図ったり、ありとあらゆることをやった上においてなお、今だけではなくて将来を見たときに、我々はその責任において、将来の人たちにツケを残さないようにするためには、こういう利便性のところも、一番いいのは、廃止したら一番いいんですよ、全て。しかし、それでは、魅力あるまちとしては駄目なんで、その辺のことをどうするかということもありますけれど、例えば公園が四十数か所あるわけですけれども、これについてもこれからどう整備していくかということが、人口が減ってくる、利用者が減ってくるとなってきたら、同じような形でやっていくことはできないというようなこともありまして、先ほど、総合政策部長がお答えしたように、やっぱり、何ていうんですか、物価とやはり賃金の好循環、そういうことにやれるようなやっぱり社会というのは、今もう来てるってことなんですね。　ですから、ある程度の見合うコストは見てもらって、そしてその代わりに、皆さん、全てにおいて、賃金体系が今までとは違うようになってくる、何十年間これ、動いてないわけですけれども、そうすることによって好循環に回ってくる社会というのは、やはり先導して行政がやっていかないと駄目だと思うんで。　民間も本来やらないかんけれども、やっぱり競争のコンペティターがあるところは、やりたくてやると。今日も神姫バスも値上げをやりましたし、ただし、神戸電鉄と競合するところだけは据え置きにするとかやっているんですけど、もうちょっとしたら多分どちらかが上げます、必ず。そしたら同じように追従して、枠を決めてやりますから、多分、価格改定すると思います。　という具合に、探りながら、やっぱりコストプッシュが上がってくると。これはもうひとえに、先ほど円安の話がありましたけれど、いろんな要素がありますけれど、だって私、市長になったとき１ドルが９０円やったんですね。それが今１４７円ですよ、この頃でしたら。ということは、９０対１４７ということは、６０数％のものが輸入に頼っとる日本国内全て上がっとるわけですよ。だから、日本が輸入に全て頼らない社会だったらいいけれども、ほとんどの物が輸入に頼ってるということは、目に見えてませんけれども、これは確実に、５割以上のコストプッシュは免れないんですよ。　人件費をもっと削るいうても、それやったら余計にその人たちが物を買わなくなると経済が余計におかしくなるんで、ということは、やっぱり経団連とか一緒に、私は今回も言っておりますけど、今こそ政治が、経済を好循環にするために賃金をそれ相応に見合うように、国家として円安対策をする。１バレル当たり３２ドルぐらいなものが、今や８９ドルから９０ドルになっとるということは、ガソリン・車も含めて全てが変わってきとるわけですよ。それがちょっと数％上がって、経営努力でいけるんやったらいいんですけれども。ゆぴかでもそうですが、ほとんどのエネルギーが上がっとる、当然電気もですね。いいですね、電力会社は。コストがこんだけになりましたから、こんだけ原油が上がりましたから、上げさせてもらいますって。もう無条件みたいな形で上がっていっとるわけですよ。無条件じゃないけど、ルールはあるんだけれど。でも、変な言い方やけれども、上がる物は上がると、仕方ないということになっていますね。しかし、我々末端はそうはいかんわけですよ。　そういう中で、先ほど申し上げたように、公益性の高いものと市場性の高いものを含めて、その中間にあるものも含めて、市民の目線に立って考えないかんこともあるけれども、しかし我々は、今を考えることは、先行きを考えることであり、我々、行政の立場というのは、将来を見た上において意思決定をしなきゃならんということが、市民住民が、「議員さん、これどうやったの。」と言ったときに、「ああそやな。」と、それは普通の考え方なんです。　でも、市全体の経営を考えることになった議員さんの市民住民に対する説明は、全く今までとは違う説明をしなきゃならない、そういう義務と責務を担っているのが、安達議員、あなたの役目なんですよ。　要はさっき言いましたように、やっぱり、公平な負担と、それからやはり負担の均衡という立場、つまり利用してる人と利用していない人が公平に、しかも、かかったものは負担せないかんと。この意識をやっぱり持たないかん時期に来だしたと。それは今までは、あんまりクローズアップされてなかった、何とかやってこれたからです。やってこれない時代が来たから、こういうことが出てきた。　でも、原理原則はそういうことなんですということだけ、お話しして、ちょっとくどい話になりましたけれども、我々が考えなあかんのは、行政の立ち位置っていうのをよく考えな駄目やということです。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、安達哲郎議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３２分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４５分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　前田昌宏議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（前田昌宏君　登壇） ○２番（前田昌宏君）　　おの未来図の前田昌宏です。私からは３項目についてご質問いたします。　第１項目、地域特性を活かしたこれからの農業振興策について。　答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。　近年、日本の農業と食料を取り巻く環境は大きく様変わりをしています。１つ目は、経済問題として、グローバルな食料の市場で日本が買い負ける懸念があり、２つ目は、環境問題として、先ほど来、話題になっておりますけれども、常態化している異常気象により、農業への危機があること、３つ目は、ウクライナ危機で鮮明になった国際紛争による小麦や肥料、さらには家畜飼料などの物価高騰があります。　我が国の農業の実態を見ますと、食料自給率は低下の一途をたどり、２０２１年には３８％にまで低下しています。輸入が滞る事態ともなれば、国民の命が守れない危険な状況です。　農業従事者の高齢化と担い手の減少は深刻さを増し、耕作放棄地の増加が課題になっています。　このように、食料安全保障への不安が増す中、政府は食料・農業・農村基本法の改正に向け、議論を開始ししており、２０２３年５月に中間取りまとめが報告をされました。　しかし、内容を見ますと、画一的な内容になっており、食料自給率の増加に向けて実効性が危惧される内容となっております。　これからの農業に求められるものは、地域の環境や商業立地に立脚した特産品の開発や、売り方の工夫、さらには柔軟な人の働き方であると思われます。そして、市の農業施策は、国任せの画一的なものから、自治体が主導した独自的なものへと転換が求められると思います。　そこで、地域特性を活かしたこれからの農業振興策について、次の３点をお伺いいたします。　１点目、特産品の開発やブランド化など、農業振興策について。　地域特性を活かした付加価値の高い特産品の開発やブランド化など、収益力向上につながる農業振興策について、当局のお考えをお伺いします。　２点目、農業の担い手不足への対策について。　農業従事者の高齢化や担い手の減少の課題に対して、新規就農者の確保や農業法人の育成など、担い手の確保・育成を推進するための対策についてお伺いをいたします。　３点目、転作作物の推進について。　食料自給率の増加につながるとされる麦、大豆、飼料作物など、転作作物の推進について状況をお伺いをいたします。　第２項目、イノシシの農作物への被害対策について。

　答弁者は、地域振興部長にお願いをいたします。　イノシシによる農作物への被害が拡大しています。農業共済のデータでは、令和３年度の小野市の被害面積は、約７ヘクタールとなっていますが、このほか数字で表れない被害も相当量あるのではないかと推測をしております。　イノシシ被害への対策は、「捕獲」と「防護」が基本対策として知られていますが、その前提として、集落内に餌場を作らないことが重要です。この餌場につきましては、収穫されない柿の木などの放棄果樹や、田んぼに捨てられた野菜くずなどにより、気づかないうちに餌づけをしていることになり、餌の少ない冬場の貴重な栄養源として、イノシシの繁殖力増加の要因ともなっております。　次に、「防護」につきましては、金属柵と電気柵が用いられています。小野市では地域からの要請に応じて金属柵の材料の支給をしています。イノシシを山から集落に入れないことを目的として、令和４年度に総延長約１６キロメートルの金属柵の設置をしています。　しかしながら、イノシシは力持ちであり、鼻先を突っ込んで金属柵を持ち上げたり、土を掘り起こして柵の下から侵入したりと、金属柵だけでは被害を防げていないのが実態です。　一方で電気柵は、イノシシの鼻に電気ショックを与え、心理的なダメージを学習させることで効果があり、直接田畑を覆って被害から守ることを目的とします。　しかしながら、個人的な利用は、国庫補助の対象外であり、小野市では個人の全額負担となっています。　最後に、「捕獲」についてですけれども、繁殖力が高いイノシシの被害を減らすには、継続的な捕獲が必要です。捕獲免許が必要であり、危険を伴う作業であるため、地元の猟友会に捕獲を委託していますが、捕獲者の担い手の確保が課題となっています。　そこで、イノシシの農作物への被害対策について、次の３点をお伺いをいたします。　１点目、集落内の餌場を減らす地域の取組の推進について。　集落内の餌場を減らすには、集落全体での取組が必要と考えています。　地域での取組を推進するための出前講座などの実績についてお伺いをいたします。　２点目、電気柵設置の市補助について。　農家の収益がひっ迫しており。費用負担が厳しくなっていることやイノシシ被害による離農という最悪のケースを防止することは、公益にかなうことから、電気柵の負担を軽減するために市の補助が必要と考えていますが、当局の考えをお伺いします。　３点目、捕獲の実績と課題について。　イノシシの被害を減らすには、継続的な捕獲が必要です。捕獲実績の推移と今後の課題についてお伺いいたします。　第３項目、上・下水道料金の改定について。　答弁者は、水道部長にお願いをいたします。　議案第４７号及び議案第４８号に係る上・下水道料金の改定について、次の３点をお伺いします。　１点目、水道料金の値上げについて。　令和４年度決算の水道事業は、純利益２億３，７００万円を確保しており、健全な経営となっています。この状況で水道料金の値上げに関し、電気代、薬品等の値上がりによる直近の影響分析と、将来の大規模改修を見据えた長期ビジョンについてお伺いをいたします。　２点目、下水道料金の値上げについて。　下水道料金の値上げについては、一般会計から下水道事業への繰入金の適正化を目的としておりますが、下水道事業は、令和４年度決算において純利益１億３，０００万円を確保しており、また企業債７６億円と損失累計２９億円を合計した負債１０５億円についても、借入を相殺して８億円を返却しており、返済に向けて先が見通せる状況と推察します。　さらに、有形固定資産減価償却率は３８％と小さく、当面は大規模改修がないと考えられます。この状況下では、一般会計からの繰入金がなくても、償還期間が長くなることを許容すれば、値上げは必要はないと考えますが、当局のお考えをお伺いします。　３点目、上・下水道の基本水量制の廃止と基本料金の値下げについて。　上・下水道事業については、施設整備に多額の費用を要すること及び蛇口からすぐに水が出ることの利便性を考えると、一定の基本料金は維持されてよいと考えます。　一方で、新しい料金体系に移行した場合、使用水量が少ない世帯の負担は軽減されますが、その反面、収益全体を減らさないためには、人数の多い世帯の負担が重くなります。子育て世代をはじめとする、人数の多い世帯の負担が重くなることについて、当局のお考えをお伺いします。　以上、質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（上月敏之君）　　第１項目１点目、特産品の開発やブランド化などの農業振興策についてお答えいたします。　小野市の耕地面積は、２，２９０ヘクタールで、そのうちの約９１％に当たる２，０８０ヘクタールが水田で、水稲作付面積は１，３８５ヘクタールあり、その主力銘柄は、議員もご承知のとおり「ヒノヒカリ」と酒米「山田錦」です。　山田錦の特Ａ地区として、盛んに米の栽培が行われておりますが、昨今の米の需要減少の影響もあり、今後は、米以外の特産品の開発も求められている状況です。　さて、議員お尋ねの、収益力向上につながる農業振興策についてですが、小野市では、市の特産品として振興につながる作物に対して集中的に産地交付金等を支出し、それらの栽培拡大に努めております。　具体的には、アスパラガスや大豆、イチジクなどが挙げられますが、アスパラガスは、県内では産地が少なく高単価での出荷が見込まれることから、平成３０年から本格的に取り組み、令和４年度は７３アールの栽培が計画されております。　また、大豆生産は、丹波黒などの黒大豆が主となっており、その需要の高さから増産の要望もあり、安定した価格での販売ができる契約栽培にも取り組まれており、栽培面積は令和４年度で約２８ヘクタールに上っております。　イチジクに関しましては、昭和５６年頃から栽培が開始され、「おのこまち」のブランド名で市場から高い評価をいただき、栽培面積は令和４年度で約２．２ヘクタールに上ります。　このように、付加価値の高い特産品に産地交付金として補助することで、少しずつではありますが、栽培面積が増えてきております。　今後も、ＪＡ兵庫みらい、加西農業改良普及センター等関係機関と連携しながら、小野市の気候、風土に適した特産品の開発・ブランド化を継続して進めてまいりたいと考えております。　次に２点目、農業の担い手不足への対策についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、農業の担い手不足の対策については、農業を事業として継続できること、また、それを担う地域農業の担い手確保が重要であると考えており、市では、新規就農者の確保と集落営農組織の立上げに力を入れております。　まず、新規就農者の確保ですが、人材確保と定着を図るため、新規就農者育成総合対策事業を実施しております。　この事業は、就農時４９歳以下で、市によって青年等就農計画を認定された新規就農者を対象に、経営開始１年目から３年目までは年間１５０万円、４年目と５年目は年間１２０万円、合計６９０万円の経営開始資金を支給するもので、採択当時の事業名は、農業次世代人材投資事業といいますが、現在１名の新規就農者が利用されております。　本人からは、この資金によって所得がプラスに転じており、支給されている期間中に収入を増やし、安定した農業経営ができるよう努めていくとの声を聞いております。　次に、集落営農組織の立上げですが、営農組織が地域の農業を守っていくとの考えから、積極的に進めております。　組織の新規設立や法人化については、専門家と無料で相談できる農業経営者サポート事業を活用するなどしておりますが、昨年度新たに１件の集落営農が設立され、現在市内で２６組織の集落営農が組織されました。　営農組織を立ち上げることにより、農会が一丸となって農業をやっていこうという意識が醸成されるものと考えております。　なお、担い手の確保には、県、ＪＡ、農業委員会等の各種組織との連携が必要不可欠です。今後も常に情報を共有し、農業の担い手不足の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目、転作作物の推進についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、日本の食料自給率は、カロリーベースで３８％であり、食料安全保障の観点から非常に危惧されている状況です。　そのような中、麦や黒大豆といった主食用水稲以外の転作作物については、外国との生産条件格差による生産費割れが発生するため、その差を補填すべく、国による畑作物の直接支払交付金や水田活用の直接支払交付金が交付されます。これらの交付金を合計しますと、具体的には、麦は１０アール当たり６．６万円、黒大豆が１０アール当たり５．８万円、飼料作物は１０アール当たり４．３万円が交付されております。　このように転作作物は、補助金制度がなければ、生産収支が成り立たない作物であり、大規模に栽培することが求められます。　さらには、大規模栽培には、高額な専用収穫機械や施設が必要とされるため、それらを整備するための多額の費用が必要となってまいります。　そのため、これらの転作作物の栽培には、市内農業者の約９０％を占める副業的農家には向かず、大規模農家、担い手農家、集落営農組織に限定されます。　以上の観点から、本市におきましては、転作作物のさらなる推進については、国や県の事業を活用しながら、大規模農家、担い手農家、集落営農組織を中心として推進してまいりたいと考えております。　次に、第２項目１点目、集落内の餌場を減らす地域の取組の推進についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害を低減するため、市内の２団体に捕獲業務を委託するとともに、平成２５年度から国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業と市の単独事業である小野市鳥獣侵入防止柵配付事業を併用し、希望する集落に侵入防止柵等の資材を配付し、捕獲と防護の両面から対策を図っております。　さて、議員お尋ねの地域での取組を推進するための出前講座などの実績ですが、これまで個別の集落に対する出前講座は行っておりません。ただし、毎年、侵入防止柵の配付を希望する集落に対して、柵を配付する前に侵入防止柵設置講習会、年に１回、１１月に開催しておりますが、これを開催し、兵庫県森林動物研究センターの職員を講師として、イノシシの習性や効果的な対策、柵の設置方法、点検補修の重要性について説明を行っているところです。　講習会では、パワーポイントにより、イノシシの習性であるとか、被害対策を説明し、効果的な柵の設置方法についても説明しております。　今後も侵入防止柵の配付前には同様の講習会を開催する予定でありますが、集落単位で出前講座のニーズがあれば、個別の講座も開催してまいりたいと考えております。　次に２点目、電気柵設置費用の市補助についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、イノシシによる農作物への被害は、増加傾向にあり、その対策が急務となっております。　そのような中で、議員ご提案のイノシシ被害低減のための電気柵設置補助についてですが、電気柵は高電圧の電気を流し、イノシシが鼻先に触れた際に衝撃を与えることで柵に対する恐怖を学習させ、その侵入行動を抑制するものです。しかしながら、雑草が電線に接触し、電圧が低下した場合、柵に触れても十分な衝撃を与えられないことや、通電を停止することで、イノシシが電気柵は安全といった誤った学習をするなど、適切な設置場所の選定と適切な維持管理により期待される効果があるとされております。　加えて、電気設備の柵であることから、近隣住民、子どもたちに事故が及ばないように維持管理することも必要となります。また、個々の農地の周囲に設置されることが多いことから、受益者や受益個数が限定されるという側面もあります。　したがいまして、現在のところ、電気柵の負担を軽減するための補助は考えておりません。本市におきましては、１点目の答弁でも申し上げましたとおり、イノシシ対策を希望する集落に対し、ワイヤーメッシュ柵等の資材を配付し、今後も農地に隣接する山際等の柵設置をお願いしてまいりたいと考えております。　次に３点目、捕獲の実績と課題についてお答えいたします。　直近３年のイノシシの捕獲実績につきましては、令和２年度が１０１頭、令和３年度が９６頭、令和４年度が９４頭となっており、捕獲数は高止まりしている状況です。　これら有害鳥獣により、農地を荒らす作物被害に加え、掘り返しによる水路や農道ののり面崩壊などの被害も発生していることから、本市におきましては、１点目で申し上げたとおり、２つの狩猟者団体に捕獲業務を委託し、被害低減に努めているところです。　今後の課題といたしましては、１つは、狩猟者の高齢化と担い手不足により、狩猟圧の低下や捕獲活動への影響など個体数を減少させる取組が停滞する可能性があること。２つ目は、農地の不在地主化や離農が進むことにより、放棄田が増加することに加え、里山も放置され、集落地域との緩衝帯としての機能が低下し、有害鳥獣が出没しやすい環境になり、集落内にイノシシが好むやぶや茂みが増加するなど、イノシシと人の生活圏が重複することで、被害の拡大が懸念されるところです。　いずれも短期間で解決できる課題ではありませんが、国や県に対しましても、狩猟者の育成増加に向けた支援策の充実や、既存のイノシシ対策関連の補助事業を農地以外にも対象となるよう拡充を求めているところです。　また、ＩＣＴを活用したスマート捕獲等に関する技術開発も進んでいると聞き及んでおり、より効果的な獣害対策の手法がないか、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（水道部長　登壇） ○水道部長（横田一夫君）　　第３項目１点目、水道料金の値上げについてお答えいたします。　本市の水道料金につきましては、消費税の税率改正に伴うものを除き、平成２年から増額改定は行わず、安全安心な水を供給してまいりました。　しかしながら、議員もご承知のとおり、急激な物価高騰が続いており、水道事業経営に大きな影響を及ぼしています。　例えば、電気料金においては、浄水場及び水源地の動力費は、令和４年度決算額で税抜き７，８００万円、前年度と比較して、１，７００万円、２８％の増加。薬品費においては、１，６００万円、前年度と比較して４００万円、３５％の増加となっております。　令和５年度におきましても、電気料金は国のエネルギー価格高騰対策としての補助金が電気事業者へ交付されている状況でありながら、令和４年度と同水準であり、薬品費は、令和５年度納入単価は前年度と比較して３％から２８％の上昇となっております。　燃料や原料価格の高騰によるコスト上昇を価格転嫁することが引き続き行われると見込まれるため、薬品費、資材費、修繕費、委託料などあらゆる価格は、今後も上昇が続くと見込んでおります。　このような状況の中、本市の水道事業は、料金収入で経費を賄う独立採算制の原則を堅持し、健全経営により安定して水道水を供給してまいりましたが、事業を継続して実施していくには、水道施設の更新を計画的に実施する必要があります。　本市の現在の水道管路は、昭和６０年代以降に布設されたものが多く、管路の更新ピークは、令和２２年から令和４１年度であります。この２０年間における更新に必要な建設改良費は、２８５億円と見込んでおり、この大規模更新期間に必要となる財源を確保する必要があります。　小野市の水道事業ビジョン２０３１において、更新需要に備えるため、毎年度、純利益の９５％に相当する１億５，０００万円程度を積み立て、ビジョン最終年度２０３１年の令和１３年度末には、１８億円の財源を確保することを目標とし、その後も計画的に積み立てることとしております。　しかしながら、物価高騰による外部要因の急激な悪化により、令和４年度は、純利益２億３，７００万円を確保できたものの、今年度以降も人口減少による給水収益の減少と物価上昇が続くと見込まれるため、純利益は減少し続け、令和５年度は１億７，０００万円、令和６年度は１億３，０００万円、令和７年度には１億円を割り込み、令和１１年度には収支は均衡し、それ以降は赤字となる見込みであり、水道管等水道施設の更新に必要な財源を確保できない状況であります。　他の水道事業者も本市と同様の状況であり、県内の市町でも、今年度、豊岡市、播磨町など５市町が料金改定を実施し、他の市町でも料金の見直しの検討がなされているところです。　また、水道施設の更新・耐震化が依然として十分に進んでいない現状を踏まえ、厚生労働省は、全国の水道事業者に計画的な更新の実施とその原資となる適正な水道料金の設定を改めて要請し、７月６日に通知が発出されたところです。　水道料金を設定する際には、営業費、支払利息等の営業費用と水道施設の計画的な更新等の原資として内部留保すべき額である資産維持費を含めて算定することとされていることから、計画的な老朽管の更新や配水池等の耐震化の実施を継続することができる適正な料金とするため、このたび、約１３％引き上げるものであります。　次に２点目、下水道使用料の値上げについてお答えします。　下水道事業は、水道事業と同様に、その事業に伴う収入によって、その経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用される公営企業であります。　下水道事業は、事業の目的から雨水整備は、一般会計からの繰出しによる負担で、汚水処理費は使用料で賄うものとされています。　本市の下水道整備は、昭和５４年以降に公共下水道事業の整備を進め、その後、平成９年度から農業集落排水事業の整備を実施してまいりました。　公共下水道事業は、国庫補助金と企業債を活用した事業を推進したことにより、令和４年度末、企業債残高は７６億円と多額の企業債残高を抱えており、毎年度の元金償還と支払利息は大きな負担となっております。　このような状況において、本市の下水道事業会計は、令和４年度決算において、純利益１億３，０００万円確保することができましたが、一般会計から農業集落排水事業の赤字補填の一部として、４，７００万円の繰入れを受けています。　さらに、元金償還の資金が不足することから、一般会計から１億４，０００万円を繰入れし、これらを合計すると毎年約２億円の繰出基準に基づかない繰入れを受けなければならない状況であります。　今後も人口減少に伴う使用料収入の減少が続く中、電気料金等の物価上昇による外部要因の悪化により、兵庫県流域下水道処理費用、農業集落排水事業の処理場費、修繕費等の増加が見込まれるため、収益の悪化が続く見込みであります。　その結果、一般会計から赤字補填の繰入れを受けないとする場合では、令和５年度の純利益は６，０００万円となる見込みであり、さらに元金償還の資金が不足することから、企業債の償還ができないこととなります。　このように、一般会計から繰入金を受け入れ続ける、厳しい財政状況が続いていることから、毎年の元金償還等に係る資金不足分を減少させ、一般会計からの繰入金の適正化を進めるとともに、令和２８年度から始まる下水道施設の大規模更新までに累積欠損金を減少させ、「独立採算制の原則」の公営企業となるため、料金を改定するものであります。　次に３点目、上・下水道料金の基本水量制の廃止と基本料金の値下げについてお答えいたします。　基本水量制は、上水道の普及を進めた昭和４０年代に、公衆衛生上の観点から生活水を一定程度使用することを促すこと、生活用水を低廉に抑えることを目的に導入されたものであります。

　公衆衛生環境が改善されたこと、基本水量の付与の目的が達成されたこと、単身者世帯の増加等により、使用水量が基本水量未満の使用者が約２４％あることから、口径１３ミリと２０ミリの家庭用契約区分についても、他の口径と同様に、使用水量に応じた負担としていただくため、基本水量制を廃止するものであります。　水道料金は、使用水量が増加するにしたがって料金単価が増加する料金体系で、家庭と企業の負担能力差を考慮した料金としており、家庭用契約区分の水道料金につきましては、従来から低廉な料金で提供してまいりました。　料金改定後も口径１３ミリと２０ミリの家庭用契約区分における従量料金についても、１月あたり１０立米までは、１立米当たり、５００ミリペットボトルに換算しますと２，０００本分を税抜き７３円としており、他の口径の１４９円の半分以下の料金とし、改定後の料金も引き続いて低廉な料金としております。　このたびの改定は、安全安心の水を安定して、継続して、お届けするために、家庭も企業も、全ての使用者に負担増をお願いするものであります。　例えば、日本水道協会の水道事業ガイドラインにおける世帯人数２人から３人の家庭の１か月の使用水量を想定した１月当たり２０立米使用する場合で、現行料金は税込み２，７５０円で、改定後は３，１０２円となり、１月当たり３５２円、１日あたり約１０円の負担増を各家庭にお願いするものであります。　また、近隣北播５市で上下水道料金を比較いたしますと、１月当たり２０立米使用する場合、本市の改定後の上下水道料金は、税込み６，１４９円であり、改定後においても、三木市に次いで２番目に安い料金でございます。　本市は、これまでの世代の負担によって今の水道施設を整備してまいりました。施設の更新費用を子どもや孫の世代にのみ負担させるのではなく、今の世代が負担すべきものは負担し、将来へ適切な水道施設の状態で引き継いでいくことが、私たち世代の使命であると考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　前田昌宏議員。 ○２番（前田昌宏君）　　それぞれの質問に対して丁寧なご回答ありがとうございます。私からの再質問は各項目数点ずつお願いをしたいと思っております。　第１項目、新しい農業振興策について。　答弁者は、地域振興部長にお願いしたいと思っております。　新しい農業振興策として、ネット、あるいはマッチングを用いた振興策について、どうお考えかということでお伺いしたいんですけれども、順を追ってお話をさせていただきます。　まず、特産品でございますけれども、ブドウについては、一大産地であった青野ヶ原が頭打ちとなって、今や三木市、それから加西市が有名となっております。また、ハウス栽培のトマトについても、小野市が先行しましたけれども、伸び悩んでおりまして、今や加西市が非常に有名な産地となってございます。　このように、小野市の農業、特産品が頭打ちになっている理由の一つとして、後継者不足が挙げられます。一方で加西市を見ますと、補助金とマッチング制度の一体的な供与、提供によって、これが功を奏しておりまして、平成２６年からの約９年間で、新規農業者が認定者だけでも２５人が生まれております。また、後継者不足で苦しんでいるブドウ農園なんですけれども、これが新規就農者が後を継ぐという形で、こういった形のマッチングもうまくいっているという成功例もあります。　このマッチングについてでありますけれども、ネットの発達によって、今や非常に安価に高い効果で成果が得られるということが分かっておりまして、婚活をはじめ、あらゆる分野でこのマッチングが活用されているんですけれども、小野市におきましても、新しい農業振興策として、このマッチングを絡めた振興策を新規農業者支援でありますとか、生産者と消費者を結ぶマッチングとか、生産者と企業を結ぶマッチングとか、この辺りをぜひ検討いただきたいと思うんですけれども、ご見解をお伺いをしたいと思います。　第２項目、イノシシ対策であります。　これも答弁者は、地域振興部長にお願いをしたいと思います。　個人負担について、電気柵の個人負担について、なかなか個人への負担については難しいんではないかと、ハードルが高いんではないかということのご指摘がございましたけれども、この個人負担について、ちょっと公益性と公平性の観点からちょっと考えてみたんですが、まず、公益性については、この電気柵を導入している近隣の市の制度を見てみますと、地域の代表が、その地域に必要なエリアを指定して、それで一括して申請をするということになっておりまして、これは、地域に必要なエリアを指定するものであって、受益者が単独であるか、複数であるか、これにかかわらず、公益性が担保されているんではないかなというふうに思っております。　それから、公平性なんですけれども、これについて考えますと、イノシシ被害があろうとなかろうとお米の値段は変わらないと。一方で、被害がある分だけ余分にお金がかかるということを考えますと、これは不公平の是正ではないかなというふうに考えます。　また、もう一つの考えとして、既に投資している人がいるんですけれども、これとの公平性はどうなのかということを考えますと、この電気柵なんですけれども、耐用年数が１０年であることを考えますと、いずれ更新が必要になってくると。そのとき、補助は、１つの田んぼ当たり１回ですよということを制限しておけば、この個人間の公平性も担保できるということから、この辺り、公平性、公益性の問題もないんではないかなというふうに思っております。　それから、草が生えたときに、電圧が落ちることによって、効き目がなくなるということはよく知られていることでございますけれども、今、電柵が普及しているところの地域では、もう９０％を超える設置率になっておりまして、この辺り、効かない、ちょっと何ていうんでしょうね、管理ができないものを９０％の人がやっているのかっていうと、ここは、効き目があるということを確認した後にこれほどの高い設置率になっているということを考えますと、これは、きちんとメンテナンスがされた上で設置がなされているものというふうに考えます。　今や、この電気柵というのが、もうなくてはならないというものになっていることを考えたときに、やはり市補助っていうのが必要ではないかなということを思っているんですけれども、この辺のご見解をお伺いしたいというふうに思っております。　それから、ちょっと話は戻るんですけれども、餌場を作らないことの啓蒙活動なんですけれども、これはちょっと前に、広報に載っておったんですけれども、北条高校の生徒さんの活動取組が載っておりまして、地域から放置柿を集めて、それで、それをもって、スイーツを作ったりとか、あるいはこども食堂に提供したりとか、放置柿をなくそうキャンペーンを生徒さんと一緒にやっていると。これは一つの官学連携の姿だと思うんですけれども、こういった連携をうまく使うことで、啓蒙活動を進める手もあるんではないかなというふうに思っております。　それから、最後、イノシシの捕獲についてなんですけれども、先ほどのご説明で、１００頭前後で安定して推移しているということなんですが、もっと言えば、一網打尽にできれば一番いいわけでございまして、必要に応じて、この捕獲数を増加するためには、インセンティブですね。捕獲に対しての報奨金を上げるということは、一つ有効ではないかと思うんですけども、この辺のご見解をお伺いしたいと思います。　それから最後、第３項目、下水道事業の改定なんですけれども、答弁者は、水道部長にお願いをしたいと思います。　累積赤字２９億円の返却のためには、収益的な黒字を継続的にやっていかなならんということのご説明を理解をすることができました。　ちょっと具体的な数字なんですけれども、この５年先、あるいは１０年先の下水道事業の収支について、水道料金の値上げありなしでそこを提示できればというふうに思っております。　それと最後なんですが、下水道事業につきましては、利便性とは別に環境面、あるいは衛生面の側面があると思われます。　下水道がありなしで、ハエや蚊の発生が大きく抑えられるような公益的な観点があるんですけれども、この点を考慮して、一般会計からの繰入合計２億円ということでございましたけれども、これが徐々に減っていくとは思うんですが、これの繰入れをすることの是非につきまして、当局の見解をお伺いしたいと思っております。　以上、再質問といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（上月敏之君）　　再質問にお答えいたします。　まず、第１項目の中で振興策として、新規就農者マッチングについてどうかということだと思いますが、小野市でも、この年間通して、マッチングではないんですけれども、新規就農相談というのは、幾つかあります。そんなに多くはないですが、幾らかございまして、その内容というのが、何かこういうのをやってみたいんだけど補助金がないかとか、そういった相談が非常に多いというふうに認識しております。　ただ、この農業は、もう議員もご承知のとおり、簡単にやってもうかるものではないので、我々もこの新規就農相談があった際に、非常にシビアに審査ではないですが、相談に乗る際も非常にシビアな目でその方が本当に新規就農としてやっていけるかどうかっていうのは、非常に厳しい目で見ております。　先ほど、お話のありました加西市のブドウのマッチングのお話があったと思うんですが、私どももそこに関しては承知いたしております。情報交換する中で、そういったブドウ農家については、非常にこのマッチングというのが、非常に有効に働いているというのもお聞きしておるんですけれども、逆に一方で、土地利用型、いわゆる田んぼ、お米をやりたい、いわゆる大規模農家としてお米をしたいとか、大豆をしたいとか、そういった相談については、実は加西市のほうでもマッチングはお断りしているようなことを聞いております。　確かに米、お米、今、非常にやっぱり安いというのはもうこれ現実でして、私も実感しております。去年、初心者マークでやって２年目になるんですけれども、どれだけ赤字が多くなったかというのは、本当に実感している中で、やはり、たとえマッチングで来られても、やはり会いに来られてしまうと、これはもう全く将来的にはもう成立しないということがありますので、安易にこのマッチングに対しても、もっとシビアに考える必要があるのかなとは思っております。　それと先ほど申しましたように特産品、小野市、アスパラガス、イチジク、大豆とかございますけども、ブドウといった非常にその公益性の高いものというのは、なかなかやっぱり見つかっていない状況です。　そんな中で、やはりマッチングを成立させようと思えば、やはり市として、そういった公益性、高収入で、いわゆる特産品になるというものを、やはりそれをまず見つけるというんですか、それを探し当てて、その上で、この新規就農者が引っついてくるというんですか、やはり両輪で進めるべきじゃないかなとは思います。なので、今日、本当に質問の中で特産品の質問もございましたように、やはり特産品が出てきて、で、マッチングが成立するのかなと、そういった考えを持っております。　特産品も、これ市が果たして、これいいからやろうよって、市から言うものではないのかなと。これは、やはり農家の方が日々農業をする中で、そういったものを探されて、それを見つけて、それがだんだん特産品になっていくものじゃないかなとは思っています。地域性もあります。山であればブドウ、ブドウをしようと思えば、そういう水田ではできませんので、そういった地域性もあるので、そういったものは市はやはり、アドバイスはできても、引っ張って、先頭に立っていくものではないかなと。やはり、それを考えるのは農家の方々であって、我々は、もうその場を整えるというんですか、そういった農家の声を吸い上げて、それに対して、それがうまくいくようにサポートしていく立場ではないかなと考えております。　それと、第２項目の電気柵なんですけれども、これ、確かに各近隣市も確認しますと、非常にいろいろよくやられてるのは承知しております。　一つ我々が思うのは、やはり先ほどもありましたように、公益性というんですか、いわゆる、例えば電柵を山裾に張ったところで、これは管理できない話になりますので、そうしたら、どこに張るかとなれば、田んぼに、田んぼのあぜに、個人の田んぼに張っていくことになろうかと思います。　先ほどもありました、例えば農会の方が一旦集約して判断して出されるということですけれども、そういってもやはり、どうしても、その個人の受益になりますので、ちょっとこれについては、もう少し我々もそのようなことが果たしていいのかというのは、少し勉強というのか、研究を進めたいなとは思っております。決して、悪いものとは考えておりません。それはもう一つの有効手段であるとも思っております。　ただ、そんな中で、現在、捕獲と防護ということで防護で各町に、各農会に防護柵を配付しているわけなんですけれども、今既に、１０６キロメートル、小野市内１０６キロメートルの設置が完了しております。今後も申請があれば、それはこの柵というのは、今からも材料配付になるんですけども、資材の配付を進めていきたいと思っております。　これが、例えば１０６キロメートルが、これからも出していって、一段落して、もうまずは囲って、各町からもその要請がなくなったというのか、ほぼほぼ囲いが完了したという時点で、じゃあ次に電柵を検討、研究という、そういう順番かなと考えております。　それから、放置柿とかでスイーツというお話で、確かに放棄地で、植えてない田んぼとか、柿も我々の時代は柿がおやつでしたけれども、もう今は、今の子どもは恐らく、どの柿が富有柿で、どの柿が甘柿かって分からないんだと思います。そんな中でそれを使うというのは、それはもう本当に非常にいい手段だと思うので、少しそこは研究してまいりたいと思います。　それと、報奨金を上げるというお話ですが、今、イノシシが１頭当たり１万円、ウリ坊が、ウリ坊というのは、イノシシのちっちゃいやつをウリ坊というんですけれど、ウリ坊が１，０００円。で、イノシシとは別で今、特定外来種ということでアライグマが非常に多く要請があるわけですけれども、それは一頭当たり７，０００円を出しております。　これ、確かに上げるのも一つの方法かとは思うんですけれども、少し懸念されることは、例えば、イノシシも市境はないわけですから、加東市で獲ったのが我々のところへ来たりとか、何かそういったやっぱり懸念もあります。こういうのはないとは思うんですが、例えば加東市で獲ったやつを小野市へ持ってきて獲れたよってなって、例えば、加東市では捕獲したら１万円なのが、小野市で獲れば２万円ということになれば、そういう市境の不明確なやつが、我々のところへ来る可能性もありますので、そういうことからすると、少し我々だけが全体的に上げてやるというのは、ちょっとこれは、やっぱり考えるところがあるのかなと。ただ、例えば、もう北播磨全域で、いやもう全部上げようよと。例えばもう収入で生活できるぐらい上げようよ。もう北播磨全域でやろうよという、そんなんはありかなとは思います。　最後に、この捕獲なんですけども、令和２年に２団体に委託しました。それまで、１団体のみでイノシシの捕獲をお願いしていたんですけれども、４０頭前後、３０頭から４０頭前後で推移していたのが、令和２年で２団体にお願いして、一気に倍になりました。１０１頭、で今１００頭で推移しています。　だから、こういったことからも、やはり捕獲していただく方というんですか、猟友会の方とか、そういう狩猟免許を持った方、高齢化というのも気にしていると私、申し上げたんですけれども、今、平均年齢５８．６歳なんですね。だから、そういう方をもっと、狩猟免許を若い方に取っていただいて、そういう活動に参加していただくというのも一つの、このイノシシを減らす方策の一つかなとは思っております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、水道部長。 ○水道部長（横田一夫君）　　５年後と１０年後の収支なんですけれども、令和６年４月に改定したとして、令和１０年度につきましては、大体収入が１５億８，０００万円で、支出が１４億５，０００万円、約１億３，０００万円の収益になるかなと。　年々、１，０００万円ずつ下がっていくのかなという部分の中で、令和１５年度には、８，０００万円になるのかなと思っています。これも一般会計からの繰入れを、４，０００万円ぐらい見込んでのお話になりますので、それぐらいになるかなと思っています。　答弁の中でも言わせていただいたんですけれども、下水は厚生労働省じゃないんですけれども、厚生労働省からの通知で、適正な料金価格を３年から５年の間に見直しなさいっていう通知が来ております。　それも含めて、逆に言いますと、下水に関しても同じような感じで、またそういうようなことを考えていかなあかん時期が来るのかなと思っております。　あとは、２９億円に一般会計からの繰入れを入れた、もういいのかという是非なんですけれども、下水道事業というのは、平成元年から始めたというお話と平成９年から始めたというお話をさせていただいたと思うんですけれども、もともと一般会計でやっておった事業でございます。公共衛生を機に、公共水域をよくするという部分の中で、生活排水処理計画というのを作っております。　そのときに、市街化区域と調整区域は公共下水道で、あと農業集落排水区域と公共下水道区域とコミュニティ・プラントという場所に分けてやって事業を進めております。それは、兵庫県が９９％、生活排水を処理しようぜという部分がありまして、私どもは、生活排水処理計画をつくって、推進していったという部分があります。　ちょっと細かいことはちょっと忘れたんですけども、平成１５年前後に企業会計になりました。　だから、一般会計から繰り入れるっていうのは、もともと事業的に小野市の市民の皆様に生活環境のレベルを上げていただくという事業推進の目的があったので、一般会計からの繰入れというのは、おかしくないのかなと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○２番（前田昌宏君）　　ありません。 ○議長（山本悟朗君）　　追加の答弁、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　質問ないのにお答えする必要はないかもしれませんが、本来はね。でも非常に重要な水道会計の話でありますので、今日の新聞でもちょっと出ておったと思いますが、分かりやすく、いろいろ答弁していますけれども、非常に分かりにくいと思いますので、ですから、今回は水道料金は３３年ぶりに月３５２円上げてくださいって言っているんですよ。３３年ぶりに１回もやってなくて、それで３５０円ほど上げてくださいと、月に、と申し上げておると。　それから下水は、実に７年ぶりに、これだけ物価が上がってきとるけれども、７年ぶりに２６４円、月上げてほしいと。　両方足して、ざっと６００円ほどを、水道と下水はセットになってますから、そういうものを上下で、つまり１１％、それでも北播磨では最も安いと。これを価格改定することによって、先ほど申し上げたように、これからの設備投資とか、あるいは安全安心な先手管理での管路を、もう計画的に全部どんどんやっていくことができると。要するに災害があったときにも、それに耐えられるような管に替えていくとか、そういうことをやっているということでありますので、改定後も北播５市では、とにかく非常に安い価格であるということと、そして逆に今回はあえて、以前藤原　章議員から質問があったように、前と違うのは、一人暮らしとか、あるいは高齢者が独りで住んではる、使用量の少ない人、そういう人については、安くしようと。非常にこれは助かると思いますね。　その中で、上下水道合わせて平均で６，０００円ほどになるということは、北播磨５市１町の中でそれでも安いんだけれども、じゃあ、何でそれやったら、僅かその３００円、３５０円と２６０円ぐらいだったら、辛抱して吸収したらいいじゃないかということなんですが、そうすると、さっきも申し上げたように、計画的にシミュレーションをずっとしていくと、実は将来に大変なツケを残すことになると。だから、このようなものは、先手先手で手を打っていくことが望ましいということでの先ほど来の答弁であると。　だから、何か水道料金、下水道料金が上がるらしいなとか、でも３３年とか７年も何も価格改定しないで、人口はあれからどうなったかといったら、減ってきていることは、給水人口の減少、結果として収益が落ちとる。売上げでいうたら、民間企業でいうたら、給料上がって、コストが上がって、設備投資が上がってんのに、売上げはどんどん減ってきていると。これ経営の観点からいったら、これは危機的状況なんですね。ところが親方がおるから、一般会計からやむを得ず繰り出していって何とか対応しているっていうのが、上下水道の状況であって、これは小野市だけの問題ではありません。これから小野市がこれをやりますと、近隣市は間違いなく小野市がやったんで後ついてきて必ず値上げします。なぜかというと、もうどこもが大変な危機で、価格改定をやらないかん時期に全国的に来ている。だから、国は、厚生労働省は、適正な価格にしなさいということを的確にそういう、何ていうんですか、一部何か適正にしなさいって簡単に言ってるんですけれども、それはいろんな面の補助メニューに対してやらなかったら影響してくるんですよ。ですから、小野市はちゃんと経営を考えて、その程度の負担については、何とか市民の方にご協力いただくと。ただし、弱者とか、あるいは独りで住んではるとか、高齢者とかいうようなことは、基本水量その他は撤廃しましょうということであって、つまり、大きく分けたら、一般の普通の方たちについては、それなりに負担してもらうけれども、弱者についてはもうぐっと減らすというような形になっているということが、大きく言えばそういうことなんで。　要は、３３年ぶりに３００円上げるのがええんか、悪いんかということもよく念頭に置いて考えていただきたいと思います。　それから、農政のことでありますけれど、要は先ほど来答弁しているのは、要するに、いろいろしたいです。やりたいんです。やった成果が出るんかということなんです、結論から言うと。　農業政策について、いろんな形で、担い手対策とかいろいろやってるんです。加西市の例、出しましたけど、じゃあ、もうかってますかといったら、もうかってないんですよ。　もっと言うたら、これちょっと乱暴な言い方なんですけど、昔だったら、こんな効率的な農業だったかといったら、もっと歩留まり率は悪かったと思うんです。ですから変な言い方やけれども、イノシシにも少々食べさせてやって、これ言うと問題発言ですけど、イノシシがちょっとぐらい食べたからと言うて、それでも米作ったら生活ができていけるようにするのが本来あるべき姿だと思うんですよ。　だって、米３俵で学校の先生のひと月の給与とほぼ同じ時代があったんですよ。つまり、農業者に何もしないで放っておいて、そして米では食べていけない環境をつくって、それで今日に来とるんです。誰が農業を継ぎますねん。本来はそこなんですよ。　少々は、イノシシさん、ちょっと食べてくださいって言ったら変だけど、ジャンボタニシさんもいっぱいおるわ、ジャンボタニシも。ちょっとぐらい食べたから言うて、歩留まり率が７割になったとしても、いやあ、田んぼやっとったら、会社員で勤めとるよりも、学校の先生になるよりは、給料がいいから行けんねんとなったらいいわけでしょう。　あるいはまた、そないイノシシ、イノシシいうんだったら、１頭２万円にすれば、５０頭獲ったら、月平均１００万円もうけるわけですね。ひと月に１００万円ぐらいの給料が、堅実に入ってくるようなビジネスやったら、新しいイノシシ対策ができますよ。企業を起こしますよ、月１００万円ならば。それを非課税対象にしてやったら、税金取らないとかいうと。という具合に、もっと大胆な、イノシシ対策をやったらどんと、本当にその人たちにやっぱり生き物を殺すわけですから、それに対して理解をしていただくような、そういう狩猟者がやってくれるような環境を整えなければ、今のような形だったら、何かやってんだけれども、イノシシはぼこぼこウリ坊産みますよ。繁殖率は物すごいですよ。駆除されればされるほど、またぼんぼん生まれますよ。それでずっとやっているでしょう。　ただ、ある程度食べたらイノシシだって満足して帰るわけやから、だから変な言い方やけど、私、いっつもそれ笑い話で、市長が言ったらいかんねんけれども、あんなもん半分食べてもうたって、一反で入ってくる補助金は、本来の金が入るんだったら、こんな形になんねやったら別ですよ。そんなん絶対にあり得ない。そんなばからしい、この何ていうの、あり得ないような話をしているんだけれども。　でも、よく考えてみたらそういうことなんですよ。これずっと、歩留まり率というのは、かつて戦前、戦後を考えたら、こんな効率的、効果的な状況で農業をやっていたか。やらなくても十分それで子どもを大学へ行かせたり、そんな金も全部いける時代やったんですよ。何でこないになってしもうたんやっちゅうんです。米上げたらええのに、５倍ぐらいに。極端に言ったらそういうことですわ。　農業者やったら、サラリーマンで働いているよりも、学校の先生するよりも遥かに収入がええ時代があったんですよ。そういうことができるんやったら農業は、「はい。」と手を挙げて、食料自給率は、食料安全保障の観点からも、せめて６０％に上げよういうたら、それぐらいの覚悟で、片方で６兆円使うんやったら、農業に６兆円使ったほうが、食料安全保障でいいかもしれない。極端な話ですよ。　そういう発想がダイナミックにないんだよ。だから、我々はその中で、ささやかにイノシシさん来ないでねって、一生懸命やって、で、トマトや、何かいい商品ができたら、それやったらもうかるといって、やってみたところが、全然就業してももうからない。　つまり、価格は需要と供給のバランスで、価格がそうなってないんですよ。つまり、経営が分かってないっていうことなんですよ。　そこが今の現実なんで、行政としては、そこの部分に入っていっても、やりましたよと、我々満足感はあるんですよ。でも、結果どうなる。何にもなってないじゃないかと。これではあかんということやから、これはもう本当に国家として、もっともっとそれを真剣に考えないと。　もうちょっとしたら、いや別に給料上がっても、別に農業したくないねんと。だってサラリーマンで働いとるほうが、今度ごっつい、今度物価高で給料が昭和４８年のときぐらいに、ぽんぽんと上がるねんと。いや、可能性はありますよ。何でか、労働人口の確保をするためには、今のままで給料は絶対やっていけないから。私たちが、かつて働いていたときは、何回も言いますけど、毎年３万円ぐらい上がったって、普通昇給額何ぼやといったら３万円、ちょっと少ないな、３万８，０００円上がらなあかんでいう時代があったんで、ひと月に。　我々はそういう歴史を知っていますが、それ以降、たった数千円さえ上がらない時代がずっと３０年間続いてきたんです。　だから、賃金と経営は好循環をせないかん時代が来た。だから、ここは、コストプッシュはコストプッシュとして受けていったらいいんですよ。　大きな経済の循環の中に、その中に行政はどうあるべきかって考えていくべきやということでありますので、ちょっと非常に、前田昌宏議員のほうから、積極的に前向きな農業従事者の経験者として積極的なご意見言ってはりますし、あるいは、下水道の経営者として、民間企業の出身ですから、適格なこと言ってはるんですけれども、現実の問題というのは、しっかりと認識していただいて、経営とは何ぞやと、行政経営とは何ぞやと、市民と受益者の負担とはどこまでなのか、農業戦略がなぜもうからなくなっておるのか、あんなに大きなトラクターを使ってやっても、多分、市議会議員になられた収入のほうが高いと思う。間違いなくそうやと思う。これ、何でやねんということを考えながら、この話をしなければならんということです。　以上、ちょっと追加で勝手に、質問はなかったですけど、これ小野市流のやり方でありますので、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　改めて伺います。　再々質問はありませんか。　前田昌宏議員。 ○２番（前田昌宏君）　　答弁ありがとうございます。賛成できるところと賛成できないところがございまして、国家予算の中で、農業に振り分けられている金額、これ２兆７，０００億円、これが、国が差配しないで、地方分権になれば、大きな変化が起こるだろうなというふうに思っておりまして、そういう時代がどこかで国もギブアップするだろうから、来るんじゃないかなというふうに思っております。　そのときに、ちょっと市として、何か有効な農業策をやろうじゃないかという前に、今から、先手先手でやっていただきたいというところでちょっと今日ご提案をさせていただきましたというのが１つと、イノシシなんですけども、食べたい分だけ食べて帰ってくれたらそれでいいんですけど、大運動会、食べんと大運動会をするんで、非常に問題になってるっていうのが、ちょっと現状でございます。　再々質問なんですが、市長にお願いいたします。　些細な質問で恐縮なんですけれども、基本料金なんですね。基本料金を下げた、あるいは、水量の少ない家庭に配慮したということなんですけれども、必ずしも水量の少ない家庭が生活困窮者ではなくて、非常に世帯数の多いところがやっぱり苦しんでいる方が多いということを考えるのと、もう１つ、今、減価償却が終わってきたんで基本水量を下げようかという考え方は理解できるんですが、今後また新しい投資に向けて、じゃあ、新しい投資をするとなったときに、じゃあ、基本水量を上げようかっていうことはしにくいと思うんで、私の考えとしては、基本料金、これを今、下げる必要はないんではないかなというふうに思っておって、そこはご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。

○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えします。　うちは下げると言うのに、下げる必要ないやないかって、こういう質問は２５年市長やっていますけど、初めてでございますので、やっぱり市民にとってみたら、確かに、お一人の住まいの方でほとんど水を使わない方も資産はたくさん持ってはって、旦那さんが亡くなった後、物すごいお金を持ってはるという方もいらっしゃるから、そう言われてみたらそうだなという感じは、今、しましたけどね。　でも、一般的には、どう考えても水を全然使わへんのに、ある一定のところまでは払わなきゃならないというのはどうなのかとよく市民の方からは、そういう声は聞いてましたんですよ。しかし、それだけをやると、経営の面から見たら下がるだけなんで、ですから、この際、実際に水を使っている人と使っていない人に対して、それなりのことを配慮しましょうということと、それと、先ほどの将来の投資計画、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの更新計画も判断し、昨今の給水人口の減少とか、いろんな環境の問題で不利に経営が働いてくるのに対して、この際、値上げ改定しても、他市よりは安いベースになっとるということを確認しながら、小野市にとってぎりぎりのところで市民住民に最低の負担をお願いしたいとこういう趣旨でございますので、確かに下げなくてもいいんではないかと言われたら、それは下げなくていいけども、そうじゃなくて、やっぱり少しでもそういう人たちに対して価格を上げるときには、やっぱりゆぴかでもそうでありますけど、やっぱり何かをやるとなったら、その他のサービスをやっぱり考えると。　例えばちょっと話が飛びますけど、女性が風呂に行くと、髪を乾かすのに時間かかっとるんですね。そうしたら、今度価格改定に基づいてサービスの質を上げるために、ドライヤーはもう最高級な物入れなさいということは、答弁の中になかったですけれども、そういうことを一方でやるということなんですね。　それと同じように、ちょっと水道料金じゃないけども、片方で上げる以上は、何かどっか下げるものがあるならばって考えたら、そこはやっぱり自制したほうがいいんじゃないかという考えで、上げるばっかりじゃなしに、何かサービスの質を上げていきたいということでやろうという、ある面では行政としてはそれなりの弱者、確かに弱者ということは間違ってたと思いますね。お１人やからって経済的弱者というのは、それは大きな間違いです。　せやけど、相対的にやっぱり年金暮らしの方も多いですし、お１人で住まわれる方は負担だけが多いわけですから、そういうふうに少しでもそういうものがあれば、私はこれは、藤原　章議員は大賛成やと言われているわけですから、これはそういうことで私は理解をしていただきたいと。　以上でございます。答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、前田昌宏議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたしまして、午後５時を回りますけれども、１７時２０分、再開させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　５時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時２０分 ○議長（山本悟朗君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問であります。　掘井ひさ代議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（掘井ひさ代君　登壇） ○３番（掘井ひさ代君）　　失礼します。おの未来図の掘井ひさ代でございます。私のほうからは、３項目について質問させていただきます。　第１項目、病児保育サービスの充実について。　小野市では、「第２期小野市子ども・子育て支援事業計画」の基本目標の１の「地域子ども・子育て支援事業の推進」の具体的取組の方針として、①切れ目のない子ども・子育て支援事業の提供、②多様なニーズに応える保育サービスの充実が掲げられ、推進する施策の中に「病児・病後児保育事業」があります。　一方で、３歳から５歳クラスまでの保育料の無償化、共働き家族や核家族化により、低年齢から保育所等に預ける乳幼児が増えています。　保育中に子どもが発熱すると保護者が迎えに行くことになりますが、仕事の都合などで、すぐに迎えに行くことが難しい保護者も多いと思われます。また、核家族化や祖父母の就労状況、実家の遠さなどの理由から迎えが困難な家庭も増えてきていると推察します。　保育所等では、保護者が子どもを迎えに来られるまで、園長や主任保育士などが職員室などの別室で見守られています。ある保育所では、「木曜日は午後から病院が休診になるため、早目に連絡をしている」、「子どもによっては熱が３７度にならなくても症状が悪化するので気にかけている」など、細やかな配慮をされていると伺いましたが、迎えに来られるまで数時間かかることもあり、体調の異変を気にかけ、仕事にも支障を来すなど、保育士には精神的負担になっていると推察します。　そこで、病児保育事業について、次の３点をお伺いします。　答弁者は、３点とも市民福祉部長にお願いいたします。　１点目、病児保育室の利用状況について。　病児保育事業とは、当面症状の急変は認められないが、病気の回復に至っていないことで、集団保育が困難である児童（病児）を、病院・保育所等の付設の専用スペースで一時的に預かる事業です。　小野市には、病院併設型の病児保育室「りあんず」があり、定員は１日４人、月平均の開所日数は１５日間で年間７２０人となっています。ここ最近の受入実績は、令和２年度には９５人、令和３年度には１５１人、令和４年度には１６５人です。　利用件数が少ない理由について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　２点目、送迎対応病児保育事業の取組について。　保育所等で急な発熱などの際、保護者に代わって病児保育室所属の看護師などが保育所等に迎えに行き、病院で診察を受けた後、病児保育室で預かる送迎対応病児保育事業があります。　平成３０年３月の第４１０回定例会において、送迎対応病児保育事業の取組についての質問に対して、当局より、事業者に実施の可能性について問い合わせたところ、「病気の園児を保護者の付き添いもなく送迎して診察する際、病院での診察時に入院や治療の判断を求められた場合などの対応や、病気の子どもを保護者なしで連れて行く責任などの課題がある」との回答があり、実施に至っておらず、今後については、「第２期小野市子ども・子育て支援事業計画」策定に当たって、保護者の意見などの調査結果や地域特性も踏まえて検討するとの答弁がありましたが、その後の経緯をお伺いいたします。　３点目、体調不良児対応型の取組について。　子どもが保育中に発熱等で体調不良になった場合、保護者が休むことなく引き続き保育所等で預かってもらえる「体調不良児対応型保育事業」があります。　令和２年度より実施要件が看護師２名の配置から１名に緩和されました。保護者は普段から預けている保育所で引き続き預かってもらえるので安心でき、併せて保育士の精神的負担も減ると思います。　体調不良児対応型保育事業の取組について当局の考えをお伺いいたします。　第２項目、予防接種について。　子宮がんの７割程度を占める子宮頸がんは、２０歳代から３０歳代の女性に増加しており、３０歳代後半から４０歳代が発症のピークに達します。しかし、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、接種することで将来の子宮頸がんを予防できるとされる有効な予防接種であり、小野市も積極的に勧奨されています。　また、高齢者インフルエンザの予防接種についても、市のホームページで高齢者の方、基礎疾患のある方（慢性の心臓・肺・肝臓の疾患、糖尿病など）は、肺炎等を併発すると重症化しやすいため、インフルエンザが流行する前の接種を推奨されています。　そこで、次の２点についてお伺いします。　答弁者は、２点とも市民福祉部参事にお願いいたします。　１点目、子宮頸がん予防接種率と周知について。　令和４年度の子宮頸がん予防接種委託料については、５，１４０万円が予算計上され、決算額１，６３０万円、延べ１，０４４人が接種されたとの報告がありますが、対象者の何％が接種されたのか、また、その周知方法についてお伺いします。　２点目、インフルエンザ予防接種の周知について。　令和４年度の６５歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の接種人数は９，０６４人であり、対象者の６４％の方が接種されています。　しかし、６０歳から６４歳の基礎疾患のある方の接種人数は、令和３年度は８人、令和４年度は９人となっています。基礎疾患のある方が何人かを把握するのは難しいと思いますが、接種人数が少な過ぎるのではと思います。６０歳から６４歳の基礎疾患のある方への無料接種の周知方法についてお伺いいたします。　第３項目、議案第４４号　小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。　堀井城跡ふれあい公園は、世代や地域を超えた「憩い・集い・交流」することを目的とした歴史公園で、中世の歴史的な趣を感じながら、グラウンドゴルフやウオーキング等を楽しむために芝生広場・多目的広場が整備されています。　今期定例会において、物価高騰により電気代や人件費等の維持管理コストの上昇が見込まれるため、公共施設等の使用料や行政事務に係る手数料の見直しを行い、料金の改定を行うための議案が提出されました。　そこで、次の２点についてお伺いします。　答弁者は、２点とも教育管理部長にお願いいたします。　１点目、堀井城跡ふれあい公園グラウンドゴルフ場の使用料について。　グラウンドゴルフ場の使用料が、無料から市民は２００円、市民以外は４００円になる根拠についてお伺いいたします。　また、他の施設と違い、管理人が配置していないのですが、どのように使用料を回収されるのか当局の考えをお伺いします。　２点目、堀井城跡ふれあい公園有料化の理由について。　堀井城跡ふれあい公園は、グラウンドゴルフやウオーキングを無料で気軽に楽しめるため、多くの地域の方が利用されています。有料化によって利用者数が減少すると思いますが、有料にする理由について、当局にお考えをお伺いします。　以上、私の質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（岡本智弘君）　　第１項目１点目、病児保育室の利用状況についてお答えいたします。　病児保育室「りあんず」の受入実績につきましては、議員ご質問のとおりでありますが、コロナ禍という特殊事情を除いたとしても、これを「少ない」と捉えることについては、見解の相違がございます。　もとより、病児保育は、真に必要な場合にのみ利用できる環境を整える事業であり、突発的な子どもの体調不良に対して、やむを得ない場合に限って預けることができる仕組みであります。子育ての第一義的責任は保護者にあり、子どもが体調不良となれば、保護者は仕事を休んで看護すべきであって、それを許さない勤務先の風土や社会的な意識、理解の不足のほうが問題であります。　議員ご指摘の「利用件数が少ない理由」に関しましては、看護と勤務の狭間に追い込まれた保護者が、安易に病児保育に預けることを選ばず、熟考の末に自らの意思で決断された結果であると考えております。　子どものことを最優先に考え、保護者としての果たすべき役割を遂行したことにより、病児保育の利用者数がとどまっているのであって、子育てにおける「本来の望ましい姿」であると認識しております。　なお、病児保育室「りあんず」は、日常的に看護師や保育士を幼稚園、保育所、認定こども園に派遣し、その機能や役割、利用方法を周知するとともに、医療情報の提供や巡回支援を行う「保育環境の改善活動」にも取り組んでおります。　利用者はとどまっておりますが、今後においても子育て支援施策の一つとして、なくてはならない機能であると考えております。　次に２点目、送迎対応病児保育事業の取組についてお答えいたします。　第２期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査は、平成３０年１２月に実施し、就学前児童に関しては、１，８８６世帯に調査票を郵送、回収率は約６０％、有効回収数は１，１３７件でありました。　５年前の情報であり、複数回答でのデータとなりますが、緊急時や用事の際は「親族に看護してもらえる」と答えた割合が６３．１％、「友人・知人に看護してもらえる」も１０．２％ありました。病児・病後児保育は「利用したいと思った」これが２３．７％に対し、「利用したいと思わない」７３．３％でありました。　病児・病後児保育を利用したいと思わない理由につきましては、「他人に看護してもらうのは不安」４９．５％、「親が仕事を休んで看護するのが当然だと思う」２９．７％であり、自由回答におきましても「子どもが嫌がる、かわいそう」、「病気のときはそばにいてあげたい」との意見もありました。　一方で「病児保育室りあんず」の送迎対応病児保育事業に対する意向につきましては、前回同様に「人材不足と責任の重大さ」から、実施できる段階ではない旨の回答がありました。　これらが、保護者等の意見の調査結果及び地域特性であることから、小野市の送迎対応病児保育事業への取組は進捗しておりません。　なお、現在、第３期計画の策定に着手しており、当該アンケートの中で再度、病児保育に関する質問項目を盛り込む予定であります。　次に３点目、体調不良児対応型の取組についてお答えいたします。　体調不良児対応型保育の実施要件のうち、最も困難な内容は、看護師・准看護師・保健師または助産師の確保であります。これらエッセンシャルワーカーは、本来の勤務先である医療機関等においても、不足している状況にあります。　医師がおらず、十分な医療設備もない保育現場において、体調不良児を長時間にわたって預かるハードルは非常に高く、当該サービスを実施できる施設は、現時点でありません。　昨年６月制定の「こども基本法」が規定している子ども施策の理念は、１つ「こども自身の人権・権利の保障」、２つ「子どもの生きる権利・育つ権利・守られる権利」、３つ「子どもの意見表明権・参画の権利」、４つ「大人ファーストから“こども真ん中”へ」、５つ「父母その他の保護者が第一義的責任者」であります。　そして「こども真ん中」社会では「全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その“最善の利益”が優先して考慮されること」が明記されております。　子どもたち、とりわけ体調不良の子どもは、保護者が迎えに来てくれることを心待ちにしております。僅かな時間ですら、相当に長く感じていることでしょう。この場合における“子どもの最善の利益”は、その願いをかなえることであると考えております。　そして、子育ての第一義的責任は「父母その他の保護者」であり、育児と仕事の両立が困難であることは重々承知しておりますが、子どもの最善の利益、子育ての第一義的責任に鑑みれば、体調不良児対応型の保育事業よりも、保護者が子育ての第一義的責任を全うできる社会環境の実現を優先すべきと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目１点目、子宮頸がん予防接種率と周知についてお答えいたします。　国は、ワクチン接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることを認め、昨年度４月１日より、それまでは積極的な勧奨を差し控えていた平成９年から１７年度生まれ、すなわち１７歳から２５歳の女性をキャッチアップ接種の対象者、小学６年生から高校１年生、すなわち１２歳から１６歳）の女性を定期接種の対象者として、子宮頸がん予防接種の積極的勧奨を再開いたしました。　昨年度当初における本市の接種対象者数は、キャッチアップ接種対象者１，７１６人と定期接種対象者１，１７７人の、合計２，８９３人で、そのうち、昨年度に接種を受けられた方は４０５人、接種率は１４．０％でございます。　次の、市からの周知方法についてでございますが、１つ目に、この予防接種が思春期を中心とした若い女性を対象としたものであること、２つ目には、過去にこの予防接種を定期接種として開始した当初、全国で、接種後広範囲に拡がる痛み等の副反応が多発したこと、３つ目には、キャッチアップ接種対象の９学年の方々へ、積極的勧奨の再開について確実にお知らせする必要があることを踏まえ、市といたしましては、本人及び保護者が接種するかどうかの選択をするために役立つ情報をきめ細かにお知らせするための配慮をいたしております。　具体的には、接種の検討と判断につながる参考資料として、ＨＰＶワクチンの有効性と安全性、リスクについて説明されている国作成のリーフレットを同封した接種勧奨通知を、昨年度当初に対象者全員に郵送したこと、及び、市ホームページへの掲載のほか、広報では毎年４月号と６月号にてお知らせと勧奨をすることにしております。　次に２点目、インフルエンザ予防接種の周知についてお答えいたします。　予防接種法に基づき市が実施するインフルエンザ予防接種の対象者のうち、「基礎疾患を有する者」の定義は、６０歳以上６５歳未満の者であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する者、及び、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する者であります。　議員ご指摘の６０歳から６４歳で基礎疾患のある方の接種人数が少ないのではないかという点についてでありますが、ご説明のとおり、この基礎疾患を一概に身体障がい者手帳の等級に当てはめることは困難で、正確な対象者数を把握できないところではありますが、このたび市の障がい者管理システムを使い、できる限り法の規定に合う方を絞って抽出したところ、３０名弱が該当されましたので、接種率は３０％程度と試算をしております。　また、当該予防接種の接種率をどう評価するかに関しては、インフルエンザは個人の疾病予防に重点を置いた「Ｂ類疾病」で努力義務が課せられていないため、集団予防を目的とした「Ａ類疾病」の場合のように高い接種率を目標にする必要はないと考えております。　これらを踏まえ、６０歳から６４歳の基礎疾患のある方への周知方法については、対象である可能性の高い方へプッシュ通知を行うことにより、実際には対象でない方が接種された場合には、誤接種になる危険性があるため、本市では個人通知を行わないこととしており、あくまでも、市の広報等の情報による自己判断と主治医の判断による勧奨を重要視しております。　そこで、本市が行っている具休的な周知方法といたしましては、実施期間の１０月から２月に合わせて、毎年、広報１０月号にお知らせを掲載しているほか、北播地域内１５４か所の協力医療機関にインフルエンザ予防接種のＰＲポスターを掲示していただくとともに、市が作成した実施要領に６０歳から６４歳の基礎疾患を有する方の範囲を明記することにより、定期受診の際に主治医と対象者が接種の是非について相談されるよう依頼をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、教育管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（教育管理部長　登壇） ○教育管理部長（入江一與君）　　第３項目１点目、堀井城跡ふれあい公園グラウンドゴルフ場の使用料についてお答えいたします。

　議員ご質問の使用料の設定根拠については、都市施設管理協会への委託費用を含む３か年平均経費を、年間の利用者推計で除して、市が定める施設別の受益者負担割合を乗じ、その上で、近隣の同種施設との料金体系を比較し、負担額を算出しております。　具体的には、経費が３か年の平均で約５３０万円、年間利用者は事前予約の団体人数に、職員が現場点検時に確認した状況を加味し、合計約１万２，０００人と推計の上、これを除した数値に受益者負担割合として、市の定める基準、すなわち、民間に同種施設はほとんどないものの、市民生活における必要不可欠性はそれほど高くない施設として原価算出しております。　その上で、近隣における同種施設との料金体系の比較、すなわち、加西青野５００円、鴨川の郷６００円などと比較し、それらよりも低価格の２００円、８ホール×２回でございますが、市民以外はその２倍としております。　次に、使用料の回収方法でありますが、現状、八ヶ池自然公園内における都市施設管理協会による対応を基本とする中で、それらに加え、事前予約の団体は八ヶ池へ、午前中に集中傾向のある少人数の対応は地元管理とするなどの検討や、回数チケットの販売、年間パスの検討、さらには、コミセンかわい、総合体育館アルゴなどの公共施設における対応も柔軟に検討する予定としております。　いずれにいたしましても、堀井城跡ふれあい公園では、次年度より指定管理者制度の導入を予定しており、使用料の徴収方法につきましては、今後、公園全体の運営管理を担う都市施設管理協会との協議を重ねつつ、利用される方々にとって最善の方法を検討してまいりたいと考えております。　次に２点目、有料化の理由についてお答えいたします。　議員ご質問の有料化につきましては、グラウンドゴルフをプレーする方・されない方、近隣地域の方・そうでない方をはじめとして、それぞれに賛成・反対様々なお考えがある中で、有料化に至った主な理由を２つほどご説明いたします。　１つには、管理費用の増高と公平性の課題であります。　令和２年のオープン以来、管理経費は、経費削減を念頭に置く中で、管理協会への依頼業務の増加もありまして増加傾向にあり、折からの物価高騰のあおりを受けて、昨年度実績で年間６４０万円になっております。　また、経費の財源につきましても、自動販売機収入を除く９８％が市税、いわゆる一般財源となっており、仮に使用料を徴収しない場合、芝生広場とはいえ、事実上のグラウンドゴルフ場を使用されない方々の負担が増加し、とりわけ、公平性の観点から課題が生じるほか、今後の維持管理に課題が生じる可能性が少なからず存在しております。　２つには、市外から来られる方への対応の課題であります。　市民の方から、市外の方が多くてなかなかプレーできないというご意見をいただく中で、駐車中の車両ナンバーから推測いたしますと、利用傾向に変動はあるものの、最大３分の１程度が市民以外の利用者と推測しており、受益者負担の観点から、本来の施設利用者にその一部をご負担いただくことが適当と考えております。　いずれにいたしましても、今回の有料化により、近隣地域や頻繁に利用いただく方々におかれましては、経済面での負担が増加することは重々承知しておりますが、午前中の理事再答弁にありましたように、団体利用の対応は別途検討するほか、料金自体も市民のご負担が低廉になるように設定しており、堀井城跡ふれあい公園を後世まで継承するための貴重な財源となることをご認識の上、有料化へのご理解をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　掘井ひさ代議員。 ○３番（掘井ひさ代君）　　ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、３項目について再質問させていただきます。　第１項目の病児保育サービスの充実について２点お聞きいたします。　２点とも市民福祉部長にお願いいたします。　１点目、体調不良児の対応について。　１０年前に「りあんず」を開設する経緯については、一人親家庭などから相談業務や市長への手紙に病気の子供のそばにいてやりたいが、仕事をしないと生活が成り立たない、との要望があり、事業が実施されたと認識しております。　私自身も子育てをしながら仕事をしておりましたので、とても助かる事業だと思います。　でも、りあんずにつきましては、当日ではなくって翌日なので、今アンケートにもありましたように、私も、もしも翌日でしたら、実家の親に頼むとか、そういう手だてをしたので、多分ここには預けないと思うんです。ですから１５０人ぐらいだと思います。　でも本当に必要なのは、当日だと思います。当日、登園後に体調不良児になったときに仕事の途中に迎えに行くことができないときに預かってもらえる施設があれば、本当に助かると思います。私自身は正社員で働いてましたので、そんなにお給料には関係ないんですけれども、一緒に働いていました人たちはパートさんだったんですね。じゃあ、３時間休めば、私のところちょっと高かったんで１時間１，５００円払ってたんですけど、４，５００円減るわけですね、収入が。あとやっぱり途中でっていうのが、私は一番大事な事業かなと思っております。りあんずには７２０人の受入体制があるわけですから、縮小じゃなくて、それを利用されることで、やはり助かることもあるんじゃないかと私は思っております。　今そういう送迎対応型には課題があるとおっしゃったんですけれども、そういう事業をされているところを見てみますと、もしも入院や治療の判断を求められたときには、電話で確認をしたり、医療機関に来ていただく、子どもが啼泣しても、症状を優先して送迎する、ほかにも事細かく書かれており、それにより課題解決をしておられます。そして、それらを踏まえて、同意して預けるのは保護者だと思うんですね。　この前に、市長への手紙で、りあんずという事業を立ち上げられて、利用者が少ないっていうのも、それはそうなんですけどやはり、体調不良児対応の事業も少しはあっていいんじゃないかと思います。行政が事業を整え、事業選択するのは、保護者だと私は思っております。　また、アンケートについてなんですけれども、この第３期のアンケートを見させていただいたんですけれども、ここにはりあんずのことは書いてあるんですけれども、途中で体調不良になったときに、どういうふうな手だてが必要ですかっていうアンケートがないんですね。アンケートっていうのは、あるところに道を導こうと思ったら幾らでもできるアンケートだと思います。ですから、ここに体調不良になったときに、あなたはどうしていますかっていうそういうふうな形のアンケートもあっていいんじゃないかと私は思っております。それについてまたお伺いいたします。　あと２点目なんですけれども、こども園等への体調不良児対応型の情報共有についてお伺いいたします。　市内のこども園等に体調不良児対応型のことについて園長先生にお伺いしました。私が聞いた限りでは、誰も御存じなかったです。１０数年前に私の親戚とか友達が園長をしておりましたので、その方に聞いたときには、確かに小野市のほうからそういうお知らせがあったと。それで私たちはそれを利用してたっていう話があったんですね。今、その同じ園の方に聞いたら知らないとおっしゃったので、やはり園長が次の方に申し送りされてないのも悪いかと思うんですけれども、やはりこれ国の事業ですから、園長が代わられたときに、やはりこういう事業がありますとお伝えするのもまた行政かなと思います。それで、こういう事業がありますってある園に言ったら、今後、本当に園児が減少していくことをすごく懸念されています。園舎を新しく建てたものの、園児が減ったらどうしようって。　反対に、今、市長の言われるとおり、よく言われます、生き残りではなく、勝ち残り、そのためには、やはり何か特色のある保育所等が必要だと思うんですね。それを言ったときに、それを特色として、国、県、市から事業補助が下りるなら探して、それを特色として、勝ち残りのためにそういう事業も考えたいとおっしゃってる園長もありました。　看護師を置くことによって、本当に保護者の方が、すごく言われるらしくって、蚊に刺されたら、「今日、すいません。園児が蚊に刺されました。」、「今日、園児、転びました。」、「薬塗りました。」、「どんな成分を塗られましたか。」って、本当にもう保護者の方が、本当にクレーマーじゃないんですけど、昔と違って私たちの頃は預かってもらっているという、ですから文句も言わずに来たんですけど、本当に今の親御さんは、いろんなことを言われるそうです。そういうときに、やはり看護師がいらっしゃったら、少しは私たちの園の保育士たちもちょっと気が楽かなっておっしゃっておりました。　だから、そういうことに対して、やはり体調不良児対応型を選ぶのは多分、保育所だと思うんです。で、加古川市役所に聞いたんですね。そしたら、全てのところはしてないんですけども、十五、六園はされていました。その体調不良児対応型を。で、されないところは、やはりちょっと看護師が見つからないということでされていないんですけれども、やはり加古川市のほうにもされているところありますし、小野市もここ北播ではされていないんで、一歩進んだ取組、で、また今度、東播磨道もできますし、そっちに住むほうがいいかなっていう方もいらっしゃるかも分からないんで、そういう事業の取組も必要じゃないかなと私は思っておりますが、お考えをお伺いいたします。　次、２項目の子宮がん予防接種について２点、再質問をさせていただきます。　２点とも答弁は、引き続き、市民福祉部参事にお願いいたします。　１点目、同封のリーフレットについてなんですけれども、先ほど周知方法については、対象者全員に有効性と安全性について十分な情報につながる国作成のリーフレットを送付、広報や市のホームページでも周知し、接種判断に役立つ情報がお知らせされているとお聞きしました。他市では、リーフレットを送っていないところもあると聞いておりますので、本当に小野市は、いい対応されてると思います。　しかし、接種率が１４％というのは、ちょっと残念な気がしますが。ワクチン接種は強制ではなく、あくまでも本人の判断に委ねられているので何とも言えません。　第４３５回の定例会で周知方法について国作成のリーフレットを同封するという答弁がありましたので、私もそのリーフレットを見させていただきました。確かに有効性、安全性については十分周知されておりますし、ＱＲコードからも情報が得られることになっておりますが、文字の大きさが同じでインパクトに少し欠けているなって思いました。　８月１日の神戸新聞を見たんですけれども、市の職員が小野市の情報発信力強化アドバイザー、佐久間智之氏から研修を受け、伝わらない情報は存在しないのと同じ。１人が一瞬で判断できるのは、９から１３文字程度など、様々な工夫を提言されたと掲載されておりました。　また、１０年前には犬塚参事が手製のパンフレットを作成したとの答弁もありました。　対象者が、あのときワクチンを受けていればよかったと後悔しないためにも、小野市独自のパンフレットを作成するお考えはないかお伺いします。　また、この前市役所にあったんですけど、この県民局が作成しているドセキリュウとゴーウというポスターを見たんですね。　私は行政があまりこういうのを作ったら駄目なんかなと思っていたんですけれど。やはり行政でもこういうものを作っていいんだったら、少しそういうパンフレットにも力を入れられたらどうかなと思います。　２点目、未接種の方への周知について。　接種された方が１４％で、８６％の方が未接種であるとお聞きしました。私ごとなんですけれども、肺炎球菌の予防接種券が送付されてきたのですが、まだ受けておりません。　この質問がきっかけで思い出し、接種券を探しましたが、やはり送付されたときに受けないと、後回しになり、忘れるのではないかと懸念いたします。　そこで、再度周知されるのか、また周知されるなら、どのような方法で周知されるのか、当局のお考えをお伺いいたします。　３点目、第３項目の使用料の見直しについて。　答弁は市長にお願いいたします。　堀井城跡ふれあい公園の使用料を見直すお考えはないか、お伺いいたします。　先ほど使用料の設定根拠や使用料の回収方法、管理経費の増加傾向等について丁寧なご答弁をいただきました。　午前中も理事がおっしゃったとおり、重々承知しております。私もおっしゃるとおり、公正の観点からは使用料をいただくのは、当然だと思っておりますが、今、管理人が配置されていないのに管理人を置くと人件費がかかる、やはり管理人を置かないと、誰がお金払ったかっていうのがわからないんで、やはり管理人は置くべきだと思います。そしたら、それで採算が合うのかということと、あと施設運営管理費が平成２年度、最初できたときに、３４８万２，０００円が計上されておりました。その中身を見ますと、河合西町に３６万円、あと受付業務委託料、これは龍翔ドームの方に予約受付として７０万２，０００円、あと植栽管理委託、草刈り２回、芝生管理５回、これで２４２万円、合計３４８万２，０００円でした。　この令和５年度予算を見ますと、６５８万１，０００円。私、単純に考えますと、河合西町では３６万円、これは変わりません。あと、受付業務委託料７０万２，０００円、これも変わらないと思うんですね。そのドームの方の時給が上がったわけでもないし、これは変わらないと思います。そしたら、残りの５５０万円が施設管理に回されてるのかなと私は思ったんですね。　それ、いつも私、近くに住んでおりますので、毎日、堀井城跡のところを見ているんですけれども、草刈りしているのは年２回です。芝生の管理、このときは５回ですけど、今、少しちょっとたくさんされてて、それでも毎日されてるわけじゃありません。そしたら、２４２万円だった経費が５５０万円に上がるっていうのは、一般としては少し考えられないんですね。　ですから、本当にお金を上げられるのも私はもう賛成なんですけれども、本当にこの管理費が精査されて、適当なのかということをお伺いしたいと思います。　ですから、説得ではなく納得のいく、そういう説明をお願いしたいと思います。それによって、やはり、少し堀井城跡に関しましては、考えていただいてもいいのかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（山本悟朗君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（岡本智弘君）　　それでは再質問にお答えさせていただきますます。　まず、りあんずの予約の、前日予約というところなんですけれども、病児保育に限らず、一時保育に関しましても、休日保育に関しましても、事前の予約、あるいはその子自身を実際に見せていただいて、どういう家庭環境で育っているのか、その子の発育はどういう状態なのか、あるいは保護者の方がどういう方なのか、遠くの方なのか、近くの方なのか、あるいは最近ですと、食べる物のアレルギーの関係とかも全て調査をさせていただいてから保育をするという形でさせていただいていますので、ましてや体調不良、いろんな病気がございますけれども、体調不良児を預かるということのリスクを考えると、前日でのその体調の情報を持たずして、当日に預かるということは、私の中ではあり得ないと考えております。　先ほどの再質問の中で、途中でのサービス、いわゆる体調が途中で悪くなったときに預かってもらえないか、これも確かに一理あろうかと思いますし、保育所のほうがその形でいいという判断をされるんであれば、私は止めるつもりはございませんが、ただリスクを伴う話ですし、最近ですといろんな事故、事件もある状況でありますので、今、市内にある保育施設の中でこれを受けられるところがあるかと聞かれると、私の中ではないというお答えになろうかと思います。　もともと幼少の子どもですので、体調の変化も激しいです。あるいは基礎的な体力も不足しておりますし、病気の履歴もなかなか把握できない、予防接種もまだ中途半端な状態っていう子たちをもともと預かっておりますので、預かっていた子たちが急に体調が悪くなる、いわゆる熱が出るというような状況になったときには、保育所も含めて、早く保護者に来てほしい、これが本音のところだと思います。　子どもの目線からも、先ほど答弁でも申し上げましたが、子どもの最善の利益という形であれば、子どもは親に来てほしいと願って熱が出ているということも当然あるわけでありまして、この間、苦情がありましたのが、熱があるということで急いで迎えに行ったと。連れて帰れば熱が下がったと、どういうことだという苦情が保育所に入ってくると、いやそれはそうでしょうと。子どもは体調が悪くて親を求めて熱を出していたんだと。家に帰って安心したら熱が下がった、それは本当によかったことではないのかという話をかなり出したことがあるんですけれども、それは稀なケースかもしれませんが、結局、あくまでこの病児保育、必要に応じて利用していただくことは全然問題はないんですけれども、できる限り親で見ていただきたい、これが本音でございます。　また、先ほどの形でいきますと、保護者の目線でいきますと、確かに病気で調子悪くなっても迎えに行くまで見とってほしい、これはあると思います。でも、子どもは早く親に見てほしい、早く来てほしい、これどちらを取るかというところにはなってくるんですけれども、こども家庭庁で言います“こども真ん中社会”、子どもは生まれたときから人間である、人権があるんだというところからいけば、子どもの人権を私は優先したいと考えております。　それから、体調不良児対応型ですけれども、こちらも希望があれば、園のほうで対応したいということであれば、それを妨げるものではございません。もちろん、私も何人か聞いたんですけども、園長先生のほうでこれをやろうという考え方をお持ちの方はいらっしゃいませんでしたし、引き継ぎがされてないということであれば、もう一度こちらから施設のほうへは、正式にお伝えをしたいとは思います。　今後、子どもが減少する中で、勝ち残りを目指す中でどうだというお話であれば、当然これに手を挙げて何とか看護師を確保して、体調不良児対応型もやりたいということであれば、これは保育所、施設自身の改善努力であり、将来を見越したチャレンジでありますので、それは支援していきたいとは考えておりますが、ただ、ここに関しましても、あくまで子どもの目線はどうなのかという、新たな物差しは必要かと思っています。　こども家庭庁、あるいはこども基本法ができましたのは、親目線ではなく子ども目線で社会をつくって考えてくださいということですので、極端な言い方をしますと、その目線からいくと、この体調不良児対応型につきましても、あるいはもう一つの送迎対応病児保育事業につきましても、あくまでこれは保護者の目線だと思っています。　子どもの目線で考えると、あえてこの事業につきましては、取り組まないほうがいいのではないかとぐらいまで私のほうでは思っておりますので、主体的な施設側の取組につきましては支援していきますけれども、行政サイドでこれを推進しようという考えは今のところはございません。　以上、再質問に対する回答とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　再質問にお答えをいたします。　反論をするところがないというのが答弁でございます。　まず４点、議員の思いと同じで、本市がこのＨＰＶワクチンの接種率を上昇させていきたいということを考えている理由を４つ、まず、述べさせていただきます。　１つ目が、予防接種で防げる唯一のがんが子宮頸がんであります。これを、このワクチンを接種した女性は、人生の中で８０％から９０％子宮頸がんにかかることはないということが大前提であります。好発年齢が３０歳代からということですので、この若い年齢の女性の方には、やはり妊娠だとか、命に影を落とす重大な疾患だというふうに市も思っております。　２つ目に、日本の子宮頸がんの発症率が先進国Ｇ７の中でワースト１であります。それから、Ｇ２０の中でワースト５であります。この理由は、ワクチンと、そして子宮頸がん検診の遅れというところから来ております。　３つ目ですが、日本は予防接種の後進国であります。特にこのＨＰＶワクチンは、後進国として１０年前に始めようとしたんですけれども、御存じのとおりで、積極的勧奨を差止めになって、昨年度、やっと再開しているわけですけれども、この間にもヨーロッパの先進国では、このワクチンの接種率は高い国で９割、低い国でも４割ということで、日本はまだ１５％ということで、小野市は北播でトップではあるんですけれども、１４％ということであります。　４つ目に、この１０年前に起こった副反応ですけど、これがワクチンの成分とは全く関係をしないということが明らかになっております。　ＷＨＯが名づけたのは、予防接種ストレス関連反応といいまして、やはり思春期の女性の方の心理的な要因っていうのが関係しているということでございます。ですので、国が書いておりますのは、副反応を減らすには、接種するドクターの丁寧な説明と、そして丁寧な手技の注射、そしてドクターと本人との信頼関係と書いておるんですが、私たちが思っているのは、そのまだ以前のご家庭にいる間に、受診の前に、ご家庭の段階でご本人のやっぱり理解と納得というところ、そしてご両親のフォローというところが十分あれば、これは副反応は極力最小限に控えられると考えております。　この前提の下に市はワクチンの積極的勧奨をする立場でございますので、受診率向上に取り組むということでありますが、その方法として議員の２点のご質問、１点目のご質問として、ちょっとインパクトある市独自のパンフレットの作成をすればどうかということでございます。　確かに昨年度から、個人通知をしておりますのは、国が作った色刷りのリーフレット、パンフレットを使っております。　私的には、これ、開いてみた中身は、非常に中学生の女子の方にも分かるように簡潔明瞭に書いてあるし、分かりやすく書いてあるし、字がすごく多過ぎるという感じもしないし、あと、ＱＲコードも有効に使われてて、さらに詳しい詳しい情報というのを調べに行くこともできるように、ああ、これは優秀なリーフレットだなと思って、昨年度郵送してきているわけなんですけれども、先ほどの話のときにこれをちょっともう一度見てみますと、やはり気になるのは、私的に気になるのは、中身よりもこの表紙のところがやっぱり気になります。これ、中央のところに非常に広い面積でこの女の子がかわいく書いてあって、これ中学生の女の子にも親しみが持てていいような表紙に一見思います。　思いますが、ここに書いてある文言が、やはりおっしゃる通りに、この上側の数字には、小６から高１の女の子と保護者の方へ大切なお知らせと書いてあるんですね。大切なお知らせといったら、結構行政的なちょっと面白みのない言葉かなというのと、あとこの下の段に、ＨＰＶワクチンについて知ってくださいと。知ってくださいというのも何かグサッとこないような浅い感じがちょっとしますが、あなたと関係のあるがんがありますって書いてあるんですけど、がんに関係のある国民はもう全国民じゃないかなと思うんで、ここのところもちょっと工夫する余地があるんじゃないかなというふうなところで、先ほど議員からタイムリーなご提案がありました。新聞でご覧になったということで、情報発信力協力アドバイザー、これが小野市が契約しているということで、これ先月、アドバイザーの講義を受けてきた担当の職員も大勢おりますので、ご提案に併せて、特に私が思うのはこの表紙のところ、ちょっとトライしてみて、何かインパクトのある、この表紙開けて中も見てみたいなと思うような表紙になるように、ちょっと担当職員のほうでトライをしてみればいいんじゃないかなと思うのと、併せて議員はこの中のほうも字が多いというふうにおっしゃいましたので、ちょっとついでに、同時にこの中のほうも少し修正できる部分があれば、触ってみたほうがいいのかなというふうに今、感じております。職員が頑張ってやってみるというのも一つなんですが、もういっそのこと、そのアドバイザーさんが小野市に来庁されるときを狙って、ちょっと一緒に考えていただいて、共に作っていただけるような方向もできないのかなということで、それは市民サービス課のほうに相談を進めていけたらなというふうに今感じております。　２点目のご質問で、再通知をするのかということを、１回だけ通知しておいて放っとかないのかというところでありますが、これは、既に計画をしておることでございまして、キャッチアップの年齢、１７歳から今２５歳の方っていうのが、来年度がもうラストイヤー、ラストチャンスでございます。それから、現在高校１年生の女の子も来年度がラストチャンスでございますので、担当課といたしましては、来年度春前後にですね、お忘れではないですかっていうふうなところで、もう一度、この通知を個別通知をさせていただくという計画になっております。　さらに、その他の学年、現在の中学３年生から小学６年生のお子さん、この子たちにいつ、いつその通知をするのか、再通知をするのかということを今ちょっと考えてみておりまして、この後、ちょっと担当と協議をしていきたい。予算のこともございますし、あまりどんどんどんどん出すことだけでその効果が出るのかというようなところもちょっとじっくり考えてみて、費用対効果というのでしょうか、いつのタイミングで小６から中３の女子の方に、いつのタイミングで何回、ラストイヤーになるまでに通知をするのが効果があるのかなというふうなところを、ちょっとこの後に検討をしていきたいというふうに考えております。　以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　議員が端的に今ご指摘いただいたのは、現状は今、堀井城跡のグラウンドゴルフ場は無料であるけれども、料金の改定というのは、つまり無料から有料にするという改定については、やむを得ないというそういう発言がありました。　とは言いながらも、課題は、現在かかっているコスト管理っていうのが適切かどうかというこういうご指摘だろうと思いますけれども、もともとこの料金が無料であることについては、午前中の話等でも答弁をさせていただいたとおりでありますが、繰り返しになりますけれども、この料金を取ることに対する基本的な考え方っていうのは、公平な受益者負担の観点から、実際に施設を使用し、その受益を受ける方から応分の負担をしてもらうというのが、この料金を、より使用料を見直すという基本的な考え方であり、またそれがあるべき姿であるというのは、一貫して申し上げているとおりであります。　そういう中で、コストが上がったからという背景もあるということは申し上げたわけでありますが、実はこの料金については小野市は無料でありますけれども、近隣市も含めて無料の施設はないわけであります。上げたからといって、この２００円でもって、現在の料金設定というのは、当初の設備投資費とか、要するにその整備費、用地費とか、あるいは施設建設費とか施設改良費とか、こういうことは原価には算入していないわけでありまして、要するにこの光熱費とか、施設保守点検費とか、修繕とか、事務経費、人件費等については原価に算入して先ほどの表で私、見ましたけれども、非常に公益性の高いものとそうでないところの真ん中のところに約その半分程度負担してもらうということでありますから、価格を今回無料から２００円にしたからといって、あるいは外部の人からその倍の４００円取ったからといって、そこの施設管理をそれでもって補うことはできないわけであります。　ですからその問題と、要するにコストがかかっていることが、適切ではないのではないかと。だから、それがもし適切に合った結果、２００円をもっと安くできるんじゃないかと、そういう思いで言っているんだと思うんですけども、２００円でも１００円でも４００円でも、そのコストを賄うことはできないというのが、この公共施設の今の価格料金設定の姿なんです。　ですから、市場性の高いものは独立採算でやりますけれども、そうでない図書館のような公共性の高いものは無料でいいけれども、しかし、その中間にあるこの種の施設については、半分ぐらいの負担をしていただくけれども、それでもってコストを吸収できるなんてことは全くないわけであります。それが公共の施設であります。ですから、ご指摘の現在の、例えば芝管理とかいろんなことについては、これは入札という制度でやっておりますので、この件については、高いか安いかについては、私もかつては購買の責任者もやっておりましたから、そういう民間の発想からいきますと、もっとコスト低減でもっと安くせえということはできるわけで、これは随意契約でやりますけども、入札でやっていることについては、公共の場合は、やっぱりそれはそれなりに限界があります。要するに入札された方について、それの所定のコストで有利になったところがそこには指名になるわけでありますから、そういうようなことも考えていただきますと、料金設定の根本になるものと、そこで管理運営するコストが適正であるかどうかを、これを連動させて考えるという一般的な考え方は、このような公共施設にはやっぱり合致しないということでありますので、その点はご理解いただきたいと。　以上、答弁といたします。 ○議長（山本悟朗君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　掘井ひさ代議員。 ○３番（掘井ひさ代君）　　もう一度、体調不良児対応型のことについてお伺いいたします。　市民福祉部長にお願いいたします。　親が迎えに行くとか、それは本当に当然だと思うんですね。誰も子どもがかわいいのは当たり前だし、ただ、本当にこの前もたまたま行ったんですけれども、ちょうど今日は子どもが熱が出たから電話しました。そしたら、親御さんが遠くにいて、何か３時間か４時間ぐらいかかりましたと、ですから、その間ずっと預かっておりましたと、そういう話があったんですね。小野の子育て支援事業計画の中にも、多様なニーズに応える保育サービスとあります。子どもの権利っていうのも大事なんですけれども、やはりどうしても駄目なときもあると思うんですね。ですから、今言いましたように選ばれるのは保育所なんで、それはどうかと思うんですけど、やはりそういう形で、やはり行政のほうもこうだというんじゃなくってもう少し柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。　以上です。

○議長（山本悟朗君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（岡本智弘君）　　再々質問にお答えさせていただきます。　もう少し柔軟にというお話で。　先ほどの再質問の答えの関係もあろうかとは思います。　保育所がもう預からないと言っているわけではないです。預かって実際に３時間、４時間待ったということも当然ありますし、その期間ずっと保育所で保育士がついて、その子の面倒を見ていたと思います。もちろん、緊急事態でしたら１１９番もしますし、病院へ自主的に連れて行くということはないかと思いますが、緊急事態には救急車を呼ぶというところまでは覚悟して見ていると思います。　子どもの権利、あるいは保護者の権利、あるいはそれぞれの目線、それぞれで違ってくることはあろうかと思います。　もともとこの体調不良児対応型も、病児保育も含めてですけれども、こども家庭庁ができた趣旨、あるいは、こども基本法ができた趣旨からいくと、私の中ではこれは逆行していると思っています。　“こども真ん中社会”、子どもの人権が最優先だと思っていますので、その考え方からいきますと、市のほうからあえて、この体調不良児対応型、あるいは送迎対応病児保育、こちらを推奨する予定はございません。その回答は変わりません。　以上です。 ○議長（山本悟朗君）　　以上で、掘井ひさ代議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山本悟朗君）　　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。　次の本会議は、明日９月１４日、午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　６時２３分...

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小野市議会 2023-09-13 令和 5年第444回定例会（第2日 9月13日）

小野市議会 2023-09-13
令和 5年第444回定例会（第2日 9月13日）