日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第５５号〜議案第６２号 予算決算、総務文教
常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
諸報告
一般質問
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１５分）
一般質問
休憩（午前１１時４８分）
再開（午後 １時３０分）
一般質問
休憩（午後 ２時３７分）
再開（午後 ２時５０分）
一般質問
議案第５５号〜議案第６２号
散会宣告（午後 ３時４０分）
４ 会議に出席した議員（１５名）
１番 村本 洋子
３番 松永美由紀
４番 河島 泉
５番 喜始 真吾
６番 久後 淳司
７番 平田 真実
８番 山本 悟朗
９番 河島 三奈
１０番 高坂 純子
１１番 前田 光教
１２番 藤原 章
１３番 小林千津子
１４番 河島 信行
１５番 岡嶋 正昭
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 河合 仁
議会事務局参事 大橋 淳一
議会事務局 近都 祐子
７ 会議に出席した説明員（１６名）
市長 蓬莱 務
副市長 藤井 大
副市長 小林 清豪
防災監 上田 芳敬
理事 新免 秀晃
総合政策部長 藤本 寿希
市民安全部長 重信 裕一
市民安全部次長 上原 和樹
市民福祉部長 岡本 智弘
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
水道部長 奥田 謙二
消防長 藤原 靖
教育長 橋本 浩明
教育指導部長 藤原 正伸
教育管理部長 入江 一與
８ 会議に付した事件
１．市長提出議案
議案第５５号 令和４年度
小野市一般会計補正予算（第８号）
議案第５６号 令和４年度
小野市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第５７号 令和４年度
小野市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第５８号 地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第５９号
小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第６０号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６２号 市有財産の無償譲渡について
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（岡嶋正昭君） 皆さん、おはようございます。
これより３日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 諸報告〜
○議長（岡嶋正昭君） 日程第１、諸報告であります。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第２ 一般質問〜
○議長（岡嶋正昭君） 日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
平田真実議員。
（平田真実君 登壇）
○７番（平田真実君） おはようございます。平田真実でございます。私からは、３項目質問をさせていただきます。
第１項目、
インクルーシブ教育について。
障がい者が積極的に社会に参加し、貢献できる共生社会の実現のための取組が各分野において進められています。
教育分野では、一人ひとりに応じた指導や支援に加え、障がいのある者とない者が可能な限り共に学ぶ
インクルーシブ教育システムを構築することが求められており、障がいのある児童生徒が一般的な教育制度から排除されないこと、障がいのある児童生徒に対する支援のために必要な教育環境が整備されること、障がいのある児童生徒がほかの子どもと平等に「教育を受ける権利」を行使するため、個々に必要となる適当な変更や調整が提供されることなどが、
インクルーシブ教育システム構築に必要な条件とされています。
そこで、小野市の
インクルーシブ教育システムの構築について、次の２点をお伺いいたします。
ご答弁は、どちらも教育管理部長にお願いいたします。
１点目、小中学校における合理的配慮について。
障がいのある子どもの就学先決定は、本人や保護者の意見を限りなく尊重し、合意形成が図られるものと思いますが、最終的には、市教育委員会が児童生徒の就学先を決定されます。特別支援学校に通うのか、地区内の学校に通うのか、本人や保護者の考えは様々ですが、地区内の学校は合理的配慮の基礎となる環境が整っていることが基本であると思います。
しかし、
エレベーター設置など、基礎的な環境が整うことは誰にとっても理想ですが、財源の確保が障壁となります。そこで、まだ十分だとは言えない環境の学校がある中で、地区内の学校を選択された児童生徒に対し、どのような工夫がなされ、合理的配慮が提供されているのかお伺いいたします。
２点目、学校の
バリアフリー化について。
市内小中学校には、エレベーターが設置してある学校とそうでない学校があります。
中学校は、
長寿命化改修工事の際に順次
バリアフリー化が整うものと考えますが、小学校の大規模改修などの工事は、当面先に控える状況で、８校中３校にしかエレベーターが設置されていません。しかし、小野市内でもエレベーターの設置がない小学校に
車椅子ユーザーの児童が通学しており、その児童が階段を利用する際には、介助員や先生方が児童をおんぶするなどして対応がなされています。低学年のうちはそのような対応ができますが、児童の成長とともに児童と介助する大人両方に危険が増し、人的支援だけでは限界が生じます。
そこで、小野市内の小中学校における
バリアフリー化の推進について、今後の方針をお伺いいたします。
第２項目、不妊治療支援について。
ご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。
本年４月から不妊治療の保険適用の対象拡大が始まり、保険外診療で経済的負担が非常に大きかった治療が３割負担となりました。保険適用の対象が拡大されることで、民間の医療保険の対象になったり、
高額療養費制度を利用できるようになるなど、この制度改正により負担軽減となる方も多くおられます。
小野市は、これまで兵庫県が実施する「兵庫県
特定不妊治療費助成事業」の助成を受けておられる方を対象に、県に上乗せする形で１回当たり上限５万円の助成を行ってきました。しかし、不妊治療の保険適用の開始に伴い、兵庫県の助成が終了し、小野市では子どもを望み治療を受けられる方に対して助成がない状況となっています。
保険適用の対象が拡大されたとはいえ、治療によっては保険適用とならないケースもあり、身体的負担はもとより、精神的・経済的にも大きな負担がかかります。治療中の方々はそのような負担を抱える一方、年齢制限や回数制限などの制限も抱えて治療に取り組まれており、時間の猶予はありません。
ほかの自治体では、市独自で保険適用の有無にかかわらず費用の一部助成を行う自治体が出てきておりますが、不妊治療の保険適用の対象拡大による制度変更に伴い、県の
特定不妊治療費助成が終了となった今後、小野市内で子どもを望み治療に取り組む方々の経済的支援についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
第３項目、公設コンビニについて。
ご答弁は、小林副市長、お願いいたします。
下東条地区の
公設コンビニ「ふれあいマート」が開設し、１年半が経過しました。設立の目的は、
地域コミュニティの拠点に加え、災害時には食糧供給拠点として、地域が地域を守り、地域を育てる買物弱者支援です。
コミュニティスペースを使った様々なイベントの開催や
無料送迎サービス、モーニングも好評だと伺っています。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年が目前に迫り、買物弱者支援や介護問題など、複合的で切迫した課題を抱える町が多い中、市長の選挙公約の１つにも
公設コンビニが掲げられておりました。
政策展開していく当初の思いとして、まず、下東条地区をモデル地域として、１店舗目を開設、検証した後、市内４か所ほどに展開していくという展望をお持ちだったと思います。
そこで、
公設コンビニ設置後の検証を踏まえ、「
公設コンビニ」の事業の進捗と評価をどのように受け止めておられるのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
（教育管理部長 登壇）
○教育管理部長（入江一與君） おはようございます。
第１項目１点目、小中学校における合理的配慮についてお答えいたします。
議員ご指摘の「合理的配慮」の実践には、ご本人、保護者、
ステークホルダーとしての教員・児童生徒を含む学校関係者等、双方の理解と協力が不可欠であり、当市においては、平成２３年度から通常学級における特別支援教育の視点に基づく「
ユニバーサルデザインの授業づくり」について研究を進め、可能な限り
児童生徒一人ひとりの特性に合わせた教育をソフト・ハード両面から推進しております。
一例を申し上げますと、ソフト面、すなわち学校生活においては、現役教員をコーディネーターとして配置し、視覚優位の児童生徒に対してはシンプルな掲示物とすることや、給食当番表や掃除当番表の低学年からの統一化、さらには、その子にとって必要な支援員の配置など、可能な範囲で「個別最適化」の考えに基づき、柔軟な対応を行うこととしております。
一方で、ハード面、すなわち施設面におきましては、手始めにトイレの洋式化を進捗させており、
長寿命化改修対象の学校を除き、今年度末で校舎部分の洋式化が完了いたします。その他、学校からの要望に応じた段差の解消スロープの設置やスペース的に可能な学校については、補助事業を活用した
車椅子用トイレへの改修を併せて実施しております。
議員ご指摘の
基礎的環境整備が整っていない学校を選択された場合においても、合理的配慮に必要な３つの視点、すなわち、教員・支援員の確保、施設や設備の整備、個別の教育支援計画や教材等の配慮に基づき、教室仕様の工夫、人的援助の配慮等を行いつつ、可能な範囲で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に２点目、学校の
バリアフリー化についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、学校の
バリアフリー化については、令和２年度における「
改正バリアフリー法」の施行に伴い、全ての学校設置者に対し、
バリアフリー化についての一層のスピード感を持った推進がうたわれております。
その内容としては、要配慮児童が在籍する全ての学校に対し、国の定める目標年度である令和７年度末までに原則的に整備を行うものとし、その間の補助率のかさ上げや有利な起債の借り入れなど、国からの財政支援を強化する内容になっております。
当市の対応につきましては、対象となる小野、市場、大部、中番、下東条の５小学校に対し、次年度を設計期間として、順次計画的にエレベーターの設置や、必要な場合は階段昇降機等の整備、
車椅子用トイレの設置を行う計画としており、議員ご承知のとおり、旭丘、河合両中学校については、今後施工予定とする
長寿命化改修事業の中で改修する計画としております。
その一方で、整備に向けた課題としては、まず、安全上の配慮から長期休業期間を利用した施工となるため、一年度内の改修校が限定されることに加え、財政支援の内容が高層校舎（高い校舎）を基準としたスキームになっており、当市を含む低層校舎（低い校舎）では、単価が減額される仕組みであります。このため、要配慮児童の有無や全体的な財政計画を踏まえた中で学校施設の
バリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市民福祉部長。
（市民福祉部長 登壇）
○市民福祉部長（岡本智弘君） 第２項目、不妊治療支援についてお答えいたします。
厚生労働省の調査によれば、不妊の検査や治療を受けた夫婦は、およそ５．５組に１組、体外受精や顕微授精等の特定不妊治療により誕生した子どもは、およそ１４人に１人であります。
議員ご質問のとおり、兵庫県
特定不妊治療費助成は、
公的医療保険診療の対象外となり、その高額な自己負担が障害となって、子どもを持つことを諦めざるを得ない方に対する経済的支援でありました。小野市もその趣旨に賛同して、独自の助成を加算してきたところであります。
令和４年度より、この特定不妊治療は、生殖補助医療として新たに保険適用となりました。カップルの「子どもが欲しい」という願いに寄り添い、効果が明らかな治療には広く医療保険を適用するとともに、保険適用外とはなりますが、先端医療技術として承認された先進医療の併用も可能となりました。
また、適用後も年齢制限や治療回数に変更はなく、採卵や胚の培養、凍結保存も対象であり、年収合算額が３３０万円から７７０万円の一般世帯であれば、高額療養費に係る月額の
自己負担限度額はおよそ８万円であります。
もとより不妊治療への保険適用は、自己負担に基づく自助と行政による公助の２本柱で支えてきた特定不妊治療を、一般的な病気やけがと同様に“国民皆保険制度でも支援する”ということであります。言い換えれば、自助と公助に共助を加えた３本柱で支える“恒久的な仕組みに変貌を遂げた”ということであります。
議員ご質問の「子どもを望み、治療に取り組む方々の経済的支援」につきましては、仕組みの大転換よる自助・共助・公助の在り方、及び、その動向を注視する必要性等に鑑みて、当分の間は研究・検討課題としてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第３項目、公設コンビニについてお答えいたします。
下東条地区の公設コンビニ「ふれあいマート」は、２０４０年頃にかけて進展する人口減少と超高齢化による人口構造の変化が及ぼす地域社会の課題に対応するため、先手管理のモデル事業として取り組もうとするものであります。
すなわち、市がその店舗の改修費用や備品購入などの初期費用を受け持ち、運営は地元の皆様が行うという、地域と共に「共助の仕組み」を構築しようとするものであり、赤字が出た場合は、市が補填するという官民共同での運営となっております。
さらに、この
公設コンビニは、持続可能な地域社会を維持するための「買物弱者支援」としての役割だけにとどまらず、局地化、激甚化する「災害時における食糧供給拠点」の役割を担い、平常時においては、地域の農産物・特産物の販売や地域住民の皆様が気軽に立ち寄り歓談できる「
地域コミュニティ」の場でもあることから、複合的な役割を担っております。
運営されている地元住民の皆様には、店舗運営の経験者がおられるわけではなく、地域のにぎわいと持続可能性を高めようという熱意で取り組まれております。
「買物弱者支援」につきましては、地域の有志の皆さんの協力を得ながら、送迎サービスを昨年６月から開始されており、今年度では３６回、約２００名の皆様がご利用されております。
また、「
地域コミュニティ」の場として、毎月、地元住民を対象とした多彩なイベントを自ら計画、実施されているほか、
グラウンドゴルフ帰りや健康体操などの地域活動の後に一息つける場所として、多くの方々にご利用いただいております。
また、災害時の食糧供給拠点として、食糧の備蓄を行うだけではなく、
女性防災グループ「クローバー」の皆様による講演会の開催や、
水素自動車トヨタの「ミライ」の蓄電池を利用して調理した非常食の試食会など、地域住民の防災意識の向上に資する取組もされております。
そのほか、イベントなどで星空観察会、小野高生による子ども向けの秋祭り、また、ヤクルトによる
おなか元気教室、
クリスマスイベントなど、多種多様な取組もされているところであります。
このように、運営を担われている地元住民の皆様が自ら考え、自ら行動してこられた結果、来店者数は２万人になり、赤字に対する市からの補助金も想定した当初予算の範囲内で収まっております。
ただし、このコンビニは、仕入価格の関係上、定価で販売せざるを得ず、民間の
ディスカウントスーパーよりは割高であります。そのため、売上げが少なかった場合や、弁当や肉類など売れ残りが生じた場合は、損失を避けるために、店舗の運営を担われている住民の皆様、また、市の職員が売れ残った品物を引き取るなどして、売上げを確保しているという実態もあります。
「商いのノウハウ」もない中、このような
ボランティア精神を伴った地道な活動を積み重ねながら、自分たちの
地域コミュニティを活性化させ、自らの地域の持続可能性を維持しようという熱い思いで、このコンビニを運営されていると評価しております。運営されている皆様に敬意を表するものであります。
そこで、今後の他の地域での「公設コンビニ」の展開の展望についてでありますが、各地域の地域づくりにおいて、行政だけに頼らず、自ら行動するという覚悟で取り組むか否かであると考えており、その覚悟ある地域からの要望に対し、行政として支援を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公設コンビニは、地域の持続可能性を高め、にぎわいを維持していくための一つの手段でありますが、それは、行政による経済的支援だけで成り立つものではなく、「地域の熱意」と「地域で育てる」という住民の理解と支援がないと、容易に運営できるものではないことを申し添えます。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○７番（平田真実君） そうしましたら、再質問ですけれども、３項目全て再質問させていただきます。
まず第１項目ですが、こちらは教育長に再質問させていただきます。
設置工事を、先ほど前向きなご答弁をいただいたんですけれども、どのような順序で整備していくかなど、もう少し具体的にその整備の方針を教育長に、考え方をお尋ねしたいと思います。
来年度がその設計期間ということで先ほど教えていただいたんですが、具体的な計画は、これからなのかもしれないんですけれども、一刻も早い設置を望まれる方がおられますので、どのように工事が進んでいくのかというのは、少し分かる範囲で結構ですので知りたいところです。
先ほど、国の方針としては、令和７年度末までというふうに教えていただきましたが、小野市が例えばですけれども、何年くらいその残りの学校の設置に期間がかかる見込みなのかですとか、エレベーターや多目的トイレなどの未設置校の中でもどういった順番で、先ほどのご答弁でも要配慮児童の有無でということもあったんですが、どのような順序で設置工事を進めていきたいかというところを、やはりその当事者の方からすると、本当に日々、一刻も早くという思いだと思いますので、お答えいただける範囲で結構ですので、その整備方針についてお尋ねしたいと思います。
第２項目ですが、こちらは市民福祉部長に再質問させていただきます。
先ほどは、当面の間は研究課題であるというふうにおっしゃっていただきました。
私が聞きたいのが、やはり小野市民で不妊治療に取り組まれる方が、やはり実際どれぐらいその治療費がかかっているのかということなどを、まず現状把握するべきかなと思っているんですけれども、当局はそういった把握を既になされているのか、それも含めた今後の研究課題なのか、その辺りのお考えをお伺いします。
今現在、現在進行形で治療に臨まれている方になかなか私も直接お話を聞ける機会が少なくて、お一組の方だけお話を聞かせていただくことができたんですけれども、その方は、２月から治療に取り組まれている、もちろん小野市内のご夫婦なんですが、１１月末時点でこれが総額ですけれども５２万５，６８０円の治療費がかかっておられると教えてくださいました。もちろん、まだ治療が続いている状況で、本当に先が見えない不安を抱えているというふうにおっしゃられていました。
この治療費は当然、一例にすぎないと思います。それぞれによって本当に治療費は変わってくると思いますので、保険適用開始後の不妊治療について、小野市民の不妊治療の実態、保険適用の治療費とか、保険適用外でどれぐらいかかっているのかというのを把握して研究していく必要があると思うんですが、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
第３項目です。こちらは、市長に再質問させていただきます。
４年間を踏まえて、公設コンビニの今後、先ほど副市長からは、覚悟がある地域には支援を検討していくというふうにご答弁いただきましたけれども、今後の公設コンビニを含めた買物弱者支援の今後の方向性というところで市長にお考えを確認させていただきます。
市場地区で、民間企業が運行する移動販売も地域と民間のご尽力だけではなくて、市が調整役となっていただいて実現したと思っております。毎日ではありませんけれども、自分で商品を見て選ぶ楽しさを感じられますし、集まった方と立ち話に花が咲くコミュニケーションの場となっています。
買物弱者支援ですとか、高齢者の移動支援というのは、それぞれの町が抱える、本当に喫緊の課題で、多くの方が関心を持たれています。これは、単に買物や移動の課題ということだけではなくて、やはり年を重ねても自分らしく生きたいというような、人として誰もが抱く思いにも応えるものだと思います。
高齢者が地域社会と関わっていただくということは、高齢者にとってもメリットがありますし、私たち世代からしてもメリットが大きい、そういった複合的ないい面がとても多い中、
公設コンビニは、前回の市長選挙の際の目玉公約であったと私は思っているわけですが、今後、その当初の思いのまま、下東条地区以外にも、最初おっしゃられたように４店舗というところをまだ目標にしていくか、それともこれまでの検証を踏まえて、違った手法で買物弱者支援を展開していくお考えなのか、改めて買物弱者支援の今後の方向性について市長のお考えを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（橋本浩明君） それでは、再質問に対して答弁させていただきます。
整備の順序を含む方針というお尋ねだったと思いますが、これも国の方針と同じで、やはり現に配慮を要する児童がいらっしゃる学校から優先に当然のことながら進めていきたいと考えています。
具体的に申しますと、小野小学校から順番に、小野小学校、そしてもう一人いらっしゃる大部小学校。そして、今度入学を予定されている市場小学校という、基本的には、あくまで基本的な順番で、ただ小野小学校につきましては重度なんでそのままということなんですが、あとやっぱり重度かどうかというのがありますので、あくまで原則で順番は、その３校については優先で整備したいと考えております。
ただ、施工の件なんで、
インクルーシブ教育についてなんですけれども、ちょっと誤解があったらいけないので少しお話しさせていただきたいんですが、
インクルーシブ教育というのは、当然、普通の学級に障がいのある子どもも一緒に入ってということなんですけれども、結構誤解されているのが、そのまま行けばそのまま、例えば特別支援学校の子どもたちが普通学級に行けば、それでその環境さえ整えば、現実的な環境整備、要は段差がないとかエレベーターがあるとか、それで達成するように思われるんですが、実はそんな簡単なものではございませんでして、やはり、海外、今、新聞紙上でも最近、日本のその分離教育といいますか、特別支援が、要は学校が特に分離というのはよくないと言われているんですけれど、そこはよく考えないといけないところで、実際に海外の事例とかを見ますと、ただ単に一緒にやっているというだけじゃなしに、その設備的な環境は当たり前なんですが、人的なものもちゃんと確保されていますし、それとシステム自体が、教育のシステムが違う。日本の場合は、今、全体を均一に１人の先生、２人の先生がこうやってずっと教えるという授業なんですが、そういう海外のインクルーシブが進んでいるところというのは、やっぱり個々に応じた教育というのが、進度も違うし、場合によっては教科書も違うと。そういうソフトの部分も一緒にしないと、なかなかうまくいかないと。
ここでなぜそんなことを言うかといいますと、世界の流れはそうなんですが、当市なんかでも特別支援学校、小野の特別支援学校というのは非常にもう誇れる教育といいますか、行っていまして、だから、これも画面で見られている保護者の方がおられると思いますので聞いていただきたいんですが、単に一緒にするということだけがインクルーシブじゃないということで、本当に子どもさんのことを考えたら、それは子どもさんの障がいのある程度にもよって全然変わるんですが、やはり、その子どもさんが将来小野市の教育、みんなそうなんですが、自立した大人になっていく、できるだけ自立した力をつけていくためにも、本当によく考えていただいて、特別支援学校で専門の機材を使って専門の先生方に専門の授業を受けたほうが、今、単に普通学級へ移動してするということよりも、本人だけにとってみれば勝る教育が受けれるという可能性もあるということを十分ご理解いただいて選択していただきたいというのをちょっと申し添えたいと思います。
ぜひ、特別支援学校の通常授業を参観なさったり、先月終わったんですが、オペレッタというのがあるんです。それで、初等部と中等部が交互にオペレッタを演劇するんですが、ミュージカルみたいなものなんですが、それを見ていただけると、彼らの成長ぶりというのが、本当、どれだけすばらしいかというのを分かっていただけると思いますので、それをちょっと申し添えて、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市民福祉部長。
○市民福祉部長（岡本智弘君） 再質問に対してお答えさせていただきます。
まず実際に不妊治療に取り組まれている方の件数ですけれども、令和３年度ベースになりますが、およそ３５組で、助成の件数としますと約７０回というのが実績でございます。実際に費用がどれぐらいかかっているのかというご質問だったとは思うんですけれども、実際に今年度もまだ継続の助成の事業は続いておりまして、その実績からいきますと、およそ３０万円から６０万円、あるいは７０万円、８０万円というような非常に高額の医療費がかかっているということでございます。
もともと不妊症、もしくは不妊治療という名前はついているんですけれども、いわゆる助成金で支援していくということは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、一般の病気・けがとは違うものとしての取扱いであった。これが４年度から保険適用ということで、これが病気としての保険適用ということでの共助という説明をさせていただいたんですけれども、あくまで机上論ではありますけれども、報道等によりますと、一般的な不妊治療費の平均は約５０万円と呼ばれております。この５０万円に対して、令和３年度までは助成金、これは国と県から３０万円、それから市から５万円助成金が出ますので、差引き単純にしますと、自己負担金は１５万円。この４年度からは保険適用になっておりますので、同じく５０万円を基準にいたしますと、３割が自己負担ということで１５万円ということで、机上論ではありますけれども、自己負担の計算上はほぼ同じという形での制度のスタートという形にはなっております。
ただ、その上に助成は今なくなっているということでのご質問ですので、どう考えているかということなんですけれども、研究課題というお答えをさせていただいているんですけれども、子どもが欲しいというその願いというのは、もちろん市としても少子化対策どうのこうのというのはあるんですけれども、あくまで個人的な願い、あるいはあるカップルの希望といいますか、夢をかなえるというところに、さてそのままどこまで寄り添っていけるかというところの課題が出てくるとは思います。
もともと共助という形で保険適用になっておりますので、今後その上に公的資金の支出という形でさらなる支援をという形になってきますと、やはり住民の理解も必要だとは思いますし、この共助の仕組み、保険適用の仕組みがどう動いていくのか、今からどういうニーズに変わっていくのかというところを見定めていかないと、なかなか公金支出の決断といいますか、政策としての実施というところまでに、まだもうしばらく時間がかかるのかなという思いを持っております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
論点ですけれども、先ほどのお話では、公設コンビニという今の１か所をやっているわけですけれども、それを含むそれのこれからの展開という側面のご質問と、もう１つは、いわゆる買物弱者、そしてまた高齢者の移動手段、そういったことに対してどのような対応、あるいは考え方を持っておられるかという、ちょっとご質問の趣旨が、相互に関連はしているんですが、分けてご質問いただいたとこう思っております。
公設コンビニについては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、というよりも、最初やりましたときにも申し上げましたけれども、まずはやってみなはれということで、いろいろ課題があることは事実だけれども、条件として、まず地域の熱意があるかどうか。それから、熱意があっても、公設コンビニをやるべき場所があるかどうかというこの２つですね。
それから、もう１つは、実際にやるとしたときに、現在の経営状況等を見ましても、大きな課題は、やはり仕入戦略、つまり損益の中で何か一番大きく持っているかといったら、仕入単価が圧倒的に高いんですね。それは通常は、コンビニとか、あるいはビジネスをやっておられる商店というのは、通常の店頭価格よりも、仕入価格が圧倒的に低く、これは民間で私も購買部長の経験がありますから、全く市場価格とは違うところで仕入れが行われとるんですよ。しかし、現在は、先ほども答弁がありましたように、定価でもっての仕入れになっているということです。ですから、人件費とか管理運営費とか電気代とか、その他のものよりも圧倒的にほぼその３倍ぐらいは仕入価格が占めているということなんですよ。
ですから、そういう経営改善をどうしていくかというのがあって、それからもう１つは、やはり、収益を改善するためには多く売る。つまり、販売促進というスタイルですね。そういう課題が、今の現在の中でも、これは当初から予測されたとおりでありますけれども、そういう課題をどう克服するかということが、初めてやったこの公設コンビニの中でいろんな課題として出ていると。まとめますとそういうようなことです。
しかし、それにも増していけるのは、繰り返すようでありますけれども、地域の人たちがまずはそういう場を自分たちでやろうやないかと。単なる公設コンビニとは、物を売る場所だけではなくて、地域の向こう三軒両隣も含めた、先ほど来、答弁いたしておりますように、あるときは災害対策であり、あるときは弱者対策で、あるときは安否確認対策であり、多様な目的を持って
公設コンビニを運営され、それは民間のコンビニではできないことなんです。がゆえに、
地域コミュニティの場として、公設コンビニをやっていったと。
これは、初めてのことでありますし、恐らく小野市以外のところもこの動向に多分注視はしていると思います。そういう中で、そのときに必要なことは、今思うのは、決して今のリーダーの方が一生懸命頑張っておられないとは言いませんが、やはりああいう組織をまとめていくということは、やはりリーダーがリーダーシップを執って、今言ったように経営改善とか、販売促進とか、仕入れをどうするかとか、そういうことがある程度分かって、損益を分析して、そして人件費を含めたそこで働く人たちをどう有機的にやるとか、あるいは陳列台の場所その他についても、この場所でお客様が買いたいと思うような雰囲気になるかどうかとか、いろんな意味では、そういうやはり人材の確保というのは大きな要素になります。
それらを踏まえて、今後のコンビニの展開でありますけれども、公設コンビニは、今、ある意味では皆さんの協力によって運営されていますが、決して利益追求型でなくてもよろしいと。とにかく地域で人口が減少して、お年寄りが本当にちょっとお買物に行くところもない。みんなで行って、お茶でも飲んで、２時間ほどべらべらしゃべりながら、あの人どうしてんねやと、そういう場もない。そういう意味合いにおいて、公設コンビニはその目的を果たしつつあります。まだまだ私は、過程、プロセスだと思っています。
その中で、先ほど申し上げた課題がいろいろあることは事実でありますけれども、それらを踏まえて、今後じゃあ、小野地区で例えばニュータウン、あるいは育ヶ丘、あるいは河合地区、あるいは一番高齢化が高いのは来住地区でありますから来住地区とか。人口減少が一番大きいのは下東条地区です。高齢化率が一番高いのは来住地区です。その真ん中にいるのが河合地区です。というような背景を踏まえながら、あのとき申し上げたのは、まずは１か所をやるけれども、あと３か所ぐらい考えて、結果として４か所ベースを視野に入れるということで申し上げたはずなんですね。これは、いささかも変わっておりません。
そういうことでありますけれども、今、見えてきましたのは、先ほど来のような課題が出てきているというのは事実なんで、改善してやっぱり、「あんなんできたらいいね」となってほしい。でも、「私がやる」、「私がリーダーでもって地域をまとめてやります」という、これはなかなか意気込みだけではあかんのです。少なくともＢＳ・ＰＬが読めて、人事管理ができて、一番大きいのは、仕入戦略をどうやって物を安く買うかという、購買、パーチャス・ディビジョンの購買のことを１回でも経験ある人でないと、業者さんが言われたこの値段です、ああそうですかと言って仕入れてしまう。「何言うてまんのん、こんなもの半値でしょう」と言い切れるようなことができる人でないと、なかなか仕入れはできない。
そういうことも踏まえて、多様な検討をしないと、公設コンビニは簡単なように見えますけれども、実際は簡単じゃありません。ただ今は、市がいかなる赤字に対しても市が補填してあげますよと。つまり、「動く公園」として、そういう認識を持ってやっているからです。何回も言っていますけど、ひまわりの丘公園で木が枯れたら、無料で植え替えるんだから、同じように赤字になれば、それはやり替えるという支援をしているということなんで。
ですから、公設コンビニの将来、あるいは買物弱者を救うためにどうするか、あるいはということについては、先ほども申し上げたような、地域の熱意と、それで地域でその人たちを育てていくというそういうニーズをもって、地域の自立したそういうリーダーも含めた経営戦略をもって、総合的にそういう企画立案が出てくれば、市としては大いに支援をし、そういう場を整えていきたいと。これはいささかも基本的な考え方は変わっておりませんので、その点を、そのためにも下東条の今あるところについて、やっぱりもっともっと我々もそうでありますけれども、当事者も検証をして、そして将来を見極めたいということであります。
収益が損か得かで考えたら、これはもう当然ながら赤字というのは決まっとるんです。でも、劇的に黒字に転換する方法もあるんです。それは、もう１つの案としてありますけれど、１つの会社が仕入れをしています。その仕入れをするプロセスを公設コンビニが代行します。分かりますか。例えばあるところからお肉を買います。公設コンビニが肉を買うんですけれども、実際は仕入れするんじゃなしにそれを某会社に売ります。その手数料を公設コンビニがいただくと。そうすると、何もせず、労せずして公設コンビニはミニ商社として、ミニ問屋さんとして、収益があっという間に変わります。そういう奥の手もあります。それは、民間と公設コンビニと仕入先がリンケージして交渉すればいい話なんです。これは水面下でもう既に進めておるのがありますけれども、ただ、今それをやると、実際やってはる人たちは、何にもせんでも黒字になんねんと言って。これでは意味がないんで、当面の間は、もう少し今の状況をみて行こうということです。
これが、公設コンビニの今あるところでの基本的な考え方であり、今後の方向性であると。
移動販売については、これも全く先ほどの公設コンビニと同じで、要は、自らをもって、今、育ヶ丘でやっておられますよね。やっぱりそれの検証をすべきだと思うんですよ。少なくとも今は、移動販売では、実績としては、他市でやっている移動販売よりは成果が出ているというように認識はしています。だと言って、じゃあ、ほかのセクションでも同じように移動販売がうまくいくかどうか。
全国的には「とくし丸」という有名なところが、民間がやっておられますけれども、やっぱりそうなってくると、やっぱり民間のビジネスとして収益計画をして、民間の場合は利益出なかったら絶対やりませんから、そういうことでやる、これはある面では我々行政が云々と言うんじゃなくて、魅力あるところでやれると思ったら民間がやればいいわけですよ。今、生協がやっていますけれども、生協に代わるような、そういうところがやれば、やっていけるということでありますから、ですから、先ほどのように公設コンビニと、これは行政が関与しますけれども、移動販売車というのは、我々はそういう風土、そういう声かけは業者とやりますけれども、やるやらないが決定的に違うのは、利益が出ることは放っておいても来ます。片や利益が出なくてもやる、公設コンビニは。移動販売車は明快に業者が利益が出なかったら絶対にやりませんから。私が移動販売車の経営者やったら、利益が出るからやるんであって、利益が出なかったらやりません。かといって、民間の企業に収益を改善するために、小野市が補助金を出してやるというそんな必要は全然ないです。それは企業努力でやってもらえればいい話なんで。
そういうことで、公設コンビニと移動販売はそういうことです。
それから、もう１つ関係あるのは、今、ニュータウンなんかでどうしているかといったら、らんらんバスってあるでしょう。無料のバスね。それをある程度のチームをつくって、みんなでお弁当を持って、今日は買物に行こうってそろっていく。今日は、どこそこのどっかの場所へ行って、今日はそこで次のバスまでの間、見学を兼ねたり、結局それが非常に楽しいという話が私のほうにもきております。らんらんバスは無料である。どこへ行っても無料、今は１５万人ぐらいですけど、かつては１９万人乗っていました。コロナ禍以前は。それでも今も定期的に月に２回とか３回は、チームを組んでらんらんバスに乗る会といってスタンプラリーみたいにあちこち行って、そしてそれは皆さんお弁当を持って行って、そこでいろんな話をしたり、ついでに今度はイオンへ行ってイオンで買物して、みんなそろって帰ってくるとか。やっぱり住民の方が知恵を働かせてそういうことをやっておられるんですよ。
だから、そういうつながりもまた増えていったら、結果として公設コンビニ、あるいは移動販売車に代わる買物弱者対策であり、高齢者の移動手段の有効なやっぱり取組かと。
ですから、あんまり行政が言わなくても、市民はそういう考え方を持って主体的、自立的にやっておられる実態がもう少し広がってくればいいのかなと。やっぱり新興住宅の方は、元やっぱりビジネスマンで働いておった方、よくいらっしゃるんで、その辺よう分かってはるんですね。田舎とは若干違うところがある。
田舎は何かといったら、いいところは、「そない言うんやったら乗っていきなはれ、買物でも連れていってあげますが」と言って、まだこのコミュニティが存在していますから、そういった意味では、時々公設コンビニの話になるんですけれども、ちょっとまだ早過ぎたかなという我々の評価です。
というのは、まだ元気な方が結構いらっしゃって、「そんなん言わんでも買物ぐらい乗せていってあげるがな」という、本当に、いわゆる兵庫県でも山間部の一部では、本当に悲壮な状態で、本当に買物ができないんだというのとは、若干、小野市の場合はそこまでは至っていないんで、そういった意味では、今後
公設コンビニも含めて、移動手段も含めて、先手先手でやってきましたけれども、もう少しここでは立ち止まって考える必要があろうかなと、こんな総括的な考えをもって答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
平田真実議員。
○７番（平田真実君） そうしましたら、第１項目、第２項目について、再々質問をしたいんですけれども、どちらも市長にお尋ねさせていただきたいと思っています。
まず、第１項目ですが、財源の確保について、ちょっと確認、第１項目の学校の
バリアフリー化、
インクルーシブ教育のシステムを構築するための１つの手段ではあるんですけれども、その
バリアフリー化を整えるための財源の確保ということについて、ちょっとお尋ねさせてください。
教育委員会の思いは十分に理解できました。あとは、やはり予算編成にどう組み込んでいくのかというのが最終的な課題のように思っています。
首長として、今後、その予算をどう確保していただけるのかなというところを、ちょっとやはり押さえておきたいという思いで確認させていただきます。
小野市は、ほかの自治体よりも早くに学校の空調整備を行うなど、本当に学校の環境整備にも力を入れてこられたと思っています。児童生徒はもちろんのこと、地域の方も含めて、やっぱり誰が来られても安心して学校を利用できるように学校施設の
バリアフリー化についても、その環境整備をできる限り早期に実現していただきたいと思っています。
ただ、昨日、ひまわりの丘公園のさらなるリニューアルの話ですとか、夢の森公園の話など、いろいろあったんですけれども、学校の
バリアフリー化に係る費用もやはりお金がかかってくることかと思います。エレベーターだと１基７，０００万円ほどですか、かかるというふうにも伺いました。財源確保についても、優先度を高くお考えいただきたいなと思っているんですが、市長のお考えといいますか、意気込みといいますか、確認させていただきます。
第２項目、こちらも市長なんですが、先ほど本当に市民福祉部長からもありましたように、子どもが欲しいという思い、それがやはり個人的な願いなのか、市でどこまで寄り添えるのかというところを、市長のお考えをちょっと確認したいんですけれども、今までやはり「子育てするならおの」をうたってきた小野市として、改めてやはり子どもを望む方々への支援、１回目には私は経済的支援ということで確認させていただいたんですけれども、その経済的というところだけに限らず、子どもを望む方々への支援を市としてどう考えていくかということを聞かせていただきます。
今定例会に上程されている議案にも、出産・子育て応援交付金支給事業、妊婦や子育て家庭を対象に子ども一人につき合計１０万円を支給する経費が上げられています。これは国が創設した交付金で、どの自治体に住んでいても全ての妊産婦、子育て家庭が安心して、出産・子育てができるように国家として応援しようとするもので、国が予算をつけたばかりではありますが、子どもが欲しいけどやはりなかなか妊娠に至らない方にももっと目を向けてあげたいと私は思っています。なぜなら、私自身の考えではありますけれども、不妊治療はもはや個人の問題だけではないと私は考えています。
その少子化対策イコール不妊治療というのは、もう絶対に違うと思うんですけれども、やはり結婚を支援したりとか、子育てを支援したり、子育て家庭の経済的支援をしたり、そういった少子化対策の総合的な中の１つのメニューとして、不妊治療支援があるのではないかと私は思っているんですね。
ですので、単に治療支援として捉えると、やっぱりこっちの病気はどうですかとか、あっちの病気はどうですかという話になってくると思うので、そうではなくて、本当に国全体の大きな話でいうと、少子化対策のうちの本当に１つのメニューとして不妊治療支援を考えてもいいのではないかなと思っております。
近年では、女性の社会進出ですとか、その晩婚化、あとは最近ですと男性の精子の数がそもそも減少しているというような報告もあります。このような状況をもっと悲壮感を持って考えないといけないのかなと私は思っているんですけれども、不妊治療の保険適用の拡大が始まったから全てが解決するということではなくて、むしろこれから、その必要な方に経済的支援を行ったり、治療をしながらでも仕事を続けられるように、自治体からも情報発信ですとか啓発を強化していくなど、さらに寄り添った支援ができるものかなと思います。
保険適用の拡大後もまだまだ不妊治療には課題が残っている、この状況を少しでも知っていただきたいという思いがありまして、今回、質問させていただきました。
子どもを望む方々、その不妊治療に取り組まれる方々への支援について、蓬莱市長のお考えと、またこれから小野市がそういった方々にどのような支援ができるのかということを私も何ができるのかなと自問自答しながらではありますけれども、お考えを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、先ほど教育長がお答えしましたように、本来は、かなり遠慮して言いましたけれど、特別支援学校が小野市としては１つの大きな拠点として、それは評価される拠点としてやっているわけですよね。ですから、本来ならば、そこへ行ってほしと言い切るには無理があるんで遠慮されていますが、何のために小野市は特別支援学校をつくっているか。そして、特別支援学校がその見える対応能力というのは高く評価されているし、小野市にある特別支援学校でありますから、そういった意味では特別支援学校の利用をやっぱり保護者の方も含めて、あるいは市民も含めてもっと理解していただき、何といってもご家族含めてご本人がそういう認識を再認識してほしいというのが、まず第一です。
２つ目は、とはいっても今は、やはり一般の普通の学校で障がいを持つ子も教育を受けさせたいという親の気持ち、これも大きくなっているのはもう当然のことでありますので、その辺のはざまでどうしていくかというのが大きな課題であるということは事実ですね。
そういう中で、一般の通常学校のほうでもそれができるようにやっぱりしていかないかんというのが大きな流れになった。結果として、国は令和７年度末、ということは令和８年３月末までにそれを整えるようにという話になったわけです。
そうすると、質問の財源はどう考えているかについては、我々は本来は国家としてその補助メニューを出していくわけですから、ここで大慌てでするよりは、これ財源ということになりますと、やっぱり国の補助メニューに沿って、的確に優先順位をつけてやっていく必要があると。小学校の場合は、小野小学校ですよね。５つ言いましたね。小野小学校と市場小学校と大部小学校と。中番小学校と下東条小学校については、学校再編を含めてどうするかという課題もありますので、この辺のところも視野に入れながら、全部で５つの小学校というものの、令和８年末までに対応するのは、現在の人数を含めた実態と特別支援学校とのどちらへ行くかという問題も含めて、全体としてどういう順序でやっていくか。いずれにしても財源に対するご質問は、市としては、国庫補助がつくことを前提として市がそれに付随をしていくという、これはもう基本的な考えであります。
その代わり、国の補助メニューが遅れてくれば遅れざるを得ないんで、この種のことはやっぱり国家としてやるべき話なんで、市だけが単独でやるには、幾ら小野市が財政健全やといっても、明らかに目の前に補助メニューがついてくるのは分かっているのに、先にやるというのは、極端な言い方をすれば、本来あるべきエレベーターしかり、そういう補助メニューを我々が無視したということになるわけですから、ですからここは、早くしなきゃいかんけれども、国の有効な補助メニューを見て、学校
バリアフリー化を進めるというのが基本的な財源に対する考え方であります。
それから、２つ目の不妊治療等に対しての市の考え方ということでありますけれども、これも今国家として少子化対策として合計特殊出生率を幾らにすると言ってやった、１．８というのは、あれだけ話題になったのに、実際は１．３なんですね。この責任は、じゃあ歴代の国家として誰が責任を取るんだということなんですよ。我々は目標を掲げていただいたけれども、何にもなっていないわけですよ。それを行政の市だけがそれを面倒見るんですかということになるのが１つと、それから、不妊治療をやっとる人たちの思いというのは、私もああいう人から聞いたことがあるんですけれども、それは悲壮です。本当に何にもなしに子どもがどんどんできることの人からすると、夢のような話なんですね。それはよく分かるんですが、しかし、じゃあ不妊治療を市がある一定の補助金を例えば出すとかやったとして、確実にこれ大変難しい話なんですが、産まれるんですかということなんですよ。これは分からんわけですわ。やらないよりやったほうがええのは分かっている、だから皆さん努力されているんですよ。かなり、その可能性が高いからね。しかし、その確率が圧倒的に高いんだったら、国家としてやるべきなんですよ。少子化対策も含めて、絶対的にやるべきなんですよ。しかし、それも中途半端なんですよ、今は。現実は。
ということからすると、子どもを産みたいと思う人、そうでない人、それから不妊治療までして子どもを産みたいという人、そうでない人、いろんな多様な価値観があると思うんですね。あるいは、産める身にもかかわらず、子どもは産みたくないという人たち。この５つの分類の中で、不妊治療を一生懸命やられている方だけに市が、今も現在いろんな対応をしていますけれども、それをさらに上乗せをしてやるというのには、私は、これはもう国家的レベルで、自公連立政権で今その話がずっとやられていますけれども、それがさらに進捗してくることを見定めながら、市としては現在の対応でしかないんかなとこう思います。
それは、やったら物の見事に結果が出るんだったら、こんなうれしいことはないですけど、それやったら国もやると思うんですよ。そうならないからですよ。そんな失礼なことを言ったら、一生懸命頑張っている人の夢もなくなるじゃないかということを言うつもりじゃなくて、現実を直視したらそういうことなんです。
ですから、市としてのこの種のことについては、やはり、先ほどの中で、「子どもを望み、治療に取り組む方々の経済的支援につきましては、仕組みの大転換による自助、共助、公助の在り方、及びその動向を注視する必要性について、当分の間は、国やその他の研究その他も含めて動向を見たい」というのが、基本的な考え方に一致しております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、平田真実議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
休憩 午前１１時０３分
───────────
再開 午前１１時１５分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
喜始真吾議員の質問を許可いたします。
（喜始真吾君 登壇）
○５番（喜始真吾君） 喜始真吾でございます。議長の許可をいただきましたので、私は１項目３点について質問をさせていただきます。
第１項目、ため池ハザードマップについて。
兵庫県では、ため池等の適正な管理の徹底により、農業用水の安定的な供給及び災害の未然防止を図るとともに、ため池等が有する多面的機能の発揮を促進するために「ため池の保全等に関する条例」を平成２７年３月に制定しました。
本条例に基づき、ため池等の適正な管理と多面的機能の発揮の促進に向けた取組を県民一人ひとりがそれぞれの立場で実践していくことを「ため池保全県民運動」として展開しています。この運動を全県で展開するため、基本的な施策の方向性や項目を示す「ため池の保全等に関する推進方針」を平成２８年３月に策定し、「まもる」、「いかす」、「つなぐ」の３つの基本方針に基づく推進方策を定めています。
小野市においても県条例に基づき、ため池等の適正な管理と多面的機能の発揮の促進に向けた取組を市民一人ひとりがそれぞれの立場で実践し、地域の財産を守り継承していくことを目的とし、「小野市ため池の保全等に関する推進方針」を平成２９年３月に策定しています。
そのような中、平成３０年７月の西日本豪雨により、多くのため池が決壊し、防災重点ため池でない小規模なため池で甚大な被害が生じたことを踏まえ、農林水産省は、ため池対策検討チームを設置し、防災重点ため池の選定の考え方の見直しや緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持・補強に向けた対策について検討し、その結果を基に平成３１年４月に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定され、これに合わせて兵庫県も「ため池の保全等に関する条例」を一部改正し、令和元年７月１日から法律と改正条例が施行されました。
その中で、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策の１つとして、決壊した場合の影響度の大きいものからハザードマップの作成を推進するとしています。
そこで、次の３点についてお伺いします。
１点目、２点目は地域振興部長に、３点目は市民安全部長に答弁をお願いします。
１点目、今後の作成スケジュールについて。
小野市では、全体で３１０か所ある農業用のため池のうち、決壊した場合に人的被害を及ぼすおそれのある１９９か所のため池を「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、防災重点農業用ため池に指定し、１４地区４９か所のハザードマップを作成していますが、残る１５０か所の今後の作成スケジュールについてお伺いします。
２点目、重ね池の考え方について。
ハザードマップを作成しているため池は、そのほとんどが数か所のため池が連続する重ね池になっています。通常は、重ね池全体で１つの受益地を賄っているものがほとんどで、決壊を想定する場合も重ね池全体で考えるべきではないかと思いますが、考慮されているのかお伺いします。
３点目、防災マップにおけるため池の考え方について。
小野市の防災マップでは、河川の氾濫区域や土砂災害危険区域、地震ハザードマップは掲載されていますが、ため池が決壊した場合のハザードエリアは掲載されていません。
ため池のハザードエリアを掲載することについて、当局の考えをお伺いします。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（上月敏之君） 第１項目１点目、今後の作成スケジュールについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、小野市では「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」第４条、及び兵庫県の「ため池の保全等に関する条例」第５条に基づき、農業用に供給するためのため池３１０か所を農業用ため池とし、農林水産省が所管する「ため池防災支援システム」に登録しております。
加えて、兵庫県においては、市と連携して、ため池防災支援システムに登録された農業用ため池の氾濫解析を行い、決壊した場合の浸水区域を想定し、家屋や公共施設等への被害の有無を確認した上で、人的被害を与えるおそれのあるため池１９９か所を令和２年度より「防災重点農業用ため池」として指定しております。
また、その中で特に被害が大きいと想定される堤防の高さが１０メートル以上、貯水量が１０万トン以上、氾濫解析で１０軒以上の被害があるとされるため池についてのみ、ため池ハザードマップを作成することとし、関係者等へ配布するなどして注意喚起を行っているところです。
さて、議員お尋ねの残る１５０か所のハザードマップ作成の今後のスケジュールですが、ハザードマップを作成するため池については、先に申しましたとおり、被害が甚大であると想定される堤防の高さが１０メートル以上、貯水量が１０万トン以上、氾濫解析で１０軒以上の被害の条件に合致したため池のみ作成することとしており、この条件に合致する１４地区４９か所全ての農業用ため池ハザードマップは昨年度をもって作成を完了いたしております。
したがいまして、要件に満たない残り１５０か所のため池ハザードマップにつきましては、現在のところ作成する予定はございませんが、氾濫解析の内容をため池管理者等に通知し、ホームページにも氾濫解析結果を掲載するなどして注意喚起を行い、地域の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、重ね池の考え方についてお答えいたします。
まず、重ね池についてご説明いたしますと、棚状に複数のため池が連なっているものを「重ね池」と呼んでおります。大池総合公園に隣接する小野大池と権現池も重ね池の１つに当たります。
このような重ね池が上流側から決壊した場合には、下流側のため池は、貯水量の限界を超えて連鎖的に決壊し、下流域の人家や公共施設に甚大な被害を及ぼすおそれがあります。
さて、議員お尋ねの重ね池の考え方ですが、先に申しましたとおり、最上流のため池が決壊することで、下流のため池に影響を及ぼします。したがいまして、氾濫シミュレーションを行う場合には、関係するため池の貯水量を合計して解析することとしており、決壊時の実態に合ったものであると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市民安全部長。
（市民安全部長 登壇）
○市民安全部長（重信裕一君） 第１項目３点目、防災マップにおけるため池の考え方についてお答えいたします。
現在、各ご家庭に配布しております小野市防災マップにつきましては、平成２７年の水防法の改正に伴い、国や県における想定最大規模降雨（２日で７５０ミリ）により想定される浸水区域や、家屋が倒壊するおそれがある氾濫想定区域の公表等を踏まえ、令和元年度に洪水、土砂災害、地震に関するハザード情報を掲載し、令和２年６月に全戸配布しております。
さて、議員ご質問の防災マップにため池のハザードエリアを掲載することについてでありますが、防災マップには、自然災害の種別ごとに予想されるハザード情報を全て分かりやすく掲載し、その情報を市民に正しく理解していただく必要があります。
防災マップを更新する際には、庁内でも協議いたしましたが、当時、作成対象全てのため池のハザードマップが完成していなかったこと、また、既に作成済みであるハザードエリアのみを掲載することにより、掲載されていないため池は安全であるという誤解を市民に与え、混乱が生じるおそれがあることから、防災マップに掲載しなかった経緯がございます。
しかしながら、不登校の要因は、複雑かつ複合的な要素があるため、新型コロナウイルス感染症の影響が内在する可能性があり、引き続き、個別に丁寧に対応していくことが求められると考えております。
次に３点目、不登校児童生徒の保護者支援についてお答えいたします。
不登校児童生徒の増加傾向が顕著となる中、市不登校対策委員会や中学校区、及び各学校において、不登校対応についての協議・研修を重ねているところでございます。不登校の要因や背景が個々によって異なることから、個に応じた児童生徒本人や保護者との対話や支援が重要であると共通認識しているところでございます。
さて、議員ご質問の不登校児童生徒の保護者支援につきましては、不安感や支援の在り方、知りたい情報など、まずは、学級担任・学年担当・不登校担当・養護教諭をはじめ、各学校に遠慮なく相談していただける体制を確立し、保護者支援ができるように取り組んでおります。そのために、児童生徒や保護者の思いに寄り添い、不登校支援に係る様々なアプローチができるよう情報提供や研修を重ねております。
また、市適応教室や市教育委員会、県立やまびこの郷をはじめとする県の不登校支援施設等においても相談を行うとともに、不登校の要因が複雑かつ複合的な面があることから、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、発達支援室、ヒューマン・ライフ・グループ等で相談対応を行ったケースや、心理・福祉・医療等の専門機関とも連携した組織的な支援体制を確立し、相互に情報共有を行いながら取り組んでいるところでございます。
一方で、保護者同士のつながりや不登校支援を行うＮＰＯ法人等に相談されたり、不登校支援の活動に参加されたりする事例も把握しております。このような保護者支援も重要な役割を担っていただいていると認識しております。
そこで、ＮＰＯ法人等の活動につきましても、ルールに基づき、活動に対する後援名義の承認やチラシの配布等を行い、周知できるように取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、家庭・学校・地域・行政が一体となって、当該児童生徒や保護者の状況に応じて、関係者それぞれが主体的に支援していくことが肝要であり、その体制の充実と情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
次に４点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、不登校児童生徒・保護者の支援におきましては、地域との協働の視点は大切であると考えております。「おはよう」、「行ってらっしゃい」、「どうしたの」、「だいじょうぶ」など地域の方々に温かな声をかけていただいたり、一緒に歩いていただく中で、登校を後押ししていただく姿も見聞きしております。
このような地域の皆様と情報を共有し、地域と共に不登校について考えていくことは、大変重要であると考えております。
その基盤となる「地域と共にある学校」づくりにつきましては、当市では既に円滑に機能しているものと考えております。
具体的には、各学校における学校評議員制度、小中一貫教育に係る地域と共に協議する小中一貫教育推進に係る協議会、ＰＴＡ組織をはじめ、民生児童委員の皆様、登下校の見守りや子ども１１０番、読み聞かせ、草刈り、かん水（水やり）、飼育補助、朝の学校業務応援等の各種ボランティア、地域づくり協議会やコミセン寺子屋、保育園・所、こども園、北播磨市民活動支援センターや国際交流協会等のＮＰＯ法人、放課後デイサービス等の福祉機関、大学・高校等の教育機関、行政や各種専門機関、民間企業等、地域の子どもたちを育む関係者がそれぞれの役割を担い、主体的に関わることができる機能が既に備わっております。
不登校問題だけでなく、様々な教育課題の解決に、関係者がそれぞれの立場で主体的に地域の宝である子どもたちの未来を開くために取り組んでいただいていることに感謝しているところであります。その中で、地域の願いを反映した学校運営がなされていくことが肝要であると考えております。
さて、学校運営協議会制度の導入についてでございますが、学校評議員制度と少し異なり、学校運営協議会は、教育委員会が任命した委員による合議制であり、一定の権限を持ち、学校運営に関する基本方針を承認したり、意見を述べたりする制度でございます。
多くの関係者から委員を限定する必要があることから多面的な意見を聴きにくくなること、組織の肥大化による機能の低下が懸念されること、学校運営の主体や責任の所在等、整理すべき課題も多く、現時点では、学校運営協議会制度への移行を急ぐのではなく、まずは不登校対応を含め、既に機能している小野市流の「地域と共にある学校」の一層の充実・発展に尽力してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、総合政策部長。
（総合政策部長 登壇）
○総合政策部長（藤本寿希君） 第２項目１点目、登録申請と運行状況についてお答えいたします。
まず、利用登録者数についてですが、１２月５日現在の登録者数は５４０人となっております。
年齢別で見ますと、７５歳未満では１４人、７５歳から８０歳未満の方が１２８人、８０歳から８５歳未満の方が一番多くて２１１人、８５歳以上９０歳未満の方が１４７人、９０歳以上の方は４０人となっております。
男女別で見ますと、男性が１３３人、女性が４０７人となっておりまして、利用者登録者数の４人に３人は女性となっております。
また、自治会別の登録者数では、育ヶ丘町が６６人、中町が２７人、小野ニュータウンが２５人の順に多く登録をいただいております。
次に、運行状況についてですが、１０月は、利用件数が延べ４５６件、実利用者数１０４人、これに対する市からの助成額は２７万５，４８０円でありました。１１月は、利用件数が延べ７２９件、実利用者数１５０人、これに対する市からの助成額は４５万５，８４０円となっており、高齢者の日中の移動手段を確保する施策として、順調に推移していると考えております。
乗降ポイントといたしましては、北播磨総合医療センターなどの医療機関やマックスバリュなどの商業施設が多くなっておりまして、診察時間や買物時間を気にせずに、定時定路線運行のらんらんバスを補完する形で利用していただいております。
次に、タクシーのメーター運賃別利用状況を見ますと、１，０００円までの利用が約４７％、１，０００円を超え２，０００円までの利用が約４２％となっておりまして、全体の９割が、タクシーメーター運賃が２，０００円までで行ける、おおむね５キロメートル以下での利用となっております。
次に２点目、課題と効果についてお答えいたします。
まず、運行開始後、現状において見えてきた課題についてですが、利用回数に制限を設けていないため、利用回数が目立って多い方が若干名おられます。まだ運行開始から２か月しか経過しておりませんが、今後、この利用回数に上限を設ける必要があるのか、利用状況を注視してまいりたいと考えております。
次に効果についてですが、先ほども申し上げましたとおり、北播磨総合医療センターなどの医療機関、マックスバリュなどの商業施設と自宅との間での利用が多くなっております。想定どおり、定時定路線運行のらんらんバスを補完し、ドアｔｏドア型の移動手段として、ご利用者からは好評をいただいており、高齢者の日中の移動手段を市内タクシー事業者の車両を利用することで、輸送の効率性と利用者の利便性の向上を両立できていると考えております。
さらに、小野警察署からは「高齢ドライバーの自動車運転免許証の自主返納に寄与している」というような声も伺っておりまして、この点につきましても効果があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、教育管理部長。
（教育管理部長 登壇）
○教育管理部長（入江一與君） 第３項目、歌碑建立の経緯と設置場所についてお答えいたします。
今回の補正経費は、去る６月２７日の市議会におきまして全会一致で同意いただいた馬場あき子先生を当市の「名誉市民」とすることについての表彰経費であります。
名誉市民授与に当たっては、その功績を表彰するに当たり、当市の名誉市民条例第３条に基づき、「被表彰者に対して、表彰状、名誉市民章、及び、記念品を贈呈する」とあり、これまでは、記念品として慣例で金杯を贈呈しておりました。
しかしながら、今回、馬場先生より「個人的に金杯を頂くよりも、小野市の文化、短歌の発展に貢献できるものを希望します」とのお申出を受け、相談の結果、本市における先生の功績を広く顕彰し、後世に引き継ぐため、歌碑を建立するものです。
なお、設置場所については、短歌フォーラムの開催場所であるうるおい交流館エクラも候補の１つといたしましたが、馬場先生申出の「当市とのご縁をいただいた上田三四二先生の歌碑の近くを希望します」とのご意向を踏まえ、好古館内柳風園にある故上田三四二氏歌碑の横に設置する予定としております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○１０番（高坂純子君） それぞれにご答弁、ありがとうございました。私のほうからは、第１項目、第２項目について再質問を行わせていただきます。
まず、第１項目でございますが、３点目、保護者支援について、２つほどお伺いをいたします。
ご答弁は、教育指導部長、よろしくお願いいたします。
まず１つ目なんですけれども、保護者への経済的支援についてお伺いをいたします。
先ほど子どもが不登校になった保護者を対象にしたアンケートのお話をいたしました。その中で不登校がきっかけで収入が減ったという方が３２％、不登校により支出が増えたという方が９１．５％にも上っています。これはやはり、子どもさんが不登校になられると、親御さんはやっぱりどうしても学校に行ってほしいというのが先の思いですので、１時間遅れても２時間遅れても連れていきたい。そうなると会社を遅刻することになります。また、行ったけれどもやはり難しくて学校のほうからお迎えに来てくださいねと言われると会社を早退して迎えに行かなくてはいけない。親御さんも学校へ行ってほしいなという思いで一生懸命なんですけれども、そうなってくると自然的に賃金は減っていきます。中には、正社員だったんだけれども、子どもの不登校によって早退とか遅刻が増えたので、パートのほうに切り替えた、あるいは退職をしなければならなくなったという保護者の方も実際お会いいたしました。そういう部分で経済的支援という形で保護者支援についてお伺いをいたします。
特にフリースクールに行かせる親御さんもいらっしゃるんですけれども、大変、フリースクールは金額的にも結構なお金を払いますので、家計の中でも負担だという声も聞いております。
そこで、経済的支援についてお伺いをいたします。
もう１つでございますけれども、今回は、私、不登校の問題については、やはり子どもたちがなぜ不登校になったかというのは本当に個人で差がありますので、まずは不登校になったときの親御さん、親が変われば子どもも変わるという部分を考えての質問とさせていただいております。
それでこの２つ目の質問は、やはり保護者の方が相談しやすい環境づくりという部分でご質問をいたします。
先ほどもいろいろといろんな窓口をつくっていただいて、サポートをしていただいているというお声を頂戴いたしました。しかし、第４３０回定例会のときにも一般質問の中で少し触れているとは思うんですけれども、やはり子どもさんがある日突然、ある朝学校に行きたくないと言って、それから毎日行かなくなると、親御さんというのは、「なぜうちの子がそういうふうになったのかしら」、「どうして学校へ行かないのか理由が分からない」、「私はどうしたらいいんだろう、どこへ何を頼ればいいんだろうか」と、本当にパニックになられているんですね。
ですので、まずは学校へご相談されます。で、学校へご相談されて、いろいろ先生方からご助言もいただき、お力もいただかれますが、でもこのままで本当に私はいいんだろうかという部分で、今度はどこへ相談したらいいのかなというのが大きな声だと思います。
先ほどＮＰＯ法人のお話も出ましたけれども、今、北播磨の中にはそれぞれの市に不登校の子どもさんを持つ親の会、そして居場所づくりということで団体が全てできております。私もどの市のその団体にも行かせていただきまして、不登校を持つお母さん方の話も一緒に聞かせていただきました。やはり、そのお母さん方のお話、何十人ものお母さんからお聞きしますと、やっぱり第一声は、学校にも相談したけれども、次どこへどう相談していいのか、この気持ちをどうぶつけたらいいのか、解決策が分からない。子どもへの助言も分からない。そのことがどこの市に行っても同じお母さんたちのお声でした。
いろいろと学校は、「ここもあるよ、ここもあるよ」といろいろしてくださっていますけれども、案外とお母さんたちが情報を取りに行くのに、本当に一生懸命の方はあっちもこっちもと行かれるんですけれども、なかなかそういう方ばかりではありません。小野市でいろいろとしていただいているんですけれども、せっかくの受け皿へたどり着くまでに時間がかかるので、もうひとつ踏み込んで、学校を含めた相談しやすい環境づくりという部分について質問をさせていただきます。
第１項目については、以上２つでございます。
第２項目について再質問を行わせていただきます。
ご答弁は、総合政策部長にお願いいたします。４つほどございます。
私はこの質問を今回行わせていただくときに、どれぐらい増えているのかなというのがまず１つでございました。本当はあまり登録されていないんじゃないかという思いでいろいろ質問を考えていたんですけれども、今のお答えを聞いてちょっとびっくりしたんですが、聞けば聞いて、じゃあこの質問をというのが、今後このままでいきますと需要と供給のバランスはどのように考えられているのかなという部分。
それから２つ目は、この利用者が増えることで、財源確保などは今後どのように考えられているのかなという部分です。
それから３つ目ですけど、免許は持っているけれども、５年も１０年も乗っていないという方がありまして、「私もらんらんタクシーに登録したいわ、車乗ってないもん」とおっしゃるんですけれども、免許は持っている。そうかといって免許返納はやっぱりしにくいなという方がいらっしゃいました。
その辺のバランスという部分と、さっきご答弁にもございまして、警察のほうからもというお話がありましたので、今後例えば部署的にも市民安全部などと連携をして免許返納とらんらんタクシーというそのつながり、そういうふうにしていかれるのかどうかということが３つ目です。
それから４つ目は、実際にこの登録証を私も見せていただいたんですけれども、裏に例えば乗るときに見せましょうとかいろいろ書いてあるんですが、できたらタクシー会社が小野には３件ありますので、タクシー会社の名前と電話番号ぐらいはちょっとシールか何かを貼って分かりやすくして差し上げてはどうかなというような思いがいたしました。
以上、この４つについて、ご質問をさせていただきます。
再質問は以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（藤原正伸君） 再質問についてお答えをいたします。
まず、経済的な支援の部分でございます。
保護者さんにとっては、まず学校に行けなくなった現状が生まれます。その後、やはりそこに一生懸命対応されます。そして、経済的にもやはり負担がかかります。そして、それがまた心理的な負担に再び戻ってくる、そういうような状況があるということは十分理解はいたしました。
その中で、経済的な支援の現状としましては、やはりほかの全ての子どもたちと同様に世帯人数やら所得等の基準に基づいて、生活保護をはじめとする福祉支援、それから就学援助等の支援を行っているところでございます。不登校の児童生徒のご家庭におかれても同様の対応をしているところでございます。
あと、不登校対応につきましては、公費で対応している部分は、学びの場として適応教室を置いている、それから、それ以前に学校に別室登校を設けたり、あるいは放課後登校を行ったり、そういう形で学びの場を提供していたり、県立施設になりますが、やまびこの郷等の不登校関係の県立の施設、そこまでは公費で行政が運営をしているような形で対応をしているところです。
そういう意味では、それを超えた部分についてどうするかということになってまいりますけれども、先ほど申し上げましたように要因も様々ですし、それぞれのご家庭も様々でございます。家庭で何とか行ってくれるように向き合いながら家の中で過ごしている児童生徒の方、あるいはそこからボランティアの方々につないで、ボランティアの方にお世話になって、ちょこちょこ外へ行っている児童生徒、あるいはフリースクール等の民間の団体へ行くような、そんな形を採られている家庭、本当に対応が様々になってまいります。また、不登校以外の状況で、例えば病気がちの為に仕事を多少縮めて対応しながら学校へ来させていただいている保護者さん等々、それぞれのご家庭によって子どもたちのために保護者の皆さんはそこを中心に頑張っておられる、そんな現状があるのかなと思います。
そういうふうに考えたときに、どこまで支援を行うことができるのか、やはり公平性、あるいは公費負担の是非については、やはり総合的な議論が必要なのかなと思っております。
ただ、２０１７年、平成２９年にいわゆる教育機会確保法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というものが制定されまして、不登校に関わって休養をすることの必要性だとか、社会的な自立をすることが大事で、必ずしも学校だけではない学びの場も大切にすること、それから民間との連携の必要性、あるいは児童生徒や保護者への情報提供等が示されたところでございます。
この法律に基づきまして、やはり国のレベルでこの学びの場を学校以外で認めていく方向性が出ている国の方針はあるわけで、学校としては、あるいは教員としては、まずは学校に子どもたちが来てくれることを願って一生懸命対応していっているわけでございますが、法律上そういうような法ができ、じゃあその学びの場について経済的にどうしていくのかということにつきましては、国家レベルでも今後の検討が進められることとなろうかとも思います。そこを注視しながら、今後整理していく必要があるのかなと考えております。
次に、相談窓口でございます。相談窓口につきましても、まずは子どもたちと向き合って、子どもたちと話をできていて、そして家庭訪問も含めて、保護者さんとつながっている、学校へもう本当遠慮なくご相談いただいて、時間を学校のほうも積極的に取って頑張って対応をしているところでございます。それが、まずは最初だというのは、議員もご承知のとおりでございます。
その上で、次にどういう窓口があるかということでございますけれども、やはりその次、市としては適応教室等もありますが、まず入りやすいところといたしましては、教育委員会のほうへご相談をいただきましたら、学校へも接続しますし、関係機関へも接続してまいりますので、そこも遠慮なくお越しいただいたらと思っております。
ただやはり、なかなかそこへ行く、踏み込んで行くということが難しい保護者さんもいらっしゃいます。現実として、このリーフレットはお持ちだと思うんですが、各戸へ、全児童生徒へお配りしていますが、この夢と希望の教育のリーフレットの後ろに子育て相談のところがありまして、その中には適応教室の電話番号を不登校支援としては一番に上げております。ここも相談対応をしてくださる指導員がおられます。それから、それ以外にもここには子育て支援課とか、あるいは発達支援室とか、ほかの福祉部局の名前も子育て相談の中にはあります。先ほども答弁で申し上げましたように、本当に市の中でどこかとつながられて、そこへご相談いただいたことが、最終的にいろんな情報が必要になって、こちらへ回ってくることもございます。ですから、そういう意味では、一番入りやすい市の窓口にご相談いただきましたら、そこから広がっていくのかなと、教育委員会も同様でございまして、入ってきましたら一番よく分かっているやっぱり学校とも相談をしてまいりたいと思いますし、その他必要な専門機関がございましたらご紹介していくような、そんな流れになろうかなと思っております。
先ほどの法律にもやはり児童生徒、保護者への情報提供ということが示されておりますので、できるだけ分かりやすく相談窓口につなげるようなアナウンスというのは今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、総合政策部長。
○総合政策部長（藤本寿希君） 再質問に対してお答えいたします。
４点ほどご質問をいただいておりまして、まず１点目、需要と供給のバランスということですが、市内には御存じのとおり、タクシー会社は３社ございまして、今のところ１日の平均稼働台数は約１０台というふうに聞いております。ただ、そのうちの１社さんが、小野市以外のところに配車をされておられますので、最大は２０台まではまだ伸び代がございまして、その点では現在のところ、今、そこが協力をしていただければ大丈夫かなというふうには考えております。
ただ、我々もちょっと１０月が４５６件、１１月が７２９件に大幅に伸びておりまして、我々の想定ではこれが月に１，０００件ぐらいまでは行くのではないかというふうに考えております。ただ、今現在の利用時間帯が午前中に７５％ぐらい集中しておりまして、その時間に集中し過ぎると、ちょっと時間をずらしていただくというようなこともあり得るかもしれません。ただ、それは、タクシー会社さんとの連携になります。
ただ、もう１点、３社あるんですけれども、そのうち特定のタクシー会社さんにちょっと偏っていますので、そこのところのバランスを均衡化していただければ、そこのところは何とかなるかなと考えております。
その次が、財源の問題ですけれども、令和４年度、今年度につきましては、新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用させていただいております。今年度の予算、運行経費、６２０万円という予算をいただいております。先ほどの答弁の中で大体１か月あたり３０万円、４０万円ぐらいなので、今年度は全然問題ないと考えておりまして、これが次年度以降どうなっていくかということで、ざっと毎月５０万円とすると、年間に６００万円です。それが倍に増えても１，２００万円になりますので、その辺のところは、我々も頑張っていきたいなと考えております。
それから３点目が、免許は持っているけれども、使っていない方はどうするのかということなんですけれども、ここのところは申し訳ございません。ちょっとやはり免許を持っていない方を対象にしておりますので、実は私の母も原付の免許だけは持っとんですけれど、それを返したらええやんと言うとるんですが、なかなか返すことにかなり抵抗があるみたいでして、そこは人間としての尊厳といいますか、やっぱり人それぞれの思いがありますので、そういう免許を持たれている方を無理に返してというようなところまでは、ちょっと考えておりません。
それから４つ目が、カードの裏にタクシー会社さんの電話番号を入れたらどうかということなんですが、登録をいただくと、登録証と同封しまして、こういうタクシー会社さんが掲載されているチラシを同封しておうちのほうに送らさせていただいております。ここには、３社のタクシー会社さんの電話番号が書いてありますので、普通はこれを冷蔵庫に貼っておくなりということで考えておりまして、登録者証にあまり書き過ぎると、我々もそれ最初に考えたんですけれども、字が小っちゃくなり過ぎると。で、高齢の方なので見にくいということがありますし、また今は皆さん携帯電話に事前に普段使われるタクシー会社を登録されているので、あえてピポパと何番やったかいなと思いながら、電話番号を押すのではなくて、自分の携帯から呼び出してピッと押す方が多いと思われるので、そこまでちょっと今は考えておりません。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○１０番（高坂純子君） 再質問に対してご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問ということで、今のお聞きしました第１項目、第２項目について再質問、第１項目は教育長に、第２項目は市長にお伺いをしたいと思います。
まず教育長にお伺いいたしますのは、もう一つの適応教室のようなものができないかということをお伺いさせていただきます。
現在、適応教室は、広渡町にございます。それで、定員もたくさんで結構いっぱいいっぱいの状況でございます。
で、小野中学校でありましたり、小野南中学校でありましたり、結構大きい中学校からは遠くなっておりまして、その大きい中学校から今、ＮＰＯ法人のそういった居場所づくりのところに通っておられる中学生さん、不登校のお子さんもいらっしゃいます。先生も時々様子を見に来てくださったりはしているんですけれども、やはり、教育長のお考えは、第４３０回定例会の一般質問のときに、まずは学校へ行きましょうというのが、まず１本の柱です。それにするためにいろいろみんなで頑張っているんですよというお話を伺っておりますので、その一つとして適応教室があるという、教育指導部長からの答弁がありましたが、その「教室」とか、「学校」って聞くだけで足がすくんでしまう子どももいます。で、同じものをつくってくださいというのではなくて、できたらこの小野地区、市場地区というか、こちら側の中学生さんの生徒さんの多い地域に、例えば民間と、民と公とで協力をするような居場所づくりであり、学びの場であるというような適応教室、小野市ならではのそういったものができないかなというふうに考えております。
やはり、小学校から不登校で、何とか適応教室に中学校になって行けて、今、少しずつ学校に行こうとしているというお子さんにお会いしたこともございますが、適応教室というのは、それほど学校へ近くなっていくものですから、とても大事なものだというのは、私も把握しております。
ただ、場所的にも遠かったり、なかなか定員も多くて行けなかったり、そこで学ぶ部分がまた違っていたりというのがありますので、居場所プラス教育、また、官と民と合わさったような適応教室ができないかということについて、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
そして、第２項目につきましては、らんらんタクシーのことで市長にお伺いいたします。
先ほど総合政策部長のほうからお母様がバイクの免許をなかなか返納するのは、尊厳があるというふうなお話を伺っているんですけれども、何人かの高齢者の方に聞きますと、らんらんタクシー使いたいけど、やっぱり免許は返納したくないという方がとても多かったんですね。
私は今後、やはり小野市なら免許がなくてもらんらんタクシーでしっかり回れますよ、利用できますよというのを「売り」という言い方はおかしいんですけれども、この免許返納とらんらんタクシーというのは、うまくリンクしていくものではないのかなというふうに考えています。
今利用されている方は、病院へまず、らんらんバスで行って、で、帰りはらんらんタクシーで帰ってこられるという方が大変多いんですけれども、本当に免許があると、らんらんタクシーも使えない。そうかといって、免許返納は難しいというのはもう重々分かるんですが、もっとそのらんらんタクシーのよさを前に出して、安全だし、安心だし、先月、この間も黒川のほうで高齢者の自転車と車の死亡事故が発生しておりますけれども、あれがもし、らんらんタクシーでお買物に行かれていたらどうだったんだろうかなというふうに思ったりもしました。
そういう部分では、免許返納を促進するためにも、らんらんタクシーの利用を増やしていくという、何か小野市に行くと免許の返納率は高いし、らんらんタクシーはたくさん走っていて、高齢者の人が安心で安全で暮らしているよというような、そういったまちに向かって行けるのではないかというように思っております。
そこを市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（橋本浩明君） それでは、再質問にお答えいたします。
今現在、小野市では適応教室を運営しているんですが、それを拡張というか、別のところに民間と一緒にみたいなお話だったと思うんですが、まず今、不登校対策として行っているのが、当市の場合は、適応教室、今、適応教室のほかにあと学校には来れるんだけれど教室に入れないという人、人というか自分の教室ですね。だから、学校には来れるんだけれど、自分のクラスの教室に入れないという子のために別室登校、で、部長からもお話ありました放課後登校というようなものも、特に大規模校では、多くいまして対応しています。
あと、じゃあ、ほかは、ほかの地域とかではどんなことが行われているかというと、フリースクールのほかに、まず校内の空き教室で、ある県なんかはもう県を挙げて、空き教室に集まってもらうというようなものを行っているところもあります。
あと、当然フリースクールがあります。意外と知られていないのが、不登校特例校というのがあって、今日たまたま今日の新聞でも見たんですが、某政党で不登校対策の担当をしている方が、政府にその不登校特例校をもっと設置しなさいという要望書を出したということなんですが、これが今１０都道府県に２１校ございまして、ほとんどが大都市で、残念ながら兵庫県にはないです。
で、たとえそれができたとしても、多分都市部にできるだろうから、小野市にできるという可能性はやっぱり低いと、そういうことも考えられます。
あと、それとあと何が言いたいかというと、いろんなことがあって、それともう１つ、フリースクールがあって、フリースクールに通えない子、通えなくなった子どもたちのためにオンラインでの仮想空間を使った、そういう教室もあると聞いております。
だから、どんなものをしてもどこも行けない、ここも行けないとずっとどこまで行くのというような世界なんですが、ここまでくると、本当にその居場所をつくるというのはもちろん大事なんですが、で、国が、これは正しいことかもしれませんが、ある意味ちょっと、これもちょっと、こんなのを言っちゃうと本当、また誤解を生じて責められるかもしれないんですけど、「学校に行かなくていいよ」と、「行く必要はないよ」という何か、それをあまりにも当然のように言ってしまうと、それは本当、体を壊してまで、本当に、心身に障がいをきたすまでになっているのに無理して行かなくてもいいよというのがあって、これもう本当個人的な考えということなんで、考えを言わせてもらったら、やっぱり最初ちょっとやっぱり我慢する力というのもつけていかないといけないんじゃないかなというのは思っています。
自分のことになるんですが、私も学校に行きたいくない経験があります。特にちょっと体に、私の場合障がいがあったので、体育の授業とかは本当に苦痛で、マラソン大会しかり、あと体育の授業で、特に記録会とかあるんですね、春に。５０メートルとか１，５００メートル走。あれ本当に嫌で、好意を持っている女の子とか同じクラスにいた日には本当に地獄で、でも何かそのときは休むという選択肢がなかったので、そのときに嫌なときは休んでいいよともし言われていたら、休んでいたかもしれないですね。
だから、そこの部分が本当に誤解を受けて、それが強く思ったのが今回のコロナの件で。コロナが２年か３年続いたことによって、不登校が急激に増えたんですね。それって、コミュニケーション取りにくいとか、いろんな問題があるんですが、やっぱり行かないことに慣れてしまった。たくさんの学校が休校することになった。行かなくてもいいというか、行かないことに慣れてしまって、今、昔と違って幾らでも時間を潰せるんですね、ＹｏｕＴｕｂｅとかで。全然、本当、これ誤解しないでほしいのが、今行かなくなっていることを攻めているんじゃないですよ。それはもう当然、もう仕方ない話なんです、これ病気もありますし。でも、そのきっかけが、あまりにもみんなが行かなくていい、行かなくていいと言うんで、入り口をもうちょっと頑張って何とかのところが、そのままそこへ、その道に行って、家でいることに慣れてしまっていることもあるんじゃないかというのが、思いとしてはあります。
かといって、何もしないということではないので、当然今の当市の現状を見ますと、今適応教室で、適応教室に登録はしているけど、適応教室に来れないというお子さんもいらっしゃる。で、その後、当然増えているというのも事実なので、当然、増えてきたら、そういう場は確保しないといけないと考えています。ただ、それは適応教室として第２号を増やすのか、それが先ほど言いましたとおり、オンライン系のものにするのか、あと学校の空き教室を利用するのかといったいろんなことが考えられると思いますので、今現在、現時点においてはキャパはオーバーしておりませんので、何とか指導員も増やして、机も増やして、現在はいける状態なので、これ以上本当にまた増えることにはならないんですが、もし増えた場合は、単に適応教室をただ増やすという民間にとってもあるんですが、いろんな方法が先ほど申しましたとおり考えられますので、どれがいいかというのは探っていきたいと考えています。
ただ、ちょっと続きになるんですが、学校に行かなくていいよというのは、本当、保護者の方はいいと思うんですよ、そうやって言っていただいて。学校関係者じゃない方もそうやって言っていただいて、それがいいと思うんですが、私を含めて教育関係者は絶対それを言ってほしくない言葉だと思っていまして、どこかで子どもとつながっていないと、やはり不登校を経験して今社会復帰されている方の本とかいろいろ読んだりしていますと、やはり、いろんなことがあったけど、例えば学校で一人の先生とつながっていて、その人とのつながりがあったから何とか今まで来れたというようなこともありますし、やっぱり学校の先生方というのは、どこかでやはり自分の生徒として、不登校の生徒と絶対つながるべきだと思っていますし、そのつながりはずっと持っていただきたいし、その生徒も相談していただきたい。担任じゃなければ、ほかの先生、誰でもいいんで。それを強く思っています。
これ、繰り返しになるんですが、大阪市の大空小学校の校長先生の研修を受けて、後でビデオを送ってくださいと言って見たんですが、その言葉を本当に忘れられなくて、みんな行きたいはずなんです、学校。友達と一緒に。でも行けない、行きたいんだけど行けないんだと。だからそれをやっぱり学校側もただ単に、もっと我々学校側も、学校が子どもたちの安心の場に、できるだけ安心の場になるように、今も努力しています。
例えば、いろんな不登校も原因があります。学校の勉強についていけないというのもありますし、ちょっといじめがある。いじめに関しましても当市の場合は、もう些細なことまで全部学校から教育委員会に連絡を上げてもらっています。それを市長まで流すという、全部、本当に細かいこと。多分、こんな細かいことまで回ってくるのって、市長、副市長は思われているかもしれませんが、そんな案件もあります。でもそれを一つ一つ細かいところで潰して、どんなことがあってもそれを保護者にこういうことがありましたということで、両方の保護者に伝えてという、地道にそういう活動もしていますし、要は、物すごく増えてきたから、当然増えてきたら対応はせざるを得ませんが、今はそれよりも、いかに学校を安全にみんな送れるかというふうなことに注力していきたいと思います。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
質問は、らんらんタクシーのよさというものをもっともっとアピールをして、そして、免許の自主返納を促進していくということに対する市長としての考え方ということであったと思います。
そういう中で、まず免許返納云々については、基本的には自己責任というか、自己判断としか言えないと思います。
２つの側面があると思うんですけれども、１つは、先ほどの担当部長が答えましたように、乗れるか乗らないかではなくて、苦労をして取ったその免許証はどんなに車が運転できなくなったとしても、免許証は一生保持したいという人。
もう１つは、もう全然免許を持っていても意味がないんで、自主的に返納できるようなので返納したいと。恐らくそんな単純ではないように思いますけれども、大きく分けて、そういうことやと思うんですね。
どちらの気持ちもよく分かるんですが、誰もがまだいつまでも運転できると思っていますし、しかも安全に運転できると思っています。ただ、家族等がいろいろ言われたり、あるいはそういう事故の実態を見たり、あるいは自分がそういうことを経験し得たときに、そのときにやっぱり自己責任、自己判断でもって返納の意思決定をされると。
この件に関して、行政のほうから、それをできるだけ早く自主返納するようにと促すというのは、これは警察も含めて、交通安全の観点からはＰＲもされておりますし、またそのような方向性が望ましいということも誰もが分かっていることだと思うんですけれども、しかし、それ以上踏み込んで、例えばらんらんタクシーがあるから、今言われましたように、小野市の場合は安全やから、もう絶対にらんらんタクシーを使われたほうがいいから早く返納しなさいと言うには、らんらんタクシーはやっぱり基本的には小野市内における病院等指定された場所であるということ。それと金額は、負担は少ないといえども半額なんですね。そういう観点が完璧とは言えないんですよ。
これから今後どういうように変化をしていくかによって、状況も変わってくると思いますし、今後のらんらんタクシーの成果というのを評価しながら、どう発展させるかということによっても変わってくるかもしれません。そういう状況をよく見極めながら、今後もこういう形である程度は、小野警察のほうも言っていますけれども、先ほどの答弁の中で、本当に高齢ドライバーの自動車運転免許証の自主返納に大変寄与していただいていると評価をしていただいているんですね。ということは、促進策に行政として、その一翼を担っている政策ということで、そういう面では、交通安全の観点からはマッチングしているんですけれども、先ほど申し上げたように、とはいうものの、やっぱり持っている人の意識というのは多種多様でありますから、その辺をどうしていくかということだと思うんですね。
それから、もう１つは、行政の立場としては、やっぱり先ほどの答弁もありましたように、やはり今後、行政とそれからタクシー業界とのさらなる連携が必要なんですよ。今、３社あるといいましても、あるタクシー会社さんに集中してしまっていると。しかも、じゃあ簡単に、どういうんですか、タクシー業界のほうが対応を整えるのが先なのか、乗客数が増えるのが先なのか、微妙に見ながらやっているわけですよ。どんどん需要が増えるんだったら、当然車検で止めているようなタクシー業者さんは、もっと稼働できるようにしようと思いますが、ただ、今運転をする人、人件費の問題がありますけれども、それよりも実際の運転手の募集そのものに対しても大変困難を極めていると。成り手がないんですよ。ですから、車があっても需要と供給の関係で車検を通さないで３０台あれば、実際１０台しか動かしていないという実態もありますし、逆に動かしたくても運転手の募集をしても来ないという、その人件費の高騰も含めて、なかなか成り手がないと。小野市が幾らそれの対応をしていったとしても、タクシー業者さんがそういうことで対応しなかったら全く意味がないんですね。ですから、行政とタクシー業界のお互いの連携と理解をし合って、需要と供給のバランスを見ながら、どこかで先手を見ながら、それに自主返納者が高齢化社会でどんどん増えていきます。そうすると当然おのずからそれに比例して返納者も増えてくるだろうと。
今後、この小野市のらんらんタクシーがどう展開していくかというのは、高齢者像、返納者像、それを支えるタクシー業界さんの対応、それから市の個人に対する負担金をどういうようにやっていくか、まだスタートしたところなんですね。
幸いにして、スタートは、いい結果が出ているんですけれども、これをうまくいいところをどう伸ばしていくかによって、他市にはない小野市の高齢者ドライバーの命を守るとか、あるいは運転の弱者に対してさらに充実された、小野市の場合はどこへ行くにもらんらんタクシーで行くことができると。こういう環境になっていけばなという思いでスタートしたところでありますので、その辺はこれからの大きな課題だろうと思います。
それに伴って小野市も今のところは予算はほぼ対応できる、いわゆるシミュレーションした枠内に収まっているけれども、これが一方では、とてつもないほど利用者が増えてきますと、これは小野市の財政負担も一気に増えてくるということになるかもしれませんし、その辺のところもよくよく複合的な検討を見ながら対応していきたいと思います。
ですから、ご質問の「よさをもっとアピールして、自主返納者を増やして、そして交通安全に寄与し、そして高齢者の移動手段をどこよりも充実したまちにする」、この理念だけははっきりしますけれども、もう少しいろんなことが絡んでいますから、しっかりと情勢を見ていきたいとこう考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１４時５０分といたします。
休憩 午後 ２時３７分
───────────
再開 午後 ２時５０分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
河島 泉議員の質問を許可いたします。
（河島 泉君 登壇）
○４番（河島 泉君） こんにちは。今回の定例会最後の質問をさせていただきます河島 泉でございます。よろしくお願いします。それでは、ただいま議長からのお許しをいただきましたので、私からは３項目について質問させていただきます。
第１項目、「新たな幼稚園」ｐｒｏｊｅｃｔについて。
令和４年度小野市当初予算の中で新幼稚園整備として、１，７００万円の計上がありましたが、このたび小野市の夢と希望をかなえる「新たな幼稚園」ｐｒｏｊｅｃｔについてのリーフレットが全戸配布されました。今までにないすばらしい幼稚園になるとお伺いしています。また、カリキュラムなどについて、川島隆太教授の応援やご指導もあり、頼もしく思っております。小野市民も今後に向け、大いに期待を寄せていることと思われます。
新たな幼稚園ｐｒｏｊｅｃｔの推進に向けての取組について、次の２点をお伺いします。
答弁者は、いずれも教育指導部長、お願いいたします。
１点目、「新たな幼稚園」の進捗状況と情報発信について。
わか松幼稚園、小野東幼稚園、それぞれの幼稚園の在園児の保護者、また関係者の方々は、格段の思いをお持ちのことと思われますが、今までにない幼稚園がつくられるとのことで、市民の関心もまた高いことと思われます。
現在の進捗状況と今後の計画について、また、今後の市民への情報発信の方法についてお伺いします。
２点目、３歳児の受人れについて。
「新たな幼稚園」ｐｒｏｊｅｃｔでは、今後３歳児の受入れも予定されているようですが、今までなかった３歳児の受入れをされることになった経緯や、３歳児に係る今後の職員の配置計画等についてお伺いします。
第２項目、庁舎等の改善について。
現在の場所に新庁舎が建設され、早くも３年が経過しました。ゆったりとしたスペースや休憩場所、小さなお子さんの遊べるコーナー等があり、以前とは違ったゆとりのある庁舎でうれしく思っておりますが、時間が経過するといろいろと気に留まるところもあります。
そこで、次の３点についてお伺いします。
答弁者は、３点とも理事、お願いいたします。
１点目、男性用トイレのより快適な利用手段について。
小野市の庁舎内では、どの男性用トイレにもサニタリーボックス、幼児用の便座が見当たりません。私は、近隣の市庁舎の男性用トイレを許可を得て確認させていただきましたが、多くの市庁舎トイレにサニタリーボックスや幼児用便座が設置されていました。
近年、ＬＧＢＴへの配慮も様々なところで進められています。また、積極的に男性の育児を推進している中で、今後ますます男性用トイレにサニタリーボックスや幼児用便座の利用度も高まることと思われます。
それらの事情を考慮した上で、男性用トイレについての当局の考えをお伺いします。
２点目、手すりの設置について。
庁舎正面の駐車場から庁舎へ向かう階段やスロープがありますが、現在、中央に大きな植木鉢が配置されております。しかしながら、妊婦、高齢者、視覚障がいの方には、スロープに体を支える手すり等がないため、とても不安だとの声もあります。移動しやすいように手すりを設置する考えはないのかお伺いします。
３点目、らんらんバス停留所等の配慮について。
先日、市民の方から、らんらんバスの停留所の場所について尋ねられましたが、辺りを見回しても、停留所をすぐに見つけることができませんでした。周囲の景観とのバランスもあるかと思いますが、もう少し目につきやすい色にできないでしょうか。
また、バス停留所から庁舎入り口までに点字ブロックも設置されていません。
さらに、電話ボックスが柱に隠れていて分かりづらいという声もあります。その電話ボックスの中には点字の電話帳は置いてありましたが、電話ボックスまでの間に点字ブロックはありません。
それら庁舎周辺の改善について当局の考えをお伺いします。
第３項目、小野市水道事業のビジョンについて。
小野市では、これまでの「小野市水道事業ビジョン」を引き継ぎつつ、今後の小野市水道事業が目指す姿、及び、目標を設定し、その実現に向けた今後の施策の方向性を示すため、「小野市水道事業ビジョン２０３１」を今年３月に策定されました。
そこで、今後の小野市の水道事業について、次の３点をお伺いします。
答弁者は、いずれも水道部長にお願いいたします。
１点目、災害時における水の確保について。
近年、度々、震災のニュースが各地で聞かれるようになりました。もはやどこで地震が起きてもおかしくない状態のように思われますが、毎回、被災地での水の確保に大変苦労している様子が報道されています。
応援協定はされていますが、被害が広範囲に及ぶ場合、小野市単独での水の確保はどのような計画になっているのか、改めてお伺いします。
２点目、小野市水道事業における人材育成について。
小野市内の管路の老朽化が進むことは避けられませんが、今後、小野市水道事業における補修及び整備に係る人材育成は、どのようにされる予定なのかお伺いします。
３点目、近隣市との広域連携について。
今後、全国的に人口の減少が予測される中で、水道事業の近隣市との広域連携は必要になると思われます。
広域連携について、近隣市と協議されているのかお伺いします。
私からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育指導部長。
（教育指導部長 登壇）
○教育指導部長（藤原正伸君） 第１項目１点目、「新たな幼稚園」の進捗状況と情報発信についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、令和４年１０月、在籍園児の保護者の皆様はもちろんのこと、市内全戸にリーフレットを配布するとともに、ホームページに掲載して、「新たな幼稚園」プロジェクト推進に係る基本的な方向性について、情報発信いたしました。
現在、「新たな幼稚園」プロジェクトの基本的な方向性を基に、両園の教職員及び教育委員会事務局職員で先進地視察や研修などを行うとともに、両園の保護者代表の方のご意見もお伺いしながら、今後の具体的な推進内容について協議を進めているところであります。
リーフレット記載のとおり、現在のところ、３歳児を含む「新たな幼稚園」の全面開園は、本年度（令和４年度）出生した幼児が３歳となる令和８年度を予定しております。また、来年度（令和５年度）の４歳入園児が年長クラス（５歳児クラス）になる令和６年度には、「新たな幼稚園」の園舎の建設工事に着手することから、現在の小野東幼稚園舎において合同で幼稚園教育を行う予定としております。
これらの状況を踏まえ、本年度の募集時期に合わせて、まずは、「新たな幼稚園」プロジェクトの概要とスケジュールについて情報発信をいたしました。
今後におきましては、１つに、基本設計を進めております園舎のイメージ、２つに、幼稚園教育の園名の公募をはじめ、園章・園歌・制服・体操服などの園の基本となる事項、３つに、一時預かり保育や３歳児保育、入園児の募集方法などの具体的な制度設計、４つに、歴史あるわか松幼稚園、小野東幼稚園の両園から「新たな幼稚園」へ引き継ぐ具体的な行事等々について、順次、情報発信を行うとともに、市民の皆様からのご意見を踏まえ、関係者と十分に協議を行い、子どもたちの「夢と希望をかなえる」魅力ある「新たな幼稚園」の創造に取り組んでまいります。
次に２点目、３歳児の受入れについてお答えいたします。
当市におきましては、歴史的に地域を基盤とした充実した保育園・所が、就労をする保護者を支援する就学前教育を担ってきた経緯がございます。
そのような中、保護者等が子どもたちの教育を担うことが可能な家庭におきましても、小学校教育への円滑な接続が必要であることを鑑み、集団の中での学校教育の始まりとしての幼稚園を市として２園設置して、幼児教育に取り組んでまいりました。
当初、５歳児教育のみで始まった幼稚園教育でございますが、集団での学びの場の充実や小学校教育への円滑な接続の必要性に基づき、平成１３年度からの４歳児教育を開始いたしました。また、就園前の集団での触れ合いの場として、「ひよこ学級」の実施、国に先駆けました４・５歳児の保育料無償化等に取り組んでまいりました。
このたび、幼稚園におきまして３歳児の受入れを行うに至った要因といたしましては、１つに、核家族や少子化により、家庭や地域で幼児期における集団での交流・学びをする場面が減少していること、２つに、家庭や地域における保護者の子育てに対する悩みや負担を分かち合う場面が減少していること、３つに、３歳児からの３年間の系統的な幼児教育の実施により、小学校教育への円滑な接続が期待されること、４つに、市長への手紙等、広聴制度に基づく市民ニーズの高まりに応えること、５つに、施設・設備の整備に伴い、安全・安心な３歳児教育の実現が可能となることが挙げられます。
一方で、脳科学の知見に基づく「夢と希望の教育」の推進に当たって、当市で従前より大切にしてまいりました「親子の愛着形成の重要性」に鑑み、家庭教育との連携を一層意識した幼稚園教育を進めてまいります。
また、「新たな幼稚園」におきましては、園児の状況や将来展望等の園の実態を踏まえ、園の教育活動や安全・安心の確保等、円滑な園の運営のマネジメントができるよう適切な教職員の配置を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 第２項目１点目、男子用トイレのより快適な利用手段についてお答えをいたします。
まず、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置ですが、病気や高齢など、尿漏れパッドやおむつを使用される方のために設置する動きが全国的に広がっていることは承知しております。
男性用トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、検討いたしましたが、庁舎の１階、２階の東側及び西側、４階、６階、合計６か所に「だれでもトイレ」があり、ここにはサニタリーボックスが置いてあるだけでなく、着替えをするための台も設置しておりますので、サニタリーボックスが必要な方は「だれでもトイレ」をご利用いただくことを考えております。
このようなことから、現時点で男性用トイレにサニタリーボックスを設置することは考えてはおりません。
次に、幼児用便座の設置につきましても、現在、庁舎内のトイレには設置をしておりませんが、１階に保健センターがあることからも小さなお子様を連れて来られる方も多く、一定のニーズがあると思われますので、来庁者の多い１階や２階に設置することは必要ではないかと考えております。
なお、設置場所につきましては、ご質問にある男性用トイレではなく、おむつ交換台があり、スペースも広い「だれでもトイレ」が適していると考えておりますので、設置に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に２点目、手すりの設置についてお答えいたします。
議員のお申出にあるように、庁舎東側にある駐車場は、調整池の機能を有する必要があることから、庁舎が建っている敷地より一部低くなっており、庁舎へ向かう途中に手すり及び階段を設置しているところとスロープを設置しているところの２か所の通路を設けております。
この点に関し、妊婦、高齢者、視覚障がいの方が、スロープに体を支える手すり等がないため不安を感じておられるということですが、庁舎正面玄関により近い通路には手すりを設置しているほか、庁舎入り口に近い北側の駐車場には、８０台分の駐車スペースを確保するとともに、身体障がい者等用の駐車スペースも設けており、段差や道路を横断する必要もありませんので、まずできるだけ北側の駐車場をご利用いただきたいと考えております。
なお、新庁舎に移転して２年半がたちますが、東側駐車場からのアクセスが不安だというご意見や手すり設置のご要望はいただいておらず、妊婦、高齢者、視覚障がい者の方には、庁舎北側駐車場をご利用いただくなど、現状をご理解いただいているものと考えているため、改めて手すりを設置することは考えておりません。
次に３点目、らんらんバス停留所等の配慮についてお答えいたします。
まず、らんらんバス停留所の場所が分かりにくいという点についてでありますが、現地には掲示板もあり、また、待合のためのベンチもあり、十分に停留所の場所を確認できると考えていることから、もっと目につくような色合いへの変更は難しいと考えております。
また、停留所から玄関までの点字ブロックにつきましては、以前、市長への手紙で同様の要望をいただいたことがありますが、このことにつきましては、庁舎建設時に県の福祉のまちづくり条例に準拠した庁舎玄関までの点字ブロックは設置していることから、点字ブロックの設置までは行わず、らんらんバス等でお越しの場合は、事前に連絡をいただくことで、総合案内や担当課職員が介助等をさせていただくという対応を取っているところであります。
次に、電話ボックスの設置場所でありますが、庁舎玄関を出て左側を見れば、すぐ見つけられる位置にあり、それでも分からない場合については、総合案内や職員が案内をしております。
さらに、電話ボックスまでの点字ブロックがないことにつきましては、さきにお答えしたとおりであり、らんらんバス停留所と同様に総合案内か担当課職員で対応させていただくこととしております。
以上のことから、今の時点では、新たに点字ブロックを設置することは考えておらず、また、らんらんバス停留所や電話ボックスの案内表示についても現状のままとしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（奥田謙二君） 第３項目１点目、災害時における水の確保についてお答えいたします。
令和元年１２月の第４１９回定例会において、「断水時の対策について」のご質問でもお答えしたとおり、本市では、災害時における飲料水を確保するため、万勝寺第２配水池、焼山配水池１号池に緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点としております。
さらに、新年１月中旬から供用を開始いたします河合浄水場の配水池も昨年の１１月末から新たな応急給水拠点としてこれに加わっております。
また、緊急遮断弁はないものの耐震性能を有している配水池が万勝寺第１配水池、焼山配水池２号池、中谷配水池、さらには緊急遮断弁のついた耐震性の貯水槽が、市役所、大池総合公園、上新防災ふれあい広場の３か所に設置してあり、地震等による災害時には、これらの配水池等で最大で１万９，１８０トンの飲料水が確保できます。
地震等による災害時においては、日数の経過により徐々に必要水量は増えてまいりますが、発災後当面の間の必要最低水量として、「１人１日３リットル」とされていることから、その量を基本に考えると、全市民に対し約４か月間の水を確保しているということになります。
次に２点目、小野市水道事業における人材育成についてお答えいたします。
重要なライフラインである水道を維持するためには、様々な状況に応じた的確な対応が必要となります。そのため、水道施設の運営に関する専門的な知識や経験を有する職員の育成が重要となります。
そのような中で、マニュアル等の整備はもちろんでありますが、技術職員を対象として、専門的な研修会への派遣を行っているほか、新たに庁内におけるベテラン職員による施設位置や管路網等の研修会を予定しておりますが、何よりもベテラン職員による若手職員へのＯＪＴが不可欠であり、日々の業務上での実務指導や突発的に発生する水道管の漏水や破損事故といった緊急時対応等による経験に基づき、重要な技術・知識の継承を行っているところであります。
これは水道部に限ったことではありませんが、引き続き、職員の経験をベテランから中堅へ、中堅から若手職員へと幅広い多能工的な技術を引き継げるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目、近隣市との広域連携についてお答えいたします。
令和元年度の水道法の改正により、水道の基盤を強化するための基本的な事項、施設の計画的な更新、健全な経営の確保、人材の確保・育成、広域連携の推進等に関する事項について基本方針が定められました。また、都道府県には、水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めることが求められています。
そこで、兵庫県が主体となって、兵庫県水道事業広域連携等推進会議を立ち上げ、県内を８つのグループに分け、検討会議が開催されております。
小野市については、北播磨グループ（加西、加東、西脇、多可、小野、三木）に属しており、令和２年度より水道メーター、薬剤等の共同購入や施設管理、窓口業務及び料金徴収の共同委託など、ソフト事業について広域連携ができないか協議しているところであります。
しかしながら、施設の管理・更新、及び運営等を含めた公営企業としての広域連携には、各事業体が料金改定や施設のダウンサイジングをはじめとした徹底した経営合理化に取り組み、経営状況を平準化する必要がございますが、現在の状況といたしましては、水道料金の価格差、老朽管・耐震管の更新状況等、自治体間での格差が大きいことから、多面的な業務での広域連携は非常に難しい状況であると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島 泉議員。
○４番（河島 泉君） ただいまは、それぞれご丁寧な答弁をありがとうございました。私からは、第１項目についてと第２項目について質問させていただきます。
まず、第１項目の１点目、幼稚園の情報発信なのですが、今回、この幼稚園は本当に何かもう新しいやり方でするということで。
○議長（岡嶋正昭君） 河島議員、答弁者は。
○４番（河島 泉君） 失礼いたしました。
答弁者は、教育指導部長、お願いいたします。
この新たな幼稚園というのは、皆さん、もうすごく期待されている今までにないものをつくるということをお聞きしておりますので期待することも多いんですが、新たな幼稚園ということで、幼稚園と今後、こども園、保育所との連携というのはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
第２項目について、答弁者、もう一度、理事、お願いいたします。
１点目の男子用トイレの件についてですが、男子用トイレの幼児用の便座ということについては考えていただくということでお願いいたします。
サニタリーボックスのことなんですが、これは私の考えとしては、そんなに特に庁舎の工事がいるとか、そんなものではありません。ただボックスを、小さなボックスを置くだけですので、わざわざ来られた方が「だれでもトイレ」を使う、「だれでもトイレ」ってちょっと使いにくいというのが本当の気持ちだと思うんです。ですから、そんなところをわざわざ使わなくても、それぞれの男性用のトイレに１つずつにちょっと置いていただければいいかと思いますので、もう一度考えていただくことはできないでしょうか。
それと、らんらんバスのバス停留所のことなんですが、看板があること、表示板があることは私も承知しておりました。その上で聞かれたときに本当に見にくくて、どこやったっけって思ってしまうんです。それで、あのベンチがあるということでしたが、ベンチはほかのところと同じ色になっています。私、ちょっと質問の仕方が申し訳なくて足りなかったのかもしれませんが、ベンチをちょっと違う色にしていただけましたら、随分皆さん利用しやすい、あるところも分かりやすいんではないかと思います。
点字ブロックにつきましても、やはり、いろんな方のご利用頻度とかもあるとは思うんですけれども、盲人の方については点字ブロックというのは、本当にもう手段、歩くための手段でございます。もう一度考え直していただくことはできませんでしょうか。
それから、第３項目の２点目について、水道部長、お願いいたします。
先ほど、１人について３リットル、これは国からの基準になっているのではないかと思うんですけれども、１人について３リットルの水の計算ということでしたが、３リットルでどれだけ使えるのでしょうか。私が考えるに、ラーメン一回作るのにも５５０ミリリットルとかいる。それがもしラーメン３回食べるとしても１，５００ミリリットル、それにお茶足して、ちょっとしたらもう３リットルでは足りないのではないかと思うんです。十分に何か月もの分を確保されているということでしたので、その給水車の配置する割合というのをもう少し考えていただいて、４か月分ではなくて、給水するときの基準というのを１人あたり３リットルからもう少し増やしていただくことはできないでしょうか。
これはもちろん、市民のほうにも十分に自分たちで自助努力でしないといけないということも分かっておりますが、ただ高齢者の方もいらっしゃいますし、ちょっと３リットルというところを考えていただけたらなと思っております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（岡嶋正昭君） お聞きしますけれども、第１項目については、新しい幼稚園とこども園との連携についてということでよろしいでしょうか。
第２項目については、サニタリーボックスの設置を再度考えていただきたいということについて、再度お尋ねということですね。
それと、らんらんバスのバス停ベンチの色を変えてほしいということですか。
それともう１点が、点字ブロックを再度設置していただきたいということですね。そのことの考え方についてということ、結論出ていますけれども再度部長に確認ということですか。
３項目については、水道部長、１日３リットルやけれども、３リットルでいいのかどうかということですか。
それでは、再質問につきまして、答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（藤原正伸君） 再質問にお答えをいたします。
新たな幼稚園と保育園、こども園との連携についてということでございますが、まず先ほど答弁の中でも触れましたように、本当に小野市の保育園・所、今こども園に移行したところも含めて、地域で始まったその就学前の施設というのは充実しています。本当に小野市はもうそこで小学校へ送ってくる子どもたちの就学前の教育がかなり充実して行われていて、小学校に私も勤務しておりましたが、保育園・所から上がってくる子どもたち、小学校へ円滑に接続できるような教育をしていただいているものと考えております。ただ、就労に関わらない保護者のお子さんにつきましては、市の幼稚園で教育を行って、その両方から小学校へ上がってきている状況にございます。
その中で、既に連携自体は、人権教育の研修大会、研修会なんかも一緒にやっておりますし、子育て教室の指導者の研修会等も一緒に行っております。研修等も一緒に行いながら、あるいは教育委員会から保護者向けへのいきいき子育て教室等も出前で保育園・所さんにも回らせていただいて、こども園さんにも回らせていただいて、その中で脳科学を含む夢と希望の教育について共有をしながら進めているところでございます。
新たな幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり夢と希望をかなえる教育を推進するそういうモデル園として取り組んでいきたいと、その取組については、市内の就学前の教育を担うメンバーで共有しながら、やっぱり同じ方向性を持って育てていくことが、１６か年つないだ教育につながっていくものと考えております。引き続き、その連携ができるように取り組んでまいりたいと思います。
加えて、小学校との接続が非常に重要でございますので、既に行っておりますが、小学校へつないでいくことについても、幼稚園、こども園、保育所問わず、一緒に進めてまいれるように新たな幼稚園についても取り組んでまいりたいと思っております。
以上、再質問に係る答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、理事。
○理事（新免秀晃君） 再質問にお答えをいたします。
サニタリーボックスぐらい置いたらええやないかという話と、ベンチの色を変えてくれというようなお話なんですけれども、基本的には、今日ご答弁させていただいた内容につきましては、市の内部で当然共有をした上でご答弁させていただいている内容ですので、それをこの場所で考え直せと言われて、はい、考え直しますというような考えにはなかなか至らないのかなというふうには思いますが、実際、この庁舎全体の話でさせていただくと、平成２７年８月に市長のほうから新庁舎を建設するというような表明が出されて、平成３０年４月に着工するというようなところに行くんですけれども、その間にこちらの議会のほうでも新庁舎建設特別委員会を立ち上げていただいて起工までに１０回、さらに起工以降にもまた２回ほど委員会を立ち上げていただく中でこの庁舎が出来上がってきたというようなことがございます。それで、今から２年半前の令和２年５月に開庁を迎えたというところで、その中で、まだ２年半しかたっていないというか、２年半もたったというのか、どちらかというところはあるとは思いますが、その中で市当局側としてもいろいろな部分に修繕といいますか、点検もしながら庁舎がよりよくなるような動きをしてきたわけで、そういった中で、またもうしばらくすると３年目を迎えるというようなことにもなりますし、そういった部分から、もっと広い意味でいろんな部分を見詰め直していかなあかんのかなというところもありますので、こういったサニタリーボックス、らんらんバスのそこだけではなくて、もう少し広い意味でよく考えていきたいなというふうには考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、水道部長。
○水道部長（奥田謙二君） 再質問にお答えさせていただきます。
１人１日３リットルの水では足らないのではないか、もう少し増やすことはできないのかというようなご質問だったかとは思いますけれども、この災害時の１日３リットルというのは、私ども水道部のほうで決めた数字ではございませんでして、この有事に人が生き抜いていくために最低必要な水が３リットルでありますよというような示された数字を使いまして、先ほど申しました市内各配水池等にございます１万９，１８０トンがどれぐらいの量になるかというのが分かりやすい表現といたしまして、こういう今の数字も一緒に使わせていただいたような状況でございます。
また、その３リットルという数字が、数か月、実際これ４か月ずっとと言ってしまったからそういったふうに思われたかもしれませんけれども、当然、発災後、当初の数字が１日３リットルがめどですので、徐々にやはり生活様式というか、避難所におったのが家に帰れるようになってというような形の生活スタイルも徐々に元に戻ってくるとは思いますので、いつまでもいつまでも３リットルというような、その４か月間３リットルというような認識はちょっと説明の仕方が悪かったのかなというふうに思います。
そんなものでよろしいですかね。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
河島 泉議員。
○４番（河島 泉君） それぞれありがとうございました。また、庁舎の改善のことにつきましては、小さな気遣いが市民に対しては大きな安心、満足につながるようなこともあるかと思いますので、考えていただけたらうれしいなと思っております。
再々質問でございますが、まず、第１項目の中で、３歳児の受入れのところなんですが、市長にお伺いしたいと思います。
これは、３歳児の職員のこともありますが、園長先生、園長の採用について、ちょっと難しいかなとは思いますが、お尋ねしたいと思います。
まず、今、園長ですが、ここ最近、小学校の校長先生が園長に戻られているというようなことがよく続いているように思われます。その中で、今回、本当にもう新たな幼稚園ということで、いろんなことを考えてやっていく中で、ちょっとこれ小野市流の教育理念などもあり、ちょっと難しいかなとも思うんですけれども、幼稚園教育は幼稚園の教諭の経験者がしていただけたらいいんじゃないかな、やっぱり日頃から接している幼稚園の先生、その方が園長になっていただきましたら、またいろんな面でいろんな発想とかも出るんじゃないかなと思いまして、ちょっと無謀ではございますけれども、公募とかで小野市の園長先生が卒園、卒園じゃないですね。次に来られることがなければ、よそから、よその幼稚園の経験者の先生を公募すると。本当に無謀だとは思うんですけれども、そういうことも新しい風を吹かすとか、そういういろんなアイデアを取り込むという意味でもいいんじゃないかな、新しい幼稚園をつくるために本当にもう斬新というか、どこにもない幼稚園をつくるという形でちょっと考えていただく、その採用について考えていただくことはできないかなと思っております。
それと、３項目めの２点目、人材育成なんでございますが、先ほど先輩の方、年齢構成で５０歳以上の方が若い方の育成をしておりますというお話でしたが。
○議長（岡嶋正昭君） 河島議員、答弁者は。
○４番（河島 泉君） 失礼しました。市長に。
○議長（岡嶋正昭君） 市長ですか。市長にお伺いですか。
○４番（河島 泉君） はい、すみません。お願いします。
若年層の職員への知識の向上のための人材確保をお願いすることはできないかなと思いまして、人材に今まで教育もしている、連携するようにしているというお話でしたけれども、実際のその人数、採用されている人数自体が少ないのではないかと思っております。
５０歳以上の職員が多くなっておって、若い方が少なくなっている、そうすると、知識を伝えると言われましても、伝えてもらう人が少なければ、だんだんだんだんいろんなことに対応できなくなるんではないかという不安があるんですが、そういった面で若い方の採用ということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡嶋正昭君） それでは、再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問に対してお答えをいたします。
まず、人事に関わる質問を議員たる方がそういうことをやってはいかんということを認識されずに質問されること自体が問題である。