小野市議会 2023-06-28
令和 5年第443回定例会（第4日 6月28日）
令和 5年第443回
定例会（第4日 6月28日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４４３回
小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 令和５年６月２８日（水）（第４日） │
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│ 開 議 午 後 １時３０分 │
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第１ 諸報告 （1）教育に関する事務の管理及び執行の
状況の点検及び評価の結果の報告
（2）
新型コロナ協議会の解散
第２ 議案第２９号〜議案第３３号
予算決算・
総務文教
請願第１号
常任委員会審査報告、
同
審査報告に対する質疑、
討論、表決
岡嶋正昭前議員が、兵庫県
市議会議長会副会長並びに
市議会正副議長を４年間務められた功績に対し、兵庫県
市議会議長会並びに
全国市議会議長会から
表彰状等が贈られました。
ここに謹んでご報告申し上げます。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第２ 議案第２９号〜議案第３３号、請願第１号〜
○議長（
山本悟朗君） 日程第２、各
常任委員会の
審査報告であります。
去る６月１９日の本会議において、各
常任委員会に審査を付託いたしました議案第２９号から議案第３３号まで、及び請願第１号の以上６件を
一括議題といたします。
本件について、審査の報告がありましたので、各
常任委員長の報告を求めます。
初めに、
予算決算常任委員長 川名善三議員。
（川名善三君 登壇）
○１６番（川名善三君） それでは、
予算決算常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
当
委員会に付託されました案件は、議案第２９号の１件であります。
委員会を去る６月２２日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。
審査の過程において、
観光分野に高い専門性を有する
流通科学大学西村典芳教授を小野市
観光推進アドバイザーに登用することにより、
小野市流の
観光行政として、新たな
観光資源や特産品などの掘り起こしを期待したいとの意見があったことを申し添えておきます。
審査の結果につきましては、お手元の
委員会審査報告書のとおりでありまして、
反対討論はなく、
全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
何とぞ、
議員各位におかれましては、当
委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
予算決算常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
山本悟朗君） 次に、
総務文教常任委員長 高坂純子議員。
（
高坂純子君 登壇）
○１３番（
高坂純子君）
総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
当
委員会に付託されました議案は、議案第３０号から議案第３３号まで、及び請願第１号の以上５件でございます。
委員会を去る６月２２日に開催し、当局及び
紹介議員から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。
審査の過程において、請願第１号につきましては、税負担は公平であるべきで、
インボイス制度を導入することにより、消費者の負担した
消費税等が適正に国庫に納入されることになる。
制度導入に合わせて混乱を招かないように
経過措置も準備されている。税制のあるべき姿として制度に理解を示すべきなどの意見が出ました。
なお、請願第１号につきましては、関心も高く、市民や議員の傍聴も多数あったことを申し添えます。
審査の結果につきましては、お手元の
委員会審査報告書のとおりでありまして、議案第３０号から議案第３３号までの以上４件につきましては、
反対討論はなく、
全会一致をもって可決すべきものと決定した次第でございます。
また、請願第１号につきましては、
全会一致をもって不採択とすべきものと決定した次第でございます。
何とぞ、
議員各位におかれましては、当
委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
総務文教常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
山本悟朗君） 以上で、各
常任委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。
（「なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） 各
常任委員長報告に対する質疑の希望はありませんので、これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２９号から議案第３３号まで、及び請願第１号の以上６件について、これより討論、表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
これより討論、表決に入ります。
請願第１号、
インボイス制度の
実施延期を求める
意見書を政府に送付することを求める請願について、討論の希望がありますので発言を許可いたします。
藤原 章議員。
（藤原 章君 登壇）
○１２番（藤原 章君）
日本共産党の藤原 章でございます。私は、請願第１号
インボイス制度の
実施延期を求める
意見書を政府に送付することを求める請願につきまして賛成の立場で討論をいたします。
今年１０月から
インボイス制度が実施されますが、今まで
免税事業者として
消費税を支払わなくてもよかった
小規模事業者・
個人事業主・
フリーランスなど多くの人々が自ら申請して
消費税を支払うことになります。これは、
経済的弱者にとって大きな負担になり、また
事務負担も増えて、大変になるのは目に見えています。政府は
導入実施を延期し、国民の声に耳を傾けて中止や見直しなどを行うべきであると考えます。
１０月以降は、
消費税の仕入
税額控除には
適格請求書、これを
インボイスといいますが、必要となります。ところが、
適格請求書は
課税事業者しか発行できないため、
免税事業者は、取引先から
適格請求書を求められた場合、取引をやめるか、自ら申請して
課税事業者になり、
適格請求書を発行し、
消費税を納める必要があります。
インボイスの影響を受ける人は、
小規模事業者・
個人営業者・
フリーランス・芸術・文化・一人親方・農家・
太陽光発電などなど多方面に及び、
小野市シルバー人材センターは今期は
センターが負担するということで行政にも影響します。また、新しく
課税事業者になった人は、
適格請求書の発行や申告など不慣れで煩雑な
事務負担が増えることになります。
インボイスの実施については、
日本商工会議所などの
商工団体をはじめ、
チェーンストア協会、
漫画家協会、
ＳＦ作家クラブ、
日本俳優連合、
フリーランスの会など多くの団体が「凍結」、「延期」、「見直し」を求めています。
インボイス制度はその内容や影響が当事者にも広く知らされておらず、国民の理解は不十分と言わなければなりません。政府は実施を一旦延期し、国民の声に耳を傾けるべきです。
つきましては、本請願を採択し、政府に
意見書を送付して再考を促すべきであると考え、
賛成討論といたします。
議員の皆様の賢明なご判断とご賛同をお願い申し上げまして
反対討論といたします。
○議長（
山本悟朗君） これにて、請願第１号の討論を終結いたします。
これより、請願第１号を採決いたします。
本請願に対する
委員長報告は不採択であります。
請願第１号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（「
起立少数」）
○議長（
山本悟朗君）
起立少数であります。
したがって、請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、議案第２９号から議案第３３号までの以上５件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。
これより議案５件を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案５件は、原案のとおり可決されました。
〜日程第３
意見書案第１号〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第３、
意見書案第１号を議題といたします。
意見書案の朗読を省略いたしまして、提出者から
提案理由の説明を求めます。
平田真実議員。
（
平田真実君 登壇）
○８番（
平田真実君） ただいま議題となっております
意見書案第１号
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の
抜本的改正を求める
意見書について、提案者を代表いたしまして、
提案理由のご説明を申し上げます。
意見書の中にもありますように、２０１６年に
特定商取引法改正の際、５年後の見直しが定められ、その５年が経過いたしました。
近年、
消費生活相談は、
相談件数は
高止まりが続いており、
特定商取引法対象の相談が過半数を占める状況でございまして、６５歳以上の高齢者の相談が６５歳未満の
相談割合の２倍を超えている状況です。
超
高齢社会が進む中、高齢者が
悪質商法のターゲットにされないよう、また
相談内容で多い
インターネット通販に関するトラブルについても、早急な対応が必要です。さらに、２０代において高い比率を占めている
マルチ取引は、
成年年齢の引下げによりまして、１８歳・１９歳を狙った被害の増加が予想されます。
つきましては、
特定商取引法の
抜本的改正を行うよう国に求めるものでございます。
１つには、
訪問販売や
電話勧誘販売について、消費者が
あらかじ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること、及び、事業者の登録制を導入すること。
２つには、
ＳＮＳ等の
インターネットを通じた
通信販売の勧誘などにつきまして、
行政規制、
クーリング・オフ等を認めること、及び権利を侵害された者は
ＳＮＳ事業者などに対して、
相手方事業者などを特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。
３つには、
連鎖販売取引について、国による登録・確認等の
開業規制を導入すること、及び規制を強化すること。
以上でございます。
何とぞ、
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
意見書案第１号の
提案説明とさせていただきます。
○議長（
山本悟朗君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
意見書案第１号につきましては、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
これより、
意見書案第１号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました
意見書の取扱いにつきましては、議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
〜日程第４ 議員の派遣〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。
初めに、
会議規則第１５９条ただし書の規定により、議長において決定した
議員派遣について、お手元のとおり報告いたします。
次に、お諮りいたします。
本日以降、令和５年度に予定しています議員の派遣について、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、議員を派遣していきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおり、議員を派遣していくことに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議員の派遣について議決されましたが、
派遣場所、
派遣期間等に変更があった場合、その決定については、議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
〜日程第５ 各
常任委員会及び
議会運営委員会の
所管事務調査申出〜
○議長（
山本悟朗君） 次に、日程第５、各
常任委員会及び
議会運営委員会の
所管事務調査に関する件について、それぞれの
委員長より、
会議規則第９８条第１項及び第２項の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の
継続調査をしたい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長より申出のとおり、それぞれ閉会中の
継続審査に付すことについて、決定してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
山本悟朗君） ご異議なしと認めます。
したがって、各
常任委員長及び
議会運営委員長より申出のとおり、それぞれ閉会中の
継続調査に付すことに決定いたしました。
〜閉 会 宣 告〜
○議長（
山本悟朗君） これにて、本会議に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。
したがって、
今期定例会はこれにて閉会いたします。
〜
議長挨拶〜
○議長（
山本悟朗君） 閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、２８日間にわたり終始慎重にご審議いただき、ここに全議案を滞りなく議了し、閉会の運びとなりましたことは、市政のため、誠にご同慶に堪えません。ここに
議員各位のご精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
今後とも絶えず市民の負託に応えるとともに、さらなる
議会改革に取り組み、市民に開かれた議会を目指し、議会の活性化、円滑な
議会運営に皆様方の一層のご指導、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げる次第であります。
また、市長をはじめ市
当局各位におかれましては、真摯なる態度で審議にご協力いただき、感謝いたしますとともに、その過程で述べられました
議員各位の意見等につきましては、今後の
市政執行に十分反映されますよう、希望するものであります。
いよいよ夏本番の蒸し暑い日を迎えようとしておりますが、
議員各位並びに市長をはじめ当局の皆様方におかれましては、健康に十分ご留意いただきまして、
市政伸展のため、一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げます。
終わりになりましたが、
報道各位のご協力に対し、厚く御礼申し上げ、誠に簡単粗辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。
それでは、市長より閉会に当たり発言の申出がございますので、お受けいたします。
市長。
〜
市長挨拶〜
○市長（蓬莱 務君） 第４４３回
市議会定例会の閉会に当たりまして、
一言お礼かたがた、ご挨拶を申し上げます。
議員各位には、
今期定例会に提出しておりました
補正予算をはじめ、
条例改正議案など５つの議案につきまして、慎重にご審議をいただき、いずれも
原案どおり可決・ご決定を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
また、
今期定例会におきましても、
一般質問を通じまして、１１名の議員の方々から、様々な視点で幅広く、そして貴重なご意見、ご提言をいただきました。
特に、このたびの議会は、
市議会議員選挙後の初めての
定例会ということであり、ある意味、新たな小野市の出発というような思いも込めまして答弁させていただいたところであります。
再度ここで簡単ではございますが、総括をさせていただきたいと思います。
まず、奨学金の
代理返還への支援についてでありますが、これは
村本議員からいただきました。
本来は、企業の理念と責任においてやるべきことに対して、何のために市がやるべきかを突き詰めて考える必要があると申し上げたところであります。
それには、１つには、ある意味で理想かもしれませんが、奨学金をもらわなくても誰もが進学できる環境をいかにしてつくるかであり、そして２つには、奨学金をもらったと仮にしても、安心して返済できる社会をいかにつくるかが、本来のあるべき姿でありまして、「行政も経営」である以上、市が企業に代わって独自に投資すべきことではないと、このように考えておるところであります。
奨学金を取り巻く環境とは、いろんな議論があることは
十分承知をいたしておりますが、やはり、小野市の
財政状況もよく踏まえて、市がやるべきこと、国家としてやるべきこと、この辺はやはり一線を画しておく必要があるのではないかとこういう思いでございました。
次に、
ひまわりの丘公園についてでありますが、これは
平田議員のほうからございました。
ひまわりの丘公園は、広大な
芝生広場でありまして、
大型遊具など子どもから大人まで多くの方が集う拠点であり、かつ、花を育てる拠点でもあり、かつ、特産品や農産物を販売する
生きがいづくりや、やりがいの拠点として、
画一的横並びではない、まさにここにしかない小野らしさを追求したオンリーワンの公園として整備をしたものであります。
現在、その検討を進めております、新たな挑戦としての「道の駅構想」というのは、これをさらに一歩進めるものでありまして、「道の駅だけがにぎわうのではなく」、実は大事なことは、その道の駅としてリニューアルされた
ひまわりの丘公園が結果として「地域全体が活性化する」ための拠点となることが、小野市の目指す理念であることを申し上げました。
「道の駅」が小野市に何をもたらすのか、多面的かつ全面的にゼロベースで検証を行い、当初の理念というものをしっかりと認識しながら、“Ｗｉｓｅ Ｓｐｅｎｄｉｎｇ”、いわゆる賢い投資をする必要があると考えておるところであります。
次に、河合中学校の大規模改修工事についてでありますが、これは安達議員からいただきました。
小野市におきましては、順次、学校そして園の整備を進めておりまして、現在、旭丘中学校の長寿命化改修工事とか、あるいは新しく新幼稚園園舎の整備に向けて着手していることは既にご承知のとおりであります。
ご質問のありました人口減少下における小野市の学校の統廃合に対する考え方でありますが、これはご承知のとおり、加東市も、そして西脇市も、そして先般選挙があられました加西市等もでありますが、基本的には学校は統合するという考え方でありますが、しかし、小野市は、基本的に学校は地域におけるコミュニティの場であると、そしていざというときの防災の拠点であり、そして私たちの心のよりどころとしての“学校”というものを「可能な限り存続させる」というのが、小野市における当初から一貫した基本的な考え方であります。
学校というのは、非常に国の有利な補助メニューがたくさんございますので、統合してしまって廃止にしたら、もうその学校はそのままなくなるわけでありますけれども、しかし新しくすることによって、例えばこれから人口減少、あるいは働く女性がどんどん増えて自立していくことになってきますと、ある意味、学校の空き教室を利用した児童館としての拠点であり、また、そこは新たなところは塾としての機能とか、すなわち今日は塾へ行っている子どもを迎えに行かなあかんから早く帰らないといけないという、結果として女性が正職員になりにくいという環境もあるということで、将来先を見たときの学校の多様な用途、多様な先行きを見ながら、簡単にただ単純に統合するとかしないとかじゃなしに、次の一手として学校は何をもたらすかということを考えて、先の学校のあり方を基本的に小野市は、先ほど申し上げたように、現学校を存続させていくと。
それは、ヨーロッパにおいても、必ずしも多い３０人学級じゃなしに、１５人とか１０人の子どもたちであるならば、先生の負担は少なく、かつ、生徒の指導もしやすい。なぜ日本は、ある一定の生徒がいなければ社会性が養われず、かつ学力が落ちるんだというのが、これはナンセンスだというのは、これはグローバルスタンダードでの考え方でありますので、そういう観点からもこの「学校」というのはこれから議論がありますけれども、可能な限り存続させるという小野市の一貫した考え方ということでご理解いただきたいということで答弁させてもらいました。
なお、主権者教育に関するご質問もいただきましたが、まずは、主権者教育をすることがどう投票率のアップにそのままつながるのかという、その目的のためにとっては、そこを明らかにすることなくこの議論をすることには無理があると考えておるということでの答弁をさせていただきました。
次に、ひょうご小野産業団地の評価と新都市南北線整備後の周辺開発についてでありますが、これは、前田昌宏議員からご質問をいただきました。
全国ワーストという県の
財政状況、あるいは開発に要する事業規模等を考えますと、「行政も経営」という観点から、市が単独でこれを整備するには無理があると考えております。
しかしながら、大事なことは、今後、東播磨道が全線開通し、新産業団地においても立地企業が順次操業を開始することなど、周辺の資産価値が上がってきた段階において、民間活力をどう生かしていくかということを申し上げました。今ある資産をどうリンケージさせながら、小野市全体の資産価値を上げていくか、それがいわゆる先ほど申し上げた、これも“Ｗｉｓｅ Ｓｐｅｎｄｉｎｇ”であり、賢い投資という意味での「行政も経営」であると考えております。
次に、らんらんバスのスクールバス利用についてでありますが、これは
山本麻貴子議員からございました。
河合小学校の下校時に増便してほしいとの要望でありましたが、らんらんバスは、９台体制で市内１１ルートを運行しているところであります。限られた台数で効率よく運用していく必要があることから、運行ルートの決定においては、市民の方も入った小野市地域公共交通会議で議論し、つまり多くの人たちの知恵を入れましょうということでの議論をして安全面に配慮しながら、かつルート決定をいたしておるという事実であります。
スクールバスとして利用するに当たっては、他校との均衡、いわゆる公平性の問題、スクールバス運行の基準等を十分考慮する必要があり、河合ルートに限り増便することは困難であると考えております。これは基本的には財政の問題もありますし、その必要性は認めるわけでありますけれども、じゃあ、学校との距離、ある一定の基準に対して、そこもその基準から外れた場合は、どこもがバスによる登校というルールになってしまうという。ここはできてここはできないというわけにいかないという、その公平性の問題をどうするかという問題であります。こういうことの課題を考えて、総合的に判断する必要があるというように考えておるということを申し上げました。
次に、これは大きな話でございましたが、「県庁機能の誘致表明」に係る市長の意図についてでありますが、これは河島三奈議員からございました。
これまでも幾度となく申し上げてまいりましたが、全国ワーストという県の
財政状況を考えますと、小野市内には２６０ヘクタールを超える県の未利用地があり、というのは、かつて２代前の知事のときに県有地を取得したという事実があります。そこの一部は、北播磨総合医療
センターなり、病院群、また工業団地、また国立病院が来ているわけでありますけれども、それでもなお２６０ヘクタールを超える県の未利用地があって、塩漬けになってしまっている。
加えて、１つには、都市部である神戸や明石など臨海部に近く、これは神戸から小野までは約３８キロでありますので、そして東西は山陽自動車道と中国自動車道に挟まれて、南北には国道１７５号ということで、そして令和７年度には、東播磨道が開通すると。これが今、現在３分の２が完成しておりまして、あと残り３分の１を整備するということであります。これが令和７年度の春に開通するということであります。
そういう交通の要衝である「地理的優位性」とか、あるいは津波とか台風の被害も少なく、災害時には即座に対応可能な青野原陸上自衛隊の駐屯地もありますし、あるいは、「事業継続の優位性」、ＢＣＰという、そして次に３つには、ＪＲ加古川線、神戸電鉄、神姫バスなど公共交通が確保されているだけではなくて、今、危機的状況にあるＪＲ加古川線、神戸電鉄も、その問題が一気に解決する特効薬であるというようなことも含めまして、その利用促進において「県土の均衡ある発展」が見込まれるということで、「持続的発展性」の観点から、これまで神戸市にあることが当たり前のように考えられてきた県庁所在地について、既成概念にとらわれることなく、ゼロベースで県民目線に立って議論すること、議論することが一石を投じるものであるというふうに考えたわけであります。
これからの世の中をどう「洞察」して、県全体にとってもっとダイナミックで、やっぱり県民に夢を与えるそういう「構想」をし、決める「決断」をすることが、政治家としての本義であり、これから兵庫県は、知事さん、どうする家康ではなくて、どうする知事さん、本気で考えていただけるのかという、その本気度を見極めてまいりたいと考えておるところでありました。そういう答弁をさせていただきました。
近々、今週ですか、道路は、東播磨南北道路の期成同盟会の総会がございます。それからまた、加古川改修期成同盟会の総会もございます。要するに、インフラ整備、道路は何をもたらすのかという、いや、加古川まで確かに４０分かかったのが十数分で行けるようになっただけでいいのかということなんですね。道路は何をまちにもたらすのかということであります。
新しい都市の創出があるべきであるというのが、私の基本的な考え方でありますし、余談になりますが、皆さんもぜひ見ていただきたいのは、筑波研究学園都市ですね。何にもない筑波山麓に３００の研究機関があって、２万人以上の研究者がおりますし、そこには企業が集積しております。たった東京都心から僅か６０キロですね。
そして、東広島市には、これも広島から僅か６０キロ、そこには広島大学が移転してキャンパスがあり、そして多くの学生が集い、そこに広島空港もあり、そこから世界へ飛躍しているし、半導体の大きなマイクロン・テクノロジーという会社があり、そこには国が２，０００億円の補助金を出し、会社自らをもって５，０００億円を投じて今や７，０００億円の投資をして、どんどん人口が増えているんです。
私たちは、たった６０キロ離れたそのような拠点を学ぶべきであるし、加えて私は、何回も言いましたけれども、オーストラリアはメルボルンから実に６６０キロ離れたキャンベラへ、５００万人都市から僅か４０万人都市のところへ首都を移転したんです。
つまり何が言いたいか、国も市も、それから都市計画も、西神中央だって何もなかった山の中から西神中央が生まれ、学園都市が生まれた。私は、兵庫県、この２５年間、市長をやりまして、一体兵庫県何がビッグニュースで大きな夢を語れるほどの事業があったか。皆さん、ありましたか。なかったわけですよ。
それは、阪神・淡路大震災で金がないからということなんですが、借金してでも新しいまちは百年の大計を作ってやらないかんのですよ。というようなことを、いろんなことを申し上げておりますが、私は、だといって、小野市の土地が１００ヘクタールあり、県の土地が２６０ヘクタールある、実に４００ヘクタールの土地をこのまま遊ばせておくのかと。県自らが取得した土地をなぜそれは。そうしたら、いずれは北播磨５市１町は、僅か２７万人が２２万人になって、１つの市になってもおかしくないし、北播磨県民局も東播磨県民局も廃止して県になれば、そこのどうせ今北播磨県民局も東播磨県民局も、もう間もなく建て替えないかん時期が来とるわけですね。ということになってくると、庁舎だけでなく、県民局の建て替えとなったときに、逆にどこかに１本にするということによって廃止をして、統廃合することによって無駄を省き、そこで二重に働いとる人たちの、人を減らすことになりますけれども、結果としては人件費の削減になる。これが、財政健全化のための明らかなリストラクチャリング、リストラって削減じゃないですよ。再構築をするということであります。
これは、余談になりましたけれども、そのようなことについても河島三奈議員にお答えをしたつもりであります。
次に、自主防災組織の育成についてでありますが、これは掘井議員からございました。
リスクマネジメントの基本というのは、「悲観的に準備をし、楽観的に対応をする」ということであります。現状の自主防災組織で災害に対応できるのかというご質問でございましたが、「組織の肥大化」、つまり大きくなってしまうことは、「機能、果たし得る役割の低下につながる」、つまり組織が何かがあって大きくすればするほど、結果としてその機能は落ちるというのであって、防災士を活用した新たな組織をつくるのではなくて、今やっている訓練や計画などの対応を基本に戻り、一つ一つ確実にやり続けることができ、結果として、固定観念にとらわれることなく、いざというときに柔軟に対応することにつながるものと考えておるという、防災、自主防災に対する基本的な理念に対して答弁させていただきました。
その間、２０２４年問題とかいろいろございましたけど、新しいビッグチャンスとしてのビジネスが生まれるという話も附帯事項としてございましたけども、今まさにそういう形で動こうとしています。そういうことに、いかに洞察をして、先を見るかというところが、この防災一つについても重要なことであるということであります。
何よりも、小野市においては、河川改修や、あるいは河道掘削、樹木の伐採、築堤といった、加古川改修期成同盟会の広域的な連携でもって、ハード面の整備により、従来とは大きく防災を取り巻く環境が変わっております。自衛隊や警察との連携も含め、ハード・ソフト両面からの公助による対応と、自助、共助、そして何といっても“ご近助”といった市民自らが災害に対する意識を高めることが、小野市の地域特性に応じた
小野市流の防災対策の基本姿勢であると申し上げました。
次に、学校給食費の無償化についてでありますが、これは河島信行議員からございました。
学校給食における保護者の費用負担は、学校給食法という法律に基づいて、その食材等に対する応分の負担をお願いしているものであります。国家において、異次元の少子化対策がなされようとしていますが、血税を投入する以上は、明確な成果が求められるものであり、補助金を出せば、子どもが増えるというような、少子化が変転するなんていうことは、断じてないと申し上げました。自立した保護者、自立した子どもを育む上において、せめて、これは私の思いでありますが、我が子に対する食は親が必死の思いで面倒を見る、そういう姿、そういう社会であってほしいというのが小野市における一貫した考え方であります。
しかし、一方では、物価高騰等食材の値上げ分については、本来価格転嫁すべき問題でありますが、この件については別次元の問題であると判断して、既に
補正予算等約２，０００万円を超えていると思いますが、対応も行っておりますので、市が責任を持って、その物価高騰対策については、保護者に負担が来ないように市が予算を組んで対応すると、そのように対応してまいりたい。これが基本的な考え方であります。
次に、酪農・畜産農家への支援についてでありますが、これは、藤原 章議員からいただきました。
国や県における酪農あるいは畜産農家に対する支援体制が一定の成果を上げている中で、また、農業共済等の補償制度により十分に補填がなされている中で、市長への手紙等を通じて、現時点においては、市として何らかの対応をしなければならないという状況にはないと考えております。
これは、実際は、やっておられる方にとっては、大変厳しい環境にあることは認識しておりますが、なぜか要望等そのような懇談がかつて一度もないというのは、何らかの形で乗り切っていらっしゃるんではないかなというように思っておりますが、そういうことで、現在では切迫した状況はないと考えています。
特に、飼料価格への対応につきましては、これはまた昨今円安になっておりますが、円高とか円安とか、つまり飼料が輸入に頼っているというこの脆弱な体制ということが大きな問題でありますが、こういう問題で、国際的な需要と供給のバランス等も含めまして、ある意味、本来は国家戦略として対応すべき問題であり、市独自の対応は難しいと考えておると、そのような答弁をさせていただきました。
次に、白雲谷温泉ゆぴかの今後のビジョンについてでありますが、これは宮脇議員からいただきました。
「白雲谷温泉ゆぴか」における白雲谷池への魚の放流とか、あるいは噴水の設置などのご提案をいただきました。これは、何とか白雲谷温泉、人気の温泉に対してもっと付加価値をつけて、いろんな形でさらにお客さんに喜んでもらえる環境をつくりたいとこんな思いでの質問だったと思いますが、まずは、ご理解いただきたいのは、白雲谷温泉ゆぴかにおけるコンセプトです。
ミネラル分が温泉基準の約１０倍以上と優れた泉質を有して、「自然の森と水を生かした安らぎの創出」を基本コンセプトとして、自然環境と調和した、いわゆるよくあるスーパー銭湯とは一線を画したオンリーワンの温泉として整備したものであります。２０周年を迎える今も好評を得ていることはご承知のとおりであり、その特徴をどう生かすかということが大事でありまして、その理念と反する整備を行うことは考えておりません。という答弁をさせていただいたんですけれども、大事なことは、そもそもが我々の強みというのは、あの白雲谷温泉の強みは何なのか。いわゆる前に静かな森があって、静かな池があって、そこで静かに仕事の疲れを落としながら、こんな小野市にこのような閑静な場があったのか、自然豊かな森があった、それが価値なんです。じゃなくて、そこにいろんなものを付け加えていくというのは、それは価値を高めることじゃなくて、価値を逆に落とすことになるという、そういう意味のことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、自転車の運転とヘルメット着用についてでありますが、これは高坂議員からいただきました。
既に警察とも連携をしまして、啓発活動を行い、市民へのさらなる啓発は不可欠であると、これは十分認識をいたしておりますが、ヘルメットの着用は、２２名中１２名がそのヘルメットをつけておればということでの話もございましたが、基本的にはヘルメットの着用は法律で現在のところ努力義務となっておりますし、現段階においては、まだまだその利用する人たちが自らの意識改革を促す点においても、自らをもって自己責任の問題であるということを認識してから、それからヘルメットに対するどのような対応、市の補助メニュー等をどうするかと考えるのであって、着用は努力義務であり、まさに意識改革を含めて自己責任をどう認識するか、そんな社会こそがこれからの安全安心の社会であるという意味での答弁でございました。
ということで、いずれにいたしましても、これらのご意見等の趣旨というものを真摯に受け止めまして、さらに住みよい小野市のまちづくりに生かしてまいる所存であります。
話は変わりますが、さて、令和４年度の決算状況につきまして、現在分析中でありますが、その速報を議員の皆様に申し上げておきたいと思います。
令和４年度は、ポストコロナへの対応として、オンライン申請やキャッシュレス化など、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」や、あるいは現在も継続しておりますが「迅速なワクチン接種」への対応、また、令和６年度末の完成を目指した「新都市南北線の整備」、これは新しい産業団地の前を通ってニュータウンへ抜ける道でありますが、あるいは「スマートインターチェンジ」、これは直接三木サービスエリアへ抜ける道ということでありますが、あるいは「図書館東側の新たな市街地開発への着手」、さらに、テレビ報道等もなされ、連日多くの観光客でにぎわっております関西最大級の
大型遊具を整備する、先ほど申し上げました「
ひまわりの丘公園のリニューアル」といったビッグプロジェクトに加え、「幼稚園の再編」とか、あるいは現在やっております「旭丘中学校の長寿命化事業」に着手するなど､『安心して住み続けられるまち“おの”』の実現を目指して、新庁舎の整備を除いては、過去最大規模となる積極型予算により、大きく前進した年が令和４年でありました。
加えて、これまでから地方から国を変えるという一貫した理念を持って取り組んでまいりました「県内初となる高校３年生までの所得制限なしの医療費の完全無料化」による“徹底した子育て支援”を継続することにより、見える成果を追求するとともに、年少人口割合、これはゼロ歳から１４歳の子どもたちの比率を年少人口割合といいますけれども、現在１３．３１％で、県下２９市中第４位で、平成２７年度国勢調査では第１位でございました。合計特殊出生率、一生に女性が産む率でありますが、国が１．３３人のところ、小野市では１．４４人が１．４８人となり、１．６３人に延び、現在はまた再び１．４６人となるなど、県内トップクラスを維持、そして人口減少など縮小する社会を見据えて、都市機能を集約したシビックゾーンにおける「図書館の東市街地開発」の整備に着手したほか、全国的に老朽化が課題となっております道路舗装や、あるいは水道管などの重要なインフラの計画的な更新、アルゴやアクト、あるいは児童館チャイコム、各コミセン等市内公共施設の長寿命化など、まさに後手から先手管理で持続可能なまちづくりを計画的に進めてまいりました。
このように積極的な事業展開をしている中にあって、市の借金であります市債の残高は、約３億円減少して２１２億円となる一方で、市の預金であります基金の残高は、昨年と同程度となる約８４億円を確保いたしております。
なお、可能な限り有利な財源を活用し事業を展開しており、この借金のうち後から７割近くが地方交付税として補填されることになっておりますので、市の実質的な負担額というのは、３分の１程度の約７５億円と低く抑えております。
なお、基金でありますが、議員の方、初めての方もいらっしゃるんですけれども、私が就任しました平成１１年のときには、基金は前年度末が５２億円でございました。したがって、いろんな事業をやっているわけでありますけれども、先ほど言いましたように８４億円ということで、基金は増えているということを、頭のどこかに置いておいていただきたい。逆に考えたら、基金を５０億円まで落としてでも、その三十数億円を新たな投資にして、それが小野市の将来の税収になるならば、先ほどの庁舎のことを申し上げましたけれども、そういう成果が見えるものに対しては積極投資をやるといって、何も基金を、各市において基金をためることがまるでいいようなことを判断しているところが多いですけれども、そうじゃなくて、民間企業のようにただ基金をためて、そして配当するという、利潤を追求するのが我々の世界ではありませんので、いかに基金を有効に使って、新しい創造的なまちをつくることによって投資は不可欠であると、この認識を十分ご理解いただきたいのであって、基金が多いから少ないからということを議論するのはナンセンスだということを十分ご理解をしていただきたいと思います。
その結果、次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」とか、あるいは財政の健全性を表す「実質公債費比率」など、４つの指標につきましても、全項目において引き続き「安全水準」を確保できる見込みでありますが、基金は７０億円を維持すること、実質公債費比率は１０％以下を維持すること、将来負担比率は３０％以下を維持すること、という明確なガイドライン、これは何も国が決めたとか、県が決めたとかじゃなしに、小野市が単独で勝手に決めたやつですので、これはご理解していただいて誤解のないようにしていただきたい。という明確なガイドラインの下に、ターゲティングワーク、目標を定めた仕事をして、引き続き将来にツケを回さない健全な財政運営を行ってまいりたいと考えておるところであります。
さて、先ほども申し上げましたが、このたびの議会というのは、
市議会議員選挙後の初めての
定例会ということで、全ての新人議員の方からご質問をいただくなど、ある意味、新たな小野市の出発となりました。
この小野市には、「北播磨総合医療
センター」を中心とした高度で充実した「医療」があり、そして県下では初めての高校３年生までの医療費の完全無料化を実施した「福祉」があり、あの東北大学の川島隆太教授による脳科学理論に裏づけされた冠たる、全国から注目されております「１６か年教育」を中心としたターゲティングワークを実践する「教育」があって、かつ、プロの目によるパトロール車が市内を巡回するということで、これは刑法犯認知件数は８０％減少するということでありますけれども、そのような「安全安心」なまちであって、そして「ひょうご小野新産業団地」を含め、「工業団地」には４５社が実に立地すると。多様な業種による「働く場」があります。加えて、令和６年度末には、臨海部とわずか１２分で結ぶ東播磨道が接続するなど、小野市の持つポテンシャルは今後一層高まってまいります。
道路は何のために造って、福祉政策は何のためにあって、そして「安全・安心な拠点のための政策」は何のためにやるんであって、等々について、そこから戦略が生まれてくるということであります。
生活する場所としての基本的なことを当たり前のようにやることが、そこに住む人に「住んでよかった」と思っていただけるまちとなり、結果として、先般発表されました、これは東洋経済新報社による「都市データバンク２０２３」という雑誌の「住みよさランキング」において、小野市はこれ偏差値で全部表してあるんですけれども、「安心度」、「利便度」、「快適度」、そして「富裕度」の４つの総合評価において、全国で第１５４位、これは東京２３区を入れて、我々全国市長会というのは８１５あるわけですけれども、その中で１５４位であり、兵庫県内では、神戸市、西宮市に次いで第３位、北播磨５市１町の中では５年連続で第１位という結果になっておるということであります。
これは我々が勝手に判断したんではありません。１９９３年からスタートしているんで、３０年のデータがずっと発表されてきました。そういうものであります。
しかしながら、「そこに住む人がどう感じるか」こそが重要なのであって、あえて小野市では、こういった関係の調査に対しては、小野市はわざと資料は出してはいないんですね。民間がやる調査機関に対して資料は出さないと、勝手に調べなさいということでやっているんですが、いろいろな統計の資料があるわけなんで、公の、それらを介して判断されたんであります。
その中で例えばどういうものか、「安心度」の項目では、人口当たりの病床数、これは小野市は養父市に次いで県下第２位、ちなみに医師数は、人口１，０００人当たりで４．６人で県下第１位であります。８割減となった刑法犯認知件数、高校３年生までの医療費の完全無料化等の医療費助成の充実など、これが安心度であります。
「利便度」の項目では、小売販売額や飲食店数が何ぼあるかということです。
「快適度」の項目では、転出入の人口比率、あるいは水道料金とか、人口一人当たりの都市公園の面積がどうなのかとか、あるいは「富裕度」の項目では、住宅の延べ床面積や、あるいは納税義務者一人当たりの所得などが調査の対象項目となっており、それらを全部合わせてデータで管理した偏差値でもって全国の評価をしているということであります。これは、東洋経済新報社が独自に調査をされ、客観的に外から見て「住みよいまち」であると、そういう結果に表れているということであります。
だからといって、何も我々は一切満足をしているわけではなく、また、満足したときから、よく言っておりますが、これでいいと思ったときから途端に劣化は始まるのであって、今、小野市が他市と比べてどういう状況にあって、どういう地域特性があるのか、議員の皆様方にも十分ご認識をいただきながら、そういう中から何を議員としての提案をするかということであろうかと思います。
そういう中で、一方では、国内においては、将来の成長を担う子どもの数、出生数というのは、かつては２７０万人であったところ、今や８０万人を切って７０万人と言われています。
２０２０年には、１億２，３００万人、私が就任したときには１億２，７００万人だったんですけど、今は１億２，３００万人になった人口が、僅か１００年後には３分の１の、日本の人口が４，１００万人になると、もうこれびっくりするようなデータが示されておるということです。だから、好むと好まざるにかかわらず、北播磨５市１町がそのまま存続することはあり得ないということであります。
今後、国の形は大きく変わることになります。つまり、人口の減少によって、いろんな施設というのは、何を残して、何をシュリンクして、そして何をやっぱり整理していくかということを、今どんどん考えていかなきゃならないわけでありまして、小野市にも公園が約４３ほどあるわけでありますけれども、公園のリストラクチャリング、再構築が必要であると。現場現物に立ったその調査がなされた結果、皆さん方のご提案も当然あってしかるべきであると思います。
そのような中で、現在、国においては、「異次元の少子化対策」を進められようとしておりますが、もはや人口が減るということを前提に社会が機能する持続可能な方策を考える必要があることは明白であり、重要なことは、「現状」への対応ではなくて、変化を先取りする発想の転換、すなわち、社会の仕組みやシステム、人々の価値観までを変えていく「新たな価値観の創造」が不可欠であるとそのように考えております。
したがって、これまでも申し上げたことでありますが、議会における質問もまた、単に知らないことをどうなってますねんと聞いたり、市民からちょっと聞いたんやけれどもというような聞いたことをそれを聞き直すということではなくて、「現状」への対応だけを議論する場ではなくて、知らないことは事前にしっかりと調べ分析した上において、このたび国内の実地研修もされるそうでありますけれども、ただ見てきたじゃなくて、それを深く掘り下げて行い、我々はどういう地域特性を認識しながら、どういう社会を目指すべきなのか、「新たな価値観」に根差した社会を構想し、そして議論し、そしてベクトルを合わせていく必要があると考えておるところであります。
決して、新人の議員さんに上から目線で偉そうに言うとることではなくて、やはり市民というのはよく見ております。今回の議員さんの質問は、市長、どうでしたと、もういろんな人から聞かれました。どうでしたって、そんな悪いとは言えません。よかったとも言えません。市の政策に反映されたことがありましたか、ありませんでした、これだけの話だったですけれども、そういうことでありますので、市民は厳しいです、そこは。そういうことで、共有してまいりたい。
議員の皆さんには、このことを十分にご理解いただき、そして理事者側においても議会と共に新しい時代の新しい行政のあり方を絶えず追及してまいりたいと。新しい価値観の創造であります。
いろいろ申し上げましたが、
議員各位におかれましては、
今期定例会に賜りましたご精励に感謝を申し上げますとともに、これから本格的な暑さを迎えようとする折から、健康には十分ご留意をされまして、
市政伸展のために、私も７７歳でありますが、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつ皆さん方のご活躍を祈念申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
閉会 午後 ２時３３分...