小野市議会 2023-08-30
令和 5年第444回定例会（第1日 8月30日）
令和 5年第444回定例会（第1日 8月30日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４４４回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 令和５年８月３０日（水）（第１日） │
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│ 開 会 午 前 １０時００分 │
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第１
会議録署名議員の指名 宮 脇 健 一
村 本 洋 子
第２ 会期の決定 ８月３０日（水）〜９月２８日（木）
（３０日間）
第３ 諸報告 （1）
今期定例会に出席を求めた人の職氏名
（2）本日市長から提出された議案（１７件）
（3）
例月現金出納検査結果報告書（ １件）
○議長（
山本悟朗君） おはようございます。開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、ここに第４４４回
小野市議会定例会が招集されましたところ、
議員各位にはご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、誠にご同慶に堪えません。
さて、
今期定例会に提案されます案件は、令和４年度各会計の
決算認定をはじめ、令和５年度
補正予算、
条例改正などの重要なる案件であります。
どうか
議員各位には、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願いを申し上げまして、誠に簡単粗辞ではございますが、開会のご挨拶といたします。
〜開 会 宣 告〜
○議長（
山本悟朗君） ただいまから第４４４回
小野市議会定例会を開催いたします。
〜開 議 宣 告〜
○議長（
山本悟朗君） これより本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（
山本悟朗君） 日程第１、
会議録署名議員の指名であります。
署名議員は、
会議規則第８１条の規定によって、議長より指名いたします。
宮脇健一議員
村本洋子議員
の両議員にお願いいたします。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２８日までの３０日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
〜日程第３ 諸報告〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第３、諸報告であります。
まず、
地方自治法第１２１条の規定に基づき、説明のため
今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。
次に、市長から提出されました議案は、
別紙一覧表のとおり１７件であります。
次に、
監査委員から
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査結果報告書１件が提出されております。
次に、市長から財政の
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告書１件が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第４ 議案第３４号〜議案第５０号〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第４、議案第３４号から議案第５０号までの以上１７件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、
理事者側から提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 皆さん、おはようございます。第４４４回
市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、何かとご多用の中、ご出席を賜り、開会の運びとなりました。
さて、８月１９日、土曜日と、そして２０日、日曜日に開催されました「
小野まつり」でありますが、２日間で合わせて過去最高となる約１６万人もの方々にお越しをいただいた上に、
県内内陸部で最多となる５，０００発の花火、そして「おの恋おどり」へも全国各地から昨年よりも１６チーム多い合計９２チーム、約２，７００人もの参加をいただきました。そして、先ほど申し上げましたように、過去最高、すなわち昨年度よりも２万人増える１６万人ということで、１日目は特に大混雑となりましたけれども、天候にも恵まれまして、盛況に行われたということであります。
そして、ご承知のとおりでありますが、この「
小野まつり」は、単なる“夏のまつり”ではなく、まさに「
市民主導」で企画運営されており、「まつりを通して小野市を変える」というその趣旨に賛同していただいた多くの
ボランティアの方々の手によって支えられております。
私が市長に就任いたしましたときには、大池で約３万人弱のいわゆる盆踊りだけが行われているというそういう状況でありました。それを、先ほど申し上げましたように、市民自らがまつりを通して小野市を変えようとこんな決意で立ち上がったのが、この
小野まつりの背景にあり、その本質であります。
昨年度に引き続き、
新型コロナの余波がまだまだ残る中にありまして、「実施するためにどうするのか」と、その
プロセスが問われるまつりとなりましたが、このまつりを支えていただいた
実行委員会をはじめ、多くの市民、そして何といっても、多くの
ボランティアの方々に対して、この場をお借りしまして御礼申し上げたいと思います。
まつりは、行政主導ではなくて、この
ボランティアの活躍があってこそ、それがある意味では市の活力となると、その本質がそこにあるということだろうと思います。
何回も繰り返すようでありますが、この
小野まつりは単なるまつりではなくて、まさに市民力の結晶であり、まつりを通じた「
にぎわいづくり」が私たちの「
誇りづくり」となり、その
誇りづくりが郷土を愛する「
愛着づくり」へとつながる、この３つ「づくり」、まさに小野市が大きく変わった象徴であり、そのあかしであると考えております。
「ことおこし」、「
ものおこし」、そしてそれらを支える何といっても「人おこし」、この３つ「おこし」こそが、その本質であり、このまつりを契機として、さらなる小野市の地域力、そして市民力の原動力になっていくものと強く確信をしているところであります。
続きまして、
今期定例会におきましては、その認定をお願いしております令和４年度の決算であります。
令和４年度は、引き続き、
コロナ禍への対応に追われた１年であり、これまでその
コロナ対策だけで３年間で総額１０３億円（令和２年度は６８億円、令和３年度は１８億円、そして令和４年度は１７億円、合計１０３億円）にも及ぶきめ細やかな支援を行ってきたところでありますが、９回もの
補正予算を通じて、「
おの恋プレミアム商品券」の販売や、あるいは「第２弾・第３弾おの恋らっきゃらっきゃ券」の配布など総額１１億円以上に及ぶ
物価高騰対策や、あるいは
地域経済活性化に向け、
スピード感を持って取り組んだ１年でありました。
その主なものをご紹介いたしますと、まず１点目でありますが、「未来を見据えた
ポストコロナへの対応」では、いわゆるデジタルフォーメーション、ＤＸ推進の一環として、「
オンライン申請システム」や
公共施設等での「
キャッシュレス決済」の導入、図書館における「
自動貸出システム」の導入など、書かない窓口に向け、業務の在り方を変えていくとともに、保有率が８１．４％で全国第１１位となった
マイナンバーカードの普及促進や、あるいは
保育士等の３％の賃金の引上げによって
処遇改善等を行ってまいりました。
この
マイナンバーカードについては、いろいろ言われておりますけれども、私たちは、行政というのは、決められたことについては迅速に的確に、つまり職員の仕事の能力の
スピード感のその成果を問うという意味合いにおいて、決められた
マイナンバーカードをどこよりも早く普及する、その取組がある意味では日常における職員の仕事ぶりにも反映させると、そういった意味では、それを媒体とした一つのチャレンジでもあったということもその本質でありますので、
マイナンバーカードがただ単に普及が一番早くて、そして普及率が高かったからどうこうと言っているそんなレベルの話ではないというところを十分ご理解いただきたいと思うところであります。
次に２点目でありますが、「
地域活力と健康・生きがいの創造」では、現在９台１１ルートの体制で運行しております年間１６万人以上が利用している「
らんらんバス」、これもよく言われるんですけれども、「えっ、あの
らんらんバス、空じゃないの、１６万人も乗ってるって
本当かいな。」とそういう話が市長への手紙でよく来るんですけれども、これは明快なデータに基づく数値でありますので、そのように１６万人が乗っている
らんらんバスを補完して、さらに日中の通院とか、あるいは買物、
公共施設への移動手段というものを確保するための「
デマンドタクシー」の運行を新たに開始いたしました。
既に
利用登録者数は８８４人にも及んでいるところであります。
この件につきましては、さらに増やしていくということもあるわけでありますけれども、何といってもタクシーの乗務員を中心とした増車ということがバックグラウンドで大変厳しい環境にあるということも議会を通じて
皆さん方にも説明させていただいたところであります。
また、県が削減を行った「
老人クラブへの補助金」について、私は、県がこんなちっぽけな削減なんかやる必要はないと思っておったんで、逆に小野市は増やすということで、小野市は独自に３５団体、
老人クラブへの活動助成の拡大を行い、高齢者の社会参加を促すとともに、
感染対策を徹底しながら、「
小野まつり」やあるいは「
小野ハーフマラソン」の実施に向け、取り組んでまいりました。
仕事のやり方を問うという意味において、実施に向けた
プロセスこそが重要であり、小野市における姿勢をお示しできたものと考えておるところであります。
次に３点目でありますが、「安全・安心に暮らせるまちの創造」では、
刑法犯認知件数を８０％も引き下げることになった、小野市における
警察官ＯＢのプロの目による「
安全安心パトロール」であります。
よく市民の方にも聞かれるんですけれども、
皆さん方からもぜひ説明していただきたいのは、あの青パト隊に乗っているのは、全てがかつては警察官としていろんな分野で、刑事畑、交通畑、あるいはその他の分野で活躍された人たちの集団であるということであります。
その
安全安心パトロールを引き続き実施するとともに、小野市の人口の約４倍に当たる年間１６万人以上の方が乗車する「
らんらんバス」の運行、これは９台１１ルートでありますが、あるいは約２億円をかけた通学路の
道路改良の継続、多様化する災害や少子化に伴う人材確保への対応として、
消防団員への報酬というものを１人当たり１万５，０００円から３万６，５００円へと引上げを行いました。
また４点目、「
子育て支援・
教育環境の充実」では、県内における
子育て支援充実の、どこよりも早くやった、当時いろいろペナルティーも科せられて批判も受けましたのが「高校３年生までの医療費の所得制限なしの
完全無料化」の継続であります。
もういまや、小野市に追従して約６年遅れでどこもが無料化に進み、今
全国市長会でもこの無料化に対して、
国家的レベルで市長会で要望を進めていると。つまり、国として負担をしてほしいというような動きになっているところでございます。
この件につきましても、仮にそうなれば、小野市が今まで負担しておったものがなくなるわけでありますので、その費用をまたほかに振り分けることもできるということであります。
という具合に、このような先駆けとなったこの事業の継続、そして、
小野南中学校体育館や
旭丘中学校、現在やっておりますが校舎の
長寿命化改良事業のほか、人口減少を見据え、
わか松幼稚園と
小野東幼稚園の統合による新
幼稚園園舎の整備に着手したところであります。
次に５点目でありますが、「快適で高質な
都市空間の創造」として、開園２０周年を迎えたひまわりの丘公園に大
規模遊具「
ひまわりタワー」を新設するとともに、苗を育てる
育苗施設「花の
拠点アペロ（Ａｐｅｒｏ）」を整備し、ガーデニング
ボランティアをはじめとした新たな市民の
生きがいづくりの場として大
規模リニューアルを行ったところであります。
この件につきましては、今、大変暑いところでありますが、多くの方が来られておるということで、この扱いについて、今後どうしていくかというのも一つの課題になっているところであることは、既にご承知のとおりであります。
このほかにも、約３億円をかけた道路舗装の
リニューアル、「
総合体育館アルゴ」や、あるいは「
白雲谷温泉ゆぴか」、そして、障がい者の
支援施設である「
ひまわり園」など、
公共施設の空調設備の改修や、あるいは
ＬＥＤ化など、
既存施設の
長寿命化対策を行う一方で、新たな
都市空間の形成に向け、図書館の東側における「新たな市街地の整備」にも着手をいたしたところであります。
このように、昨年度は、
コロナ禍にあってもその歩みを止めることなく、前年度に引き続き２２２億円、これはコロナ前の平均的な
決算規模は小野市の場合は
一般会計でありますが、約１８０億円から２００億円もの多くの事業を展開した中では、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」では、４億２，０００万円の黒字を確保いたしております。
また、市の借金であります
市債残高は、庁舎建設に伴うピークを終えまして、約３億３，０００万円減少して、約２１２億円となる一方で、これは近隣市が大体３００億円台の今、起債、借金の残高であることからしますと、約１００億円ほど少ないわけでありますけれども、約２１２億円となる一方で、市の預金であります基金の残高は、
コロナ禍にこそ
積極投資を行い、昨年より１億５，０００万円少ないものの、約８４億円を確保いたしております。
この基金の考え方でありますが、民間と違って、
内部留保資金をためるだけではなくて、やはり必要な基金はどんどん使って、そして回して、お金が回る仕組みにすると。これが一つの小野市の大きな戦略でありますので、何回もこのことについては議員の
皆さん方にもその旨を話をいたしております。ある一定の基金は持たなければならないけれども、つまり安全のために。しかし一方では、お金をいかに回していくか。これ民間企業では、例えば大変もうかりましたと、で、
大変剰余金ができましたといったら、間違いなく、あなたは仕事をしていますかと言われるんですね。なぜかというと、次の再投資をして、そこから得べかりし将来に対する利益を得るためには、
積極投資をして、いかにして将来利益を生むようなことに投資をするか、これができる
経理マンなんですよ。分かる
経理マンじゃないですよ、できる
経理マンなんです。
と同じように、我々
財政マンがよく言っていますのは、無駄は省かないかんけども、いかに金を回すか、有効な投資は積極的にやるというのが基本的な考え方であるということであります。
そのような中で、可能な限り有利な財源を活用して事業を展開しており、先ほどの借金、約２１２億円のうち、これは制度でありますが、後から約６割以上が
地方交付税として補填されることになっておりますので、市の実質的な負担額というのは、４割以下の約７３億円と大変低く抑えられているというところであります。
結果として、次世代が負担をすべき借金の指標である「将来
負担比率」は、０．５％と、これは少ないほどいいんですけれども、昨年よりも１．６ポイント上回るなど、優良値を確保できた上、その他の
財政指標につきましても、全項目において、高い健全性を維持いたしているところであります。
なお、
監査委員からいただいております
決算審査意見及び
健全化判断比率等に係る
審査意見につきましては、これらを十分に尊重し、法令に準拠した適正な
事務処理と効率的な
予算執行に努め、引き続き、
健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
なお、今年度、令和５年度、国から配分されます
地方交付税の状況でありますが、
地方交付税というのは、全国どこに住んでも同じような生活を営むことができるように国から財政力の強いところ、弱いところに、それぞれ国からの基金が交付されると、これを
地方交付税といいます。
臨時対策債というのは、取りあえず一旦、行政が肩代わりをしておいてほしいけれども、後から交付税として算入できるという、このような
臨時対策債を含めた総額は、ひょうご
小野産業団地の分譲に伴う
市税収入の増とかに伴い、一昨年度よりも３億８，０００万円少ない約２８億円で、これは不
交付団体であるあの芦屋市、すなわち県下２９市中２番目に少ない額となっております。
ということは、兵庫県は２９市でありますけれども、２９市の中で芦屋市のように面積が小さく人口が多くて、いろんな
公共事業をやるにしても、例えば、水道・下水道を引くとしても、道路を引くにしても、投資額が少なくてもいいわけですけれども、一方では大変税を納めるお金持ちの方がたくさん住んでいらっしゃるというところは自前でやっていけるでしょうということで、兵庫県で唯一の交付されない芦屋市であります。小野市は、少ないことを私は何となく不満は持っておりますが、２番目に少ない市であります。これはある意味では、先ほど言いましたように、この額は同じ
北播磨地域においても三木市よりも３０億円も少ない、西脇よりも２９億円も少なく、加東市よりも１２億円少なく、加西市よりも９億円も少ないということであります。つまり、財政力の強いところほど交付は少ないということであります。
そういうことでありますが、これはある意味、先ほど申し上げたように、同じ
北播磨地域の市であるにもかかわらず、あるいは兵庫県下においても、小野市は国に大きく依存することなく、これをもって記者会見で私が申し上げたのは、大事なことは、健全かつバランスの取れた“自立した「行政経営」”ができていることの尺度、バロメーターでもあるとこのように評価をいたしております。
これは変えようのない、決して私がいい格好をして言っているんじゃなくて、事実でありますので、やはり、持続可能な一過性でない収入を得るためには、小野市の税を継続的に得ることができるような、そういう経営をやっていくということがベースになるということでありますので、そういった意味では、ふるさと納税に対して私は大変悲観的であります。あのようなものに頼るということは、一切、努力しないで結果として企業はもうかる形になるし、行政はおこぼれ的に放っておいても税が入ってくるということであるから、じゃあ、自前で何を努力したのですかと、もしこの制度が将来、何らかの形で変化したときは、大きな禍根を残すことは間違いなくあるということを、私は予測をいたしておりますけれども、今の政権がある以上は、どなたが提唱されたことかは既にご承知のとおりでありますが、なかなか変えようがないですね。批判は
全国市長会ではいっぱい出ております。
そういうこともありながら、要するに自らをもって自らが主体的に自主性が持って、そういう自主経営ができる、そのような自治体を目指すのが、小野市のあるべき姿であるとこのように考えています。
このように、小野市においてはまさに「行政も経営」であるとの認識の下、健全な財政状況を堅持しているところでありますが、今後、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増し、少しでも油断すると直ちに厳しい環境に陥ることは言うまでもありません。
何といっても、何がポイントかといったら、人口が激減するということです。全ての人口が激減することによって、企業もそして行政も、あるいは
公共事業も
公共施設も、ありとあらゆるところで、今までの常識が全く通じない、そんな社会が明快に来るということです。
ですから、今、いろんな形で知識を得ている本とか、あるいはその行政に関わるものといったら、それはもう３０年前の知識を今得ようとしているのであって、よく言われたのは、中国が今こうなっていると言ったら、それは１０年前の中国の姿であって、本に載っているのは１０年前の中国を見て、これが中国だなんて言っているのは大きな間違いなんですよ。
そういう具合に、同じように、今ある状況をもって今ある姿というのは、大きな認識間違いであるというようなことであります。ですから、その辺、いかに見抜く力、洞察力があるかということが必要だと思います。
いろいろ申し上げましたけれども、そのような中で、これまで３０年間もデフレによる物価も賃金も動かなかった日本経済が、今ようやく変化し始めて、昨年の消費者物価指数の上昇率は４％まで高くなっておるということであります。
また、賃金についても、かつては毎年１万円以上上がると、我々の若き世代というのは、毎月、大体１万円から２万円上がるのは当たり前だったんでありますが、そんな時代はもうとっくになくなっているわけでありますけれども、そういう今や２０年間で僅か０．４％しか上がっておらず、その結果、先進国の中でも最低に近い水準となっていることは、ご承知のとおりであります。
こういうことでありますので、人口減少になって、外国人の労働者に頼ろうと思ったら、日本へ来たら給料が高いと思っとったところが、心配せんでも東南アジアにおっても日本へ行くよりは給料が高い時代がもう来とるんです。ということは、人口の確保のために外国人労働者を確保し続けることなんていったらあり得ないと思って戦略を立てていかないかん時代が来ているということだろうと思います。
話は余談になりましたけれども、今回は、ようやく日本の最低賃金が初の１，０００円台となるなど、賃金上昇の兆しが表れておりますが、裏を返せば、企業経営にとっては物価高騰と賃金アップに伴う二重の負担増となり、一方では、人口減少下において、どう人材を確保するかという人事戦略も含め、経営戦略そのものを一から見直さざるを得ない時期を迎えておるということであります。
しかし、あんまりネガティブに考える必要はなくて、私たちの学生時代は時給５０円でしたよ。ちょっと前の話ですよ。時給、今、１，０００円といって、私たちの大学生のときは時給５０円で、それで結構、スキーに行ったり、いろいろできたんだから、だからやっぱり物価と給料のバランスということであるので、世の中というのはそういうふうに変わってくるということを、今の実態を平面的に見ないということだろうと思いますね。そういうこともあろうと思います。
とはいっても、これからは、賃金も変わってきます。公務員も含めまして、これ全部給与体系は変わってくると思います。
職員数が小野市は、ご承知のとおり人口１００人当たりの職員数は０．５６６人というように、兵庫県下の中でも職員数が一番少ないんですけれども、それでも今回の人事院勧告に基づいてやりますと、このまま行きますと、このたびの人事院勧告に伴って、約２億円の人件費増と、負担増となると。じゃあそれをどうやって稼ぐんですかということになると、人を減らす、じゃあ、それで行政サービスが維持できますかとかいうようなこともありますし、要するに労働生産性を上げるしかないんです。そういうようなことも参考までに申し上げておきたいと思います。
今後、日本の少子高齢化は加速して、この
北播磨地域においても、北播磨５市１町でありますが、２７万人であります。それが、やがて、何回も申し上げておるように２２万人になるということは、小野市の５万人弱が消えることは間違いなく今のシミュレーションで行きますと、そうなるということで、したがって今、よく市長への手紙等で来られるのは、小野市は大きな量販店がないとかあるんですけれども、恐らくあれは人口の減少によって消滅するところがどんどん出てくると思いますね。つまり、今ではないですけれども、間違いなく大きな大型店舗というのは、縮小整理されなければ生き残っていくことができないということは間違いないということだろうと思うし、それからネットでの販売戦略がどんどん行くと、見本は見に行くけれども、買うのはネットで買うと。これはもう当たり前に今、進んでいるわけであって、そうすると店舗のありようとか、にぎわいゾーンのありようというのは、私たちの発想から変えていかないかんと、こういうようになろうかと思います。
随分脱線をいたしておりますけれども、こういう機会でありますから、こういうことを共有していきたいというところであります。
先ほど言いましたように、２７万人５市１町がやがて２２万人になって、小野市が１個消えると、そういう中において、行政が全てのサービスを担うべきとの固定観念から、つまり私のよく言う、今まではまさにこうであったという「前例を踏襲するなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれてはならん」ということであります。このように、固定観念から脱却をして、行政も市民と共に人口減少社会に適応する社会の構築に向けた意識改革を早急に図っていく必要があります。
今期定例会におきましても、各種手数料の見直しを行っておりますが、これは市民にとっては非常に厳しいというご意見があるかもしれませんが、しかし、私たちは２０年先、３０年先の市民に対しての責任を負うということであります。そういうことに対して、今の情勢をしっかりと見極め、私たちも共に市民の意識改革も図る上において、こういうことについても各種手数料の見直しを行ってまいりますけれども、今後、
公共施設の在り方、そして、公園も
都市施設管理協会における公園も４３あるわけですけれども、本当に公園が４３も必要なのかというようなことも含めまして、公園の在り方、あるいは様々なイベント・施策等も含めまして、ありとあらゆる面において、現実に目を背けず、そして、「その場しのぎの対策」を取るのではなくて、いかに後手から先手管理でリストラクチャリングをして、すなわち事業構築の「再構築」、リストラクチャリングをどうするかということについて、それらをやり遂げるか否かが、今後の繁栄の時代を築いていけるかどうかの鍵を握っていると言っても過言ではないと思っております。
話は変わりますが、報告的なことになりますが、広域行政においてもまた同様であります。令和２０年度にその約束である設置から５０年で使用期限を迎える「小野クリーンセンター」につきましては、当時は小野市、そして加東市の中の東条町と社町でやっていたんですけれども、後、そこに滝野町が入り、そして加西市が新しく入ったということで、今現在は、小野市・加東市・加西市３市が連携協力してやっているんですけれども、この「小野加東加西環境施設事務組合」、つまりクリーンセンター、ごみ処理施設でありますが、主体となって「新しいクリーンセンター」の施設建設に当たることについては、既にご承知のとおりでありますが、先般、構成市３市の首長、市長による管理者会というのが行われました。
その中で合意された事項が、まず１つには、新ごみ処理施設、そしてそれに伴う附帯施設、そして周辺の地元対策事業の「建設経費及び運営経費」の負担割合はいずれも、３市とも均等割が３、人口割を２、それから実績割、ごみの処理量を５とすると。この件につきましては、やはり新しい大きな施設を造る以上は、どこもが同じような、人口規模は違えど、同じような負担をするべきであるということで、均等割が前は１でありましたけれども、それを３に増やしたということであります。人口は小野市が一番多いんですけれども、これから人口がどこでも、例えば今のまま行きますと、加西市と加東市の人口が逆転するかもしれないですね。人口は小野市も減ります。ということで人口割を少なくして、実績割を５としたのは、やはり、ごみにおける減量対策という、つまり環境に優しい、その努力の評価をすべきやということもあって、実績割を５とするという、このことが１つであります。
２つ目は、建設場所につきましては、小野市内において建設用地を選定するということになっています。小野市内といって、もう既にご承知のとおり、小野市の約１００ヘクタール、そのうちの５ヘクタールは既に売却をして土地取得金額は回収いたしておりますけれども、あと残る９５ヘクタールの１点において設置をするということになっております。
これが、少し余談になりますが、もともとごみ処理については、手挙げ方式で加東市がやるのか、加西市がやるのか、それとも小野市でやるのかといってそれで公知したんですけれども、やはり、こういうごみ処理施設というのは、ＮＩＭＢＹ施設といいます。いわゆる迷惑施設と言われて、やっぱりどうしても安全な環境施設なんですけれども、でもそれが来ることは嫌やというようなこともあって、どうしても受入れがないということで、小野市が受け入れるという決断をしたわけであります。
で、附帯設備等につきましては、ごみの焼却熱を利用して水を沸かすんですね、焼却熱として。それで蒸気にしてタービンを回して、発電をするという。発電をして、そしてそれで電力を生み出して、残った電力は売電をして、あるいはその施設で使うという、いわゆる発電するという。そして、それでなお残った余熱をもって、温水プールを造って、小野市だけじゃなくて近隣の人たちにも使っていただくということであります。したがって、ごみの焼却熱を利用した発電施設と、そしてそれに関連して温水プールということであります。
加えて災害時におきましては、４つ目は、これまでの震災等でもありましたけれども、ごみの集積場を、というのは学校等は避難場所とかになる可能性がありますので、ごみはどこか１か所に集めないかんという、そういうことで、あの広大な場所が適切だというのはそういう意味でありまして、災害廃棄物をストックするためのストックヤードの機能を有する芝生広場、普段は何をするかというと、グラウンドゴルフ場として使っていただくということであります。そういうことの整備であります。
そして、現在のじゃあ一番、これが３市で長年にわたって紛糾、紛糾といったらおかしいけれども、意見が一致できなかった理由だったんですけれども、現クリーンセンターの終わった後、解体をするわけですけれども、その廃炉等の撤去費用については、これまでの搬入実績に応じて案分するということであります。そうしますと、小野市は最初からやっておりますので、全ての搬入実績に負担をすると。で、加西市は途中から入りましたので、過去の負担は問わないと。つまり、過去の負担に対しての投資はしてないわけですから、それは持たんでもよろしいと私は言っているんです。加東市は後で滝野町が入ってきたわけでありますので、量の案分になるとそれが加味されているということで、一番最初から稼働したときから廃炉に至るまではこの搬入実績というのは明快に、経理上でいったら明瞭性の原則でありますけれども、分かりやすいということで、これで３市が一致したということであります。搬入実績に応じて、現クリーンセンターの解体を行うと。解体は、新しい物ができた後、しばらく置いておくのではなくて、それは起債といって、同時に有利な起債を組むことができるのは、設置と同時に解体をするということで、まとめての借金をするということで、つまりこの種の施設は、今生きている人以外の５０年先の人たちにも恩恵を被るわけでありまして、その人たちも応分の負担をするということにおいては、あえて借金をするというのはそういう意味なんであります。これが１つであります。
地元からの要望に基づく周辺対策事業も、地元に対して社会通念上許される範囲内における、要望等があれば、基本的に対応していきたいということであります。
これが、これまでの課題、懸案であった事項に対することを、明確に合意をいたしました。これは、ただ、手続上、それぞれの市が、このように私のように議会の場で、本来あるべきは開示することやと思っています。どんどん、市民・住民が分かるためには、議会の場ではっきりと言っていくことだと思っておりますので、このような話をさせていただいているわけでありますけれども、しかし、他市の今後の進め方もありますので、その辺は慎重に行かなきゃならないわけですが、ただ、明解にも合意を管理者会でいたしておりますので、基本的には議会というのは管理者会の決議を尊重するというのが一部事務組合における姿でありますので、この件については、よほどのことがない限り、このような方向で的確に進むものと私は認識をいたしておるところです。
今後、速やかな覚書の締結をするとともに、１２月定例会において、組合規則の改正議案等のご審議をお願いすることになりますけれども、このたびの手数料の見直ししかり、
公共施設の再編もまたしかり、今後、ありとあらゆる面において、これまでの「停滞と安定」の壁を壊し、持続可能な成長を目指し、まさに古い言葉でありますが「破壊と創造」です。新しい物を創造するためには、今ある物をぶっ壊して、新しい物をハード・ソフトともやっていく時代であるということであります。
そういうことで、まさに“新たな価値観を創造”する時期にある。これこそが、これからの時代をまさに“生き残りではなくて、勝ち残っていく”ための唯一の道であるということと考えております。
そして市民もまた、国や自治体に何をしてもらえるのかではなくて、自らをもって何ができるかといった自立した社会、自立した地域、自立した市民を目指していくことが、求められているということであり、持続可能な社会の構築に向け、新たな価値観を行政と市民が一体となってつくり上げていく必要があると考えております。そのベースになるのは、今までのように全てが右肩上がりの時代の終えんを迎えているからであります。私たちの今までの常識は全く通じない社会があるということをもって、官民問わず、そして市民のまた意識も今までの常識にとらわれない、まさに今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれない、そのような政策をこれからも進めていくことをここにお誓いを申し上げたいと思います。
変化の中にあってこそ安定があるのであって、新たな挑戦から避けてしまう“安定志向”こそが、行政の最大の弱みであります。“変革への原点”にいま一度立ち返り、小野市のさらなる発展に向けチャレンジしてまいりたいと考えておるところであります。
最後になりますが、
今期定例会に提出しております議案でございますが、令和４年度各会計の
決算認定に係るものが４件、
補正予算に係るものが６件、条例の一部改正に係るものが６件、損害賠償の額の決定に係るものが１件の計１７件であります。
なお、定例会中でありますが、新たな追加議案の提出を別途予定いたしておりますことも申し添えたいと思います。
各議案の詳細につきましては、それぞれ担当者のほうから説明をいたしますので、ご審議、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山本悟朗君） 議案第３４号及び議案第３５号の以上２件を理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 議案第３４号 令和４年度
小野市歳入歳出決算の認定について
提案説明をいたします。
小野市歳入歳出決算書、こちらのほうをお開きください。こちらでございます、歳入歳出決算書。
なお、決算額は１００万円単位で説明申し上げますので、ご了承願います。
まず、
一般会計の決算額でありますが、歳入は、６ページの２枠目、収入済額、最下段の合計欄のとおり、２２８億４，９００万円となり、前年度に比べて２．１％の減。また、歳出は、１２ページの１枠目の支出済額、最下段合計欄のとおり、２２２億４，７００万円。前年度とほぼ同額となりました。
その結果、その下にありますように、歳入歳出差引残額は６億２００万円となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源である１億７，９００万円を差し引いた実質収支は４億２，３００万円の黒字となっております。
そして、この実質収支額から財政基金条例に基づく基金への繰入額２億２，０００万円を差し引いた残額の２億３００万円を令和５年度へ繰り越しております。
次に、１２９ページからの国民健康保険特別会計の決算額であります。
歳入合計は、１３０ページの２枠目、収入済額、最下段合計欄のとおり、５２億１００万円。歳出合計は、１３４ページの１枠目の支出済額、最下段合計欄のとおり、５１億８００万円で、歳入歳出差引残額は９，３００万円の黒字となり、この金額を令和５年度へ繰り越しております。
次に、１４９ページからの介護保険特別会計の決算額であります。
歳入合計は、１５２ページの２枠目の収入済額合計欄のとおり、４３億４，３００万円。歳出合計は、１５４ページの１枠目の支出済額、最下段合計欄のとおり、４１億２，９００万円で、歳入歳出差引残額は２億１，４００万円の黒字となり、この金額を令和５年度へ繰り越しております。
次に、１７５ページからの後期高齢者医療特別会計の決算額であります。
歳入合計は、１７６ページの２枠目の収入済額、最下段合計欄のとおり、７億２，６００万円。歳出合計は、１７８ページの１枠目の支出済額、最下段合計欄のとおり、７億７００万円で、歳入歳出差引残額は１，９００万円の黒字となり、この金額を令和５年度へ繰り越しております。
なお、１８７ページ以降の実質収支並びに財産に関する調書につきましては、それぞれ記載しているとおりであります。
また、決算の内容につきましては、それぞれの会計に記載しております歳入歳出決算事項別明細書及び別冊の令和４年度決算報告書をご高覧願います。
次に、議案第３５号 令和４年度
小野市都市開発事業会計決算の認定について
提案説明をいたします。
なお、当会計の決算額につきましては、額の関係上、万単位で説明を申し上げます。
別冊の
小野市都市開発事業会計決算書、こちらでございます。横長の分、こちらのほうの１１ページをお開きください。１１ページでございます。
当会計の業務の概要につきましては、（１）総括事項に記載のとおり、工業団地管理センターの管理及び改修を実施いたしました。
次に、ページを戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。
決算の状況でありますが、収益的収入及び支出における収入決算額は、営業外収益である基金運用利息等で７１８万円。支出決算額は、営業費用として、工業団地管理センター運営費等で９４８万円となり、差引き２３０万円の赤字となりました。
次に、３ページ、資本的収入及び支出でありますが、収入は、関連
公共事業実施のための基金取り崩しで１，１５０万円、支出は、建設改良費として人件費等の諸経費で３１万円、基金費の関連
公共事業負担金で１，１５０万円となり、収入が支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金で補填しております。
なお、決算の詳細につきましては、４ページの損益計算書、７ページからの貸借対照表、９ページのキャッシュ・フロー計算書、及び１２ページ以降の各明細書に記載しておりますので、ご高覧願います。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第３６号及び議案第３７号の以上２件を
水道部長。
（
水道部長 登壇）
○
水道部長（横田一夫君） 議案第３６号 令和４年度
小野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
提案説明をいたします。
別冊の小野市水道事業会計決算書、横長になります。決算書の６ページをお願いいたします。
まず、利益の処分についてでありますが、令和４年度小野市水道事業剰余金処分計算書のとおり、未処分利益剰余金７億３５万円のうち、建設積立改良金へ２億２，１６９万円、減債積立金へ１，１８７万円、利益積立金へ３８５万円を積み立てるものであります。
次に、令和４年度小野市水道事業会計の決算について説明いたします。
決算書の１ページをお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出において、収入総額は前年度に比べ、約１．９％減少し、１４億４，３００万円となりました。これは、一般家庭の使用水量が減少したことなどに伴う給水収益の減と固定資産売却収益の減少による特別利益が減少したことによるものです。
支出総額も前年度に比べ、約２．５％減少し、１１億３，８００万円となりました。これは、電気料金の急激な高騰に伴う動力費の増はあるものの、令和３年４月まで実施した一般家庭の水道料金の無料化を含む水道料金の減免分の特別損失が減少したことによるものです。
その結果、収入支出差引で３億６００万円となり、当年度純利益は、税抜きで２億３，７００万円となりました。
次に、決算書の２ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入総額は前年度に比べ、約２０．１％増の６億５００万円となりました。これは、国庫補助対象事業が増えたことに伴う補助金が増加したことによるものです。
一方、支出総額でございますが、前年度に比べ、約７３．６％の増、１５億２，３００万円となりました。これは、河合浄水場整備工事等の実施、投資有価証券の購入等によるものです。
その結果、収入支出差引で９億１，８００万円の不足が生じましたので、その不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などにより補填しております。
なお、３ページ以降につきましては、損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表などを添付しておりますので、併せてご高覧願います。
次に、議案第３７号 令和４年度
小野市下水道事業会計決算の認定について
提案説明いたします。
別冊の
小野市下水道事業会計決算書、横になります。これの１ページをお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出においては、収入総額が前年度に比べ、約２．７％減少し、１６億９，９００万円となりました。これは、一般家庭、企業の使用水量の減少に伴う使用料収入の減少と企業債利息の減少に伴う
一般会計負担が減少したことによるものであります。
支出総額は前年度に比べ、約０．９％減少し、１５億５，０００万円となりました。これは、電気料金の急激な高騰に伴う流域下水道負担金の増はあるものの、企業債利息や減価償却費等が減少したことによるものです。
その結果、収入支出差引が１億４，９００万円となり、当年度純利益は、税抜きで１億３，０００万円となりました。
次に、決算書の２ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入総額は前年度に比べ、約３２．３％減の８億３，７００万円となりました。これは、ひょうご
小野産業団地関連事業の完了に伴う起債対象事業や補助対象事業の減少に伴う企業債、補助金及び下水道事業受益者負担金等の減少によるものです。
支出総額も前年度に比べ、約１９．０％減の１４億７，２００万円となりました。これは、ひょうご
小野産業団地関連事業が完了し、建設改良費が減少したことなどによるものです。
その結果、収入支出差引で、６億３，５００万円の不足が生じましたので、その不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などにより補填しております。
なお、３ページ以降につきましては、損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表などを添付しておりますので、併せてご高覧願います。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第３８号を理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 議案第３８号 令和５年度
小野市一般会計補正予算（第３号）について
提案説明をいたします。
議案書の３８ページであります。こちらは議案書になります。
このたびの補正は、簡易陰圧装置を設置する介護施設への補助や、
物価高騰対策として市内保育施設や農業者に対する補助などに必要な経費を補正しようとするものであります。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ１億２，２００万円を追加し、予算の総額を２１７億８，７００万円にしようとするものであります。
次に、３８ページの１、第１表、歳入歳出
補正予算の概要について説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款１７ 県支出金は、市内保育施設やアフタースクールに対する補助及び地域農業の担い手が生産コスト低減のために整備する農業用機械の購入補助に係る県補助金、款２０ 繰入金は、前年度繰越金の確定による財政基金繰入金の減額、款２１ 繰越金は、令和４年度の決算に基づき、剰余金を補正財源として措置するものであります。
次に、３８ページの２、歳出であります。
職員の人事異動などに伴う各項の給与費等の更正を除き、款２ 総務費は、燃料価格高騰の中、便数を維持する交通事業者への補助、令和４年度以前に収入した国県支出金の精算に係る還付金の増額及びインターネットメールセキュリティシステムの導入に係る経費、款３ 民生費は、簡易陰圧装置を設置する市内介護施設への補助及び
物価高騰対策としての市内保育施設やアフタースクールに対する補助に係る経費、款５ 農林費は、地域農業の担い手がコスト低減のために整備する農業用機械の購入補助に係る経費、款９ 教育費は、
小野ハーフマラソンの実施に係る経費の増額であります。
なお、詳細につきましては、３８ページの４以降に記載しております歳入歳出
補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第３９号及び議案第４１号の以上２件を
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 議案第３９号 令和５年度
小野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
提案説明をいたします。
議案書の３９ページであります。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２，３００万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億２，３００万円にしようとするものであります。
次に、３９ページの１、第１表、歳入歳出
補正予算について説明いたします。
まず、歳入でありますが、款６ 繰入金、項１
一般会計繰入金は、人事異動に伴う職員給与費等の更正により、６００万円を減額するもの。項２ 基金繰入金は、前年度繰越金の確定に伴い、６，４５１万円を減額。款７ 繰越金は、前年度繰越金の確定に伴う９，３５１万円の増額であります。
次に、３９ページの２、歳出でありますが、款１ 総務費は、人事異動による職員給与費等の更正に伴う６００万円の減額。款７ 諸支出金は、前年度保険給付費等交付金の精算に伴う２，９００万円の増額であります。
なお、詳細につきましては、３９ページ３以降に記載しております歳入歳出
補正予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第４１号 令和５年度
小野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
提案説明をいたします。
議案書の４１ページであります。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２，１００万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億４，１００万円にしようとするものであります。
次に、４１ページの１、第１表、歳入歳出
補正予算について説明いたします。
まず、歳入でありますが、款３ 繰入金は、人事異動による職員給与費の更正に伴う２４８万２，０００円の増額。款４ 繰越金は、前年度繰越金の確定による１，８５１万８，０００円の増額であります。
次に、４１ページの２、歳出でありますが、款１ 総務費は、人事異動に伴う職員給与費等の更正に伴う２４８万２，０００円の増額。款２ 広域連合納付金は、令和４年度の出納整理期間における保険料収入１，８５１万８，０００円を納付するための増額であります。
なお、詳細につきましては、４１ページの３以降に記載しております歳入歳出
補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第４０号を
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 議案第４０号 令和５年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
提案説明をいたします。
議案書の４０ページでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億８，８００万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ４７億８００万円にしようとするものでございます。
このたびの補正は、職員の人事異動に伴う人件費の更正、並びに、前年度繰越金の確定、及び、国県支出金等精算還付金の確定などによるものでございます。
次に、４０ページの１、第１表、歳入歳出
補正予算の概要について説明いたします。
まず、歳入でありますが、款７ 繰入金は、職員の人事異動に伴う職員給与費等の更正等による
一般会計からの繰入金の増額、及び、前年度繰越金の確定に伴う介護給付費準備基金繰入金の減額、款８ 繰越金は、前年度繰越金の確定による増額であります。
次に、４０ページの２、歳出でありますが、款１ 総務費は、職員の人事異動に伴う職員給与費等の更正、及び、介護保険指定機関等管理システム利用料の補正による増額、款３ 地域支援事業費は、職員の人事異動に伴う職員給与費等の増額、款５ 基金積立金は、前年度繰越金から国・県等への精算還付金を除いた保険料余剰金相当額を介護給付費準備基金へ積み立てるための増額、款７ 諸支出金は、国・県等への精算還付金の確定に伴う増額補正でございます。
なお、詳細につきましては、４０ページの３以降の歳入歳出
補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第４２号及び議案第４３号の以上２件を
水道部長。
（
水道部長 登壇）
○
水道部長（横田一夫君） 議案第４２号 令和５年度
小野市水道事業会計補正予算（第１号）について
提案説明をいたします。
議案書の４２ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量の補正でありますが、主要な建設改良事業、配水管整備事業等事業費を記載のとおりに改めようとするものであります。
次に、第３条、収益的支出の補正でありますが、既定の支出総額から１８０万円減額し、支出総額を１３億７，８２０万円にしようとするもので、職員の異動に伴う給与費の減額補正をするとともに料金改定及び料金体系変更のためのシステム改修費を追加するものであります。
次に、第４条、資本的支出の補正でありますが、既定の支出総額から３４０万円を減額し、支出総額を８億９，４６０万円にしようとするもので、職員の異動等に伴う給与費を減額補正するものでございます。
なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたします。
次に、４２ページの１をお開きください。
第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきまして、記載のとおりに改めようとするものであります。
なお、詳細につきましては、４２ページの２以降、
補正予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第４３号 令和５年度
小野市下水道事業会計補正予算（第１号）について
提案説明をいたします。
第２条、業務の予定量の補正でありますが、主要な建設改良事業、公共下水道等整備事業を記載のとおりに改めようとするものであります。
次に、第３条、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入では、既定の収入総額に基金運用利息５０万円を追加し、収入総額を１６億８，０５０万円に、支出では、既定の支出総額に３０万円を追加し、支出総額を１６億７，５３０万円にしようとするもので、職員の異動等に伴い、給与費を減額補正するものと料金改定及び料金体系変更のためのシステム改修費を追加するものでございます。
次に、４３ページの１、第４条、資本的支出の補正でありますが、既定の支出総額に８０万円を追加し、支出総額を１４億５，５８０万円にしようとするもので、職員の異動等に伴う給与費と基金利息の積立金を増額するものであります。
なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補填いたします。
次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、記載のとおりに改めようとするものであります。
なお、詳細につきましては、４３ページの２以降の
補正予算実施計画書をご高覧願います。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第４４号及び議案第４５号の以上２件を理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 議案第４４号 小野市
使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
提案説明をいたします。
議案書の４４ページをお願いいたします。
この議案は、物価高騰の影響で光熱水費や人件費などが上昇し、行政サービスの提供や施設の維持管理に係るコストが増大していることから、行政サービスの提供に係る手数料や、
公共施設の使用料及び利用料金の額等について全庁的に見直し、サービスを利用する受益者の負担に適正に反映させるために改定を行うものであります。
具体的な改定内容としましては、主なものでいいますと、
白雲谷温泉ゆぴかの使用料を平日８００円、休日９００円に値上げするほか、こだまの森及び堀井城跡ふれあい公園のグラウンドゴルフ場において、市民の方からも使用料をいただくことといたします。
また、最終処分場に不燃ごみを持ち込まれる際の処分手数料について、これまでは、１００キログラム未満を無料としておりましたが、これを廃止し、全量について手数料をいただくことといたします。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行することとしております。施行に向けては、広報、ホームページ等で十分な周知を図ってまいります。
次に、議案第４５号
小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について
提案説明をいたします。
議案書の４５ページであります。
このたびの改正は、森林環境税の導入及び税制改正による地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正しようとするものであります。
改正の内容は、次の３点でございます。
まず、１点目は、個人住民税に係るもので、国税である森林環境税の導入に伴い、納税通知書に記載すべき事項を追記するなど、森林環境税の賦課・徴収に対応するため、改正するものであります。
次に、２点目も、個人住民税に係るもので、年末調整時に給与所得者が事業所へ提出する扶養親族等申告書に記載すべき事項が、前年の申告内容と異動がない場合には、その旨を記載できるよう様式の簡素化を図るものであります。
最後に、３点目は、軽自動車税に係るもので、自動車メーカーの燃費・排ガス試験の不正によって優遇措置を受けた場合、自動車メーカーを納税義務者とみなし、納付不足額に一定の割合を加算して徴収いたしますが、ペナルティーを強化するため、加算割合を１０％から３５％に引き上げる改正を行うものであります。
これらの改正による市税への影響ですが、このたびの改正により、令和６年度から国税である森林環境税が税額１，０００円賦課・徴収されることになります。
一方、現行の市・県民税の均等割には、東日本大震災の復興特例分として、市・県ともに年５００円、計１，０００円を加算する臨時的措置を適用しておりますが、令和５年度で終了いたします。
このため、森林環境税の１，０００円の増、復興特例分終了の１，０００円の減により、個人が負担する税額に増減はありませんが、市としましては、個人市民税の均等割５００円が減収となり、年間で約１，２５０万円の減収になる見込みであります。
ただし、徴収された森林環境税は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口に応じて、国から各自治体へ森林環境譲与税として再配分されることとなります。
なお、この条例は、一部の規定を除き、森林環境税の導入及び軽自動車税に係る改正は令和６年１月１日から、扶養親族等申告書の簡素化は令和７年１月１日から施行しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第４６号を
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 議案第４６号
小野市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
提案説明をいたします。
議案書の４６ページであります。
本議案は、来年の秋とされている健康保険証の廃止を契機として、小野市福祉医療費の助成事務に関し、個人番号（いわゆるマイナンバー）の自治体独自利用によって、必要な情報を取得できるよう条例の一部を改正しようとするものであります。
既に条例で規定しております医療保険給付と地方税の関係情報に、住民票関係や生活保護等関係、公的給付支給等の口座関係、戸籍関係、障がい者関係、及び介護保険関係の各情報を加え、マイナンバー情報連携制度を活用した福祉医療費助成への改善を図ろうとするものであります。
この一部改正により、当該事務手続はより確実で適正かつタイムリーなものとなります。また、市民への利便性の向上と負担軽減を図ると同時に、自治体ＤＸやデジタル社会の推進にも寄与できるものと考えております。
なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第４７号及び議案第４８号の以上２件を
水道部長。
（
水道部長 登壇）
○
水道部長（横田一夫君） 議案第４７号
小野市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について
提案説明をいたします。
議案書の４７ページをお願いいたします。
本市の水道事業は、日常生活に必要なライフラインとして、市民の皆様の生命と暮らしを守り、産業活動の増進に貢献するという重要な使命を果たすため、長期にわたり、安全かつ低廉な料金で水道水を安定して供給してまいりました。
また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、気候変動等に伴う大規模災害への備えなど、水道事業を取り巻く環境の変化や課題に対応するため、水道事業ビジョン２０３１に基づき、戦略的な事業展開を図り、将来にわたり安全・安心でおいしい水を供給し続け、健全な水道事業を継続するため、老朽管の耐震管への更新や施設の耐震化を計画的に進めているところでございます。
しかしながら、電気料金や薬品、原材料資材価格等の急激な高騰が続いており、水道事業経営に重大な影響を及ぼしています。
例えば、電気料金は、令和４年度決算において、前年度比約１，９００万円、２８％の増加、薬品費は、約３５％の増加になるなど、水道事業者の経営努力のみでは、対応が困難な状況となっております。
このたびの改正は、今後の水道施設の大規模更新時期を控える中、将来にわたり、安全・安心で良質な水道水を安定して供給するため、現行の水道料金を約１３％引き上げようとするものであります。
一方、核家族化の進展に伴う高齢者等の単身者世帯の増加により、家庭用のメーター口径１３ミリと２０ミリのみに付与している基本水量１月当たり１０立米未満の使用者が２０％以上あることから、高齢者等単身者世帯への負担増加を軽減するため、基本水量制を廃止し、これらの契約区分の基本料金を引き下げる料金体系の変更も併せて行うことといたします。
メーター口径１３ミリの基本料金は、１月当たり税抜き６００円に改正しようとしており、これは、北播５市で最も低い基本料金となります。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第４８号
小野市下水道条例及び
小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について
提案説明いたします。
議案書の４８ページをお願いいたします。
下水道事業につきましては、生活排水処理計画に基づき、整備を実施してまいりました。市街地等の公共下水道事業は、兵庫県流域下水道事業により、加古川上流浄化センターで、下東条地区周辺における農業集落排水事業は、ぴゅあ小田等の各地域の処理場において汚水処理を行っております。
事業の経営においては、これまでにも他の自治体に先立ち、上水道課と下水道課を廃止したグループ制の導入、窓口業務の民間委託の実施による人件費等、費用の削減を行うなど、業務の効率化を進めてまいりました。さらに、平成２８年度の下水道使用料の改定により、汚水処理経費を下水道使用料で賄える状況となりました。
しかしながら、令和４年度末で、累積欠損金が約２９億円という状況である中、企業債残高７６億円の元利償還金などのために、毎年、
一般会計から約２億円の繰出基準に基づかない繰入れを受けており、基準に基づくものも含めますと、約６億４，５００万円の繰入れを受けており、厳しい経営状況が続いています。
さらに、電気料金や原材料費の急激な高騰が続いており、下水道処理費用が大幅に増加しております。県流域下水道事業の処理費用への負担金は、令和４年度決算において、約２億９，３００万円、前年度比約３，３００万円、１３％の増加、農業集落排水事業の処理場費は９％の増加となり、今年度はさらに増加する見込みであります。
このような厳しい財政状況を踏まえ、使用料収入による経費回収率の向上、累積欠損金の解消、
一般会計からの繰入金を適正化するために、現行の使用料を約１０％引き上げる改定を行うものであります。
また、水道事業と同様に、高齢者の単身者世帯などの少量使用者の負担を軽減するため、基本水量を廃止し、基本使用料を引き下げる従量料金制の使用料体系への変更を併せて行うことといたします。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第４９号を消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（藤原 靖君） 議案第４９号
小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
提案説明をいたします。
議案書の４９ページであります。
この議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等が公布されたことに伴い、
小野市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の主な内容は、急速充電設備の出力の上限である２００キロワットの規制を撤廃し、蓄電池設備の規制単位をアンペアーアワー・セルからキロワット時に改めるとともに、急速充電設備及び蓄電池設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する火災予防上必要な措置の見直しを行うものであります。
次に、喫煙所に設置する喫煙所標識について、健康増進法の規定により、喫煙専用室標識が設置されている場合は、設置を要しないとする重複掲示の緩和規定を加えたほか、図記号については、国際標準化機構（ＩＳＯ）、または、日本産業規格（ＪＩＳ）に適合するものに改めようとするものです。
さらに、固体燃料を用いる炭火焼き器の離隔距離の基準についても見直しを行うものであります。
また、建築確認申請に係る消防同意の通知の際に、消防用設備等に関する設置計画書及び誘導灯や非常警報設備、避難器具等の消防用設備の工事に関し、消防用設備等の工事計画届出書の届出を求めるものであります。
なお、この条例は、喫煙等に関する改正は公布の日から、急速充電設備の改正は令和５年１０月１日から、その他の改正につきましては令和６年１月１日から施行しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、議案第５０号を
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 議案第５０号 損害賠償の額の決定及び和解について
提案説明をいたします。
議案書の５０ページであります。
本議案は、令和５年５月３０日、小野市育ケ丘町に存する市道４４０９号線で発生した道路構造物に起因する一般車両の損傷事故に伴い、損害賠償の額を決定し、和解するため、
地方自治法第９６条第１項第１２号及び１３号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
事故の概要は、相手方が市道４４０９号線を南進していたところ、亀裂が入り剥離していたアスファルト舗装の一部が跳ね上がり、自動車底部を損傷したもので、当市は本件事故に関する損害賠償として、合計１３７万８，９８１円を支払おうとするものであります。
損害賠償額の内訳は、修理費相当額８３万９，６１９円及び評価損８万３，９６２円の合計９２万３，５８１円、並びに代車費用４５万５，４００円であります。
なお、本件に関する損害賠償費用については、当市が加入する道路賠償責任保険で補償しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
山本悟朗君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
〜日程第５
総務文教、
民生地域常任委員会の
所管事務調査報告〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第５、
総務文教、
民生地域常任委員会の
所管事務調査報告であります。
令和５年６月２８日の第４４３回
小野市議会定例会において、
総務文教、民生地域常任委員長からの申出のとおり、閉会中の所管事務継続調査に付していたことについて調査の報告がありましたので、
総務文教常任委員長、民生地域常任委員長の報告を求めます。
初めに、
総務文教常任委員長 高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○１３番（高坂純子君）
総務文教常任委員会調査報告を行わせていただきます。
６月定例会におきまして、
会議規則第９８条第１項の規定により、申出をしておりました閉会中の所管事務調査を次のとおり実施いたしました。
会議規則第１０３条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。
当委員会が調査をいたしました項目は、まず、岐阜県各務原市の「空き家対策」について、福井県あわら市の「学力向上の取組」について、そして、京都府城南衛生管理組合の「クリーンパーク折居」について、いずれも行政視察の形で調査を実施いたしました。
調査は、７月１２日から７月１４日までの期間で行い、それぞれ各市担当者から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。
各務原市の空き家対策につきましては、ＤＩＹワークショップなどで地域や若者、移住希望者などを巻き込みながら、まちへの誇りや愛着を醸成していくことが、移住者の定住促進につながり、ひいては空き家問題の解決にもつながると理解をいたしました。
次に、あわら市の学力向上の取組につきましては、県や市による独自の学力調査や２学期制、タテ持ちの導入など、創意工夫された結果が学力の向上につながっていること、また、何よりも、家庭・地域・学校のつながりの強さ、信頼関係があってこそ人材が育つということを確信いたしました。
最後に、城南衛生管理組合のクリーンパーク折居につきましては、ごみ焼却施設の焼却熱の有効利用など、新たなごみ焼却場の検討に向けて参考となる事項を視察して参った次第でございます。
調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでございまして、この成果を今後の常任委員会活動に生かす所存でございます。
以上で、
総務文教常任委員会に係る閉会中の所管事務調査の報告といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、民生地域常任委員長
村本洋子議員。
（村本洋子君 登壇）
○６番（村本洋子君） ６月定例会において、
会議規則第９８条第１項の規定により申出をしておりました閉会中の所管事務調査を次のとおり実施いたしましたので、
会議規則第１０３条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。
当委員会が調査をしました項目は、まず、三重県多気町の「企業誘致と地域振興への取組」、「三重県広域連携モデル」等について、愛知県豊田市の介護予防「ずっと元気！プロジェクト」について、三重県志摩市の「認知症サポートガイド〜「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために〜」について、いずれも行政視察の形で調査を実施しました。
調査は、７月２６日から７月２８日までの期間で行い、それぞれ各市担当者から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。
三重県多気町では、「人口減少」、「少子高齢化」、「若者の大都市への転出」など、全国の自治体が直面している課題を産官学が連携し、企業誘致、地域資源の活用、周辺自治体との広域連携により、地域の活性化やゼロカーボンへの取組など、地域の未来を見据えた施策を積極的に行われており、とても参考になる視察となりました。
愛知県豊田市では、地元事業者、民間企業のノウハウを活用し、多くのシニアの方々が生きがいや楽しみを感じながら社会参加するきっかけづくりの重要性を感じました。
三重県志摩市では、小・中学生、高校生を対象とした認知症キッズ・ティーンサポーター養成講座を開催するなど、認知症の理解を深め、あんしん見守りの輪を広げていく必要性を感じ、とても参考になる視察となりました。
調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の常任委員会活動に生かす所存であります。
以上で、
民生地域常任委員会に係る閉会中の所管事務調査の報告といたします。
○議長（
山本悟朗君） 以上で、
総務文教常任委員長、民生地域常任委員長による常任委員会の
所管事務調査報告は終わりました。
これで、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明日８月３１日から９月１２日までは、議案熟読のため、休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
次の本会議は、９月１３日午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前１１時３７分...