小野市議会 2022-06-17
令和 4年第437回定例会（第3日 6月17日）
令和 4年第437回定例会（第3日 6月17日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４３７回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 令和４年６月１７日（金）（第３日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告 （1）令和３年度
小野市土地開発公社事業
報告書及び決算報告書
（2）令和３年度
公益財団法人小野市都市
施設管理協会決算書
（3）陳情書 （ ２件）
第２ 一般質問
第３ 議案第３３号～議案第３６号 一括上程、提案説明、質疑
第４ 議案第３２号～議案第３６号 予算決算・総務文教・民生
地域常任委員会付託
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （1）令和３年度
小野市土地開発公社事業
報告書及び決算報告書
（2）令和３年度
公益財団法人小野市都市
施設管理協会決算書
（3）陳情書 （ ２件）
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第３３号～議案第３６号 一括上程、提案説明、質疑
日程第４ 議案第３２号～議案第３６号 予算決算・総務文教・民生
地域常任委員会付託
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
諸報告
一般質問
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０５分）
一般質問
休憩（午後 ０時１１分）
再開（午後 １時３０分）
一般質問
休憩（午後 ２時１２分）
再開（午後 ２時２５分）
一般質問
休憩（午後 ３時３９分）
再開（午後 ３時５０分）
議案第３３号～議案第３６号
議案第３２号～議案第３６号
散会宣告（午後 ４時２２分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 村本 洋子
２番 藤原 貴希
３番 松永美由紀
４番 河島 泉
５番 喜始 真吾
６番 久後 淳司
７番 平田 真実
８番 山本 悟朗
９番 河島 三奈
１０番 高坂 純子
１１番 前田 光教
１２番 藤原 章
１３番 小林千津子
１４番 河島 信行
１５番 岡嶋 正昭
１６番 川名 善三
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 河合 仁
議会事務局参事 大橋 淳一
議会事務局係長 中村いづみ
７ 会議に出席した説明員（１６名）
市長 蓬莱 務
副市長 藤井 大
副市長 小林 清豪
防災監 上田 芳敬
理事 新免 秀晃
総合政策部長 藤本 寿希
市民安全部長 重信 裕一
市民安全部次長 上原 和樹
市民福祉部長 岡本 智弘
市民福祉部参事 犬塚 良子
地域振興部長 上月 敏之
水道部長 奥田 謙二
消防長 藤原 靖
教育長 橋本 浩明
教育指導部長 藤原 正伸
教育管理部長 入江 一與
８ 会議に付した事件
１．市長提出議案
議案第３２号 令和４年度
小野市一般会計補正予算（第２号）
議案第３３号 令和４年度
小野市一般会計補正予算（第３号）
議案第３４号 新
都市南北線北工区
道路新設工事請負契約について
議案第３５号
総合体育館空調設備等改修工事請負契約について
議案第３６号 土地の取得について
午前１０時００分
～開 議 宣 告～
○議長（岡嶋正昭君） 皆さん、おはようございます。
これより３日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
～日程第１ 諸報告～
○議長（岡嶋正昭君） 日程第１、諸報告であります。
市長から地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和３年度
小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、並びに、令和３年度
公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書が提出されております。
次に、６月１５日の
議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり２件であります。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
～日程第２ 一般質問～
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第２、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○１０番（高坂純子君） 皆様、おはようございます。私は高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは３項目３点について質問を行います。
第１項目、
新型コロナウイルスワクチン接種について。
ご答弁は、
市民福祉部長にお願いをいたします。
小野市の
新型コロナウイルスワクチン接種率は、伝統産業会館の集団接種を終了した時点で、３回目接種率６５歳以上、全国平均では８５％のところ小野市では９０％、全体で、全国平均４５％のところ小野市では６５％、また５歳から１１歳まではまだ３回目接種の案内がないのですが、１回目接種率は、全国平均５．３％のところ小野市は何と１４％と、全国平均を大きく上回るなど担当の方々のご努力に感謝をするところでございます。
そして、４回目の
ワクチン接種が６月下旬より６０歳以上の方と、１８歳から５９歳で基礎疾患などがある方を対象に始まります。
人流が盛んになるにつれ、感染意識の低下とともに、
ワクチン接種率の鈍化が気になるところです。今後を見据えた
ワクチン接種の向上に向けた取組についてお伺いをいたします。
第２項目、小野市の文化芸術事業について。
先月、
コミセンおの登録サークル「サークル陶」５０周年記念作品展がエクラで開催をされました。一方では、「
小野児童合唱団」が何と３４年の歴史に幕を閉じ、３月に解散をされました。
大変極端ではありますが、文化芸術の発展には周囲の理解や協力が欠かせないものだということを、改めて考えさせられました。
小野市民がもっと文化芸術に関心を持っていただくためにも、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目、
小野市短歌フォーラム・詩歌文学賞について。
ご答弁は、
教育管理部長にお願いいたします。
およそ２０年間にわたり、選者として小野市の文芸に携わってくださった歌人・馬場あき子さんが今年で最後の登壇となりました。小野市を短歌のまちとして、ここまで支え続けていただいたことに大変感謝をいたします。
また、
小野市詩歌文学賞は、第１４回を迎えました。これからももっと多くの市民に親しんでいただけるよう、次年度に向けての課題と今後の方向性についてお伺いをいたします。
２点目、
小野市美術展について。
ご答弁、こちらも
教育管理部長にお願いいたします。
昨年１０月開催予定だった
小野市美術展は、会場の伝統産業会館が
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として使用されるため、本年３月に予定変更がされました。しかし、感染拡大の懸念が絶えず、３回目の
ワクチン集団接種会場として使用するため、やむを得ず開催が見送りとなりました。その結果、８市３町で毎年行われております「
東播選抜美術展」に小野市だけ出展がなく、鑑賞に足を運んだ私も大変残念な気持ちになりました。
今年度の
小野市美術展は開催されるとのことですが、想定外のことが起きた場合の場所の確保は必要だと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、
市民ギャラリーについて。
ご答弁は、理事にお願いいたします。
市役所１階の
市民ギャラリーは、展示の申込みが殺到して順番待ちになるほど人気です。しかし、庁舎ということで、来場を多く見込める土曜日・日曜日には鑑賞ができません。開催団体の方から必ず聞くご意見です。
土曜開庁の日や月に一度の
マイナンバーカード受付日などは鑑賞できますが、土曜日・日曜日の鑑賞についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお伺いいたします。
第３項目、小野市緊急通報事業のその後について。
ご答弁は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
本年３月の第４３５回定例会におきまして、小野市
緊急通報システムについて一般質問を行ったところ、
緊急通報協力員について民生児童委員の方から「要件が緩和されたことで勧めやすい」、「変更の詳しい説明があるのか」などといったお声をいただきました。
６月からは、契約業者の変更で設置機器も替わると伺っております。以前のご答弁にありました、業者駆けつけサービス、行政からのＰＲ強化、民生児童委員や
在宅介護支援センター等の機能強化についての進捗状況をお伺いいたします。
私からの質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第１項目、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、４回目接種については、ワクチンの発症予防効果や
重症化予防効果及び海外実績に鑑みて、対象者が絞られております。
具体的には、６０歳以上の方と、１８から５９歳で基礎疾患を有する方、その他重症化のリスクが高いと医師が認めた方であり、接種の目的は、「幅広い年齢層の感染予防」から「ハイリスク者の重症化予防」へ転換されております。
ワクチンの接種勧奨につきましては、ホームページや広報おの、新聞を活用して周知しております。既に小野市は医療機関での個別接種を一昨日の１５日に開始しており、伝統産業会館での集団接種は来週２２日に開始いたします。使用ワクチンは、従来
どおりファイザー社製及びモデルナ社製であります。
３回目の接種から５か月を経過した６０歳以上の方につきましては、「努力義務」がありますので、既に接種券を順次、発送しております。
その他のハイリスク者につきましては、接種誤りの防止を最優先させるため、主治医等と相談の上で接種券の申請をいただく方式を採用し、医師会等と緊密に連携をしております。
呼吸器感染症の脅威が最大になるのは、冬の季節でありますので、それまでには、ハイリスク者への４回目接種を終える必要があります。
社会経済活動の再開、熱中症対策の関係等から規制緩和や脱マスクが加速し、コロナ疲れと気の緩みに伴うリバウンドも懸念されております。
ワクチン効果及び接種対象に限度はありますが、必要とされる方々への迅速かつ的確な接種に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（入江一與君） 第２項目１点目、
小野市短歌フォーラム・詩歌文学賞についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本年の詩歌文学賞及び
短歌フォーラムは、平成１４年以来、選者として事業発展に大いに貢献された馬場先生の勇退という記念すべき回となりました。前日の連歌の会、そして、当日の２日間を通して、その英明闊達、すなわち、才知に秀で、おおらかな人格、そのお姿に、昭和、平成、令和三代にわたり、短歌を詠み続けた文化人としての誇りを感じた２日間でありました。
当日は、「当市との２０年」というテーマで市長も参加の上、先生方と鼎談していただきましたが、馬場先生の選者としての歩みは、くしくも市長による“小野を変えるための挑戦”と重複しており、短歌という無形の財産を通して、当市の発展を内面から力強く支えていただけたものと考えております。
そうした中で、議員ご質問の今後の課題と方向性につきましては、次年度が事業創設の契機となった“故上田三四二氏の生誕１００年”でありますことから、「短歌・詩歌のまちおの」を全国に再発信するチャンスでもあり、それらにふさわしい内容の企画立案の必要性、情報発信のさらなる充実による市内外へのＰＲ再徹底、さらには、馬場先生の後任の選者選定など、この事業をグレードアップすべき課題を認識しているところです。
いずれにいたしましても、当事業は、県内でも類を見ない事業であり、芸術文化への理解向上には“継続し続ける”ことが最重要であることから、当日の市長のお言葉にもありましたが、「不易流行」、すなわち“変えるべきものは変え、変えてはならないものは変えない”という姿勢を堅持しつつ、これまで３３回の事業実施で得たプロセスを礎として、新しい『短歌・詩歌のまちおの』を推進してまいりたいと考えています。
次に２点目、
小野市美術展についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、昨年の美術展は、コロナ禍の影響もあり、やむなく開催を見送らせていただいた経過がございます。そうした中で、本年度については、１０月開催に向けて文化連盟を支援すべく事務を進めている状況にあります。
議員ご質問の開催場所につきましては、現時点において、美術展に必要な展示用のパネルや備品を常時ストックする伝統産業会館を第一候補としつつ、不測の場合を踏まえ、うるおい交流館での対応想定やその他の会場による開催検討、開催時期の変更など、複数のシミュレーションを行っております。
その一方で、別会場での開催となった場合の想定においても、展示期間の４日を含め、審査や会場準備等、計１４日間程度の会場借りが必要となるため、ほかの利用希望者との兼ね合いを配慮し、審査会場と展示会場を別にするなど、運用面の手法検討も行うこととしております。
さらには、「ウィズコロナ」を踏まえた対応として、従来は、審査当日に作品を持ち込む申請方法について、文化連盟の方々と協議の上で
事前ネット申込制に変更し、申請期間の短縮を図るなど、柔軟な対応によって、引き続き、当市の文化芸術振興に向けた場づくりを支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 第２項目３点目、
市民ギャラリーについてお答えいたします。
庁舎の
ウエルカムギャラリー、議員ご質問の１階にある
市民ギャラリーのことでございますが、他の有料施設とは異なり、公用施設内の展示ホールとして、平日及び土曜日の午前中に来庁される方に作品を見ていただくために、庁舎の空きスペースを利用して、業務等に支障のない範囲で有効に利用していただいております。
さて、議員お尋ねの土曜日の午後と、日曜日等の庁舎閉館となる日の鑑賞については、
ウエルカムギャラリーが職員の目が行き届かない玄関口に位置し、また、来庁者が庁舎全体へ移動可能となることから、庁舎管理上、問題がございます。
このような課題を解決するためには、土曜日・日曜日に庁舎玄関口に警備員を配置し、
ウエルカムギャラリー以外への移動を制限する必要があり、費用面も含め、様々な面で困難であると考えております。
しかしながら、展示をされる方が常駐をしていただくことや、バリケードの設置など、庁舎内を自由に行き来できないような対策により、土曜日・日曜日にもご利用いただけないか検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第３項目、小野市緊急通報事業のその後についてお答えいたします。
本市の緊急通報事業は、他市に先駆けて内容を充実させ、今年度から委託業者を変更し、現在、「業者駆けつけサービス」機能を追加した新しい機器への付け替えが、約７割の利用者宅に進んだところであります。
従前の機器を利用されていた１２１名の高齢者全員へ機器の切り替えに関する意向を確認したところ、「親族または友人が毎日訪問してくれる」、「親族と同居する」等により必要がなくなった２１名を除き、１００名の方が利用を継続されております。
今回、業者駆けつけサービス機能を付加したことにより、２４時間３６５日体制で利用者からの緊急通報があれば、加東市内または三木市内のステーションから、救命講習と介助研修を受講したガードマンがご自宅へ急行し、必要により１１９番通報を行うことになりました。
また併せて、利用者が「鍵のお預かりサービス」を追加依頼すれば、玄関等の鍵を壊すことなくガードマンが入室し、救急搬送後の戸締まりまでを行います。
市では、この業者駆けつけサービスの開始は、ご近所の方々に協力員になっていただくことが心苦しく申請をちゅうちょされる独居高齢者等からの積極的な制度の利用につながるものと評価をしております。
事業の周知・ＰＲといたしましては、先月、
在宅介護支援センターを含む市内の
介護サービス事業所２６か所へ案内を送付し、相談員や
ケアマネジャーによる利用促進を依頼したほか、高齢者と同居されていない親族の目にも留まるよう、市のホームページで紹介をしております。
また、民生児童委員の方々へは、今月末に市内各地区で開催される校区別連絡会の場で説明し、サービスを必要とされる高齢者等を把握し、利用を勧奨していただくよう依頼することになっております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○１０番（高坂純子君） それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、私のほうからそれぞれの項目につきまして、再質問させていただきます。
まず、第１項目、
新型コロナウイルスワクチン接種に関しまして、ご答弁は、
市民福祉部長にお願いをいたします。３点ございます。
まず１つ目は、医療機関で働いておられる方々の４回目の接種についてでございます。３回目までは、医療機関などで働く方々は優先的に接種を受けられておりました。市民の方からも、えっ、看護師さんは先に受けるんじゃないのとかといったことをよく聞くのですが、この４回目の接種の対象にはなっておりません。ただ、接種対象の条件を見てみますと、医師が重症化リスクが高いと認めた人という欄がありまして、病院の先生が、この病院の職員たちは
大変重症化リスクが高いと判断すれば、この接種対象になるというふうには聞いているのですが、小野市の場合のこの現状についてお伺いをしたいと思います。
それから、３回目接種を完了していない方についてでございます。国の指針に基づきまして、今まででしたらこの３回目接種の時期というのは２回目接種から６か月経過後というふうになっていたんですが、国の指針で今度は５か月以上経過した後に接種ができるというふうに改定をされておりますので、対象者は少し変わってくるのかな、多くなってくるのかなと思うのですが、接種券を市のほうから対象者に送付されるそうですけれども、この進捗についてお伺いをしたいと思っております。
もう１点は、小児接種でございます。６月から市内の３つの小児科で接種となりまして、９月までの金曜日・土曜日で、先生方にはスケジュールを組んでいただいております。ホームページにもきちっと載っておりました。ただ、小・中学校が夏休みに入りますので、例えば夏休みの期間に何回か集団接種日を設けるといった計画はないのかといったことをお伺いしたいと思います。
以上、３点、お伺いをいたします。
それから、第２項目につきましては、市長にお伺いをしたいと思いますので、先に第３項目を質問させていただきます。
第３項目で、私、うれしい、いろいろと今回の質問に対しての答えをいただいたんですが、そのご答弁の中で、「鍵のお預かりサービス」というのを今、お聞きしまして、追加依頼というふうにご答弁があったように思ったんですが、すみません、これは
市民福祉部参事にご答弁をお願いいたします。
この「鍵のお預かりサービス」は料金が発生するものなのかどうかちょっとお伺いをいたします。
もう１点は、ＰＲのお答えをいただき、本当に安心したんですが、その際、３月議会でも申し上げました緊急通報機器をパンフレットだけではなくて、何か本物の機械を目に触れていただけるＰＲができないかということを前回質問をさせていただいたと思うのですが、その点についてお聞きいたします。
以上、２点でございます。
そして、第２項目は市長にお伺いをいたします。
結論を先にということでございますので、小野市の文化芸術の発展には、いつでも多くの市民が目にして、肌で感じることができる場所づくりの提供が必要と考えます。
例えば、新たに図書館東側の市街地開発が今計画されておりますけれども、そこに何か建物が建つと思うのですが、その１階の部分を、
市民ギャラリーの大きなものとしていつでも憩える、文化に触れるといったそういったものができないのかなということを考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
今回、
短歌フォーラムで来年のこともいろいろお伺いしまして、何かわくわく自分もしております。馬場先生のご勇退ということで、
短歌フォーラムにも最後までいさせていただいたんですが、昨日、観光の話も出ておりましたけれども、私は、この「文化」という、この短歌・詩歌文化というそういう部分も小野市の私は一つの売りだと思っているんですね。
先ほど部長のご答弁にもありましたように、いいものは変えていかないというそういった内容と、それから、発信、もう兵庫県でも本当に珍しいこの大会、
短歌フォーラムを行っております。ですので、これはずっと続けて、短歌のまちだよ、小野市は、ということをもっともっと全国にこれからもアピールし続ける必要があると思うんですが、先ほど建物が必要ではないですかといった部分とどうつながるのと言われますと、やはり、
短歌フォーラムのときにだけ、あのすばらしい先生方に皆さんが触れ合うのではなくて、やはり、そういった建物の中で一年中といったらおかしいんですけど、皆さんに短歌と触れ合っていただいたり、もう偉大な先生方の経歴をもっともっと市民の方にお伝えしたり、あるいは、短歌の教室をそこでやったり、言葉というのは本当に発信力ってとても大きいと思うんですね。この２０年を振り返るお話をされているときに、市長も力を込めておっしゃっておりましたけれども、日本語は本当に言葉でどうにでも変わるものですし、この言葉を通して文化を伝えていく、日本のよさを伝えていくということは、もう決してなくなってはいけない部分だと思いますので、そういった見えないものではありますけれども、すばらしい文化芸術として、そういった建物の中でも伝えていく、昨日もおっしゃっておりました観光で外に出た方が、小野市がいいよ、帰ってくるよとか、小野市を自慢するといったときに、今、小中学生は
短歌フォーラムに皆さん、投稿していますよね。そうすると、小中の間で、この短歌というものに触れて、また高校でも投稿して、そして大学、社会に出るんですけれども、やっぱり短歌のまち小野市、短歌を何年も作ってきた子どもたちが大人になって小野市を、自信を持って言えるようなまちだということで続けていくためにも、何かそういう文化芸術に触れ合うような場づくりというか、場所の提供というのが、私は必要なのかなと思って、この再質問をさせていただいております。
また、それは見えない部分ではあるんですけれども、もう１つは、例えば絵画であったり、書道であったり、彫刻であったりといったこの美術展にいろいろ出展されるものがあるんですけれども、すばらしい賞を受けられても本当に短期間しか市民の方は目に触れることができないんですね。やはり常駐しているという部分では、ふらっと行って、ああ、小野市の方はこういう芸術に優れていらっしゃるんだな、ああ、こういうふうに書道、すばらしいのが書いてあるんだなと、やはり多くの方が年間を通じて、すばらしい芸術に触れていくというのは、とても大切なことだと私は思っております。
御存じのように、「みなぎの書道展」というのが三木市で毎年ございますけれども、本当にたくさんの賞を小野市の子どもたちは受賞しております。中には、今、特別支援学校の部という部門が付け加えられまして、金賞にはこの間、小野特別支援学校の児童が受賞していたんですけれども、それを小野市で見ることってなかなかできないんですね。そこに行かないといけない、その場所に行かないといけない。西脇市でこの間行われました北はりま障がい者美術公募展、これ２００点の中から最優秀賞は小野市の女の子だったんですね。でもそれすらも、なかなかこの小野市で見てもらうこともできない。そういったたくさんのすばらしい才能を持っている子どもたちや大人の方々、そういった方々の披露する場所というのも、私は必要なのかなというふうに考えて、この再質問を行わせていただいております。
先ほど、理事のほうから、
市民ギャラリーを土日も見れるように、ガードするなり、担当の方がいらっしゃるなりして工夫していくことを検討するといううれしいお言葉も頂戴したんですけれども、あれだけのスペースというのはなかなか本当に限られた部分ですので、年間を通して、何かもっともっと小野市民が文化に触れ合うという、芸術に触れ合うという、そういう場づくりが必要ではないかと思い、今回の再質問とさせていただきました。
正直、あまり長々と、本当は
短歌フォーラムの、この間のＮＨＫのドラマを見まして、河野裕子さんのことを思い出したり、何てすばらしい小野市にはすばらしい先生方がこうやって毎年来てくださっているということを、もっともっと私は言いたいんですけれども、長くなるとまたいけないのですが、正直、この再質問を考えるときにどうしたらいいかなと、長くならないようにと考えたんですけれど、本当に「ああでもないこうでもない、カチカチと秒針の音深夜に響く」という先ほどちょっと短歌を作ったんですが、思いはいっぱいなんですけど、なかなか表現がうまくいかないのですが、やはり文化芸術の発展には、場所づくりが必要と考えます。市長のご意見をお伺いいたします。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 再質問にお答えいたします。
まず、１つ目です。医療機関等の従事者に対する接種ということですけれども、まず、重症化リスクが高いという方につきましては、国のほうから指針が出ておりまして、１４種類の症状につきまして通院・入院をしている方という条件がついております。あくまで、呼吸器系でありますとか、血液の病気、あるいは染色体異常、重い精神疾患といった形で病院に通院・入院している方について、医師が必要と認めた方について接種するということですので、あくまでそれぞれの個人さんの病状、体調に合わせて接種するかしないかを医師に判断していただくという形になっております。
従事者についての接種が必要ではないかということですけれども、それはもちろん、重症化リスクの高い方々がいらっしゃる施設ですので、優先的に打ちたいという思いはございます。今、全国市長会を通じまして、国のほうに医療機関もしくは高齢者の施設に従事する方の接種についての要望等は提出させていただいておりますので、そこにつきましては、国の見解を待ちたいなというふうに考えております。
２点目です。３回目の接種を完了していない方につきましてということなんですけれども、当初３回目の接種につきましては、２回目接種から８か月後という形でスタートし、途中から早くなって６か月という形になり次第、こちらからもう直接該当者の方につきましては、接種券をダイレクトに郵送で送るという形の手続を取っております。
ただ、今回のオミクロン株の性質としまして、重症化しにくいであるとか、感染力は強いんだけれどもというところがありまして、ニーズは非常に流動的と考えております。もともとその法定接種ではなくて任意の接種ですので、本人さんの申告といいますか、打ちたいという思いに応えるというスタンスを採っておりますが、市としては当然勧奨に努めなければならないというところのバランスかなとは思っております。ニーズが流動的でありますので、あまり打たれないから打つ体制を縮小するという理解ではなくして、ニーズが上がる時点では打てる体制を残しておかないといけないということで、集団接種会場も早めには閉めつつ、個別の医療機関にお願いをして、常に打てる体制は確保しているというふうにご理解いただければと思います。
３点目です。小児の接種ですけれども、夏休みに接種計画はないのかということなんですけれども、現在のところ、小児接種につきましては、接種努力義務もない状態で接種を勧奨するようにという形で届いておりますので、実際の接種率につきましてもまだ２０％に届かないようなところがございます。子ども自身が接種するのかしないのかを決めるというのも非常に難しいところ、そして、保護者が自分のお子さんに接種させるのかさせないのか、小さなお子さんに接種はどうなんだろうという不安なところからいきますと、なかなか今の現状からいくと、夏休みに集中的に集団で小児に接種するという計画は今のところはございません。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、ニーズが非常に流動的でありますので、今後の感染状況、あるいはニーズの動向によりまして、検討は進めて、あるいは接種できる体制は整えたいと思いますし、今、市内の小児医療機関のほうでかかりつけ医として接種していただいていますので、可能な限りお医者様と相談もし、そこで安全に接種していただければというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） ２つございました。
まず、「鍵のお預かりサービス」に料金が発生するのかということでございます。これは、玄関の鍵をあらかじめ業者にお預けができるというオプションサービスなわけですけれども、お尋ねの自己負担金については無料でございます。
ただし、業者に鍵を渡すことに抵抗のある方もいらっしゃいますので、これは強制的ではないわけでして、実際に８割強の方がお預けになっているという状況がございます。また、自己負担も無料ですし、市が業者に支払うその委託料も追加では発生いたしておりませんので、実質、その業者側の無料サービスというふうな位置づけになっているということでございます。
２つ目が、緊急通報装置の本物の機器をＰＲに利用できないかということでございました。先ほど、議員ご説明いただいたとおり、先の３月議会でこの場で議員のほうからご提案がありましたので、この４月以降で依頼を業者に対して進めてきたところでございます。
業者との委託契約４月１日付ではあったんですけれども、４月から５月の間というのが、古いほうの、従前のほうの機械を取り外すという、その以前の業者との日程調整がいろいろあったりとか、１００件ございますので、そういうのを４月ぐらいにずっと続けていて、５月の中旬ぐらいから今度新しいほうの取付けのほうで調整を進めていてというふうなことで、実際に相談ができたのが５月の下旬ぐらいに、この議員のご提案の相談を担当者にしてみたところであります。そのときに、この業者駆けつけサービスというのを導入している兵庫県のまちが２つ目なんですね、小野市。前例の１か所目のところが、ちょっと市の名前は言いませんが、１か所目のまちが機器を借りるということをなさっていないものですから、その担当の方が前例がないというふうなことで、ちょっと即答がもらえなかったんですけれども、社に帰られまして内部で相談されまして、そうしたらお貸ししますという返事が数日中に返ってきましたので、実際には、今月６月の上旬の時点で高齢介護課の窓口に今、物が届きまして、実際の実物のデモ機というものを設置することができている状況でございます。
これに伴いまして、今度６月２１日に開始される民生児童委員協議会の校区別連絡会が開催されますので、それに間に合いあましたので、その場に、全ての地区にこの機器を持っていって、市の職員からの説明をさせていただくということで、民生委員さん、１０８名の方に新しい制度の説明ができるという機会がタイムリーでちょうどよかったなと思っておりますので、ぜひとも各町に帰られましたら、この制度を使いたいんだという人を待たれるだけの姿勢じゃなくて、ぜひともこの方には必要やなと思われる方にちょっとプッシュしていただいて、こんなんがあるんですよというふうなことで、前向きな勧奨をしていただいて、本当に必要な方にはこの機器がしっかりと渡るようにというふうなことでお願いしたいなというふうに考えております。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
質問の趣旨は、文化そして芸術を発展していくために、あるいはそれに触れ合っていくためには、それなりの拠点、場所というのが必要ではないかと、こういうご質問だと思うんですけれども、場所だけではなくて、加えるならば、場所とお金と人づくりが必要であると。
ですから、場だけ整えるのではなくて、やっぱり芸術文化というのはどうやって発展させていくか、そのためには、やはり、ほかの事業と違って、費用対効果の中で、これを投資すればこのような結果が出るではなくて、有形の効果ではなくて、無形の効果を狙う。ですから、ある面では、教育的な背景と同様のことであります。
何かをやれば教育の成果がそのまま出るということを期待してはならないのであって、私たちは、有形の効果だけじゃなくて、無形の効果を追い続けるという、この芸術・文化活動というのは、これは生きる上において、先ほど言いましたように、場づくりとそして人づくり、これがベースになって、それに対してどうやって行政として、費用対効果の問題はあるにしても、継続的に「し続ける」というキーワードでそこに費用を投入していくかと。この価値観を市民と共有をしなきゃならないと。そんな無駄なことをやって何になるの、私ら見に行ったこともないがなと、そういうようなことも現実にあるわけですし、例えば今回の２０年続いた詩歌文学賞なり、
短歌フォーラム、宮中歌会始のいわゆる詠進歌の選者等という、そうそうたるメンバーの方が、小野市の
短歌フォーラムに関わっていらっしゃるということだって、どれだけ多くの市民がそれを認識されているかどうか。
でも、そういうものの効果というものは、長く後世に続けていくためにも、一方では、工業団地をつくったり、行政は経営だと私は言っておりますけれども、もう１つの小野市の歩むべき道として、柱として、政策上それをやっていく必要があるというふうに考えておりますので、そういうのはご質問の中でやっぱり小野市における文化道というんですか、芸術に対する思いというのはどうあるのか、基本的な考えはそこにあると思います。
この件に関しては、小野市がやってきた文化芸術に対する活動の経過を見ていただければ、基本的には私は異を唱えるものではなく、恐らくこれは当たり前のことであって、小野市がこれからもやっていくことであろうと、私は認識しております。
そこで、ご質問の場づくりでありますけれども、考えてみますと、結論から言いますと、私はそういうことを、どの場所に、どの時期に、どういう規模で、どういう目的でということを考える必要はあると思うんですけれど、第一、市民の理解も必要だと思うんですけれど、拠点整備は必要であろうという認識です。
といいますのは、私も就任して今こう振り返ってみますと、小野市にやっぱり何といってもいざというときに診てもらえるところはあるか、北播磨総合医療センター、病院ができました。でもやっぱり癒やしのちょっとした温泉らしきものもあってもいいわね、白雲谷温泉ゆぴかができました。小野市、警察署あらへん、これも警察署ができて、加えて安全安心パトロールができて、警察官のＯＢが来られて、防災センターができました。一方で、スポーツの拠点はと。いや、新しい体育館を加えて、新しい陸上競技場ができました。図書館があり、庁舎があり、泊まるところがあらへんやん。ホテルルートインができました。そして、でも、お葬式や何やかんやいったら、家でするの大変やな、新しい斎場が農協との連携において場を提供してできました。
そういうように考えてみますと、何が欠けているかなと。そして、いや、働く場所だって大事やと。新しい工業団地には３７社がいっぱいに詰まり、新たに今８つの企業が決まって、間もなく全てが埋まって、今、数百億円の規模での投資をしながら、そして１万人が働くような拠点整備が今、小野市ではできつつあります。小野市の財政を支え、文化活動を支えるのは、やっぱり行政も経営として、そういう税収をちゃんと一方では収入として入れていかない限りは、お金が天から降ってくるわけじゃないわけですので、そういう行政の経営もやりながら、バランス感覚もあって、こう考えたときに、今、思い出しながらやっているんですけれども、やっぱり美術館、ギャラリー、ないよねと。ただし、他市がどうかといって見ますと、大きい政令都市なんかは別ですよ。例えば、姫路市とか大きなところは別ですけれども、普通には民間の人たちが喫茶店の横にギャラリーをつくられたり、美術館をつくられたり、多いんですけど、なかなか公共としてしっかりとした機能を有した、つまり空調もできて、そして例えば、陶芸を置くにしても、それから美術を展示するにしても、やっぱり温度管理もきちっとしとかないかんわけですね。そういうような中で、じゃあ、入場料を取るんか、取らないかということもあるんですけれども、そうじゃなくて、みんなの、今日議員が言われたようなそういうような思いを子どもから大人まで、そして、高齢者も生きがいづくりとして、そういう拠点をやはりそれの拠点が小野市にあるかといったら、昔は、ささやかだったけれども前の市民会館の、旧市民会館のちょっと改造をいたしまして、私、就任したときだったですけれども、あれ、バックも白いバックじゃないとあかんわけですね、やっぱり、展示するためには。そういう中で、エクラホールができて、エクラホールの中でも今、展示がいろいろなされています。それからこの新しい新庁舎の１階も
市民ギャラリーができました。でも、本格的なそういうギャラリーではないんですよ。費用対効果を考えながら、一つの整備を庁舎とともにやってきたと。十分、理解は今、されておって、機能はあるんですけれども、ご指摘のとおり、ちょっと土曜・日曜に行こうかと思ったら庁舎、閉まってんねんと。時間制限があんねんと。しかし、そういうことからすると、そういう常時展示があってもいいんじゃないかなとは思います。
ただ問題は、先ほど言いましたように、芸術と、スポーツには、お金と人が要るんですよ。ここが問題なんですよ。だからその辺のところをよく考えないと、小野市の規模で果たしてどうなるというのがあるんですけれども、でも先ほど申し上げましたように、病院、そして温泉施設、陸上競技場、体育館、そしてエクラホール、ホテル、それから警察署、それから防災センター、斎場、セレモニーホール、それから工業団地、それから働く場、新しい庁舎、小野まつりができるそういう拠点整備、何かそれなりにそろってきたなと思うんですよ。でも美術館はないんですよね。
やっぱりそうすると、そういうものがあっても決して不思議ではないなと思っていますので、ただ、先ほど申しましたように、費用とそしてそれに関わる人も必要でありますし、持続可能なことも必要であります。
そういう中で、最初の話の中でありましたように、今の行政のやり方を変えるべきものは変える、変えない部分は変えないという不易流行のやっぱりその理念とそれプラス、継続し続ける覚悟はあるのか。その辺のところを考えながら、場所についてはどこがいいかということとかそういうことについては、まだまだ市民の声も十分聞かなきゃならないと思いますが、小野市として次のステップで考えておりますのは、今の図書館の東側、ここに新しい土地区画約１００メートル、小野まつりで打ち上げる花火は１００メートルほど１７５号線のほうへ行きますけれども、ちょうど図書館の東側に、新しいまちを形成するということで、今、土地利用の変更について地域振興部を中心に、あるいは総合政策部も含めまして精力的に今検討をいたしております。そういう中に、どういう施設がそこに設置されるのが望ましいのかということは、大いに議論をしたいと。
現段階では、そのご質問に対しては、その必要性、質問の必要性は認めます。私もその必要性はあると思います。しかし、市民の声として、今の取り巻くこの環境下において、物価高があり、大変厳しい環境にあって、けれども人口が減少していく、こういう我々が予測し得ないような将来の構想をどう踏まえながら、本当に必要なものとそうでないものを、小野市の器に応じて、必要かどうかということを判断しようと思います。
ただ、芸術文化は、今までの理念と延長線で考えてはならないという考え方はしっかり持っているつもりなんで、その辺の価値観をどのように市民と共有できるかということもって判断といたしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１０番（高坂純子君） ありません。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５１分
───────────
再開 午前１１時０５分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
藤原 章議員の質問を許可いたします。
（藤原 章君 登壇）
○１２番（藤原 章君） 日本共産党の藤原 章でございます。私は、３つの項目について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
第１項目、道路整備及び安全対策について。
今年度の予算では、舗装のリニューアルなど道路に係る事業が積極的に進められようとしています。
道路整備と安全対策は市民にとって重要な課題だと思いますので、期待しています。
過去にも何回か質問しましたが、道路整備及び安全対策について、次の３点をお伺いをいたします。
１点目、万勝寺・四つ堂付近の道路改修について。
ご答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。
この事業は、県の事業で、既に事業着手されていますが、事業の概要と現在の進捗状況、竣工予定についてお伺いをいたします。
２点目、道路の安全対策について。
これも地域振興部長にお願いいたします。３点目もお願いをいたします。
小野市の道路には、安全面において、もう少し改良したほうがよいと思われる箇所が何か所か見受けられます。例えば、市道１２２号線で、これは大開町から工業団地に通じる線ですが、山田町の三差路で大開町方向から右折する場合に、前方がカーブしていて見通しが悪く危険な箇所があります。この道路は、新都市南北線が山田町まで開通しており、ひょうご小野産業団地が本格操業になると、右折車が増えるのは確実で整備が必要だと思います。せめて隣地の樹木が切ってあれば見通しがよくなり安心できるのではないでしょうか。
そのほかにも、過去に市民や自治会等から要望の出された路線があると思いますが、今年度、道路の安全対策はどのように進めていくお考えなのかお伺いをいたします。
３点目、小野東小学校南側道路の拡幅・整備について。
同じく、地域振興部長にお願いしますが、小野東小学校南側道路の傍らには、桜の木と竹やぶがありましたが、現在は伐採されています。この道路は、道幅が狭く、車がすれ違うのにゆとりがありません。学校側にグリーンベルトがありますが、子どもたちが通っていれば、なおさら現状のままでは危険です。特に、学校行事等で保護者が集まるときには、車の往来が多くなり心配です。
当該道路の拡幅・整備について、当局のお考えをお伺いをいたします。
第２項目、福祉給付制度適正化条例及び生活弱者支援について。
コロナ禍の中で、自粛要請を受けた事業者をはじめ、多くの市民が大変な苦労を余儀なくされてきました。とりわけ、子どもの世話を独りで担う独り親や、不安定な雇用体制の中で働く非正規労働者は大きな影響を受けており、日本社会の脆弱性が浮き彫りになりました。
こうした中で、国・県・市は様々な救済策を取ってきましたが、とても十分とは言えません。また、コロナ禍に加えて、諸物価の高騰は所得の少ない人はもちろん、受給額が一定している生活保護世帯にも影響を与えます。
つきましては、生活保護施策の充実やさらなる弱者支援が必要だと考えますので、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目、生活保護の推移と福祉給付制度適正化条例の実績について。
３点ありますが、いずれも
市民福祉部長にご答弁をお願いします。
小野市統計書によりますと、平成３０年度から令和２年度までの生活保護世帯は１３７世帯で、コロナの影響で増加が心配されましたが、横ばいとなっています。増加しなかった原因をどのように分析されるのかお伺いをいたします。
また、福祉給付制度適正化条例における情報提供や対応について、令和３年度の実績と通算の実績をお伺いをいたします。
２点目、生活保護世帯の高額必需品買換え支援について。
気候温暖化の中で、夏の暑さが厳しくなり、数年前に生活保護世帯のエアコン設置が認められ、支給対象になりました。しかし、初めて設置する場合は支給されますが、既にあったエアコンが故障して買い換える場合は支給対象にならないと理解しています。
ぎりぎりの生活をされている中で、高額な生活必需品を買い換えるのは、かなり困難であり、生活に大きな影響を与えると思いますので、何か支援策をつくる必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。
３点目、コロナ禍や物価急騰に対する弱者支援策について。
今、コロナ禍に加えて、ロシアのウクライナ侵略、円安の進行などで物価が急騰しており、とりわけ石油製品、食料品など生活必需品が幅広く値上がりしています。こうした中で、生活保護世帯をはじめとした生活弱者の皆さんは、次第に影響を受けつつあると心配します。
国は、昨年末から「子育て世帯臨時特別給付金」と「生活困窮者臨時特別給付金」を給付してきました。まだ申請のない対象者に対してどのように対処されているのか、また早晩、多くの皆さんがさらなる生活苦に直面すると考えられ、市としても国の動向を見ながら生活弱者に対するさらなる支援を検討する必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いをいたします。
第３項目、歴史と文化の香るまちづくりについて。
ご答弁は、
教育管理部長にお願いをいたします。
「これまで受け継がれてきた歴史文化を守り、活かし、未来へと継承すること」を目的として「小野市文化財保存活用地域計画」を策定する作業が進められています。
計画策定に先立ち、市内のどこにどのような文化財があるのか把握するための調査が令和３年度から行われ、令和４年度に計画素案作成、令和５年度に計画を完成させて文化庁へ認定申請を行うスケジュールとなっています。
今、好古館で「小野市の古代寺院 ―仏と法と僧―」という企画展が開かれていますが、私はこの地域は古代から豊かな歴史が刻まれており、それを生かして小野市が「歴史と文化の香るまち」になってほしいと思っておりまして、この文化財保存活用地域計画には期待をしております。
つきましては、現在の進捗状況と昨年度の調査により何か新しい発見があったのかお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（上月敏之君） 第１項目１点目、万勝寺・四つ堂付近の道路改修についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、万勝寺町にある四つ堂交差点は、東西に走る県道大畑小野線の交差点の１つでありますが、北側から接続する市道１１８号線と南側から接続する県道万勝寺久留美線の通りがずれている変則的な交差点で、見通しも悪く、物損事故等も多く発生している状況です。
さて、議員お尋ねの事業の概要、現在の進捗状況、竣工予定ですが、まず、事業の概要を申しますと、南側から接続する県道万勝寺久留美線を西側に振り、北側から接続する市道１１８号線と正対させ、それぞれの路線が十字交差する形状とし、さらには歩行者の待機スペースを設けるなど、安全を最優先した計画となっております。
平成２９年度に事業化が決定し、平成３０年度には詳細設計、令和元年度に地元説明会を実施するなど、順調に進捗しておりましたが、令和２年度に進めた公安委員会との協議に時間を要し、詳細設計の見直しを余儀なくされるなど、若干のスケジュール修正が行われました。
現在の進捗状況ですが、昨年度に用地境界の立会や物件調査が実施され、今年度は用地買収や物件補償を実施する予定となっております。
最後に、完成時期につきましては、住宅の移転等を伴うことから、地権者との移転スケジュールを調整の上、早期完成を目指すと県土木事務所から伺っております。
次に２点目、道路の安全対策についてお答えいたします。
まず、大開町から小野工業団地に向かう市道１２２号線と山田町の集落に向かう市道１２１号線との交差点の改良の是非について、道路管理者としての見解ですが、この交差点は、周辺を山林に囲まれ、緩やかなカーブが終わるところに位置しております。
通常、山間部では走行中にカーブに差しかかると、樹木等により見通しが悪くなることがあるため、道路計画において、設計速度に合わせて運転手が道路前方を見通せる距離、いわゆる視距を確保することとなっております。その視距は、道路構造令で定められており、本交差点付近では、速度５０キロで走行した場合に必要な視距５５メートルを満たしております。
また、交差点内の状況が確認できるよう、カーブ手前にカーブミラーを設置しており、「交差点あり」の警戒標識も設置しております。加えて、地元や市において、路肩の除草や隣接地の伐採等を定期的に実施し、視距を確保するなど、一定の安全対策が講じられております。
したがいまして、現時点において道路改良等を実施する必要はないと考えております。しかしながら、ひょうご小野産業団地への進出企業の操業が順次開始され、交通量が大きく変化し、さらなる安全対策が必要な状況が見受けられた場合には、早めの対策を検討していく予定です。
次に、道路の安全対策の進め方ですが、毎年多く寄せられる市長への手紙や自治会等からの要望、さらには職員による道路パトロール、教育委員会、学校、警察及び道路管理者による通学路の合同点検を実施し、危険箇所の早期発見を行い、現場状況をよく把握した上で、緊急性や費用対効果等を検討し、優先順位をつけた上で、順次対策工事を実施している状況です。
次に３点目、小野東小学校南側道路の拡幅・整備についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、小野東小学校南側道路の市道１３３５号線は、「スクールゾーン」の警戒標識や通学路を示す路面標示を設置し、さらには北側路側帯に幅約８０センチのグリーンベルトを設置するなど、交通安全対策の重点地域として、歩行者を最優先に考えた取組を多く行っております。
その一方で、当該道路の幅員は約５メートルありますが、外側線間の車道幅員は約３．８メートルしかなく、ご指摘のとおり、自動車がすれ違うには、徐行や停止の上、通過する必要があります。
自動車を運転する立場から考えれば、道路幅員は広いに越したことはありませんが、道路を拡幅することにより、通行する車両の増加や運転速度が上がるおそれがあり、かえって児童の通学時の危険性が高まるのではないかと考えております。
したがいまして、歩行者の安全を第一に考えますと、基本的には、当路線において拡幅・整備はあり得ないことで、自動車の運転手が歩行者を最優先する意識を持ち、慎重に運転することが求められるのではないかと考えております。
なお、学校行事等に伴う通行車両の増加につきましては、学校関係者の中で対応されることにより、安全が図られるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第２項目１点目、生活保護の推移と福祉給付制度適正化条例の実績についてお答えいたします。
もとより、生活保護制度の目的は、「健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する」ことであります。世帯全員が能力や資産、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用することが前提であります。
コロナ禍で減収した世帯につきましては、無利子の貸付けである生活福祉資金の特例制度が、社会福祉協議会の窓口に設置されております。緊急・一時的な生活費が必要な世帯には、最大２０万円の「緊急小口資金」が、生活再建までの生活費が必要な世帯には、最大６０万円を３回まで貸し付ける「総合支援資金」があります。
これら特例貸付けを借り切った、あるいは利用できない世帯に対しましては、月額６～１０万円の生活困窮者自立支援金を支給し、さらに、非課税世帯と家計急変世帯に対しましては、生活困窮者等臨時特別給付金１０万円を支給しております。
これらの支援は、国の方針が示されると同時に予算編成に着手し、議会の議決を経て対象世帯へ迅速・着実に届けております。
この重層的かつスピーディー・フレキシブルな対応の成果として、生活保護世帯の増加を抑制できたものと認識しております。
小野市福祉給付制度適正化条例に基づく令和３年度の情報提供件数は、不正受給に関するもの５件、不適切な費消に関するもの３件の計８件。対応につきましては、事実確認による支給停止が１件、口頭注意１件であり、他の６件は調査の結果、情報の事実を確認できなかったものであります。
なお、条例施行後の累計件数は、生活困窮１６件、不正受給３６件、不適切な費消１９件、その他情報２８件の計９９件であります。
次に２点目、生活保護世帯の高額必需品買換え支援についてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、平成３０年度以降、生活保護世帯の熱中症予防のため、一定要件の下でエアコンの新規設置費用（上限５万４，０００円）を支給しております。また、買換えが対象とならないことにつきましても、お見込みのとおりであります。
エアコン設置費用は、生活扶助基準の“臨時的”一般生活費であります。エアコンがない、または現有の機器が使用できない状況にあり、真にやむを得ないと認めた新規開始ケースに限り、厚生労働大臣による「特別基準の設定があったもの」として認定する「一時的な扶助」であります。
一方で、生活扶助基準の“経常的”一般生活費は、一定期間を通じてのやりくりを考慮したものであり、いわば平均額的な意味で月額支給しております。火災や災害など想定外の事故等による場合を除き、エアコンの更新費用につきましては、この経常的一般生活費の範囲内で賄われるべきものであります。
エアコンに限らず、必要物品の更新費用は月々の生活保護費の中から捻出することが原則であります。保護費の一部は生活保護の趣旨や目的に反しない範囲において預貯金として保有することが認められており、やりくりすることは自立のための必須事項でもあります。したがいまして、高額必需品の更新費用を扶助する新たな制度を創設する予定はございません。
次に３点目、コロナ禍や物価急騰に対する弱者支援策についてお答えいたします。
ご質問にある両給付金につきましては、児童手当や非課税世帯の内部情報を活用し、大半の世帯へプッシュ型で迅速に支給しております。
子育て世帯臨時特別給付金では、現金１０万円支給をいち早く表明し、所得制限撤廃も含めて、テレビや新聞でも大きく取り上げられました。
生活困窮者臨時特別給付金では、新たに今年度の住民税が非課税になった世帯に対し、これもプッシュ型で１０万円を支給する準備を進めているところでございます。
未申請の家計急変世帯につきましては、自己申告が前提となりますが、日常的な広聴システム等に加えて、生活困窮者自立相談支援事業で対応しております。また、生活弱者情報の把握には、１０年目を迎えております福祉給付制度適正化条例による“市民相互の見守り意識の高揚”も不可欠であると考えております。
繰り返しになりますが、生活保護制度の目的は、「健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長すること」であります。また、「保護費は不足分を補う程度」とされ、「個々の事情に配慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分であり、かつ、これを超えないもの」とされております。
生活困窮者自立支援制度もまた、最低限度の生活維持が困難な方々を支える「第２のセーフティネット」であり、その目的は「自立の促進を図ること」であります。
コロナ禍やウクライナ情勢、円安などに伴う生活必需品の価格上昇は、国家レベルの課題であり、現時点においては、小野市の特殊事情を確認できませんが、新たな国の見解や独自支援の必要性を迅速に捉えることができるよう、情報収集と対策の検討を重ねてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（入江一與君） 第３項目、歴史と文化の香るまちづくりについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、文化財保存活用地域計画は、人口減少社会を見据え、地域で継承された“指定・未指定の文化財”を将来にわたり継承していくことを主たる目的としており、地域の方々の協力の下、昨年度中に市内各町のお堂８８か所の文化財調査を実施しております。
そうした中で、まず、現在の進捗状況を申し上げますと、調査に当たっては、公募による延べ２１７名のボランティアの方々の全面的なご協力によって、仏像やその他仏具等文化財合計９３８点を把握の上、その全てについて採寸を行い、画像と調書に保存するとともに、これまでの調査を踏まえ、データベース化を行っております。
次に、新しい発見につきましては、今回の調査では、残念ながら国レベルの指定文化財は発見されなかったものの、宗派・地域に関係なくおおむね弘法大師像が所蔵されていたことが分かり、市内では広く「弘法大師信仰」が浸透していたことが判明いたしました。
また、これは発見ということではありませんが、普段見ることのないお堂内の厨子の一つを開扉してみると、仏像がなく空っぽだったというような話も聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、今回の調査の本質とは、単に埋もれた文化財を発見するだけではなく、地域に連綿と受け継がれた文化財の振り返りを通して、次なる世代への文化則継承の機会創出にあり、それが将来的に地域力向上の一助につながると考えておりますので、令和５年度の事業完了に向け、順次事務を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 章議員。
○１２番（藤原 章君） 各項目について幾つか再質問をさせていただきます。
第１項目ですが、これは地域振興部長にお願いをいたします。
１点目は、ぜひ県と力を合わせて早くよろしくお願いしたいということにしておきます。
２点目ですけれど、先ほども言いましたように、１２２号線ですけれど、片側、大開町のほうから行ったら左側の少し山みたいになっているんですが、そこが見通しが悪くなるんですが、管理さえ適切に、草丈が抑えられていたら何とか見通せるんですね。ただ、あそこ坂道になっていまして、かなり右折するのに気を遣うところなんで、それは将来のこともありますので、ぜひ引き続きご検討と対策をお願いしたいと思っています。
１点目、以上です。
第２項目めは、これは
市民福祉部長にお願いしたいんですが、先ほど、この数年間生活保護の世帯数が変わっていないということを言いましたが、日本の生活保護の捕捉率というんですか、この捕捉率というのは、生活保護を受ける条件がある人のうち実際に受けている人の割合ということであると思うんですけれども、厚生労働省の発表では、日本は２３％程度というふうに言われていて、４人に１人ぐらいしか実際には受けられる条件があっても生活保護を受給していないという実態なんですね。これは、ヨーロッパ諸国なんかと比べても断然に低いわけですが、それは、原因はいろいろあると思って、生活保護も憲法２５条に基づく国民の権利だとか、そういう条件にあう人は誰でも受けることができるんですよ、いろんなことが正確に知られていないということがあると思いますし、この辺りで僕は大きく障害になっているなと思うのは、生活保護を受けると自動車が持てないという、これはかなり厳格に運用されていますから、最近少し緩まってきているという側面もあるんですが、生活が非常に不便になるということもあって、受けにくいということなんかがあります。それから、一番ベースにあるのは、やっぱり生活保護は何となく恥ずかしいと思う。そういうことがあるんですが、福祉給付制度適正化条例がそういう意味でその心理的な障害になっていなければいいがなというふうに私は心配していますが、ぜひ小野市は、そういういろんな条件の中で、そういう思いを持っておられながら生活していらっしゃる人がたくさんいらっしゃるということを含めて、この捕捉率の向上にぜひ努力をいただきたいというふうに思いますので、お考えをお伺いします。
それともう１点は、先ほどのご答弁でも結論が出ているんですが、生活保護というのはなかなかやっぱり、国に細かく決まりみたいなものがありますから、先ほどのエアコンの話でも新しく設置する場合はいいけど、買換えは駄目だという、いろんな細かい規定があって、実際には自治体が補助をするということを、いろんな補助をするということはしにくいですよね、生活保護については。
というのが実態だというふうに思うんですけれども、しかし、実際にはやっぱり困りはるわけで、先ほど、要するにちょっとその生活保護の人は、ちょっとゆとりを持って貯金をしなさいよと、言うたら。それで、そういうことがあったら貯金をして、それで買いなさいよみたいな。あるいは、買って月賦払い、もらった中から月賦で払うとか、そういうことをしなさいよという国の姿勢だと思うんですけど、私はこれは非常に厳しいだろうというふうに思うんですよね。
今の小野市の生活保護の給付水準というそういうことを見ても、生活するのがぎりぎりですよ、はっきり言って。その中から何か幾らかずつ貯金をしてみたいなこと、実際には非常に難しいだろうというふうに思うんですよね。
ですから、月賦で買うとかいうようなことで、いろいろ対策をしていると思うんですが、私は自治体としてやっぱりそういう実態を確認して、一定の援助ができるようなことを何かやっぱり考えなければいけないんじゃないかなという感じがするんですね。
これについてと言いにくいんですが、今、高額の生活必需品ということで言ったんですが、そういうものも含めて、何かそういう方向をちょっと出さないと、どんな方法があるかよく分からない、小口資金を借りてもらって援助していくとか、いろいろあると思うんで、僕は何かのやっぱり対策を考えていくべきだというふうに思いますので、どうお思いになられるかお伺いしたいというふうに思います。
それから３点目ですが、３点目は、これは藤井副市長にお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
政府は、４月頃にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金というのをつくりました、ということをお聞きしました。この中には、市町村が使える、市町村の考えで使える分があるというふうにお聞きをしました。使い道としては、基本的には生活困窮者支援、それから畜産農家などの産業支援、そのほかにいろいろあるんでしょうけれど、そういうところに使えますよというふうになっています。
小野市もこれを活用して、困っている市民の皆さん、事業者の皆さんを支援していただきたいと考えているんですが、これはもう既に案ができていて、今日、議案、補正予算で事業案が提案されるということで、何かそういう意味ではまだ提案されていないところでいろいろ言うのもおかしいんですが、その内容をお聞きしまして、私は別に反対するというものではないんですが、本当はやっぱり生活困窮の皆さん、今こういう状況の中で生活を困っていらっしゃる皆さんに直接的な給付をするということが必要だったんではないかと、１つは思っています。
２つ目には、今度の事業案には、米作り農家に１反３，０００円でしたか、補助をしますよということがあって、それはそれでいいなと思っているんですが、むしろ今、僕が思っているのは、酪農とか肉牛を飼っているとか、あるいは養豚とか、そういう畜産農家です。畜産農家に対する助成を考えるべきだというふうに僕は思っていました。
そういう点では、今からいろいろ議論するんですが、この辺りはどう検討されたのかお伺いをしたいと思います。
それで、第３項目ですが、これは
教育管理部長にお願いをいたします。
先ほどいろいろご説明をいただきましてありがとうございました。この地域には弘法大師さんの信仰が広く見られるということでいいなあという、いいのかどうか分かりませんが、いいなあというふうに思います。
私も好古館のその仏法僧の展示を見てきたんですけれども、この辺りはすごいなというふうに改めて思うんですが、３つ廃寺がありますよね。広渡廃寺はああなっていますが、河合廃寺とか、新部大寺廃寺があるんですよね。そういうのを見ると、あれは７世紀から８世紀ぐらいですよね。時期からいうと、飛鳥時代から奈良時代ぐらいにできたもの、それが廃寺になってしまったんですけど、そういう物から、浄土寺が鎌倉時代ぐらいですか。僕、そういう古代から中世にかけて、この辺は何かすごい地域やったという感じがするんですよね。
そういうものがもっともっと掘り起こされて、見詰め直されたらいいなと、そういう点は、地域の誇りをつくる上でも、愛着をつくる上でも非常にいいんではないかなというふうに思っていて、この文化財保存活用計画というのにいろいろ期待したりしているんですが。
答弁者は、
教育管理部長、お願いします。
そういうことで、こういう調査の成果を市民の皆さんに伝える催しとか講演会など、どんどんやっていただきたいし、新しい発見を含めて、市民の皆さんに小野というのはこういう地域だったんだよということも含めて伝えられる、そういう催しをぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上、再質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 第１項目の大開町からの山田町の交差点のところ、最初の答弁のときに、部長のほうから視距５０メートルはもう確保できという結論の答弁をいただいているんですけれども、その上にまだ確認ということですか。
○１２番（藤原 章君） はい。視距５０メートル、この前もそういうご答弁があったんですが、実際には止まって右折しようと思ったら、かなり怖いんですよね、はっきり言って。右折しながら前から車が来たらどうかなという怖さがあるんです。
僕も度々言うんですが、そういう点では、よく見えるようにしていただいたらいいんですから。
○議長（岡嶋正昭君） 見通しが利きにくいということですね。
○１２番（藤原 章君） だから見通しだけでもよくしていただけたらいいんで、そういうお考えがないかお聞きしたい。
○議長（岡嶋正昭君） それと２項目めのエアコン等の分については、さらなる市からの援助についての考え方ということでよろしいですか。
はい、分かりました。
それでは、再質問に対して、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
確かにこの１２２号線、１２１号線の交差点ですけれども、視距は取れておりますが、大開から小野工業団地のほうへ向かったときに少し路肩の雑草等によって視界が悪くなるときもございます。
ここは、やはり、この地元の自治会も非常にそういう意識を持っておられまして、今どうしているかと申しますと、地元自治会でもその路肩の草刈りというのを行っていただいておりまして、私ども道路河川課のほうでも直営で草刈りを定期的にやり、それで業者委託もやっております。
そういうことで、視距当然取れておるんですけれども、さらによく見通しがいいようにということで、今現在もやっておりますので、引き続きそれを続けていきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（岡本智弘君） まず、生活保護の件数、捕捉率ということでしたので、まずお答えさせていただきます。
実際の現実の生活保護を受けるべき方々と実際に受けている方々との比率が捕捉率というふうにご説明いただいておりますが、そのとおりだとは思います。
恥ずかしいであるとか、あるいは無関心というようなところのご質問なんですけれども、本来この福祉給付金適正化条例の目的は、無関心から関心へというところであります。したがって、それぞれ行政・地域・それぞれ市民がこの給付制度に対して関心を持ち、適正な給付を進めるが上の我がまちの法律であろうと考えております。
したがいまして、それぞれの役割を果たす上で捕捉率というお話なんですけれども、行政だけが捕捉率を高めようとかいうことではなくして、やはり市民全体、小野市全体での関心というところが非常に重要なポイントであろう、それを推進するための条例というふうに理解をしております。
それから、生活保護費につきましては、確かに国のほうから細かい基準がありまして、エアコンについても非常に細かいところまで基準がございます。そのとおりの運用をさせていただいております。自動車についてもしかりでございます。
特に、今の生活の状態から小野市独自の扶助制度、生活保護の上乗せはというようなご質問だとは思っておりますが、地域的なところ、あるいは不便なところ確かにございますけれども、あくまで生活保護につきましては、国の基準に基づいて国家レベルで調整すべきものと考えております。小野市だけが、あるいは小野市が特別に特殊な事情があり、生活保護に加給しなければならないというような事実をつかんでおれば、それももちろん検討には加えてはまいりますが、実態と生活の基準、いわゆるその最低限度の生活というものは、それぞれのケースによって異なります。もちろん、小野市の地域性によっても異なると思いますし、その方がどこに住んでいらっしゃるのか、どういう生活を望んでいらっしゃるのかによっても当然異なってまいりますので、一定基準、いわゆる国が定めた一定基準に基づいて保護費を決定していかなければ結果としての不平等が生じるというふうに考えておりますので、現時点では、追加の生活保護費の加給ということは考えてはおりません。
以上、説明とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
教育管理部長。
○
教育管理部長（入江一與君） 再質問についてお答えをさせていただきます。
いただいた再質問というのは、市民の方々への関心をどう高めていく、この成果を高めていって随時公表していくかということだと思うんですけれども、当然、現段階で一応、好古館内での企画展でありますとか、コミセンでの現代セミナーというところで随時公表させていただきたいというふうに考えています。
そうした中で、今現在、この分析しているのは好古館になるんですけれども、地域特性を踏まえるという意味で、いかに分かりやすく市民の方々にお伝えするかというのが、多分、この計画をまとめていく上でも一番重要なところになると思います。
そうした中で、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、まずは当市の地域特性というのを踏まえる必要があり、そうした中では、やはり１つは東大寺とのつながりという部分がございます。それともう１つは、先ほども出ました河合、大寺、広渡という３廃寺、この仏教文化との関わりという部分を今回のその成果であります弘法大師像の所蔵というところに絡めまして、いかにできるだけ分かりやすくストーリー化ということができないかということに、今、好古館、チャレンジしています。
参考までにご紹介をいたしますと、今のその好古館の研究というのは、内外から高い評価を得ているという状況がありまして、一例を示しますと、石野館長におかれては、昨年、大阪市立大学の文献にも掲載されました。陣屋のまちづくりというところが高い評価を受けていますし、粕谷主幹のほうも非常に優しい語り口で講演会というのが非常に好評です。若手の気鋭も入っていますので、今、マンパワー的に充実しておる状況でありますので、好古館ならではのそういう分析力と展開力をもって、今回の成果というのを講演会とかセミナー以外にもホームページでありますとか、ＳＮＳでありますとか、また本計画を策定しますと、ＰＲ用の補助金が創設される予定であるというのも今、聞き及んでおりますので、それらを含めて、総合的かつ体系的に今回の成果というのを市民の方々へお示ししたいというふうに考えております。
以上、再質問の答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、藤井副市長。
○副市長（藤井 大君） 第２項目３点目、コロナ禍や物価急騰に対する弱者支援の再質問についてお答えをいたします。
再質問の内容でございますけれども、２点あったかと思います。１点は、今回、国のほうで交付金が創設されたことによって、市のほうはもっと生活困窮者に直接的な支援が必要ではないのか、その辺りの考えについてということ。それから、２点目は、畜産農家に対する助成が議員は必要ではないかというお考えをお持ちでございますので、その辺り市としてどう検討したのかという、その２点であったかと思います。
昨日、家に帰りましてテレビを見ていますと、民放番組で党首討論会的なものが放送されておりました。それは、このコロナ禍、そしてウクライナ情勢下、また、この円安の中で、エネルギー価格・食料価格が非常に急騰している中で国民生活をどう守っていくかというそういうことに対するいろんな意見が交わされております。その中で、話をされておりましたのは、例えば消費税の減税、それから物価と賃金を比較する中での実質賃金が諸外国では上がっているのに日本では低下しているというそういう中で所得の再分配という必要の理念に基づいて、賃金をどう上昇させていくべきかというようなお話など、そういった話を見る中で改めてこのコロナ禍の物価上昇等の対応については国家的なレベルでの大きな問題であるという認識を改めて感じたところでございます。
そうしたら、小野市における生活困窮者といいますか、コロナで非常に困窮している方々というような視点なんですけれども、初めの質問で部長が答弁いたしましたように、生活保護世帯数というのは大きくは伸びていない。なぜ伸びていないのかというそのお答えの中で、減収世帯に対する無利子貸付けである生活福祉資金の特例制度、それから特例制度を借り切った世帯へ生活困窮者の自立支援金、さらに非課税世帯と家計急変世帯への生活困窮者等臨時特別給付金、これは１世帯１０万円の支給でございますが、これらの成果によって、そういう部分が支えられているのではないかというそういう今、ご答弁をさせていただきました。
小野市として、このコロナ禍で困っておられる市民の方を守るためにどういう施策を打ってきたかということを少し振り返りながらお話しさせていただきたいんですが、主なものといたしまして、例えば令和２年度には市民１人１万円の地域循環型商品券おの恋らっきゃらっきゃ券、これは予算額４．９億円の執行でございました。それから令和３年度では子育て世帯臨時特別給付金、これは子ども１人あたり１０万円の支給をするというものでございます。それから子育て世帯生活支援特別給付金ということで、独り親世帯に対して児童１人あたり５万円の支給を行いました。それから先ほどの生活福祉資金の特例貸付けであったり、生活困窮者の自立支援金の支給であったり、生活困窮者等臨時特別給付金などを執行してまいりました。併せて、市といたしまして、水道の料金を全世帯にそういう生活を助けるということで、１年間の水道料金の無料化も実施を行いました。
令和４年度でも、生活保護費をはじめ、そういう弱者対策であったり、コロナ対策経費を当初予算に計上しながら、その対策を取り組んでおるところでございますが、３月の定例会では、藤原 章議員は、当初予算議案に対して反対の意を表明されました。その予算の中にはそういう弱者対策経費、それから道路のご質問もございましたけれども、道路についてもリニューアルしようということでその事業費を３倍にして重点事業として取り組んでいる予算なんかを計上しておるところでございまして、仮に予算が否決されるということになれば、そういう生活保護費の支給もできませんし、コロナの
ワクチン接種も推進できないという事態になってまいりますので、その辺りは慎重にご判断をすることが必要ではないかと私は思っております。
この４年度で、この６月議会の初日に補正予算の１号補正を提案させていただきまして、そこでは、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金ということで、独り親世帯、住民税非課税子育て世帯、家計急変世帯に子ども１人当たり５万円を支給するということの予算を可決いただきまして、現在その早急な支給に向けて事務を進めているところでございます。
併せて事業者の支援ということでも、３年度には時短の協力、飲食店への協力金であったり、アフターコロナの事業展開する事業費を事業者に対して支援したり、それから酒米農家に対する支援ということで、日本酒のおの恋の販売促進であったり、また観光バス、タクシー事業者、それから鉄道・路線バス事業者に対する支援、そして宿泊旅行事業者に対する支援等、様々な支援の事業を執行してきたところでございます。
そして、これら事業費でいいますと、令和２年度で６８億円、令和３年度で１８億円、令和４年度予算で現在約６億円、合計９２億円のそういったコロナ対策関連経費の予算を計上しながら対応をしてきたところでございます。
これらは、国の個別の補助金、それから議員のご指摘にありましたように地方創生臨時交付金ということで、市の裁量によってある程度決められるそういう交付金を活用しながら、併せて市の一般財源を加えながら取り組んできたところでございます。
少し、地方財政制度という面からこの件についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、地方財政制度の基本というのは、国が法令・政令なんかで自治体にその執行事務を義務づけたり、ある程度想定される事務というのがありますので、それの財源保障を、国のトータルを地方財政制度の中で保障するというのがこの仕組みであります。その最たるものが地方交付税制度ということになります。
そうした中で、予測できない、例えば災害であったり、そして今回のコロナ感染症対策の予測されない必要な需要に対して、やはりそれは国が財源手当てする中で、初めて地方もそれの実現が可能になるというそういう制度の中で、運用されておるものでございます。
子育ての給付金であったり、生活困窮者の補助金であったり、そういうものは、あらかじめ国が制度を決めて、市町村で執行しているものでありますし、ある程度地方創生臨時交付金なんかは、国が定められた趣旨の中でその地域の特性、現状に合わせて市の裁量によってある程度決めて対策ができる、そのような仕組みになっております。
そういった枠組みの中で、その交付金の活用をベースに一般財源を加算しながら地域の実情・特性に応じた支援策を展開してきたものというふうに考えております。
今回、国のほうで新たな総合緊急対策というのが発表されました。長引くコロナ禍で、今回の部分は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の総合対策として、国のほうでは総額２兆７，００９億円の補正予算を組まれました。その対策の柱、どういったことに対応されたかといいますと、原油価格高騰の対策が１点目、それから２点目がエネルギー・原材料・食料等安定供給対策、３点目が新たな価格体系への適応への円滑に向けた中小企業の対策、４点目がコロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者への支援、こういう大きな４つの柱の中で総額２兆円余りの補正予算を計上されました。
国が直接対応される部分がございます。国と県と市がそれぞれの役割の中でこのコロナに対応しているということでございますが、例えば、国のほうでは石油の元売り会社への補助金、これはガソリン価格の高騰を抑えるために国が直接執行されるものであります。それから、生活困窮者への特例貸付けや支援金なんかの延長期限をさらに延ばされたりということ、それから独り親世帯、低所得の子育て世帯への１人５万円の給付も市が執行しますが国の予算の中で計上されたものであります。併せて今後の機動的な対応ができるように今予備費の拡充もされておるということと、そしてその地方創生臨時交付金が国の予算の中で拡充されたというそういうことをされています。
それを受けて県はどうされたかということでありますが、兵庫県はその県の役割の中でこの６月１日の県議会に補正予算を計上されておりますが、総額１４２億５，２００万円の予算を県の予算として計上されております。県の対応策として、中小企業や個人事業主の経済活動を支えるため最大３０万円の一時支援金、これは２回目になります。それから家族介護などを担う子どものヤングケアラー、これの支援として週１回の配食のサービスなんかを始められようとしております。生活が厳しい大学生の負担緩和策として、食料品を提供する大学への補助を創設をされます。それからコロナ対策として高齢者施設でのＰＣＲ検査の無料実施の期限を延ばされて、その実施回数も増やされたというようなことなどを県として、総額１４２億円の対策をされようとしております。
小野市として、この６月議会の初日で議決をいただいた一般会計補正予算の第１号においては６，５００万円の追加予算を可決いただいたんですが、それは子育て世帯生活支援特別給付金ということで、独り親世帯と住民税非課税世帯への子ども１人５万円の給付を早期に実施するということで可決をいただきました。そして、今回、先ほど議員のご質問にありましたように、今日の朝刊の神戸新聞にありますけれども、ちょっとまだ実際の提案は今日の午後からになるということなんですが、そのコロナ対策・物価高騰支援の市の取組ということで、商品券はじめそういう予算を午後提案をさせていただく予定といたしております。
その中で、議員ご指摘のもう１点、２点目の畜産農家への支援は考えられなかったのかというご指摘なんですけれども、この辺については、県の発表されたその支援策の中で、畜産農家への支援の予算を計上されております。これは飼料価格高騰に対する畜産農家への支援ということで、この物価上昇の影響を受けるということで、令和３年度と令和２年度の飼料価格の平均価格のその影響分の２分の１を県が支援するという対策を打たれておりますので、小野市としてそれに対して二重の支援は考えていないということでございます。
議員質問の趣旨であります、もっと弱者への支援が必要ではないか、いろんな手だてを打ってまいりましたが、もっと必要ではないかというそういうご意見であろうというふうに思うんですが、これはなかなかどこまで必要かというのは非常に難しい問題かなというふうに私自身感じています。併せて、国と県と市が相互にやっておるわけですが、どこがするのか、それの財源手当てがどうなされているのか、そして、そういった中で役割の分担と権能の範疇の中で、市では国の交付金等を活用し、また、一般財源を足しながらそのコロナの対策を、弱者支援をやってきたという、スピーディーにやってきたということを考えております。
いずれにいたしましても、このコロナの対策というのは、まだ終わったという話ではなくて、今後先が見えない中で続いていく問題でございますので、今後の状況を見、判断しながら、今後も対応をしていきたいなというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） １２時を経過しておりますけれども、議事の都合上、このまま進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
藤原 章議員。
○１２番（藤原 章君） 最後に市長に簡単にお答えいただいたらいいので、１点だけお伺いします。
第３項目の関係です。この議会では、昨日、今日、いろいろ小野市のまちの在り方みたいなものが議論になって、ご答弁もいただいて、河島三奈議員のご答弁の中にもありました。高坂議員のご答弁の中にもありました。
で、私が思っていますのは、そういう歴史と文化のそういうものを大事にするというか、そういうものが感じられるというか、香るそういう地域づくりをしたいなというふうに思うんですが、市長は、その辺の歴史の問題、文化というのは先ほどご答弁がいろいろありましたからあれですが、そういう歴史を生かした文化、伝統文化地域づくりみたいなことについてどう考えていらっしゃるかお尋ねして終わりといたします。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えいたします。
基本的な考え方は、先ほど高坂議員にもお答えしたとおりでありまして、ハード・ソフト、行政としての施策はいろんな形で進めておりますけれども、やはり、無形・有形の中で無形の効果を狙うべく、このようなふるさとにおける歴史と文化を大事にしたその施策というのは、基本的に進めていくべきであると、これはもういささかもその観点については変わらないということであります。
ただ、問題は、そういうふうな拠点づくりをどうするかということと、それに関わる人づくりをどう育てていくかと、そして、場をどのように整えていくか、この辺のところを市民の理解を入れて、そんなものに投資して何になるのという風土から、それは価値ある、将来に対する、将来の子どもたちに対する贈り物をつくるんだというそういう理念を共有する中にあって、行政というのは進めていくべきであるとそう考えておりますので、やはり、我々行政だけが単独で自己満足的に進めるわけではなくて、この種の、いわゆる病院をつくったらそこで私たちは診てもらえるからということはあるんですけれども、文化芸術になってきますと、なかなか共有できる人と全く共有できない人がいらっしゃる。それの価値観というのをやっぱり共有する仕組み、システム、そして小野市のそういう風土を、そういうことを醸成することが大事であると、基本的にはそう思いますので、この件については、何ら異論はないところであります。
ただ、先ほどもちょっと話がありましたけれども、道路行政を３倍増をし、またこのような文化予算も３倍増にしていこうということで積極的にやっている中で、当初予算において、藤原 章議員と河島信行議員は真っ向から反対されたという事実をもって再々質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時１１分
───────────
再開 午後 １時３０分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
久後淳司議員の質問を許可いたします。
（久後淳司君 登壇）
○６番（久後淳司君） 久後淳司でございます。私からは２項目５点につきまして質問させていただきます。
第１項目、障がい福祉サービスについて。
障がいのある方々を日常的に支援されている保護者やご家族の方々にとっても、一時的な休息を取ることは重要です。支える側のご家族の方々の負担を分類しますと、大きく次の３つに分けられ、①加齢や症状が重くなることで支えられなくなったり、コミュニケーションが難しいなどの「身体的負担」、②自分自身に余裕がなくなったり、リフレッシュできない、自分が支援できなくなったときのことを考えることなどによる「精神的負担」、③介護のため働けない、障がいのある方の年金が生活の支えになっている、障がいが重くなり医療費の負担増が不安などの「経済的負担」があります。
そして、負担によって起こり得る可能性があるのが「虐待」です。
厚生労働省が発表したデータによると、令和２年度に全国の自治体などで確認された虐待を受けた障がいのある方は３，１６３人で、相談・通報件数は９，９８５件、そのうち養護者による虐待は１，７６８件となっています。
障がいをお持ちの方も、その保護者やご家族の方々も安心して住み暮らせるまちであることが大切なのは言うまでもなく、虐待といった悲しい出来事を防ぐためにも、福祉サービスには多種多様なメニューがあり、細やかなサービスが展開されていますが、次の３点についてお伺いします。
１点目、２点目は、ご答弁を
市民福祉部長にお願いいたします。
１点目、日中一時支援事業について。
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等のご家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする日中一時支援があります。
小野市内では現在２施設において２６人が利用されているようですが、現場の方にお話をお聞きしますと、ニーズが多くあると感じているとのことでした。
今後の利用者の動向についてどのように考えておられるのかお伺いします。
２点目、レスパイト支援の充実について。
令和４年３月３１日時点における小野市内の１８歳未満の障がい児数は約２００人、１８歳以上で障がいをお持ちの方々は約２，３００人いらっしゃいます。
障がいをお持ちの方々の保護者やご家族の方々に向けて、市として日中一時支援事業等ご家族の一時的な休息のためのレスパイト支援について、さらに充実させる体制の構築や事業所への支援計画があればお伺いします。
３点目、障がい者の移動支援について。
答弁者は、総合政策部長、お願いいたします。
小野市のホームページには、障がい者の移動支援として「屋外の移動が困難な方の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出（原則として１日で用務を終えるものに限る）を対象とし、移動のための支援を行います。」とあります。また、らんらんバスは、単なる交通政策ではなく、福祉政策として運用されており、小学生以下・６５歳以上の方・障がい者の方々は無料となっています。ただ、小学生以下・６５歳以上の方は、降車時に運転手に口頭で伝えれば証明書は不要となっていますが、障がい者の方は、降車時に手帳を見せる運用となっています。事業所によっては、らんらんバスを利用してグループで外出される機会を設けており、原則手帳の確認が必要となっていますが、障がい者の方々には盲目の方、自閉症の方など手帳を見せるのが困難な場合や紛失のおそれもあります。
そこで、例えば手帳の原本ではなく、コピーでも可能にする、あるいは引率者が見せる証明書等において確認できれば個別確認は不要とするなどの運用ルールを検討される考えはないのかお伺いします。
第２項目、みどりの食料システム戦略について。
昨年５月、農林水産省において、みどりの食料システム戦略が策定されました。この戦略は、今後ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれるため、持続可能な食料システムの構築に向け中長期的な観点から、調達・生産・加工・流通・消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減の両立をイノベーションで実現することを推進していくとされています。そして、２０５０年までに目指す姿と取組方向で示されている中に、温室効果ガス削減として、ＣＯ2ゼロエミッション化や再生可能エネルギーの導入、また環境保全として、ネオニコチノイド系農薬や化学肥料の使用低減、耕地面積に占める有機農業取組面積の割合を２５％に拡大等があり、国は有機農業産地づくりの推進として２０２５年までに１００市町村でのオーガニックビレッジの宣言を目指し、交付金を検討されています。
そこで、次の２点についてお伺いします。
答弁者は、地域振興部長、お願いいたします。
１点目、有機農業への取組について。
みどりの食料システム戦略の推進は、小野市が今年度から進めるカーボンニュートラルの取組にもリンクしてくるかと思いますが、その中の有機農業への取組や構想に関して、ＪＡなどの事業者や各種団体等に対し、既に意見聴取されたのか、また今後事業として進めていく構想や計画はあるのかお伺いします。
２点目、有機農産物を活用した学校給食について。
答弁者は、
教育管理部長にお願いいたします。
現在、学校給食の献立には、月ごとに「食育の日」として小野市の地元野菜等にこだわった給食を提供する日があり、「今月使用する小野市産の食材」としての紹介もされています。
同様の観点から、食育も兼ね、可能な限り地元産で化学肥料・農薬を使っていない有機食材のみで提供する献立を１日だけでも設けることで、農家も有機農業を導入しやすくなり、国が取組試行と示している有機農業における先進地区創出に向けた取組にもつながると考えますが、当局の考えをお伺いします。
以上、質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（岡本智弘君） 第１項目１点目、日中一時支援事業についてお答えいたします。
日中一時支援事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定された市町村の地域生活支援事業のうち、小野市が障がい者とその家族のために必要と判断した“任意事業”の一つであります。
障がい者の活動の場を確保するとともに家族の就労支援や一時的な休息を目的として、市内２か所（樫山町のぷらす、小田町のるふれ）の法人事業所で２６名が利用されております。
日中一時支援事業に係る利用者数と利用件数及び利用金額は増加傾向にあります。日中における入浴、排せつ、食事等の介護や、創作的活動及び生産活動の機会を提供する生活介護、あるいは、就労・生産活動の機会を提供する就労継続支援との併用のニーズであります。
市民ニーズの増大を想定し、兵庫あおの病院も事業所として指定しておりますが、まだ利用の実績はございません。また、先述の「ぷらす」と「るふれ」に確認しましたところ、休日は上限に達する場合があるものの、いずれも“受入れの枠がある”との回答をいただいております。
このため、現時点におきましては、「市内の日中一時支援事業につきましては充足している」と考えております。
次に２点目、レスパイト支援の充実についてお答えいたします。
レスパイト支援は、障がい者及び障がい児の家族が、無理なく介護を続けることができるよう、一時的に本人と分離して、身体的・精神的な負担を軽減するものであります。介護に伴う不安や緊張、時間的制約等により生じた家族の閉塞感を緩和することがその目的であります。
もとより、障がい者及び障がい児サービス自体には、本人への直接支援と家族に対する間接支援の二面性がございます。本人がサービスを利用している間、家族は介護から解放されて身体的・精神的な疲労の回復を図ることができます。サービス利用は、よい意味での一時的な「家族の分離」を創出し、本人の自立と家族のリフレッシュを促進しております。
市内には障がい者のための就労継続支援事業所が１６か所、生活介護事業所が６か所あり、障がい児のための放課後デイサービスも７か所、児童発達支援事業所が３か所あり、近隣市に比べても充実しております。
特に、児童発達支援事業所は、一部事務組合わかあゆ園からの脱退後、敷地町の「小野ゆらんこ」と浄谷町の「りんごの木」、市場町の「兵庫あおの病院」という新体制に移行して、選択肢の幅が広がるとともに、通所等の利便性が向上し、レスパイト支援も拡充しております。
今後も、障がい者と障がい児、及びその家族の満足度向上のために、障がい福祉サービスの改善に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、総合政策部長。
（総合政策部長 登壇）
○総合政策部長（藤本寿希君） 第１項目３点目、障がい者の移動支援についてお答えいたします。
らんらんバスは、小学生以下、６５歳以上、障がい者及び障がい者を介助される方１名の運賃を無料としております。このうち、障がい者の方につきましては、降車時に障害者手帳または障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」というんですが、それを提示していただくことを原則としております。
ただし、一目で障がいをお持ちであることが分かる場合は、障害者手帳の提示を求めておらず、また、障害者手帳の提示につきましても、原本に限らずコピーの提示も認めておりまして、柔軟に対応をしております。
議員ご質問の障がい福祉サービスの提供事業所の方が、障がい者グループを引率される場合であったとしても、引率される方が代表して、運転手にその旨をお伝えしていただければ、障害者手帳の提示を省略するなどの対応を行うよう周知連携を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（上月敏之君） 第２項目１点目、有機農業への取組についてお答えいたします。
国は、将来にわたる食料の安定供給と農林水産業の発展を図るため、２０５０年までに農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現とともに、日本の耕地面積全体に占める有機農業の取組面積割合を２５％に、面積で申しますと１００万ヘクタールにまで拡大するという、非常に大きな目標を掲げているところです。
そのような中で、議員お尋ねの有機農業の推進に係るＪＡ等の事業者や各種団体等への意見聴取、及び、市において構想や計画があるのかどうかについてですが、ＪＡに対し、有機農業の取組について聞き取りを行ったところ、まだ、具体的な方針の決定や計画の策定は行っていないとのことでありました。
また、市においても、有機農業拡大を実現するためには、緑肥等の有機物を使った土作りをはじめ、天敵や光を利用した害虫防除技術、病害に強い新品種開発といった次世代有機農業技術の確立に加え、無理・無駄のない加工・流通システムの構築、食育の推進など、生産から消費までに至るイノベーションが必須であると考えており、現段階において、みどりの食料システム戦略推進交付金の活用を視野に入れた有機農業の推進についての構想や計画は策定しておりません。
市としましては、農家数の減少と農業従事者の高齢化に拍車がかかっている現状において、地域農業の担い手確保が喫緊の課題であると認識しており、それこそが優先的に取り組むべき事項であると考えております。
しかしながら、食と環境の両立という国際的な潮流や持続的な食料システム構築の必要性も承知しており、引き続き、有機農業に関する国の施策展開や民間も含めた新技術開発の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（入江一與君） 第２項目２点目、有機農産物を活用した学校給食についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、学校給食の食材費につきましては、学校給食法第１１条第２項の経費の負担区分に基づき、保護者の皆様に負担していただいております。また、有機農産物についても、児童・生徒の健康、発育に留意する観点から、センターとしても状況を注視しております。
そうした中で、厳しい社会情勢下、採算性ぎりぎりで創意工夫を重ね運営している現状において、一般的に高コストとされる有機農産物を導入すると、学校給食費の引上げにつながる懸念に加え、品質面においても規格が小さめになりがちなことや、無農薬の場合は、児童生徒が苦手とする虫の付着等の課題も想定されることから、現時点における学校給食への採用には課題があると考えております。
議員ご質問の学校給食への納入に際しては、品質等に問題がなく、虫等の混入もないこと（クオリティーのＱ）、可能な限り廉価であること（コストのＣ）、必要な量が安定して納期内に調達されること（デリバリーのＤ）という基準、すなわち、“Ｑ・Ｃ・Ｄの視点”を満たしていただく必要があり、「食育の日」に使う地元農産物についてもこれらの基準をクリアしたものを採用しております。
したがいまして、これらの基準がクリアされれば、有機農産物の導入検討も可能になると考えておりますが、現時点におきましては、引き続き、研究課題とさせていただき、これまで同様、市内産や県内産の地場産物を採用しながら、安全安心な学校給食の継続した提供を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
久後淳司議員。
○６番（久後淳司君） それぞれにつき、丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、２項目につきまして再質問をさせていただきます。
まず、順番が逆になりますけれども、まず第２項目、みどりの食料システム戦略について、こちら２点ございまして、２点とも地域振興部長にお伺いさせていただきたいと思います。
まず１点目は、有機農業産地づくりの取組につきまして、先ほどご答弁いただいたんですが、積極的に推進や支援をしていくかどうかということについて、再度、確認の意味も込めまして質問させていただきたいと思います。
先ほどのご答弁では、後継者の課題があるとの話もございましたが、その点につきましては私も十分認識いたしております。ただ、今回、国の進める有機農業産地づくりの推進におきまして、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、２０５０年までに耕地面積を最大１００万ヘクタールまで拡大ということもございまして、この有機農業の産地づくりの推進においた事業イメージという中では、市町村が主導で取組を推進し、農業者あるいは事業者も地域内だけではなくて、地域外の方々も巻き込んでの体制づくりというのがイメージされております。
ここで再度確認させていただきたいということが、オーガニックビレッジの宣言にこだわったり、その交付金の活用の有無だけにこだわるわけではなくて、そういったものの有無にかかわらず、小野市として、この有機農業について、地域や事業者、あるいは実施主体として動かれる各種団体の方々からの要請等があった場合、積極的に進めていく、あるいは支援されていくというお考えがあるかということをお伺いしたいというふうに思います。
２点目ですが、２点目につきましては、先ほどお伺いしました学校給食への活用についてなんですが、先ほど
教育管理部長のほうからご答弁をいただきました。それを踏まえて、これにつきましては、地域振興部の予算に関わることになるかと思いますので、地域振興部長にお伺いさせていただきます。
この補助金を、例えば活用することにおいて、学校給食への有機食材活用へ予算措置の検討ができないかということを伺いたいと思います。
先ほどご答弁にもございましたが、有機食材を利用するということになりますと、使用量あるいは品質、基準がありまして、それを満たすことができれば可能と、検討も可能ですというようなことだったかと思います。おっしゃっているように学校給食となりますと、もちろん一食に使われる量も多いですし、課題として大きいのは、やはり価格の問題になって、価格が高い傾向になることだと考えます。
ただ、今いる子どもたちの給食に限らず、将来の子どもたちのことも考えていきますと、体に優しい食材として有機食材そのものは現在注目されているところでもありますので、活用していくということは、私も有意義なものではないかというふうに考えています。
今回のみどりの食料システム戦略にあるオーガニックビレッジ創出ということにおきましては、交付金というのが検討されておりまして、例えば学校給食として１食、あるいはまずは１品から始めてみるといった食材だけでもうまく活用することで、通常の食材から有機食材を使用するということで価格が上がるかもしれないんですが、その差額につきましては、このオーガニックビレッジの補助というのを使うことによって補填できる可能性もあるのではないかというふうに考えます。
そこで、この補助金を利用するような形で、有機食材への活用ということの予算措置の検討はできないかということを２点目にお伺いさせていただきます。
最後に第１項目につきましては、１点、再質問をさせていただきます。こちらは、答弁を市長にお願いしたいと思います。
日中一時支援事業は、先ほど市の独自事業ということで、そういった対応を鑑みまして、その報酬単位につきまして、独自に加算することを今後検討できないかということを伺いたいと思います。
障害者総合支援法には、自立支援給付や地域生活支援事業などがあります。１点目の日中一時支援事業といいますのは、この地域生活支援事業に位置づけられ、市町村独自の支援ということになっておりますが、現状の事業所で働く方々への報酬単位としては、放課後等デイサービスという報酬告示にある単位よりも設定が現在低い状態になっているかと思います。
１８歳未満の方には、１７時まで預かっていただくと、１８時頃退所といった放課後等デイサービスという事業がございますが、１８歳以上となりますと、一例としてですが、Ｂ型就労事業所へ勤めた場合、そういった場合は、そこでの就労時間というのはおおよそ１５時頃退所というふうになっています。保護者・ご家族の方たちは、その送迎のため、自身の就業時間の短縮といった対応を余儀なくされるというケースが出てくることになります。
そのため、日中一時支援事業といいますのは、１５時から１８時の間の大人のデイサービスというような形にはなりますが、その時間の預かりとして、大変大きな支援をしていただいているというふうなわけですが、なかなかニーズの高まりはあるものの事業所としては２か所と及びあおの病院ということになってくるのかと思います。
その報酬についてですが、小野市居宅生活支援事業実施要綱というのに日中一時支援事業の報酬が定めてありまして、障がい者の方が身体介護を伴う場合、例えば２時間以上２時間３０分未満ですと、報酬単位が７５５単位とされています。
そこで、放課後等デイサービス等の場合を見てみますと、提供時間、一概には比較できませんけれども、３時間未満、医療的ケア区分１、利用定員が１０人以下の場合で、１，２５８単位というふうになっています。
小野市の１単位当たりの単価というのは、厚生労働大臣が定める単価を基に７級地１０．１８円を基礎とされています。つまり、この単位に対して、１０．１８円を掛けていく計算が、あくまで基礎的にはなりますけれども、報酬単価というふうになるわけです。もちろんこれにつきましては、私が調べた範囲ですけれども、この１０．１８円の等級地というのは小野市に限らず北播磨地域では大体同じ単価で算定されているようです。
単純比較というのはできませんけれども、こういった支援内容といった点では、日中一時支援、放課後デイサービスといったサービス、事業内容は違うんですけれども、似通う部分というのはあるかと思います。
この日中一時支援事業というのは、小野市独自の事業という対応が特にありますので、事業所における人材確保面、あるいはレスパイト事業へのさらなる支援ということにもつながると思いますので、今後ニーズの高まりということは、先ほど増加傾向にはあるというご答弁もあったかと思いますので、高まる可能性もあると考えられますで、この報酬単位の加算について今後検討することはできないかということをお伺いしたいというふうに思います。
以上、再質問といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
質問は、再質問のほうですが、オーガニックビレッジにかかわらず、団体から要請があれば支援をするのかという１点目、それから２点目は、補助金、例えば給食費等の補助金を活用して予算措置ができないかといった２点だったかとは思います。
この１点目、２点目とも、よくどちらもいずれももう答えは同じかなと思っておりまして、先に答えを申しますと、やはり現段階ではちょっと難しいのかなと思っております。もっと慎重に進めるべきかなと。
といいますのは、小野市が支援する、それから補助金があるといえど予算措置するということは、小野市の農業の政策として、これから有機を一気に進めていくよというやっぱり意思表示になってこようかと思います。
答弁でも申しましたように、今の農業、小野市に限らず、農業の現状を言いますと、もう非常にやはり後継者不足もあって、少しいろいろ調べてみますと、今、小野市内の専業農家の方というのが、果たしてどれだけおられるのかというのを少し調べたんですけれども、その収入５０％以上ある方というのが、僅か５５人しかございません。分母が１，６８４人ですので、これ統計から取ってきたんですが、僅か３％なんですね。
そんな中で、じゃあ本当に有機農業ができるのかなというのが少し不安が残るということが１つございます。私も今年から実は農業を一生懸命やっていまして、この慣行農業というんですが、カレンダーどおりにやる、もうあれだけで、働きながらやるというの、もう精いっぱいで、それでもまだ休みを取らないとできないような状況なので、その方が、逆に９７％の方がそういう農業をされている、そんな中でこの政策的な、市の政策としてやっていけるのかどうか少し不安が残る中で、やはりちょっと進めるのは無理があるのかなとは思っております。
それから、このオーガニックビレッジ、いろいろ国の政策を示したものを見ていますと、生産、それから消費、それから流通・加工、これを全て一体にして、一体で進んでいこうというスキームになっております。
この生産はもちろん農業者がやります。流通・加工、これは恐らくこの消費、生産があれば、当然流通というのはついてくるものだろうなと。そうしたら、次は消費なんですけれども、先ほど
教育管理部長のほうからも答弁ありましたように、有機野菜となりますと、非常にやっぱり形が悪い、虫がつくというようなやっぱりそこをどうクリアしていくかという課題が出てこようかと思います。
ちょっと最近、ある食品メーカーの方、これは匠台の小野工業団地の食品メーカーの方とお話しすることがありまして、商品のロスというのが２％出ていますということで聞いています。その商品も私見させていただきました。そうしたら、形が、それは加工品なんですけれど、丸なんですね、普通は。これ言っていいのかどうか分かりませんけれど、ハムなんですけれど、丸なんです。それが真空パックされます。そうしたら見たらちょっとその丸が欠けています。これだけでもうロスで廃棄ということになるらしいです。
それと、あともう１つは、何か鶏のささみやったんですけど、これもぱっと見せていただきました。私、見ても分からなかったんですけれど、その担当者の方にお聞きしますと、少しだけその白い、ささみは白いですので、その中にちょっとだけ黒い筋がちょっといっていたんですね。それだけでロスなんです。なぜかというと、それをこの黒いところをカビと、その消費者は判断してクレームを言ってくると。
だから、こういう今の世の中の中で、果たして我々有機を進めて、いや、虫がついていてもいいですよ、おいしいですよって、果たして小野市の農業としていけるのかというのは少し不安が残るところで、虫の話をしますと、サンパティオで一番多いクレームは何かといいますと、虫です。サンパティオで商品を皆さん会員の方が野菜を作られて、恐らくあのサンパティオの商品というのは、結構有機農業に近い形だと思います。皆さん、家庭菜園の延長線上でやられていますので、意外と有機に近い形で栽培されていると思うんですけれども、そうしたら、やはりそこでＪＡの方に聞きますと、一番多い苦情は虫が入っていた、どないしてくれんねんと。で、行かれるらしいんです、担当者。そうしたら、その場で、おまえ食ってみと言われるらしいです。そこの消費者のやはり意識をまずは変えないと、国も言っていますけど、多分成立しないのかなと思っています。
だから、生産も当然課題もあるし、消費ももちろん課題がありますので、そんな中で、じゃあやろうということでやってしまうと、本当に小野市の農業崩壊につながるのかなとちょっとそういう懸念はしております。
したがいまして、本当にこの今の現段階でそこまで交付金、で、交付金もちょっと調べてみますと、試行的に交付金を出しますよということで、これが５年間の交付金、基本５年間となっています。そうしたら、じゃあ行こうよとやり始めて、５年たったらはしごを外される可能性もあります。こういう、いろいろ課題の多い中で、行けるかなとやっぱり思ったときに、やはりここは、国も当然言っていますので、これは国の方針に従って、当然我々もそれに向けて前向きには考えていくべきだとは思っています。しかし、ちょっと今は慎重になる時期なのかなと思っております。
当然、そういうものの、この２０５０年１００万ヘクタール、これはもう国が大きな花火を上げていますので、そこは我々もそういう意識で今後研究も惜しまないで行こうと思っておりますし、例えばそういう団体からの要請があれば、意見交換等は、それはさせていただきたいと思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
障害福祉サービスの中で、先ほどの答弁にありましたように、日中の一時支援に対する報酬についての見直しの思いがあるかどうかということでありますけれども、ご承知のとおり、わかあゆ園から脱退して、今、小野市は新しい障がい者の対応戦略というのを立てまして、やっとスタートしたところと。先ほどの答弁にありましたように、基本的には小野市のその種の対応というのは、順調にニーズも伸びておりますし、また運営も以前よりもサービスの質も上がって、ほとんど現段階では大きな苦情なり、あるいは新たな対応を求められているというようなことは現時点ではありません。
そういった意味では、やはり従来の延長線上で、それぞれの組織がお互いに寄り合って、コスト意識もなく、サービスの質も変更もなく、長年やってきたそれから、小野市流の小野市独自の対応を取るということは、ある意味では現時点では成功しているんではないかなとこう思っています。
そういう中でありますが、先ほど来、いろいろお話しいただく中で、何らかの報酬の加算につきましては、まずは、まだスタートしたところでありますので、順調に伸びている中で、まずは実態、我々が把握しているような、うまく行っているような実態というのを再度調査をして、同時に現時点では、私のほうにはあらゆる広聴システムがあるわけでありますけれども、議員はそのような少し情報をつかまれているようでありますけれども、私のほうでは、市としては、大きな要望なり、あるいは改善してほしいというようなそういう思いとか、現時点では伝わっておりませんので、まずは背景と実態、そしてそのような独自加算のニーズが本当にあるのかどうかということをまずは調査させていただいて、その上において、やはりこれは小野市が独自にやってきたこの障がい者サービスの質をさらに上げていくことが必要であるならば、それに対しては前向きに対応させていただきたいと思います。
しかし、現状の把握なくして、我々のほうが押しつけにやるというのは、やはりこの障がい福祉サービスといえども、やはり質とそれから人材も含めたやはりコストというのを考えていかなきゃならないわけでありますので、その辺を加味した上で今後対応していきたいと思っております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○６番（久後淳司君） ありません。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１４時２５分といたします。
休憩 午後 ２時１２分
───────────
再開 午後 ２時２５分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
藤原貴希議員の質問を許可いたします。
（藤原貴希君 登壇）
○２番（藤原貴希君） 一般質問最後になります。いつもの藤原とは違う藤原貴希でございます。議長のお許しをいただきましたので、私のほうから２項目につきまして質問させていただきます。
第１項目、避難行動要支援者に対する避難支援について。
こちら１点目、２点目ともご答弁は、防災監にお願いいたします。
避難行動要支援者の避難行動支援に関しては、平成２３年に発生した東日本大震災において、避難行動要支援者、つまり、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人等の方々が避難や避難生活等様々な場面で困難に直面したことを教訓として、平成２５年、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務になりました。
これを受け、小野市でも避難行動要支援者名簿の作成を行い、令和４年１月時点で名簿対象者１，９０９名のうち、支援者への個人情報の提供に同意された方１，２０１名の名簿を作成されています。
また、令和元年度の県の「防災と福祉の連携による避難行動要支援者支援に関するモデル事業」として、黍田町をモデル地区に選定し、訓練・研修を通して、避難行動要支援者支援に関する理解を深めるという事業も実施されました。
一方で、令和元年１０月に発生した台風１９号による被害に関して、国の「令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の報告によると、同台風等の被害を受け亡くなられた方８４人のうち、５５人（約６５％）が６５歳以上であり、また障がい者の避難が適切に行われなかった等の実態が明らかになりました。
そこで、この報告や近年の災害状況を踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。
災害時に救える命を守るためには、事前にできる限りの備えをしておく必要があります。避難行動要支援者名簿や個別避難計画の策定は、その備えの１つとして非常に重要なものであると考えますので、次の２点についてお伺いします。
１点目、避難行動要支援者名簿の作成について。
平成３０年７月豪雨での倉敷市真備町における死者５１人のうち、約８０％が７０歳以上であり、災害時における避難行動要支援者の被害は大変大きいのが現状です。その被害をできるだけ減らすための取組の１つとして、避難行動要支援者名簿の作成があります。しかしながら、様々な理由により、名簿作成に際して、個人情報の提供に同意されない方がおられます。
名簿を作成すれば大丈夫というわけではありませんが、避難の意識を高め、支援者とのコミュニケーションを図るためには、名簿の作成は重要であると考えますので、同意者を増やすための今後の方策について当局の考えをお伺いします。
２点目、個別避難計画の策定について。
小野市においては、避難行動要支援者名簿作成と同時に個別避難計画を作成された方を含め、令和４年１月現在で３３５名の方が作成済みとなっています。国においては、避難行動要支援者名簿を作成された方においては、５年程度で個別避難計画の策定を進めるとの方針を出されています。
個別避難計画が未策定の方の今後の計画策定についての具体的なスケジュールをお伺いします。
第２項目、脳科学理論に基づく「夢と希望の教育」の成果について。
ご答弁は、教育指導部長にお願いいたします。
平成１７年度に開始した脳科学理論に基づく教育は、今年で１７年目を迎えました。当時おなかの中にいた方たちは間もなく成人を迎える年齢になっており、その人生のほとんどを脳科学理論に基づく夢と希望の教育方針の中で過ごされています。
脳科学理論に基づく夢と希望の教育の大目標は、まさに子どもたちの「夢と希望をかなえる」ことであり、そのために「確かな学力」の向上、「豊かな心」の育成、「健やかな体」の育成、「温かな家庭」を築くことが大切であると説かれています。また、２０２０年に策定された第Ⅲ期計画においては、「超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）を豊かに生きる力を育む、自立して未来をひらく人づくり」を目標に掲げておられます。
小野市教育行政顧問である東北大学教授の川島隆太氏は、脳の司令塔である前頭前野を鍛えることは、生きる力を育み、心の教育につながると提唱されています。川島隆太教授がその脳科学理論に基づいて監修された「脳トレ」ゲームは、一時期、世界中でブームとなりました。
一方で、脳については解明されていない部分が圧倒的に多く、その全体像すらつかめていないのが現状であり、「脳トレ」の効果に疑問を呈する海外の論文もあります。
そのような中、この１６年間で集められたデータは非常に貴重なものであり、それらのデータから導き出された脳科学理論に基づく教育の成果については、日本のみならず世界中で注目されているはずです。
そこで、この１６年間継続され、今後も継続される予定の脳科学理論に基づく夢と希望の教育の具体的な成果についてお伺いします。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 藤原議員、最初の発言について注意しておきます。不適切な発言は気をつけてください。
それでは、質問に対し、答弁を求めます。
防災監。
（防災監 登壇）
○防災監（上田芳敬君） 第１項目１点目、避難行動要支援者名簿の作成についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、避難行動要支援者名簿、個別避難計画の作成につきましては、災害が発生し、また、災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、特に配慮を要する方に対して、避難情報の緊急連絡や安否確認を行うツールの１つとして、また、円滑かつ迅速な避難の確保につなげるため、防災上、非常に重要であると考えております。
実際に、これまでも台風等により大雨警報などが発令された場合や神戸地方気象台から警報が発令される可能性が高いとの情報を入手した場合には、市から自治会長や民生児童委員等へ気象状況や避難所の開設などの重要な情報の連絡を行い、連絡を受けた自治会長や民生児童委員等の方々から、個人情報の提供に同意された避難行動要支援者の方々へ気象状況や避難情報の伝達、早めの避難の呼びかけが行われております。
さて、議員お尋ねの同意者を増やすための今後の方策についてでありますが、これまで同様、福祉部局をはじめ、日頃から関わりのある
ケアマネジャー、相談支援専門員といった福祉専門職の方々等と連携し、災害の逃げ遅れがないよう、避難行動要支援の制度活用を引き続き呼びかけていくこととしております。
また、避難行動要支援の対象となる方の親族やお住まいである地域の自治会にも、介護サービス等の手続や防災出前講座などあらゆる機会を通して制度説明を行い、協力と支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、一方で、避難行動要支援の対象となる方が個人情報を提供することについて、提供を同意された方の防災意識のほうが高く、同意されない方はそれが低いといったイメージに陥りがちの場合がありますけれども、同意されていない方の中には、自ら自宅の耐震化や家財等の転倒防止対策をされ、また、親族や知人との災害時の連絡方法を決められておられるなど、防災意識を高く持たれておられる方もおられます。
この避難行動要支援者制度を周知することにより、要支援者ご本人や周囲の方々が避難時の行動について考え、危機感を持って準備するきっかけとなることがこの制度の本質であります。
いずれにしましても、避難行動要支援者制度の周知と活用を要支援者ご本人をはじめ親族、自治会等へ強く呼びかけるとともに、市民の自助・地域社会の共助・市による公助の適切な役割分担が機能するよう、個人の実情や地域特性を踏まえつつ、災害時の逃げ遅れゼロを目指し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、個別避難計画の策定についてお答えします。
令和４年１月１日現在の避難行動要支援者名簿対象者は、１，９０９名ですが、そのうち、自治会、自主防災組織や民生児童委員など、支援者への個人情報の提供に同意された方１，２０１名を対象に、既に個別避難計画策定済みの３３５名を除いた未策定者８６６名の方に対し、現在、計画策定を促しているところであります。
指針に示された５年間におきましては、まず、地域を絞り、東条川及び加古川周辺の浸水区域が想定されている自治会や土砂災害警戒区域が位置する自治会にお住まいの方を中心に計画策定を進めると同時に、それ以外の地域におかれましても、この制度の趣旨をご理解いただいた上で、対象となられる方に応じた計画の策定を進めていただきたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、対象者宅への個別訪問、地域での防災訓練、防災出前講座などを通して、自治会等への制度説明、また、介護サービスなどを提供している事業者への計画策定促進の協力依頼を行う予定であります。
なお、自治会ごとの個別避難計画策定状況につきましては、既に対象者全員の計画策定が完了している自治会は５団体となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、教育指導部長。
（教育指導部長 登壇）
○教育指導部長（藤原正伸君） 第２項目、脳科学理論に基づく「夢と希望の教育」の成果についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、当市におきましては、平成１７年２月、東北大学川島隆太教授を教育行政顧問としてお迎えし、脳科学の知見を生かした「夢と希望の教育」を推進しております。
動物の中で最も発達しているヒトの前頭前野の働きには、「学ぶ」・「覚える」・「考える」などの認知能力だけでなく、「集中力」・「我慢する力」・「頑張る力」・「仲良くする力」・「コミュニケーションする力」など、心に関わる力、非認知能力に関わる働きがございます。これらの働きを高めることは、社会で自立して活躍する上で大切であり、一人ひとりの夢と希望をかなえることにつながります。
そこで、脳を鍛え、夢と希望をかなえる重点施策として、「おの検定」、「１６か年教育（就学前教育の充実）」、「小中一貫教育」について、脳の機能を高める具体的な活動や習慣づくり、脳の発達特性に応じた取組など、脳科学の知見を基軸とした教育を展開してまいりました。
具体的には、漢字や計算、音読、コミュニケーション、音楽、料理等を行っているときの脳活動の様子、これは専用の機械を用いて画像として見せていただいたんですが、そのようなデータ、それから「早寝・早起き・バランスのよい食事」をはじめとする生活習慣、学び合い、体験、主体的な家庭学習などの学習習慣、スマートフォンとの関わり方などについて、科学的なデータに基づく情報発信は、当市の教育の基軸となっております。
これにより、対話や発表活動、ＩＣＴ機器の活用、「自立」をキーワードとした小中一貫教育などの学校における教育活動だけでなく、生活習慣や学習習慣、スマートフォンとの関わりなどの家庭での働きかけ、体験活動等の地域での活動に至るまで、教職員、保護者、地域や教育に関わる関係者の皆様一人ひとりが自信を持って、子育て・教育を実践するとともに、基盤となる１つの軸を持って、一貫して子育て・教育に取り組む上で、大きな役割を果たしております。
脳科学理論に基づく教育に限定した成果を明らかにすることは容易ではございませんが、全国学力・学習状況調査における学力につきましては、おおむね良好な結果であるとともに、特に質問紙調査における心の領域、生活習慣、学習習慣、スマートフォンとの関わり、学び合いなどの学びに向かう姿勢、家庭や地域との関わり等、ほとんど全ての観点で良好な状況が安定して継続しております。
学力・学習状況の両面において良好な状況にあることから、令和元年度には、県教育委員会から脳科学の知見に基づく当市の教育の在り方に関する聞き取り調査もございました。また、平成１７年度以来、当市の脳科学という基軸を持った教育についての行政視察・講演件数は、全国４６都道府県から５００件、延べ１万人を超え、大きな関心を集めております。本年８月で４７都道府県全てからという形になります。
コロナの収まりを受けて、本年度も７月までに行政視察が４件予定されており、その場でも小野市の教育を情報発信してまいります。
これらのことから、学校だけでなく、家庭や地域と共に、同じ方向を向いて、子育て・教育を推進する脳科学理論に基づく「夢と希望の教育」は、一定の成果を得ているものと考えております。
文部科学省科学技術政策研究所の報告書では、２０４５年にはＡＩ（人工知能）が人間を超えるとも言われております。このような「超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）」において、自立して未来を開く児童生徒を育むためには、一層脳を知り、脳を鍛えることの重要性が増すものと考えております。今後におきましても、脳科学の知見を生かした「夢と希望の教育」の充実に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原貴希議員。
○２番（藤原貴希君） ２項目にわたりまして、ご丁寧にご答弁ありがとうございました。それぞれの項目につきまして、再質問させていただきます。
まず、第１項目、避難行動要支援者に対する避難支援について、ご答弁は、防災監にお願いいたします。
まず１点目の再質問ですけれども、個別避難計画支援者名簿、これはまず第一のステップとして必ず必要であるというふうに私も考えております。ですので、今、かなり頑張っていただいてこの登録者数を増やすというふうな取組をされていることに心強く感じたところです。
次のステップとしましては、個別避難計画を策定された方が、じゃあどこの避難所に行くのかといったところで、指定福祉避難所、これの設置、そして確保といったところの今後の方向性についてまず伺いたいと思います。
説明しますと、避難所には、福祉避難所と指定福祉避難所というのがあります。福祉避難所というのは、原則としては一般の避難所に一旦避難してからその中でスクリーニングをかけて、支援が必要な方は後日福祉避難所へ行くと、そういうふうな運用だと思います。指定福祉避難所というのは、災害が起こったら直接その指定された指定福祉避難所に避難するということで、福祉避難所はどちらかというと二次的な避難所と、指定福祉避難所はもう直接避難できる場所といったところになります。
現状としましては、小野市においては、まだ指定福祉避難所はないという現状です。ただ、福祉避難所に関しましては、公的なところで３か所、エクラ、コミセンおの、そしてチャイコム、こちらが公的な福祉避難所となっていて、それに加えて、協定によって民間の施設９か所があるというふうな現状です。
ポイントとしては３つかなと思っています。
まず１つは、過去の災害において、かなり高齢者の方、あるいはその支援の必要な方の被害が大きかったと。東日本大震災においては、過半数が高齢者の方が被害を受けたと、そして障がいのある方は障がいのない方に比べて２倍の比率で被害を受けたと。あるいは、令和元年の台風１９号に関しては、６５歳以上の方が亡くなられたのが全体の６５％、そして、令和２年の７月豪雨では、熊本で発生したやつですね。球磨川流域が氾濫したあの災害では、６５歳以上が７９％といったところで、高齢者の方が被害に遭うといった過去の災害の経験があるといったところで、まずは支援が必要な方が避難する場所というのは必ず必要であると。これはもう誰も疑うことのないところだというふうに感じています。これが１点目です。
２点目ですけれども、福祉避難所じゃなくて、指定福祉避難所が必要な理由と。これに関しては、指定福祉避難所は先ほども申しましたけれども、もう直接避難できる場所であると。
平成２８年のあの熊本地震においては、これは令和３年３月時点の数字ですけれども、震災関連死、地震による直接死じゃなくて、震災後に避難所等で亡くなられた方が２１８名おられます。それらの方のうち、１週間以内に亡くなられた方が５３名、約４分の１、４人に１人、そして１か月以内、１週間から１か月の間に亡くなられた方が７１名ということで、１か月の間に約全体の５７％の方が亡くなられていると、震災関連死で亡くなられているといった現状があります。
ですので、最初の、できるだけ早くケアするといったところが必要になってくる、これは一刻も早く、もう一秒でも早くといったところだと思います。ですので、一旦、一般の避難所に避難して、そこでスクリーニングかけられて後日福祉避難所に行くでは間に合わないというケースが見られると。そういった意味で指定福祉避難所は必要であると私は考えています。
そして３つ目ですけれども、これはもうキャパ、収容人数の問題があるかなというふうに思っています。これはもう個別避難計画策定と指定避難所の指定と、あなたはこちらに逃げてくださいといったところはもうセットだと思います。ですので、個別避難計画を策定することで、全体の必要なキャパ、何人分の避難所、避難施設が必要であるかというところが判明しますので、できるだけ早くの個別避難計画の策定と、そして支援の必要な方が直接、できるだけ早く支援を受けれる場所へ避難できる、その指定福祉避難所の設置・確保といったところは非常に重要かなと思っております。
そして、今現在ある福祉避難所も公的なものに関しては、この辺りの中心部にしかありません。小野市全体を見回してみて、通常であれば中心部までくるのは車で１０分、１５分で来れるんですけれども、災害時においては、なかなか到達することはできないんじゃないかと。特に、今想定されている山崎断層の南東部地震に関しては、小野市全体で震度６弱以上、７割以上が６強だったと思います。ですので、そう簡単にはこちらには到達できないということで、市内各所にやはり指定避難所は必要じゃないかといったところで、指定福祉避難所の設置と確保についての今後の方向性について伺います。
そして２点目です。例えば地震が発生した場合、地震の場合はもう一瞬にして災害が発生しますので、避難所へ逃げるのは、もう用意ドンと、若い方も高齢者も関係なく用意ドンという状態になると。そうしたら、早く着いた方は、避難できるというふうな環境になります。
これも熊本地震の例ですけれども、震災関連死、先ほど２１８名と言いましたけれども、この方々のうちで８１名の方が発災前と同じ場所に滞在中に亡くなっていると。これ、自宅等と書かれています。ですので、３人に１人の方が、発災前と同じ場所で支援を得られずに亡くなられているといったところで、避難所外へそうやって避難された方に対する支援体制、この辺りに関しても今後の体制づくりというところについて伺いたいと思います。
そして、次、第２項目に関して再質問させていただきます。答弁者は、教育指導部長にお願いいたします。
質問自体が具体的な成果、成果というのは非常に難しいところであると理解しています。教育の成果をどこではかるのかといったところは非常に難しいと。ただ、目標として掲げられているところに、学力の向上であるとか、心の育成であるとかといった部分、その辺が指標になるのかなというふうに考えています。
先ほども全国学力・学習状況調査の結果を見て、比較的良好であるというふうなご答弁だったと思います。
私も過去のデータを全部見て、入手できる範囲で調べてみました。それが今、お配りしています発言通告書の参考資料というものになります。
まずこの１ページ目は、小学校の国語と算数、この「市」というのが小野市ですね。知識Ａ、活用Ｂと。これ令和元年から知識Ａ、活用Ｂがなくなったんですね。１つになったということです。ご覧のとおり、小学校に関しては、ちょっとずつ全国との差というところでは、縮まって伸びてきているような雰囲気も見られます。
そして２ページ目、中学校の国語と数学に関してですけれども、正直なところ、中学校に関しては、伸びているのか横ばいなのかというところかなと。
ただ、このデータはちょっと分かりにくかったので、私なりに考えまして、３ページ、小学校の国語の正答率、小野市の点数から全国の点数を引いたものです。ですので、ゼロ点のこの真ん中の線より上であれば全国よりも点数は高いと、下であれば低いということですね。確かに小学校国語、小学校算数ともに上がっているというふうに見えると。
で、次のページ、４ページ目も中学校国語、数学、これも小野市の点数から全国の点数を引いたものですが、これに関してはちょっと、恐らく真ん中を取ったら横ばいか、若干上がっているのかな、どうかなというところかなというふうに思います。私が入手できる範囲のところですので。
一方、ただこのデータというのが、非常に統計学的に処理できないものですので、じゃあ何点差あったらこれ全国より優れているのかといったところは分からないし、そもそもそれを目的にしたものではないと。それは理解しています。
私もこうやって学力の調査を今回しましたけど、学力が全てだと思っていませんし、むしろその逆であります。ですけれども、成果指標としては学力の向上と挙げられていますので、ちょっと調べたということですね。
ただ、これの問題点としては、これ平成２９年からですか、点数が整数化された、四捨五入して整数化されたということなので、例えば７０．４点のところと７０．５点のところであれば、四捨五入して７０点と７１点に分かれると。簡単に０．１の差ですけれども見た目は１の差になると。これ、僕もちょっと分からなかったので、文部科学省に問い合わせました。そうすると１点、２点というふうなところは微細な差でありますので、整数化したというような回答でした。ですので、１点、２点が、これが有意な差、統計学的に意味のある差なのかどうかというのは、正直分からなかったというのが、私の調査した結果です。
それと、先ほど全国と比較しましたけれども、じゃあ、都道府県別で令和３年度で１番と言われていた石川県と比較したところ、これが５ページですね。小学校国語、算数、基本的に石川県のほうがいいんですけれども、ただ、これいい悪いじゃなくて、横をどう推移しているかというところで、これを見ると、先ほどの全国との比較とはちょっとニュアンスが変わってくるかなと。
小学校の場合は全国と比較したら、何となく増えているような向上しているような感じがしましたけど、石川県と比較すると横ばいと。
で、中学生が６ページですね。小野市から石川県、これもほぼ横ばいと言っていいのかなというふうに感じます。
もうこれが私の限界かなと思っていますけれども、これ毎年問題が違いますので、同じ小野市だけで比較できないので、他者と比べたわけですけれども、比べるものによって見え方が変わるということなので、これで一概に全国学力調査の結果が良好だったかどうかは分からないといったところですので、教育指導部長への質問に関しては、学力が向上されたということですので、何か私が入手できないような科学的な根拠、統計学的なデータがおありなのかもしれないので、もしそういうのがあればぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
それと、あと先ほど質問紙のことも触れられましたので、質問紙に関してですけれども、この質問紙、生徒に６０問ぐらい質問があります。普段の生活のことであるとか、スマートフォンどれぐらい使うのかとかいったところの、これは丁寧に相関係数というものも出していただいています。これは、ホームページからチェックできるようになっています。
相関係数、例えば、朝食を毎日食べていますか。それの食べていれば食べているほど、国語の点数が高い、算数の点数が高いというような質問と回答結果になっています。
すみません、できるだけ簡単にと思うんですけれども、ちょっとこれ説明しないといけないので。相関係数というのは、ＡとＢがどれだけ関係があるのかといったところになります。例えば、猫が顔を洗うと雨が降るというような話がありますけれども、猫が顔を洗うと実際雨が降りやすいと。これは相関関係があるといいますね。相関関係があるというのは、統計学的に言えば、この相関係数が０．４以上あれば相関関係があると言っていいと思うんですけれども、この質問紙に関しては、ほとんどの項目で０．４もないと、０．４未満。２項目だけ０．４以上がありますけれども、あとの５８問に関しては、ほぼ０．１、０．２ぐらいですので、この質問に関しては、もうはっきり言ってほとんど、私は統計学的に考えればあまり意味がない質問なのかなと。
これは国が作っているものなので、それ以上は言えませんけれども、それに関して、どのように川島隆太教授、そして教育委員会のほうがその質問紙を利用されているのかといったところを教えていただきたい。これが２点目になります。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再質問に対し、答弁を求めます。
防災監。
○防災監（上田芳敬君） 今の質問ですけれども、２点あったと思います。１つは、福祉避難所に関して。福祉避難所に対する認識はどうかと。直接避難の必要性は非常にあるんじゃないかと。それと、今後の方向性はどうだと、こういうことが１つ。あと２つ目、避難所外へ避難している人に対する援助はどうするか、どう考えているかとこういう話ですね。
小野の特性を考えた場合、常に私が想定しておりますのは、２つです。津波はない、地震の可能性よりも水害、これの非常にシミュレーションを常にやっております。今、議員、地震のことも言われましたけれども、当然、山崎断層というのはある。東南海地震のほうが確率は高いですね。東南海地震のときに小野はどうなるだろうかと私、考えている、津波は来ないよねと。揺れるかなと。阪神・淡路大震災のイメージが私の地震対策なんです。あそこまではいかんだろうと。防災監がこんなこと言ったらあれなんですけど、そういうシミュレーションを常に、現実的にはしております。
今、議員おっしゃいました福祉避難所に関してですけれど、実は指定されているのが３か所あるんですよ。公的なところが指定なんです。あそこは、ハザードマップには載っていますけれども、例えば、コミセンおのが高齢者、うるおい交流館エクラが体に障がいのある方、チャイコムが幼児対応、いわゆるその人らの特性に合わせて避難をさせなさい。あと、協定を結んでいるところが１０か所ほどあります。
非常に、福祉避難所の認識ですけれども、やはり避難したその後の命をより継続させるということですね。どうしても我々のような頑丈な人間は避難してもあまりこたえないんかなと。ただ、体に障がいのある方、高齢者の方は、避難することによってより体の調子が悪くなると。それを一般の避難所に先に入れていいのか、それよりも先に福祉避難所ということのほうに運んだほうが後々その命が長くもつ、こういう発想だと思うんですね。
ただ、議員もおっしゃいましたけど、そない数はまずない。３つが指定避難所で、あとの１０か所が協定に基づいております。そういう認識をしておりまして、これは増やしていかないかんのであろうと。
それと、直接避難に関してお尋ねありましたけれども、これは、去年の５月の災害対策法の規則が改正されまして、小野のエクラ、コミセンおの、チャイコム、これをそれぞれ指定することによって、個別避難計画をつくるときに希望された方であれば、私はそこの避難所に行きたいんですということを希望されれば、それを個別避難計画に落とすことができるんですね。ただそのときに必要なのは、その施設との調整というか、その避難を支援していただく人も含めたいろいろと情報の共有、これが必要になってくる。今のところ、だから小野では、その個別計画にどこどこの福祉避難所に行きたい、行きますという方はゼロです。でも今後はそれを増やしていく必要があるのかなと考えております。
ただ、小野市の場合、非常に災害には僕は強いと思うんですね。果たして避難所だけに行くことが避難なのかと。私、市民安全部長のときにも台風があって答弁しましたけど、小野って強いですよと。ほとんどの家に米があるでしょうって。私は神戸に住んでいますけど、向かいのダイエーに物がなくなったら餓死しますという話をしたんですけれども、非常に強いところなんですね。だから常に災害があったら、避難所に行かないかんのやと、こういう発想というのは、またどうかなと私自身は思っています。ただ、行政の責任者として、そういった避難所の充実を図っていくということは当然のことです。
それで、今現在、許容について、今の許容度合はどうやというようなこともおっしゃったのかなと。防災と福祉当局で実際に避難所に行って、福祉避難所に行くべき人、これを介護度４とか５とか、それとか身体障がい者の１級、２級とかそういう人、去年の８月のデータなんですけど、全部で５２２名おられるかな、こういう計算をしているんです。それで現在の指定避難所を含めた福祉避難所の受入最大人数は４８０人なんです。４０人、満杯でも１００％でも足らんですね。ただ、３０年の避難指示が出たときの小野の避難率、これ小野はかなり、県下で５番目ぐらいに高い避難率ですけど、２．０７。だからこの数字ぐらい、これを増やしていけば何とか対応できるのかなと、今の現在では思っております。
今後の方向性ですけど、当然、そういった施設をあちこちにできるように頑張っていきたいなと思っています。
それから２点目、避難所外への避難の援助です。
これはまさに地域コミュニティの力じゃないですかね。避難所外に避難されている人の把握を、私、防災グループ、市役所にせよと言っても無理です。やっぱり地域におられる方がやっていただかないとできません。これをまさしく、「共助・自助」ということですね。
阪神・淡路大震災が起こるまでは、ほとんど防災なんて行政任せですよね。行政依存です。それはなぜかといいましたら、歴史的にちょっと勉強したんですけど、江戸時代辺りはあれらしいですね、災害が起こっても、みんな個人の迷惑やと。復興はもう全部個人でせんかいみたいな話です。若干、火事が多いんで、空き地とか川原の清掃はしたらしいいんですけど。もう災害で被害を被ったら全て個人がしました。ただ、都市化の進展で、いろんなハード面ができてきて、人口集中したところに災害が来たら大変なことになるんで、行政がもう主導したという歴史がありますね。その関係で、行政が地域やコミュニティや個人は、行政が守る対象であると。それと政策の客体であると、主体でなくなってきた。ただ、阪神・淡路大震災、その前の雲仙普賢岳噴火の辺りから、やっぱり自助・共助という概念が大事だということになったと思うんです。
だから、今まさに我々が大事にしなければいけないのは、共助・自助だと思うんです。だから、避難所へ避難しない人の援助については、地元の人が情報を取って我々に教えてください。そうしたら、いろんな支援物資の搬送もできるでしょうし、それは地震の規模にもよりますけど、そういう考え方を今のところはしております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、教育指導部長。
○教育指導部長（藤原正伸君） 再質問にお答えをいたします。
まず、冒頭に議員さんのほうからご指摘ありましたように、この数字が全てではないというのは議員さんと同様にここで全体で確認をしておこうかなと、あくまでも調査、学力調査においても、あるいは到達度テストとか、いろんな数値においても全て、生きていく総合力をはかるものというのは現状もちろんありませんし、そのときの力と２０年後の力が全く同じだということも言えないわけで、教育というのは本当に数字で表すというのが非常に難しいものであります、成果を問うというのは。ただ、数値を見て、成果を求めて、夢と希望をかなえる子どもたちを育みたいというそういう思いは、教職員も家庭の皆さんも地域の皆さんもお持ちであると、それに向けてこの数字を見ながら少し議論をさせていただけたらと思います。
まず、数値につきましては、やはり５００人程度ということもありますので、結構でこぼこがあります。そういうこともあって、国は上下５ポイント程度をおおむね標準というふうに見ると、したがって、おおむね小野市の場合、真ん中よりちょっと上ぐらいに今あるんですけれども、ほぼほぼおおむね良好であると。その幅の中で見ていきますよと。そう見ると、石川県との違いについても５ポイント程度、石川県の場合は、全国から比べたらちょっと５ポイントを超えて高いですから、ひょっとしたらかなりいいほうには入ると思いますけれども、いずれにせよ、そこもそれだけでははかれないというのはあると。
トレンドとしては、議員分析のとおり、若干向上傾向にある、それは全国と比べて向上傾向にある。それから、到達度テストとかほかのテストを見ますと、小と中を見ると、どちらかというと中学校のほうで伸びている傾向はあるかなという分析はしております。ただ、それについてもその試験の数字で見てません。トレンドとしてそういうふうな傾向が見られるということは、こちらで認識をしております。ただ、これらの数字を見ながら、例えばでこぼこありますが、下の子らのでこぼこの上の子らの集団が必ずしもいいばっかりで、下のでこぼこのこっちの数のところが駄目かというとそんなこと絶対ありませんので、本当に子どもたちみんなをどう育てるかを学校は頑張っているということになろうかと思います。
地域について石川県が出てきましたので、各県の数字は出ていますが、やはり先ほど視察とか講演、全県これで埋まるんですが、私たちも発信しますけれど、基本お越しいただいたら、お越しいただく県とか市とかいうところは頑張っておられるところがやっぱり多いんですね。で、やっぱり悩みを共有をします。そうすると、いろんな県があります。例えば、小学校・中学校、非常にいいんですと、ところが、どうしても地域に残って家業を継いで、そういう基盤があるので、大学へ向けてというようなところがしんどくて、高校になるとそんなに伸び切れないのをどうしたらいいですかねと言われるところもあるし、逆に本当に自分たちの産業を一生懸命手伝うことが基盤となっていて、何ていうの、数字とか計算とかのところだけを取られると、ちょっとしんどいんだけどなというところもありますし、本当に地域がよくて頑張っているんですよというところもあります。そう考えると、やはり地域特性がそれぞれあるので、この数字だけで総合力を見るというのは非常に難しいかなと思います。
続いてもう１つは、いじめ・不登校も数字で出てきておりますので、本当、数字というのは難しくて、不登校の数についても本当に世の中の流れが変わっています。それから、コロナの状況で加速すると言われております。全国的にも増加傾向にあります。ただ、その数値は小野市においては毎月学校と一緒にやり取りをしていますが、その数値だけじゃなくて、一人ひとりの子どもたちとどう向き合ってどうやっているのか、そこを共有していくことが大事かなと。当然、休むことが全て悪いわけではもちろんありませんし、でも学校としてはみんなと一緒にやりたいという思いで、一生懸命働きかけている、そこはもう家庭も一緒かなと思います。
それから、いじめの件数につきましても、国のほうはもうできるだけいろんな事案があって、たくさん、できるだけしっかり把握しましょうというようなことがあるので、数字だけを見ると、何か増加傾向というような部分もあるんでございますけれども、そこもやっぱり把握するというのが非常に重要で、小野市においては、そういう情報を校内でも要するに仲たがいの部類もちゃんと共有しますし、もういじめの領域の分は、教育委員会、それから市長部局、いつも市長が申しているようなそういう形で情報共有を各関連ともやって取り組んでいる、その辺りの取組は非常に重要かなと。
本当に本質的な成果を総合力で見るということができないために、曖昧な答えにしかならないんですが、私もいろんな地域の方々と情報共有をしたり、現地を見に行ったりする中で、小野市の学校だけでなくて、学校も本当に非常に安定していると私なりには自負、いいなと思っていますが、家庭も、例えば家の人とよく話をするという質問に対して、非常に良好なんですね。あるいは地域行事に参加する、地域へ入っていっている、ここも良好なんですね。地域の教育力も非常にある、そういう意味では、家庭も学校も地域もが、それぞれが総合力を持って子どもたちを育む小野市の教育のスタイルというのは非常にいいと私はそのように認識をしております。
とはいえ、やはり数字を見ながら一つ一つ丁寧に学校も、そして家庭と地域と連携してやっていくことが大事であろうと思っております。
なので、質問紙につきましても、学力と相関がなくても、問いそのものには意味がありますので、やっぱり「家庭と一緒にやれる」とか、「自分にはよいところがある」、「自分でやると決めたことはやり遂げようとしている」、「いじめはどんな理由があってもいけないと思う」、「人が困っているとき進んで助ける」、「人の役に立つ人間になりたい」、「この学校に行くのは楽しい」、「友達と協力するのは楽しい」、「家でほとんどいつも会話をしている」、「将来の夢や希望を持っている」、これらことごとく全国よりは高いんですね。ただ、これらも全て１００を目指したいところですから、引き続き頑張っていかないといけないかなとそう思いつつ、その基軸に脳科学理論というのは、本当にその軸となってそれを支えるものであって、脳科学そのものを教えるというよりは、それを軸にしながらやっぱり家庭で一緒にやっていきましょうとか、やっぱり書いて覚えることが大事ですよとか、話し合うことが大事ですよとか、そういうアドバイスをいただいているというふうに認識しております。
そんな形で引き続き自信を持って、学校・家庭・地域で子どもたちを育んでいきたいなと思っております。
数字的にはそんな形になってしまうんですが、以上、再質問に関わる答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
藤原貴希議員。
○２番（藤原貴希君） 再質問に対して、ご答弁ありがとうございます。２項目につきまして、再々質問をさせていただきます。
指定福祉避難所に関してですけれども、ご答弁は、防災監にお願いいたします。
これはもう確認なので、もう端的に答えていただきたいんですけれども、この防災マップの８０ページにあるこの福祉避難所（公的施設）と書かれているこの３か所は、指定福祉避難所と考えてよいのか。私が聞いたところは指定福祉避難所ではないと聞いていたので、そこをちょっと確認させていただきたいなと思います。
それともう１点ですけれども、地域コミュニティの問題、その避難所外へ避難される方に関しては、地域コミュニティ、共助が大事ですよといったところで、私もそれはもうそのとおりだというふうに考えています。ただ、その災害においては、その支援者、ご近所の方も被災されているといった中で、非常にその共助が働きづらい環境にもあるのかなというふうに感じています。
ですので、今後そういった共助の機運を高めるといいますか、そういった意味でも訓練、黍田町が毎年されているようなああいった訓練って、非常に大事であるというふうに考えます。それは、自治会単位であるとか、あるいは庁舎でも、これは熊本県では毎年抜き打ちで首長にも伝えずにされているようですけれども、そういった訓練、災害対策本部を立ち上げたりとか、避難所を設営して物資を確認したりとか、そういった訓練も大事かなと、共助の機運を高めるために大事かなと思いますので、そういったところのお考えをお聞かせ願えたらなと思います。
そして、第２項目に関してですけれども、こちらは教育長にお願いします。
先ほど、教育指導部長、自然科学を専攻されていた教育指導部長ですので、科学については私なんかよりも詳しいんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、脳科学という科学に関して論じる中で、統計学的な、あるいは科学的なデータというところがなかなか表に出てこないと、はっきり言って私が上げたそのデータも割と時間と労力を使いましたけれども、全く統計学的には意味のないものです。ですけれども、例えば、いじめの件数もあれが増えていると考えるのか、それとも何かしらの対策によって今減ってきていると考えるのか、これは非常に科学的に分析するのは難しい中で、それでも脳科学に基づくというからには、何かしらの科学的根拠、統計学的な根拠って必要かなというふうに思います。
特に、最近の若い保護者の方に関しましては、はっきり言いますと、川島隆太教授のことを知らないという方も結構いらっしゃいます。脳トレブーム、あの頃は、多くの方が知っておられたと思うんですけれども、そういった方々に対しても理解いただくために、私はこの１６年、今年入れて１７年間集めたこの貴重なデータ、この年月をかけて、そして大規模に持っておられるであろうデータを分析して、統計学的に分析してエビデンスレベルの高いところで発表されるというのは、かなり日本の教育だけじゃなくて世界中にセンセーショナルを巻き起こすんじゃないかなというふうに考えています。
自信を持って脳科学に基づく夢と希望の教育、これはプッシュしていいんですよといったふうに言えるために、この１７年間のデータを活用してエビデンスを構築するといったお考えはないかどうか教育長にお伺いします。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
防災監。
○防災監（上田芳敬君） すみません、指定福祉避難所、私の中ではそういう認識だったんで、どなたに聞いたんですか。防災グループですか。言葉の問題なんで、ここでちょっと私、答弁控えさせていただいて、後で確認して連絡すると、こういうことでよろしいですか。議長、それでよろしいですか。
それとあと抜き打ち訓練ですが、これ住民に対しての抜き打ち訓練ですか。
○２番（藤原貴希君） いえ、これは職員の方です。
○防災監（上田芳敬君） ただ、そういう平素の訓練というのは、非常に大事であると、どんどん私もやりたいなと思っていますけれども、市役所の職員ってそういう緊急性、果たすべき役割にその緊急性があるのかなと。消防とか警察とか、自衛官、これはすごく緊急性を要しますね。なぜ緊急性を要するかといったら、人の命を救いに行けという話です。私服でホワイトカラーの人にそういう求められている機能があるのかなとこういうふうに考えます、私は。
それとあと、抜き打ち訓練というのは、非常にマイナス面だと思います。危険度が伴います。実際に昔、銀行強盗を捕まえる訓練を私、したことがありまして、ほとんどの人には知らせずに訓練、強盗のまねして署員が車で逃げたんですけど、カラーボールをぼこぼこにぶつけられました。消すのにすごく苦労した。それとあと、どこかの府県で同じような訓練をされていたときに、逃げている警察官役の人が銀行員が運転した車に引かれたというのもあります。私はその訓練による負担を上回る効果があるかどうか、これはやっぱり検討して、それであるんであればしたらいいと思いますけど、市役所の皆さんに寝ているかも分かりません、風呂入っているかも分かりません、一杯飲みに行っているかも分かりません。そんな人に緊急やから来いっていう訓練が果たして必要なのかなと、ちょっと消極的やと思われますけど、僕、必要な訓練はしたらいいと思うんですけれど、そういった訓練は、私自身はあまり必要性がないのかなとこういうふうに考えています。
以上、再々質問に対する答弁とします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、教育長。
○教育長（橋本浩明君） それでは、再々質問にお答えいたします。
端的に今までの１７年間のデータを整理して、そのエビデンスをもって成果を世界に発信したらどうかという考えをということだったと思うんですが、もう最初に答えから申しますと、無理です。
無理というのは、変な意味じゃなしに、今から説明しますけど、それが今のこのデータであったんですけど。それと、まず、復習になっちゃうかもしれないんですけど、脳の司令塔、これが前頭前野というのは、もうそれは皆さん、皆さんというか疑いのないことだと思うんですよ。前頭前野で。それが人間としての力を育むと。それは脳科学理論というのは、そこを大事にしましょうと。
小野市は、小野市のその脳科学理論を基軸として、今も申しましたが、自立した子どもたちをつくっていきましょうと。
それまでじゃあ何をしてきたのか、その脳のこの前頭葉をできるだけ意識した教育をしていきましょうと。あと、１７年間、１７年ですね。当初は、実際やってきたことは、教職員間への意識の醸成、統一ですね。あとやってきたのは、おの検定、要は書いたり計算したり。おっしゃるとおり、ただ単にそれは、おの検定、否定しませんよ、いいんですけど、それを例えば、本当に難しいものじゃないです。簡単な計算です。それで脳を活性化させましょうと。それだけやってそれは成績がばかみたいに伸びるんだったら、とっくにもうしていると思います。
より重要なのは、今、それが今までそういうここを鍛えましょうというので、より重要なのが、これが平成２５年、２６年、結構最近なんですよ。要は２つあって、前頭前野を鍛えるということと、脳科学の川島先生がおっしゃっているのが２つあって、前頭前野を鍛えましょう。どうやって鍛えますかということと、最近、それより大きいのは、前頭前野を駄目にすることをしないでおきましょうというのが、それは結構最近なんですよ、ここ数年で。というのが、スマホ等のＩＴ機器を使うことが前頭前野の発達を阻害しますよということです。それは、まだ１７年もの実績がないです。しかも、それが２５、６年から始めて先生がおっしゃったときには、まだそのＩＴとかもそんなに広まっていない、今から広まるぞというときに、ご自身の研究結果の中で危険だということをおっしゃって、いち早くそれは我々教えてもらって気づいた。それがだんだん現実のものとなってきた。
ちょうど昨日の新聞記事にスマホの使用時間が初めて小学生が３時間を超えたという記事が、昨日かおとといか、すみません、忘れました。ちょうど出ていまして、そういうすごいスマホとかＩＴ機器の使い過ぎというほうの問題が出てきたのは、最近のことです。
だから、それを今、要は、そういう先生の実験の中では出ていますけど、それを例えば小野市の子どもの中で今一生懸命使い過ぎないように注意しましょう。１時間以内にしましょうというふうにしていますけど、それがどれだけできているかも分からないし、それをして、じゃあほかとどれだけ差があったというのを、おっしゃるそのエビデンスをというのは、はっきり言ってこの段階ではまだ無理です。データがないです。それが回答です。
ただ、川島先生の理論について、もう少し言いたいことは、エビデンスということでいうと、そういう個別の研究結果というのは例示されているんで、それを皆さんにお伝えするということは可能です。ただ、それを小野市の子どもたちに当てはめてというのは、まだ年月が少な過ぎる。２点言った、スマホの使い過ぎについての弊害がどれだけあるかというのは、まだ子どもたち、実際の子どもたちで実証することは不可能です。
ただ、これも何回も言っているんですけれど、私は、地域振興部長時代に実際こういう議会で聞くことありましたけれども、あまり、正直申し上げて、今こういう立場でなって初めて、４年前ですね、脳科学理論というのに触れるというか、初めて勉強させていただきました。それまでは、ああそうなんだぐらいで、正直、申し訳ないですけれど、議会のときでも自分の答弁で精いっぱいで、当時地域振興部の質問って山ほどありましたので、もうそれこそ教育委員会の答弁のときも自分の回答のことで頭がいっぱいでというぐらいでしたから。でも実際、この理論というのは、本当に私はすっぽり来ています。
ただ単にこれが事実だとすれば、前頭葉が重要、人間しかないところがすごいここを発達させなければいけないというのが、それが事実であればということなんですが、今まで不思議に思っていました。テレビとか事件とか見て、なぜこんなことをするんだろうと、なぜこんな事件が起こるんだろうとか、あと問題行動、なぜこんなことを言う人がいるんだろうと。それはこの世界に入って、それが大きく脳に関係するというのを実感しました。それは実際の問題行動の人のそういう脳のレベル度と、あと、これは本の世界になってしまうんですが、書物の中でやはりその問題行動や犯罪というのは、ある程度、前頭葉の未達によって大きく影響するというのが、実際それは認識しましたし、川島先生とも来られたときにそういう話をしたことがあります。それが全てじゃないですよ。だから、そういうのを見て、そこがずっと、当然そこがだんだん駄目になる場合もありますし、先天的にそこがちょっと障がいあるという方ももちろんいらっしゃいます。ただ、その生まれてから３歳までにぐっと伸びて、それから１０歳ぐらいまでは平たんに行って、そこからまたぐっと伸びるという時代に、そこにその脳前頭葉を鍛えることによって、人間らしいものがつくられるという、それはやっぱり信じるしかない。信じるしかないというか、何もデータがないものを信じるんじゃなしに、そのデータは示されているんで、ただ、おっしゃるとおり、そのデータは今こういう先生が論文もいっぱい発表されていますし、それについて説明はできますけど、本当にスマホとか、そういうＩＴ機器の問題については最近なので、それが我々小野市の子どもたちにどう影響したというのを、今の質問はそういうご質問だったんですが、それは実際、不可能だと考えています。
それと参考にちょっと資料を作っていただいて、少しちょっとこのデータは当てにならないと藤原貴希議員もおっしゃっていましたけれど、少し補足説明というか、まず７ページをご覧ください。小野市の不登校児童の出現率、これ急に増えていると思います、全国的に。これは急に増えているのは、後半の部分、これにつきましては、不登校の数え方が変わったというのが大きく影響しています。だから、現実的に、実際は増えています。増えているのは事実ですが、このような急角度で増えているというのは、はっきり言って間違いです。数え方が変わった。
それと、最後のページ８ページのいじめの件数、これにつきましても、これ見たら、２７年から８年に急激に増えているのが分かると思いますが、これも実際はここから急に増えたんじゃなしに、これも政府の方針で、要は、いじめの件数を、今まではいじめ件数といったら、いじめを出すことがちょっと恥というか、駄目だったんですね。そうじゃありませんよということを強く政府がＰＲして、いじめがあっても普通ですよと言って、これがすごい増えています。だから、この数字については、そういうこれだけ見ちゃうとすごい増えているというのは、そういう理由があるというのをちょっと付け加えさせていただきます。ただ、増えているのは事実です。ただ、本当にこのいじめの件数が当てにならないというのは、いじめの定義が各市で違うということで、一番驚いたことに、ある教育長の会議だったんですが、兵庫県内におきましても数市がいじめゼロなんですよ。考えられないです。それがもう業を煮やすといいますか、兵庫県のほうからも、はっきり言いましてゼロということは非常にいいことだと思いますが、基本的にちょっと考えにくいので、やはりその辺はというような発言があったぐらい、これはそういう理由です。
この７ページ、８ページにつきましては、そういうことがあります。それを申し添えさせていただきます。
だから、まとめさせていただきますと、脳科学理論についてのデータ、エビデンスというのは、ある程度説明はさせていただきます。今、最後に言われた川島隆太先生のことを知らない、脳トレの時代は知られていたけれど、知らない、それ特にちょっと最近問題なのは、このコロナで５年生を全員集めての説明会というのが、生徒にはできているんですが、保護者の方にできていないのが、本当に残念で２年間できていません。ぜひ、今年は保護者の方に、議員が申されていますとおり、もっと保護者の方に知っていただくということを、それは本当に重要だと思いますので、今年はぜひ、５年生の保護者の方全員に説明していきたいと思います。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 藤原貴希議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５０分といたします。
休憩 午後 ３時３９分
───────────
再開 午後 ３時５０分
○議長（岡嶋正昭君） ただいまから会議を再開いたします。
～日程第３ 議案第３３号～議案第３６号～
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第３、議案第３３号から議案第３６号までの以上４件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
議案第３３号を理事。
（理事 登壇）
○理事（新免秀晃君） 議案第３３号 令和４年度
小野市一般会計補正予算（第３号）について提案説明をいたします。
議案書のほうの３３ページをお願いいたします。議案書の３３ページでございます。
このたびの補正は、国からの交付金及び昨年度決算に係る剰余金を活用し、全市民を対象とするプレミアム付商品券を販売するほか、米農家への支援金の交付や給食材料費の価格高騰対策など、幅広い支援を実施するために必要な経費を補正しようとするものであります。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ２億６６０万円を追加し、予算の総額を２３３億９６０万円にしようとするものであります。
第２条、繰越明許費は、３３ページの３、第２表に記載のとおり、消防・救急車両整備事業を設定しようとするものであります。
ページを戻っていただき、３３ページの１、第１表、歳入歳出補正予算の概要について説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款１６ 国庫支出金は、このたび実施しようとする各種支援策に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、款２１ 繰越金は、令和３年度の決算見込みに基づき、剰余金の一部を補正財源として措置するものであります。
次に３３ページの２、歳出であります。
款２ 総務費は、車内の密度等に配慮した運行を行う地域公共交通事業者に対する補助、款５ 農林費は、燃料費高騰等の影響を受ける米農家に対する支援金の交付、款６ 商工費は、プレミアム付商品券の販売及び「日本酒おの恋」の割引販売の実施、款９ 教育費は、学校給食の食材費高騰による保護者への価格転嫁を避けるための経費であります。
なお、詳細につきましては、３２ページの４以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第３４号及び議案第３６号の以上２件を地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（上月敏之君） 議案第３４号 新
都市南北線北工区
道路新設工事請負契約について提案説明をいたします。
議案書の３４ページであります。
この議案は、新
都市南北線北工区道路新設工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
契約内容は、工事名が新
都市南北線北工区道路新設工事（その３）、契約金額が１億６，４４５万円、契約の相手方は、小野市河合中町８８９番地 株式会社池安 代表取締役 池澤安浩であります。
なお、当該契約は公募型一般競争入札によるもので、工事内容につきましては、施工延長４６０メートル、土工４万３，５００立方メートル、排水構造物工１，２８８メートル、残土埋立地の防災工等であります。
次に、議案第３６号 土地の取得について提案説明をいたします。
議案書の３６ページであります。
この議案は、公共用地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
取得する土地は、小野市浄谷町字才ノ木２８１６番１ほか２筆で、合計面積は５，９５２平方メートル、合計取得金額は１億１，３１１万円、契約の相手は藤本勝則ほか１名であります。なお、取得価格は不動産鑑定価格に基づくものであります。
このたびの土地の取得は、ヒマワリやコスモスが咲くシーズンのひまわりの丘公園の駐車場不足を補うとともに、令和４年１２月に完成する大型複合遊具に伴う来園者の増加に対応するため、駐車場整備をしようとするものであり、地権者との合意が得られる見通しが立ちましたので、この土地の取得に関し、議会の議決を求めるものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、議案第３５号を
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（入江一與君） 議案第３５号
総合体育館空調設備等改修工事請負契約について提案説明をいたします。
議案書の３５ページであります。
当議案は、総合体育館空調設備等改修工事契約の締結について、契約金額が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は財産の処分に関する条例第２条の規定に該当するため、市議会の議決を求めるものであります。
契約内容は、工事名が総合体育館空調設備等改修工事、契約金額が２億６８０万円、契約相手方が、神戸市西区玉津町出合１０２番地 株式会社神報建設工業所 代表取締役 近藤正也であります。
なお、当該契約は公募型一般競争入札によるもので、工事内容は、総合体育館内のチラー（冷却水循環装置）及び施設内の空調設備等の更新となっております。
以上、提案説明といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案第３３号から議案第３６号までの以上４件について、これより質疑に入ります。
議案第３３号について、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。
山本悟朗議員。
（山本悟朗君 登壇）
○８番（山本悟朗君） 山本悟朗です。私からは、議案第３３号 令和４年度
小野市一般会計補正予算（第３号）について３点、伺いたいと思います。
答弁は、いずれも地域振興部長にお願いいたします。
１点目、歳出、款６商工費、項１商工費、目４消費経済対策費、地方消費推進事業費１億４，１００万円について。
プレミアム率３０％の“おの恋プレミアム商品券”を来月７月１日から同２９日までの期間に市民からの申込みを受け、９月１日から来年２月２８日までを利用期間とする旨を伺っております。
発行部数の上限が４万冊とされておりますが、上限を超える購入希望があった場合にどのように対応されるのかをお伺いいたします。
２点目、歳出、款５農林費、項１農業費、目３農業振興費、農業振興対策経費４，１００万円について。
この主食用米等の営農継続支援事業は、国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業メニューに応じて実施される判断をなされたものと考えます。
当該事業を選択するに至った理由についてお伺いいたします。
３点目、歳出、款５農林費、項１農業費、目３農業振興費、特産品研究開発費１，２００万円について。
“日本酒おの恋”の販売促進支援事業は、年度を重ねて３回目の実施となります。過去２回の事業における販売額の低迷が続いている酒販業者及び山田錦の生産農家に対する効果についてお伺いします。
また、それらの効果を踏まえた今回の販売促進への取組についてお伺いいたします。
○議長（岡嶋正昭君） 質疑に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
（地域振興部長 登壇）
○地域振興部長（上月敏之君） 第１項目１点目、歳出、款６商工費、項１商工費、目４消費経済対策費地方消費推進事業費１億４，１００万円についてお答えいたします。
この事業は、長引くコロナ禍において、直面する物価高騰の影響を受ける市内事業者及び市民の生活を支援するため、令和４年６月１日時点で小野市に住民票のある方を対象に、プレミアム率３０％、１冊１万３，０００円分の商品券を１万円で４万冊販売いたします。
商品券１万３，０００円の内訳ですが、市内に本店がある事業所で使える「地域利用券」を５，０００円分、大型店舗でも使用できる「共通券」を８，０００円分としております。
また、販売手順については、まず、広報おの７月号でお知らせするとともに、６月末の区長便で商品券の申込はがきつきの啓発チラシを全戸配布いたします。
購入申込みにつきましては、全戸配布したチラシのはがき、もしくは、官製はがきに必要事項を記入の上、郵送いただくか、インターネット（ＬｏＧｏフォーム）で申し込んでいただき、市民１人につき最大３冊まで購入可能としております。
さて、議員お尋ねのプレミアム商品券の購入希望者が多数の場合の対応につきましては、ランダム関数を用いて厳正に抽選を行い、３冊の方を２冊にするなど調整を行い、お申込みいただいた方には平等に購入していただけるように配慮してまいります。
次に２点目、款５農林費、項１農業費、目３農業振興費、農業振興対策経費４，１００万円についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年度から始まりましたが、小野市では、おの恋らっきゃらっきゃ券など生活支援、産業支援ともに幅広く取り組んでまいりました。
そのような中で、このたび、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充として、原油高騰・物価高騰等総合緊急対策が新たに盛り込まれたことから、米価の下落が続き、さらには原油等の高騰分を価格に転嫁することができない農業者に対して、光熱動力費等の経費高騰分を支援する主食用米等営農継続支援事業を進めるに至りました。
支援の内容につきましては、主食用米及び酒造好適米の生産農業者に対して、燃料・物価高騰の指数を算出し、光熱動力費等経費の一部を補填するため、作付面積１０アール当たり３，０００円を農業者に対して交付する予定としております。
次に３点目、款５農林費、項１農業費、目３農業振興費、特産品研究開発費１，２００万円についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、当事業は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等により休業を余儀なくされた飲食店舗の２次的影響を受けた酒販業者と、日本酒の消費量が減少しその影響を受けた生産農家の支援を目的として、令和２年７月から８月まで、同年１１月から１２月まで、さらには、翌年、令和３年の１１月から１２月までの３度にわたり日本酒おの恋販売促進キャンペーンとして実施いたしました。
この販売促進キャンペーン期間中の販売総本数は１万３０９本、販売推計総額は約２，７００万円に上ります。また、キャンペーンに参加いただいた店舗数は、当初４店舗でしたが、６店舗に増え、そのうち１店舗ではインターネットでも販売を開始されております。
また、販売促進キャンペーン後、その反動で販売数が減少すると予測しながらも、年末のキャンペーン終了後の販売本数を見てみますと、３か月間（１月～３月）の酒造業者の出荷状況について、キャンペーン以前、令和元年度の純米大吟醸出荷数６本に対して、キャンペーンを開始した令和２年度が６９本、令和３年度では８８本と年々増加傾向にあり、キャンペーンに限らず販売数の増加につながっているものと考えております。
このようなことから、具体的な成果として、日本酒おの恋の販路が拡大したこと、また、販売数が増えたことにより、日本酒おの恋を飲んでいただく機会が増して、今後の継続的な消費につながっているものと考えております。
今回のキャンペーンにおいては、引き続き、ＳＮＳやふるさと納税等、様々な手法を用いた積極的な販売促進を展開し、定着しつつある日本酒おの恋の消費をより確実なものに成長させるよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
山本悟朗議員。
○８番（山本悟朗君） 地域振興部長に一、二点伺います。
先ほど第１点目のおの恋プレミアム商品券について、ぼんやり考えますと、最初にお金を持っていって交換してもらうのかなと思ったらそうではなくて、まず申込みをして、あなたは幾つ当たりましたよ、例えばですね、みたいな通知をもらって、その通知と現金を持って券を交換させていただくようなスタイルになるのかなという確認が１点。
そうしたときに、どんなところでその交換ができるのかな、便利になっているのかなというところ、時間的なことであったり、あと取扱い、交換していただける場所について、もう市民の方関心があると思うので、この際聞いておきたいです。
それと、あと本人確認といいますか、１人の人がたくさん申し込んだり、ほかの人から分けてもらっていっぱい買ったりというようなことがないように、どういう対策を考えられるのかなということについて、細かな点ですけれども、これを多数の市民の方が利用される事業になろうかと思いますので、お伺いしたいと思います。お願いします。
それと２点目、これは市長に伺います。
このたびの補正予算は、まずは国が出してくれます感染症対応地方創生臨時交付金、これがベースとなって出てきているもので、先ほど午前中の一般質問の中でも藤原 章議員からは、こういうところに使ったらどうか、ああいうところに使ったらどうかなというご意見もありました。
私は、今、説明をお伺いした中で、今回の使い道として適切なものだという判断をしておりますけれども、前回、前々回のときにも市長には誰かが質問をしてお答えいただいた内容かと思いますけれども、コロナ禍が始まって３年になります。いろんな変化の中で我々は幾度となく臨時議会を開催し、その都度適切な対応を図ってまいったと思っております。最初の水道料金の無料化に始まり、あらゆる手を打っていただきました。コロナはまだ終わったわけではありません。これ、第１項目の１点目のこれなんて２月までの年越しまでの分を含んだ予算措置にはなっているんですけれども、今後も我々もちろん議会・当局共に、何か困ったことが起こったとき、今実は一番テーマとしてしゃべりたいのは、今の状況で誰が困っているか分からないという部分もあろうかと思うんです。それは副市長が先ほどの答弁の中で、今後何が起こるかというのを注視しながらとおっしゃられていましたけれども、それらを含めて、今後引き続きコロナに関してはきちんと対応していくということを改めて確認させていただきたい。
というのも、今回、実は国からの補助金だけではなくて、給食費には一般財源も投入されています。それをあえて一般財源を投入された思いも含めて、コロナ対策に対する今後の当局の方針、今までともちろん変わりないものかとは思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（岡嶋正昭君） 山本議員、今の市長に対しての再質疑は一般質問になっておりますけど。
○８番（山本悟朗君） 補助金の使い道ということを大きく捉えてお答えいただけないかなという思いで質疑させていただいたんですが。
○議長（岡嶋正昭君） 市長のほうからオーケー出ていますので、答弁していただきます。
今後その辺りは気をつけて対応していただきたいと思います。
それでは、質疑に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（上月敏之君） そうしたら、少しおさらいになろうかと思いますが、まず、申込みですが、１つはインターネットでＬｏＧｏフォームということで、今回、まだこれ原案、作成途中なんですけれども、このようなものを全戸配布しようと思っております。ここに裏表はがきの形をしておりまして、ここを切っていただいて、切手は貼っていただくことになるんですけれども、それで申込みをいただく。ここにＱＲコードもつける予定にしております。それで、インターネットで申込みもできると。
これを７月１日から約１か月、７月２９日まで、７月２９日の当日の消印有効で募集をいたします。
その後、もし、最大３冊ということで、オーバーすれば３冊の方からこれも厳正に抽選を行って２冊にしていただく。ただし、申込みをいただいた方には、全ての方にご利用いただけるように考えております。なので３冊の方は２冊にするけれども、申し込んでいただいた方は全て使っていただけるようにと思っております。
その後、予定では８月２５日前後、２５日ぐらいで大体その辺りにこの購入引換券を発送しようと考えております。各申し込んでいただいた方に発送をしまして、それを今度は９月１日から来年の１月３１日まで、販売場所をこのたびもう決めまして、１つはイオン小野店、それから各市内の郵便局、小野郵便局、上本町、本町、河合、市場、来住、小田、全ての市内の郵便局で、ただし、簡易郵便局もしくは、出張所では交換できないんですけれども、先ほど申しました郵便局で交換を、交換というのか、購入可能としております。
先ほどあった本人確認、このときに身分証も提示していただいて、購入をしていただくということになります。
前回平成２７年度にやっておるんですけれども、そのときはどうしたかといいますと、伝統産業会館で、この資料によると４日間、一斉にもうその場所のみで販売はしたんですけれども、今回はやはりそういう移動のできない方、高齢者の方もあろうかということで、近くの郵便局でもそういう販売ができるようにということで、少しバージョンアップをしているような状況でございます。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡嶋正昭君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 質疑ですけれども、したがって提案に対する答弁というだけで、あるいは質疑でいいんですけれども、一般質問にどうしても入り込まないと仕方ない状況だと思いますので。
コロナ禍、これからもまだどこまで続くかということもあるんですけれども、基本的には、当然国の動き、あるいは県の動きも見ながら、小野市も柔軟に対応をして、さらなるコロナ対策をやっていくという考えには変わりはありません。
しかし、本当にどこでコロナ禍が終息するのか、これ誰もが予測しているようで予測し得ない状況であります。
そういう中で、おさらいですけれども、とにかくこのコロナが始まってから、いろんな補助メニューも入れながら、実に９２億円、これは午前中に話がありましたように、令和２年度は６８億円、令和３年度が１８億円、そして今回令和４年度が６億円、合計で９２億円のコロナ対策ということをやってきたと。これで終わりかということですけれども、そうではないかもしれませんので、やっぱり柔軟に情報共有をしながら、迅速に対応できる体制は取っておきたいと思います。
水道料金１年間の無料というのは、非常に、あれは何も水道料金を無料にしたことが狙いではなくて、もちろんそれは結果として市民住民は助かったわけでありますけれども、大変な時期が来たよと、行政としての覚悟を示すという意味合いで無料化をやりました。加えて、これに対して他市も慌てて皆さん追従されたわけでありますけれども、県も急遽やらざるを得ないということになったわけであります。
それともう１つは、所得制限なしで、現金かクーポンかといって、もう全国的に問題になりましたけれども、小野市はいち早くとにかく現金で、所得制限なしで、速やかに市民のニーズに応えるということをやったわけでありますから、基本的な考えは、後手から先手管理、言われてからやるのではなくて言われる前にやるという、この先手管理の理念をしっかりつかみながら、今後も情報共有、そして情報収集に努めて、的確な判断でもって、次の小野市としての独自のそういう支援策も視野に入れながら対応していきたいと。ただし、財政計画もよく考えないかんわけでありますので、本当にどの時点でどういう判断をするかということは、やっぱりしっかりと見定めた上において、市民の「納得性」のある対応をしていきたいとこう思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（岡嶋正昭君） 答弁は終わりました。
再々質疑はありませんか。
○８番（山本悟朗君） ありません。
○議長（岡嶋正昭君） 以上で、山本悟朗議員の質疑は終わりました。
次に、議案第３４号から議案第３６号までの以上３件について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
～日程第４ 議案第３２号～議案第３６号～
○議長（岡嶋正昭君） 次に、日程第４、常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第３２号から議案第３６号までの以上５件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（岡嶋正昭君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、６月２７日、午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時２２分...