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1. 宝塚市議会 2022-09-30
   令和　４年第　３回定例会－09月30日-04号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年第　３回定例会－09月30日-04号令和　４年第　３回定例会 　　　　　　　令和４年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　令和４年９月３０日（金）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時０２分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
   ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　津　田　裕　司　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　副　田　裕　次　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　益　田　裕　文 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│ワクチン接種担当部長│中　出　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│子ども未来部長　　　│西　垣　早百合│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│赤　井　　　稔│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│小　寺　寿　充│新ごみ処理施設　　　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│整備担当参事　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│土　屋　智　子│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│経営改革推進担当部長│吉　田　康　彦│消防長　　　　　　　│山　中　　　毅│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　│古　家　健　志│選挙管理委員会委員長│坂　下　賢　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│選挙管理委員会　　　│羽　田　正　樹│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│横　山　浩　平│管理部長　　　　　　│高　田　輝　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│池　澤　伸　夫│学校教育部長　　　　│坂　本　三　好│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│濱　田　一二三│社会教育部長　　　　│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│健康福祉部長　　　　│藤　本　宜　則│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（池田光隆議員、山本敬子議員、くわはら健三郎議員、寺本早苗議員、大川裕之議員、大島淡紅子議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市内中学校における通学時のかばんの取扱いについて 　（１）　市内中学校における通学時のかばんの取扱いと対策について 　　　ア　定期テスト前後や学期末など、大量の教科書を持ち帰る際に学校指定のかばん以外の使用について ２　部活動改革について 　（１）　部活動地域移行について宝塚市の取組と今後の方向性について 　　　ア　土日の部活動改革、外部指導員について、国と県からは現状どのような方向性が示されているのか 　　　イ　宝塚市として「地域移行」について、どのような考え方で次のフェーズを描きロードマップ（行程表）を作成していくのか ３　後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証について 　（１）　宝塚市内の後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の後期高齢者医療制度対象者への周知状況について 　　　　　　　　　　（池田光隆　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　おはようございます。日本維新の会宝塚市議団、池田光隆です。 　通告に従いまして、１次質問を行います。 　質問事項１、市内中学校における通学時のかばんの取扱いについて。 　（１）市内中学校における通学時のかばんの取扱いと対策について。 　ア、定期テスト前後や学期末など、大量の教科書を持ち帰る際に学校指定のかばん以外の使用について。 　質問事項２、部活動改革について。 　（１）部活動地域移行について宝塚市の取組と今後の方向性について。 　ア、土日の部活動改革、外部指導員について、国と県からは現状どのような方向性が示されているのか。 　イ、宝塚市として、地域移行について、どのような考え方で次のフェーズを描きロードマップ、行程表を作成しているのか。 　質問事項３、後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証について。 　（１）宝塚市内の後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の後期高齢者医療制度対象者への周知状況について。 　令和４年１０月１日から、７５歳以上などで一定以上の所得がある方は、後期高齢者医療費の窓口負担割合における２割負担が新設されることになります。この制度改正に伴い後期高齢者医療制度での窓口負担が増えることになり、負担軽減につながる限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の宝塚市における対象者への周知状況についてお伺いしたいと思います。 　以上３項目について、答弁を求めます。１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　池田議員の御質問にお答えいたします。 　後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証についての周知状況につきましては、認定証は、被保険者のうち被保険者証に記載された一部負担金の割合が３割で、所得区分が現役並み所得者Ⅱ・Ⅰに該当の方と、一部負担金の割合が１割で、所得区分が低所得Ⅱ・Ⅰに該当の方が交付の対象となっています。 　入院や通院で医療費が高額になる場合に認定証の交付申請を行い、医療機関の窓口でその認定証を提示することで、それぞれの区分に応じた自己負担限度額まで負担が軽減されることとなり、安心して医療を受けることができます。 　対象者への周知方法については、毎年、実施主体である県後期高齢者医療広域連合と協力し、被保険者証更新時に認定証の案内を含めた制度全般のパンフレットを同封するとともに、市ホームページに制度内容を掲載しています。 　本市では、本年７月末時点で、対象者のうち約３割の方に認定証が交付されています。今後、被保険者数が年々増加していくことを踏まえ、認定証の必要な方が確実に申請できるよう、引き続き県後期高齢者医療広域連合と連携するとともに、広報たからづかや市ホームページを活用するなど、より分かりやすく丁寧な制度周知に努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　池田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　市内中学校における通学時のかばんの取扱いについてのうち、市内中学校における通学時のかばんの取扱いと対策につきましては、各学校には制服等検討委員会が設置されており、指定かばんを設けている学校については、保護者など学校関係者の意見も参考にしながら決定しています。 　また、教科書などの持ち帰りが多くなった場合は、指定かばん以外の使用についても認めており、状況に応じて柔軟に対応しています。 　持ち帰る量が多くなることが想定される時期については、事前に分けて持って帰るように案内しています。 　生徒の携行品に関しては、持ち帰りに際して過度な負担にならないよう、各学校で取り組んでいるところですが、教育委員会としても再度適切な配慮を呼びかけていきます。 　次に、部活動改革についてのうち、部活動地域移行について本市の取組と今後の方向性につきましては、休日の部活動を段階的に地域移行していく国や県の方向性を踏まえ、本市でも２０２５年度を目途に地域移行への取組を進めます。
   　近年の中学校の生徒数の減少が加速化していく中、本市でも部員が集まらず廃部になったり、１校では大会に出場することが難しく合同チームで出場したりしている部活動もあります。また、経験のない教師が指導せざるを得ない状況もあり、教師にとって大きな業務負担となっているなどの課題も認識しています。 　このような課題の解決に向けて、部活動の地域移行が果たす役割は大きいと考えます。土日の地域移行への取組を進める中で、持続可能な部活動の在り方を検証し、子どもたちが安心して活動できる多様な学びの場となるよう部活動改革を進めていきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　１次の答弁ありがとうございました。 　順番どおりにいきたいと思います。御対応のほうよろしくお願いいたします。 　市内中学校における通学時のかばんの取扱いについてなんですけれども、１次の答弁で、各学校には制服等検討委員会が設置されていると。その中に、教科書などの持ち帰りが多くなった場合、規定のかばん以外の使用についても認めており、状況に応じて柔軟に対応しているという答弁でした。教育委員会としても、再度、適切な配慮を呼びかけていきますという前向きな答弁をいただいたと思っています。 　まず、お伺いしたいんですけれども、１次答弁において、教科書などの持ち帰りが多くなった場合は、指定のかばん以外の使用についても認めており、状況に応じて柔軟に対応していると。この答弁を踏まえて、この事案に対して、宝塚市教育委員会としてのかばんの持ち帰りの際、現状のかばん以外の使用についての問題認識というところがどうなのか、答弁を求めます。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　宝塚市中学校のかばんの状況につきましてですが、正かばんのほか、各学校によりましては補助かばんですとか、それから部活動のかばんの使用、そしてまた、正かばん自体を自由にしている学校等がありまして、それぞれの取組は学校独自で行っています。 　文部科学省より平成３０年９月に出されている、児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知におきまして、学校で必要に応じて適切に配慮するようにということが示されておりますので、その通知を踏まえまして、再度、状況に応じて柔軟に各学校に対応するように、全ての学校に周知を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。ぜひそこをお願いしたいと思います。 　これも１次答弁において、持ち帰る量が多くなることが想定される時期について、事前に分けて持って帰るように案内していますということでした。生徒の携行品に関して、持ち帰りに際して過度な負担にならないよう各校で取り組んでいるということです。 　教育委員会としても、再度、適切な配慮を呼びかけていきますと答弁をいただきましたけれども、保護者がなぜ今回この問題提起をしてきたのかというところをしっかりと受け止めてもらいたいと思っていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　保護者からの問題提起に関しましては、学校への問合せについてですけれども、内容によっては直接やはり連絡しにくいことも十分理解しています。教育委員会としましては、保護者のそういった思いを受け止めるという気持ちでおりますので、そういったことがありましたら教育委員会に連絡していただいて、そして、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、また学校にも教育委員会のほうから伝えるようにしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　先ほどの答弁の中で、内容によってというところと、状況に応じてという言葉がありました。これって少しネガティブな取り方をすると、その状況に応じてがないと、これがだから進まないという、やっぱり保護者の認識があると思うんです。そこの気持ちをしっかりと酌み取っていただきたいなという希望を持っています。 　この事案に対して今後どのような対応を考え、学校側にどのように通知していくのか、保護者向けへの通知は教育委員会として対応されるのか、答弁を求めます。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　先ほど申しましたように、文部科学省の通知にもありますように、学校に必要に応じて柔軟に対応、適切に配慮するようにということを踏まえまして、教育委員会としましては、学校指定のかばん以外のかばん使用については、教育委員会として学校に通知し、保護者にも手紙を配布します。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。私は前向きな発言と受け止めました。ぜひそこの辺をお願いしたいと思います。 　今回、先ほどおっしゃった平成３０年９月に、文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室児童生徒課というところがここの担当課になっています。ここに直接ちょっとお伺いをさせてもらいました。おっしゃっていただいたみたいに、国の指標として学校指定のかばんや補助かばんがある場合であっても、あくまでもそれ以外を使用してはいけないということはないという回答をいただいています。 　また、所管の県や市においての裁量により、児童生徒への負担軽減につながることについて、教育委員会及び各学校長の判断に裁量権が委ねられているという回答でした。ここはやっぱり教育委員会としてしっかりそこを受け止めて、理解してもらっていると思っていますので、引き続きその辺の対応をよろしくお願いします。 　今回、保護者の方からいろんな御相談を受けました。これ、実は２月ぐらいに受けて、私、この半年以上、その方たちだけじゃない方たちにお会いしに行きました。この一般質問の前にも、教育委員会に御相談には上がっています。１００人単位ではないですけれども、数十人単位で意見交換をさせてもらっています。 　その中で、保護者からの問題提起として特に多かった項目を７つまとめています。 　１つ目は、１教科当たりの教科書やファイルが多く、教科書に対してかばんの大きさが見合っていないという御意見が多かったです。 　２つ目、教科書を学校に置いていく置き勉は許可されているけれども、テスト前に教科書を持って帰るには量が多く、重過ぎる。成長過程の子どもへの体と心理的負担が大きいと感じている。 　３つ目、帰宅時にかばんの重さにより体の肩が真っ赤になり、数日間は挫滅による赤い腫れが取れないことがある。 　これは文科省が示している児童生徒の健康についてというところに該当すると思います。この赤くなった肩のところに関しては、写真で確認を取っています。実際その毛細血管がやっぱり切れてしまって、赤くなっているという事例がありました。 　４つ目、かばんが重たいために前傾姿勢で歩いている生徒をよく見かける。将来への成長過程において、体への影響がないかを危惧している。 　これも児童生徒の健康についてに該当すると思います。 　５つ目、テスト期間中、教科書を持ち帰るにしても重く、また、かばんに入らないため、保護者が校門に教科書を取りに行ったり、子どもを迎えに行く事例などが見受けられる。 　これも、半年の間に学校に見に行きました。実際、保護者がお子さんたちを迎えに行っている事例を確認させてもらいました。これが全てが万事ではないと思うんですけれども、こういう事例があるということを、まずちょっと御認識いただきたいと思います。 　６番目、補助かばんもあるが、補助かばんは主に体操服を入れるために使用しているので、教科書を入れるには限りがあると。 　７つ目、かばん自体が重い物を入れても体に負担を与えない構造になっていないという御意見も多数ありました。 　この全てがどうなのかというところは議論になると思うんですけれども、この７つに関しては一定意見が多かったというふうに御認識いただければと思います。 　ここまでの答弁で前向きな御答弁をいただいていますので、ここからは意見、要望としてですけれども、もともと要望として、定期テスト前後や学期末など教科書を大量に学校から持ち帰る際、かばんの容量が小さく、入らない。また、かばんが重過ぎるため、この期間においては学校のロッカーに入る大きさのキャリーバッグの使用を認めてほしいということをおっしゃっていました。 　保護者の方も、やっぱりロッカーに入る程度でという認識は持たれていました。大きい物になると、やっぱり盗難のこととかいろんな安全配慮のこともありますので、ここに関しては皆さん認識は持たれていたと思います。 　いろいろ話を聞いていて、先ほどの答弁も踏まえて、教育委員会の方々からすると、学校側に言ってくれる、校長に言ってくれる、その当たり前が恐らく保護者にとっては当たり前じゃないと思うんです。その当たり前じゃないところを、いかに教育委員会として保護者が学校に要望を伝えやすい環境を構築してもらえるのかと、また、教育委員会が窓口となって、保護者が、安全・安心に学童にとっていい環境下での教育を受けてもらえるのかというところを、再度検証してもらいたいなという意見を添えて、この質疑は終わりたいと思います。 　部活動改革についてお伺いします。 　１次の答弁で、段階的に地域移行していく国や県の方向性を踏まえ、本市では２０２５年度をめどに地域移行への取組を進めると。持続可能な部活動の在り方を検証し、子どもたちが安心して活動できる多様な学びの場となるよう、部活動改革を進めていきますと答弁いただきました。 　でも、このとおりだと思います。ただ、これまだ全然始まっていないところなんです。これから移行期間に入っていくという前段のところになるので、ここからの議論というのがすごく大事になると思っています。 　それで、お伺いしたいんですけれども、教育の一環としての部活動の意義の継承と新しい価値の創造について、今後の移行期間を含めてどのように推進していくのか、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることについての本市としての捉え方と今後の課題への対応について、答弁を求めたいと思います。 　その課題についてというところですけれども、環境面として、校区外通学の検討、宝塚市の各中学校の適正な部活動数の検討などが上げられると思います。必要な予算の確保、多様な財源確保の検討について、指導者の確保、外部指導者の確保や研修実施、教師の兼職・兼業、大学との連携、スポーツ保険の適用の検討、困窮する家庭への財政支援の方策の検討なども上げられると思います。このことについても、今、どの辺まで議論が進んでいるのか、進んでいないのか、その辺も含めて御答弁、お願いします。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　今後の方向性といたしましては、スポーツ庁や文化庁の提言にありますとおり、まずは休日の地域移行について段階的に進めています。 　教育の一環としての部活動の意義の継承につきましては、本市で今年度より部活動ガイドラインを改定し、新たに宝塚市部活動指導者育成指標を作成し、全中学校に研修を行いました。地域に移行する際にもこの指標を活用し、部活動指導者の目指すべき姿を継承できるよう努めていきます。 　また、地域移行につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたようないろいろなたくさんの課題があります。こちらのほうも認識しております。これらにつきましては、今、これからどういった課題が出てくるのかというのを検証しております。そして、委員会を立ち上げまして、そこで具体的に今後どういうふうに進めていくかというのを検証して、進めていきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　これの大事なところは、やっぱりこれからの子どもたちのために選択肢をどう増やしていくかということがすごく大事なんだと思うんです。そのためには、教育委員会だけではなくて市長部局も含めて、しっかりと皆さんの意見を聞いてもらいたいんです。その中で、恐らく教育の一環としてこれをやっていくのか、教育から外してこれを進んでいくのか、多分大きな議論に分かれると思います。そこの辺も、何が大事か、やっぱり子どもたちの未来のためにこの施策がしっかりと進むように宝塚市としてやっていってもらいたいと思っています。 　学校の働き方改革も考慮した部活動改革の考え方というのも、もちろんこの中に入っています。部活動の設置、運営は、法令上の義務ではなく、必ずしも教師が担う必要はない業務と位置づけられています。部活動の定義としては、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感として、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動と定義されています。教科学習とは異なり、集団での活動を通した人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であることが、今後も大切だというふうに確認しました。 　ただ、中教審答申や給特法の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨が指摘されています。このことを踏まえて、宝塚市教育委員会として、部活動改革は教育の一環として現状捉えているのか、今後の移行期間を踏まえて、教育とは切り離し、地域単位として部活動を位置づけて推進していくのか、もし今ある程度その方向性が示されているんであれば、御答弁をお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　現在では、部活動におきましては、学習指導、教育課程の中で行っているという認識を持っております。ただ、地域移行になりますと、やっぱりこれはちょっと教育課程とは切り離してというようなことも、思いを持っておりますが、今後、学習指導要領が、今、検討されるということを聞いておりますので、そういった動向を注視しながら方向性を決めていきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今の答弁からすると、ちょっと曖昧なところもあるので、難しい選択だと思います。これからどういう方向性が示されるのか、まだ示されていないので、そこはしっかり議論をしていってもらいたいなと思っています。 　今回、文部科学省スポーツ庁政策課学校体育室に、この件についてお問合せをしています。国としては、現状、教育の一環であることを前提に、休日の部活動を学校から切り離し、外部の指導者に委ねるとし、部分的に地域移行として進めていくという回答でした。現状、国はこのような方針を示しています。そこにある程度従いながら、今後どういうふうに進めていくのかなというところを注視していきたいと思っています。 　ちょっと時間の関係もあるので、宝塚市自体が、県の所管なんですけれども、スポーツクラブ２１ひょうご、小学生の、民間が受け入れてくれている団体ですね、ここにアンケートを取ったと聞いています。このアンケートも現時点ではかなり流動的であって、受入れができる、できない、回答をまだされていないところもたくさんあります。その中に、受入れができないというところも多少あると認識しているので、どういう理由でその受入れができていないのかというところをしっかりと検証してほしいと思っています。 　これはあくまでもデータとして当局にお願いしてもらった資料なので、現時点でここで判断するというのはなかなか難しいのかなとは思っています。ただ、これに対して資料を用意してもらったので、ちょっとこういう内容で申し訳ないんですけれども、しっかりとここを検証してください。 　中学校の部活動外部指導者活用事業における報償費についてお伺いしたいと思います。 　現状、宝塚市の報償費の規定があるのか、ないのか。もしあるのであれば、現状幾らとされているのか。また、宝塚市の現在の外部指導者数は何人おられるのか。そして、外部指導者の人材不足と、引き続き指導したい教員との身分と報償金の問題について、現状、本市としてどのような方向性が示されているのか、答えられる範囲で答弁を求めます。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　本市の外部指導者の報償費は１回１，５００円とし、１人当たりの年間活動回数を７０回以内と定めております。 　現在の中学校部活動外部指導者の人数につきましては、現在６２名です。 　議員がおっしゃったように、教員のほうが、今後、地域移行になった場合に、それでも部活動をしていきたいということであれば、兼職・兼業の制度につきましてもしっかりと整理していきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　教師の方々の兼職・兼業ってすごい大事だと思うんです。中にはやっぱりそこにやりがいを求めておられる先生も、実際おられると認識しています。ただ、競技経験がない先生も、逆にクラブ活動を指導するという、そのしんどさもありますので、そこのバランスをしっかりと取りながらここに取り組んでもらいたいと思っています。 　この件について、先ほどのスポーツ庁政策課学校体育室に尋ねました。皆さん御承知のとおり、文科省としては２０２３年に１０２億を概算要求、今、しています。この地域移行のためにこの概算要求をしているというふうに回答をもらいました。国が今後示している指標として、外部指導者に対して、これ実は１時間１，６００円というところを目標にして予算を取って配分していきたいという話でした。現状、今、１日１，５００円ということです。 　宝塚市って、多分長く住まわれている方は知っていると思うんですけれども、本当にスポーツの盛んな市なんです。サッカーもそうですし、野球もそうですし、テニスも世界に出る人たちがたくさん出ています。このスポーツの指導者というのは、少なからずとも宝塚市には私が知る限り各競技いろいろおられます。 　ただ、現状１回１，５００円ということですので、じゃ、正直この金額で責任を負って子どもたちを指導するとなると、なかなかやっぱりここはしんどいのかなと思います。 　実際、現場に行って話も聞きます。やりたいと言われている方、実は少なくないです。全競技には聞いていないです。でも、宝塚の子どもたちのために、自分たちの経験が生きるんやったらやりたいよねという話はいろいろしてもらっています。やっぱり一番はここの報償費というところだと思うので、ここの議論もしっかりと予算編成も含めてやっていってもらいたいと思っています。 　最後に、意見、要望として、宝塚市として地域移行についての具体的なプランの作成と予算額について、どのようにガイドラインを構築し、宝塚市として目指す姿、改革の方向性についてしっかりと議論を深めていってもらいたいと思っています。ここを意見、要望としたいと思っています。 　少しお聞きしたのは、市長部局のほうがいろんな意見の調整というか、意見を聞くという場を設けるというふうに伺いました。ぜひそれはよろしくお願いします。 　本当に子どもたち、いろんなこれから多様性の時代の中で、その競技だけをしたくない人たちもいます。でも友達づくりのためにその競技をする人たちもいます。この政策というのは、僕はどっちの方向、教育の一環としても、離したとしても、物すごい大事な施策だと思っています。それを担うのは市当局の皆さん方なので、そこの責任をしっかりと背負いながらやっていってもらいたいなと思っています。 　この質疑に関しては以上で終わります。 　後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証についてお伺いします。 　１次の答弁では、所得区分が現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの該当者の方と、１割のうち所得区分が低所得Ⅱ・Ⅰの該当の方が交付の対象になっているということでした。 　この制度ってすごい優れているんです。私もこの制度を知った理由というのが、亡くなった母の入院がすごく長くなったときにこの制度を知りました。市の担当窓口に行きました。物すごい親切に丁寧に、これ教えてくれました。でも、これ知らない人結構多いんです。そこを踏まえて、今回、ここに上げています。 　本市としては、本年７月末時点で、対象者のうち約３割の方が申請をされているということでした。これ所管は県後期高齢者医療の広域連合ということなので、ここを推進していっても市の一般財源というのは大きく負担は来ない制度になります。 　お伺いします。限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証における制度周知に際して、市として留意する点があれば教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　制度の周知に際して留意すべき点としましては、対象者のうち、１割負担で所得区分が低所得者Ⅱ・Ⅰの方々におきましては、入院時食事療養費または入院時生活療養費についても減額がされるということになりますので、負担軽減策として確実な周知、それと案内が必要であるというふうに認識をしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。 　今おっしゃってもらった所得区分が低所得のⅡ・Ⅰになるんですけれども、入院時の食事療養費、入院時生活療養費、ここが減額されるという制度になります。後期高齢者の方々が宝塚に住み続けたいと感じてもらえるために、サービス提供としての制度周知の重要性の認識を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　いわゆる団塊の世代の方々が、後期高齢者医療の被保険者になり始めております。今後、確実にやっぱり増えていくこの後期高齢者の皆様に対しまして、限度額適用認定証などの制度全般についての周知というのは、それぞれの皆様の生活基盤を支えるということにつながっていきますので、あらゆる媒体を活用しながら、丁寧に制度を周知していくということが重要であるというふうに認識しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今、御答弁いただいたあらゆる媒体ということがありました。例えばどういうところを検討されていますか。
   ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　まず、当然市ホームページ、それから、あと市広報誌ですね。それから、あと後期高齢者医療の広域連合のほうで作成しているパンフレット、これも被保険者証を送付するときに同封したりということで制度の周知を図っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　これ、令和元年度のパンフレット、これ、令和４年度のパンフレット、こういうのが配られています。後でまたここに触れますけれども、なかなかこの中身を理解するのは難しいんです。 　実は、この制度自体を私は母が生きているときに使って、そのときから当局ともお話しさせてもらって、やっぱり当局、これすごい頑張ってくれたと思います。令和元年度から４年度のパンフレット、字も大きくなっていますし、非常に見やすくなりました。とはいえ、これ、市民に見てもらうと、ほとんどの人が分からないというところを、何とか頑張って改良していってもらいたいと。これちょっとまた後で触れます。 　令和４年１０月１日から、７５歳以上の方などで一定以上の所得がある方で、後期高齢者医療費の窓口負担割合における２割負担が新設されることになりました。この制度改正に伴い、宝塚市での後期高齢者医療制度における２割負担対象者は何人で、全体の何％になるのか。また、３割負担者、１割負担者、もしここの人数も把握できていれば教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　９月１日現在のデータになりますけれども、本市におけます２割負担対象者が約９千人となっておりまして、被保険者数全体でいいますと、約２５％となります。あと、３割負担については約４千人、それと１割負担につきましては約２万２，３００人という状況になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　全体の２５％が窓口負担割合が増えて、今後、負担が増えていくと。この窓口負担割合が２割負担になる方への救済措置というのがあるのかどうか。もし、救済措置がある場合、その救済措置に係る周知というのはどのようにされているのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　２割負担となる方について、国では負担を抑えるための配慮措置というのを設けております。今年の１０月１日から令和７年９月３０日までの３年間、外来医療の窓口負担割合の引上げに伴います１か月の負担増加額を３千円までに抑えようというものになります。 　それと、周知につきましてですけれども、今月送付しております被保険者証の中に、先ほどちょっと分かりにくいという御指摘もありましたけれども、そういうパンフレットであるとかチラシなども同封して、配慮措置について周知をしているところです。 　以上になります。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今回、被保険者証を送付されたということでした。現状、その被保険者証というのが、あれ、まだ結構大きいんですよね。その大きい被保険者証を持っていくやっぱり煩わしさも出てくるとは思うんですけれども、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることになりました。 　医療機関の窓口にて、オンラインによる医療保険の資格の確認によって限度額認定証などの書類の持参が不要となりますけれども、現在の本市における後期高齢者のマイナンバー健康保険証利用の申込み状況を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今年の７月１９日時点のデータになりますけれども、４，３７４件の利用申込みがあります。被保険者数全体で見ますと約１２％という状況になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ちなみに、被保険者数の総数、もう一回ちょっと教えてもらっていいですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　総数としましては、約３万５千人ということになります。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　このマイナンバーカードの保険証利用できる本市の参加登録医療機関数はどれぐらいあるのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　９月４日時点のデータになりますけれども、本市の医療機関数が、医科が２２０機関、それと歯科が１３８機関、それと薬局が１１３機関ということで、市内には合計で４７１の機関がありますけれども、そのうち１３１機関が参加登録をしております。全体の割合でいいますと２７．８％という状況になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　その１３１機関の内訳ですね、例えば医科、歯科、薬局の中での内訳は、今、分かりますか。分からなかったら。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　失礼しました。医科が全部で、すみません。ちょっと待ってくださいね、字が小さいもので、すみません。医科が全部で４３になります。それと歯科が２８、それと薬局が６１という状況になっております。 　以上です。失礼しました。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　すみません。申し訳なかったです。 　ここのやっぱりマイナンバーの普及も含めて、登録するその医療機関の数をしっかりと増やしていってもらいたいと思っています。 　限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証における制度周知に際して、先ほど言ったパンフレットの件ですけれども、現在配布されているパンフレットを、さらに市として被保険者視点に立って工夫をできないのかというところを、少しお伺いしたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　議員御指摘のように、先ほども御紹介ありましたけれども、パンフレット、こういうことでカラー刷りで、できるだけ分かりやすくということで、過去からもいろいろ工夫を重ねてきておりまして、字も少しずつ大きくしたりということで、県の広域連合とも協議しながら工夫をしてきているわけなんですけれども、何分やっぱり制度全般を書こうとしますので、どうしても中身が盛りだくさんということになって、なかなか分かりにくいという御指摘もいただいております。 　ですので、今後も、利用者の方の意見も聞きながら、広域連合のほうとも調整して、少しでも分かりやすい案内パンフレットになるように今後も努力していきたいというふうには思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひよろしくお願いします。 　元年度からここまでのやっぱり一定の努力は、私はここはしっかりと認識できているので、とはいうものの、私もこれを理解するのにやっぱり２年以上かかりました。そこの部分を、例えば絵を増やすとか、何か分かりやすさを、目で見て、文字ではなくて絵なんか分かりやすいと思うんです。そういうところを県の広域連合と話をしながら、よりこの制度を進めていってもらいたいと思います。 　例えば、もうそういう経験された方もいらっしゃるでしょうし、これから私たちの世代って、自分たちの両親を見送っていく年齢に入ってきました。入院したときに、例えばおむつのレンタルであったりとか、食事代であったりとか、パジャマのレンタルであったりとか、これ１つずつの単価は実はそんなに大きく見えないんです。でも、入院したときにトータルでいくと、これ、かなりの負担になります。そういうときにこういう制度を知っていることによって、こういう後期高齢者世代だけではなくて、それを見守る家族、お子さんたち、この方たちの負担も減らすことができます。 　ちょっと聞きたいんですけれども、例えばこの制度を知らずに入院しました。後から気づきました。気づいた時点からこの制度が適用になるのか、一定ここまでだったら遡及するのかというところがあれば、少し教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　ちょっと詳しい基準のところまでは、今、手元に資料ありませんけれども、そういったところ一定の基準の中で対応のほうは可能かなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　私の記憶ですと、多分ちょっと遡及した記憶があるんです。遡及した分は振込で返ってきました。それも、やっぱり後からこの制度を知る方たちもいるので、じゃ、どのぐらい遡及してこの制度が活用できるかというところは、実際、現状このパンフレットには書いていないので、そういうところも少し親切さが出るのかなというふうに感じています。もし、これが参考になるんであれば、一度検討してみてください。 　今回、当局から令和３年度と令和４年度の限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証における宝塚市と兵庫県の交付状況について資料を頂きました。令和３年７月３１日時点で、宝塚市と県でいうと、県からするとやっぱりこの制度、少し低いです、パーセンテージが。ここをしっかりと県のほうに近づけるように、少しでもこのパーセンテージが上がるようにしていってもらいたいと思います。 　１次答弁でありましたけれども、３割程度が申込みがありましたというふうにありましたけれども、令和４年度７月３１日時点と令和３年度７月３１日時点を比べると、標準負担額減額認定証については、これ低所得Ⅱ、低所得Ⅰ、各３％ずつ上がっています。ここに関しては３割を超えています。 　とはいえ、限度額適用認定証については、それぞれ５％、３％下がっています。もちろん分母と分子のところもあるので、この数字だけが全てではないと思っているんですけれども、この３割に至るに当たって、対象人数がやっぱり増えてきているので、おのずとこのパーセンテージが上がったのかなというふうに認識しました。ここを、いかに当局が意図を持ってこの制度を周知して、このパーセンテージを上げていってもらえるのかというところが、今後の課題なのかなと。 　とはいえ、初めに言ったとおり、この３年ぐらいの間に、この制度をしっかり取り組んでもらっていると認識しています。ここに関しては、当局の職員の皆さんに感謝申し上げたいとは思いますけれども、しかし、やっぱりパーセンテージがもう少し伸びてほしい。そこをしっかりとやっていってもらいたいと思います。 　県のほうの令和４年度７月３１日時点の数値が出てきませんでした。今年度からシステムの一部改修により集計項目が廃止されたということで、集計が不可ということでした。ですので、宝塚市だけのちょっと統計で数字を比べました。 　さっきも言ったみたいに、後期高齢者の方、そして現役世代の方含めて、この宝塚市で住まれてよかったと思ってもらえる一つのこれはツール制度であると思います。ぜひ今後もこの制度の活用を推進していってもらいたいという要望を添えて、私の一般質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で池田議員の一般質問を終わります。 　次に、１７番山本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ソーラー発電について 　（１）　近隣市と組んでいるグループパワーチョイスの状況は 　　　ア　６月から９月までの申込実績は 　　　イ　設置に向け事前周知等の説明はなされているか 　　　（ア）　定期的なメンテナンスの必要性や費用について 　　　（イ）　撤去時の概算費用を予定することを伝えているのか 　　　（ウ）　モジュールとパワーコンディショナーの寿命の年数の違いで利用者が困ることはないか 　（２）　ソーラー発電のデメリットについて 　　　ア　パワーコンディショナー等の電磁波（低周波磁場）報告は 　　　イ　高温化問題など近隣宅への影響やパネルの反射光のクレームは 　　　ウ　再生可能エネルギー発電促進賦課金とは 　　　エ　２０４０年問題に向けて 　　　（ア）　宝塚市のモジュール廃棄はどう行っているのか、またそれらの説明はされているのか 　　　（イ）　不法投棄となった場合の対策は 　　　オ　ソーラー火災や破損した場合の対策は 　　　（ア）　モジュール部、パワーコンディショナー部等の出火の危険性を考慮しておく必要性は 　　　（イ）　台風や災害時にモジュール部分が破損したときの発電機能の停止は 　　　カ　山の斜面地への設置の課題や危険性があるが、市の今後の方針は 　　　（ア）　森林や緑化部の伐採により、光合成ができなくなり、ＣＯ２増加となっている現実をどう考えるのか 　　　（イ）　温暖化の影響で反対する地域もあるが 　　　（ウ）　災害時の施設崩壊で、山火事や危険物質の流出の危険性はないのか ２　観光都市としてお客様をお迎えするまちの姿 　（１）　市内道路の各交差点名標識について 　　　ア　交差点名標識の文字の剥がれについて 　　　イ　観光都市としての宝塚市は他市と比べて現状をどう見ているか 　（２）　観光拠点である宝塚大橋について 　　　ア　宝塚大橋の今後の方針は 　　　イ　観光都市として美しい宝塚のまちの構築をどう考えているか 　　　　　　　　　　（山本敬子　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　おはようございます。令和安全の会の山本敬子です。 　通告に従いまして、一般質問を始めます。 　１次質問は、項目１番のソーラー発電についてをお聞きします。
   　（１）近隣市と組んでいるグループパワーチョイスの状況をお聞きします。 　神戸市を含めて８市１町で取り組んでいるソーラーのグループ購入の募集がどのくらいの登録があり、宝塚市内ではどの程度まで進んでいるのでしょうか。 　ア、６月から９月までの申込実績は。 　現在までの登録状況をお聞かせください。２８日で２，５７５件かと思いますが、現在、何件となったでしょうか。最終の宝塚市の目標は、今後どのくらいなのでしょうか。 　イ、設置に向け事前周知等の説明をなされているのかどうかをお尋ねします。 　市の行っている事業なので、ソーラー売電収入に気を取られている市民も多いのですから、後々、そんな話は聞いていないよなどとトラブルとならないように慎重にしていかねばなりません。ソーラーの利点だけでなく、都合の悪いことも利用する市民にははっきりと伝えておかねばならないのです。 　（ア）定期的なメンテナンスの必要性や費用についてお尋ねします。 　破損やソーラー火災の原因となるのを防ぐには、システムのしっかりした管理と定期的なメンテナンスを欠かさないことです。メンテナンスの必要性についてもお金のかかることですから、初めから利用者に伝えておく必要がありますが、それはいかがでしょうか。 　（イ）です。撤去時の概算費用を予定することを伝えているのか。 　撤去時の費用は、平均４キロワットアワーのパネル２０枚程度ということなんですけれども、このパワーのパネルで１５万円から２０万円程度の撤去費用がかかるということです。 　リユースはそのまま再利用をすること、リサイクルは資源として再利用をすることとありますけれども、リサイクルには非常に想像以上の高額の費用がかかるそうです。 　（ウ）モジュールとパワーコンディショナーの寿命の年数の違いで利用者が困ることはないか。 　このような苦情は、宝塚市にはないでしょうか。 　（２）番です。ソーラー発電のデメリットについてお尋ねします。 　化石燃料発電との比較で、脱炭素社会をうたうソーラー発電ですが、日本は現在、脱炭素をうたっていてもＣＯ２の削減が２．５％にしかなっておらず、政府が２０２０年には４６％を削減すると決定しましたが、一体それはどう実現するのかと非常に気がかりになっております。 　ア、パワーコンディショナー等の電磁波（低周波磁場）報告はあるのか。 　パワコンの電磁波についてネット上では報告されていますが、どのくらいの電磁波が出るのか、利用者にも御報告されているでしょうか。 　イ、高温化問題など近隣宅への影響やパネルの反射光のクレームはいかがでしょうか。 　向かいのソーラー発電の反射光が昼間、常時窓から入ってきて、室内が５０度を超える温度になったとのネットの報告がありました。ソーラー発電の普及が進むにつれ、近隣では迷惑施設として反対する人々が増加しているのもうなずけます。宝塚市内では、そのような報告はないでしょうか。 　ウ、再生可能エネルギー発電促進賦課金とは。 　再エネ賦課金は、太陽光発電が普及すればするほど上がっていきますので、今、電気代が上がって高い高いと言われていますけれども、この再エネ賦課金が毎年上がっていくことが最も大きな要因となっています。１家庭平均の１年間の消費電力は４，３２２キロワットアワー程度であり、電気代の平均は１０万６千円が平均だということです。 　再エネ賦課金は、電気代のうち、だんだん大きな割合を占めていきます。２０１２年、ソーラー発電が推奨された頃の再エネ賦課金は０．２２円キロワットアワーでしたが、ソーラー発電の普及につれて、現在では３．４５円キロワットアワーとなっています。２０３０年にはまだまだ倍以上になっていくだろうと思いますが、これが各家庭や生産業の電気代を圧迫しています。 　エ、２０４０年問題に向けて。 　まだ始まって以降年数もたっていないこともあり、破損等のほかに廃棄はあまりないのでしょうけれども、２０４０年頃になると、一斉に廃棄時期がやってきたときにどうなるのかと危惧する声が聞かれます。これらはそう遠くない未来に起こる非常時ですけれども、それの広報や周知はされているのでしょうか。 　（ア）です。宝塚市のモジュール廃棄はどう行っているのか、また、それらの説明はなされているのか。 　現在、市民から持ち込まれた廃棄処分はどうされているでしょうか。事業者や利用者にどう処理するようにと行政指導をされていますか。クリーンセンターで受けている事例はあるのでしょうか。 　（イ）不法投棄となった場合の対策は。 　まだあまり出てはいないでしょうが、それでも破損や災害でのモジュール廃棄は出ていると思います。まだ、市内の不法投棄の実情はないでしょうか。 　旧型テレビが一斉に利用できなくなった時期がありましたが、やはりうちのすみれガ丘でも大変な不法投棄があり、近くの河川敷、そして広大な西谷地域には多くの不法投棄があって、社会問題となりました。その中でも、事業者が直接投棄している例も多くあったのです。今から厳しく指導しておく必要がありませんか。 　オ、ソーラー火災や破損した場合の対策は。 　宝塚市内で起こったソーラー火災の状況をお聞かせください。昨今では、日本においても災害が大きくなっているように思います。台風や地震のほかに竜巻も最近起こりますし、先日は落雷によるソーラー災害が起こっていました。そんなソーラー発電ですが、破損の折の市民のＳＯＳにどう対応していきますか。 　（ア）モジュール部、パワーコンディショナー部の出火の危険性を考慮しておく必要はあるのか。 　消費者庁によると、やはりパワコン部やその接続部からの漏電が起こり火災となる例が多いそうですが、いかがでしょうか。 　（イ）台風や災害時にモジュール部分が破損したときの発電機能の停止は。 　出火となった場合、至急に発電機能の停止を行うと書かれていますが、停止とは、各家庭でどういう措置をすればよいのでしょうか。 　カ、山の斜面地への設置の課題や危険性があるが、市の今後の方針はをお聞きします。 　熱海の土石流は記憶にも新しいと思いますが、岡山県の赤磐市というところでのメガソーラーは、土砂崩れのために田んぼがパネルで埋まってしまうという事故が起きていました。宝塚市では、いろいろな危険性はないのでしょうか。 　（ア）森林や緑化部の伐採により、光合成ができなくなり、ＣＯ２増加となっている現実をどう考えるのか。 　ゼロカーボン、カーボンニュートラル、脱炭素とはいえ、それらは全て化石燃料の発電と見比べて使われている言葉なのでしょう。今、問題なのは、山々に設置されたソーラーシステムが緑化に逆行しており、大量に森林を伐採してはげ山となり、脆弱な山となってしまっている事実です。 　もともとの山は、大量の木々の根っこが斜面を支えており、自然界の力で保水力も保っているのです。そして、先人がしっかり行ってきた山々の緑化により、自然の光合成が行われています。大量のＣＯ２を吸収して、澄んだ酸素を排出してくれていることで、日本の山々は海外のはげ山とは違い、国土、地域を保つためにも重要な山々です。ソーラーにしてしまって、将来このような山になることはありませんか。 　（イ）温暖化の影響で反対する地域もあるが。 　メガソーラーでは、気温の温暖化となっているとの報告があります。それはいかがでしょうか。 　（ウ）災害時の施設崩壊で、山火事や危険物質の流出の危険性はないですか。 　これらに必要なのは、やはりメンテナンスの重要性と類焼の回避ですが、方策はいかがでしょうか。 　質問項目の２番です。 　観光都市としてお客様をお迎えするまちの姿。 　（１）市内道路の各交差点名標識についてお聞きします。 　皆様は、市内の各交差点の名称標識、御覧になったことがありますか。 　ア、交差点名標識の文字の剥がれについて。 　市内、非常に文字の剥がれているものが多く、何とかならないものかと危惧してしまいますが、いかがでしょうか。以前は、はげている標識を見つけると、写真を撮っては担当課に持っていって、警察に伝えてくださいねと頼んでいたんです。ところが、何と市道は市で、県道は県で、そして国道は県が管轄してやっているのだということをお聞きして、これは大変な状況になっているなということを感じました。 　イ、観光都市としての宝塚市は他市と比べて現状をどう見ているか。 　これを少しフェイスブックに載せたことがあるんですけれども、他市の友人から、我が市ではそんなことになっていないよと言われてしまいました。宝塚市の観光行政としても、これは重大な問題ですけれども、いかがでしょうか。 　（２）観光拠点である宝塚大橋についてお聞きします。 　宝塚大橋が長期の間、あのまんま、そのまんまの状況になっておりますけれども、今後の動向をお聞きします。 　ア、宝塚大橋の今後の方針は。 　一日も早く元の美しい姿を取り戻してほしいと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 　イです。観光都市として美しい宝塚市のまちの構想をどう考えているか。 　他市においても、人口減少の止まらない中で、もともと育っている観光産業として、交流人口を呼べる環境にある我が市は、苦労して多額の財政を投入し観光創出に必死になっている他市から見ると、羨望のまなざしなのです。その環境を自ら壊すことなく、しっかりと踏まえて継承していくことは、我が市の使命ではないのでしょうか。 　これらしっかりとしたお答えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ソーラー発電についてのうち、グループパワーチョイスの６月から９月までの申込実績につきましては、グループパワーチョイスとは、太陽光発電や蓄電池設備の共同購入のことであり、今月２０日現在で本市の参加登録件数は３８５件で、そのうち現地調査申込件数は１２４件となっています。 　次に、定期的なメンテナンスの必要性や費用につきましては、点検は設置後１年目、以降最低４年に１回行う必要があり、費用は１回３万円程度は必要とされています。本事業における購入については、設置後１年目と９年目の点検が無償で実施されます。 　次に、撤去時の費用につきましては、購入者に対して、廃棄時に費用がかかることを書面にてお知らせすることとしています。 　次に、モジュールとパワーコンディショナーの寿命の違いにつきましては、太陽光パネルは２０年以上稼働するとされているものの、パワーコンディショナーは１０年から１５年程度で更新が必要と言われています。パワーコンディショナーが更新時期を迎えた場合、利用者がシステムとしての今後の使用を継続するかを検討し、必要に応じて更新されるものと考えます。 　次に、ソーラー発電のデメリットの、パワーコンディショナーなどの電磁波報告につきましては、電磁波は身の回りの多くの電化製品から発生しています。太陽光発電設備においてはパワーコンディショナーから発生しますが、市への相談や報告はありません。 　また、高温化問題など近隣宅への影響やパネルの反射光のクレームにつきましても、現在、市への相談や報告はありません。 　次に、再生可能エネルギー発電促進賦課金につきましては、固定価格買取制度において電力の買取りに要した費用を、電気料金の一部として、電気の使用者がその電気の使用量に応じて負担するものです。 　次に、２０４０年問題に向けての、宝塚市のモジュール廃棄とその説明につきましては、設置されている太陽光パネルを廃棄する場合は、廃棄物処理法により産業廃棄物の扱いとなり、処理業者を通じて廃棄することとなっています。なお、使用済み太陽光パネルの適切な処理については、本年４月に市ホームページでお知らせしたところです。 　次に、不法投棄となった場合の対策につきましては、太陽光パネルに限らず、不法投棄者が判明しない場合、土地の所有者が処理することとなります。不法投棄の防止に向けては、市内に３２か所の監視カメラを設置するとともに、市ホームページにて、使用済み太陽光パネルの適切な処理についてお知らせしています。 　次に、ソーラー火災や破損した場合の対策の、出火の危険性につきましては、出火の主な原因は施工不良やパネルの経年劣化と考えられています。今後、保守点検の重要性やメーカー保証期間の確認、太陽光パネルの設置形態の確認などの啓発を行っていきます。 　次に、台風や災害時にモジュール部分が破損したときの発電機能の停止につきましては、太陽光パネルは、浸水や破損しても光が当たれば発電することがあり、近づいたり触ったりすると感電する場合がありますので、その旨、市ホームページで注意喚起をしています。 　次に、山の斜面地への設置の課題や危険性の、伐採によるＣＯ２の増加につきましては、森林が一定伐採された場合、森林のＣＯ２の吸収量が減少します。一方、太陽光発電設備はＣＯ２を排出せずに電気を生産し、電源の脱炭素化に寄与するため、ＣＯ２排出量削減につながると言われていますが、伐採による周辺環境への影響が懸念される場合もあります。 　次に、地域からの反対につきましては、主に景観や自然保護、災害発生への懸念から、森林伐採による太陽光発電の設置について反対する地域が全国各地で見受けられます。規模の大きな事業については、周辺地域の住民の合意形成が大変重要であると考えています。 　次に、災害時の施設崩壊による山火事や危険物質の流出の危険性につきましては、一定規模を超える太陽光発電設備を設置する場合、災害防止や水質の保全などのために、森林法における林地開発許可や県総合治水条例における重要調整池設置に係る届出、県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づく事業計画の届出が必要です。設置に当たっては、これらの法令などの基準に基づいて、防災上の措置に関する確認などが行われ、必要に応じて県の指導が行われます。 　次に、観光都市としてお客様をお迎えするまちの姿についてのうち、交差点名標識の文字の剥がれにつきましては、市職員による道路パトロールや市民の皆様からの通報を基に、順次、文字シールの貼り替えを実施しているところです。なお、県道の交差点名標識については、県に情報提供を行っています。 　次に、観光都市としての現状につきましては、交差点名標識は観光客にとって重要な道しるべとなることから、劣化した交差点名標識の更新を進めていきます。 　次に、観光拠点である宝塚大橋についてのうち、宝塚大橋の今後の方針につきましては、これまで道路管理者である県が工事を実施していた宝塚大橋の補修と耐震補強工事は、先月末に完了しています。 　残る歩道整備につきましては、歩行者や自転車の通行安全性や周辺の風景にふさわしい景観、今後の維持管理などの視点から、景観審議会で有識者の御意見をいただくとともに、アンケート調査や意見交換会を実施し、市民の皆様から広く御意見をいただきました。 　従前の施設の復旧を求める要望や、広く安全な歩道への改良を求める要望など、様々な御意見もあり、県と連携して地域の活性化に寄与される橋となるよう整備を考えており、来年度内の工事完成を目標に進めているところです。 　次に、観光都市として美しい宝塚のまちの構築をどう考えているかにつきましては、宝塚大橋は武庫川周辺散策空間整備事業のエリア内に位置しており、手塚治虫記念館や宝塚文化創造館、文化芸術センターなどの文化関連施設が集積するエリアへいざなう観光プロムナードの一部として、役割を担っています。 　現在、検討中の整備計画において、従前の手塚キャラクターの足元サインを再設置することや、花壇やベンチの配置を計画するなど修景に配慮し、観光プロムナードの一部にふさわしい整備を県と市で目指すこととしています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございました。 　それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ソーラーの件なんですけれども、この中で、災害時の施設崩壊で山火事や危険物質の流出の可能性はないのかということで、日経のクロステックに、雑草が高める太陽光発電所の火災リスクということが載っていたので、少し御紹介させていただきたいと思います。 　雑草が高める太陽光発電所の火災リスク、延焼すれば損害賠償もということです。今回は、太陽光発電所の敷地内での雑草の繁茂を放置すると、このリスクを紹介されていました。 　画像の発電所は、雑草が伸び放題に伸びている状態となっている。除草が不十分で、雑草が目につく太陽光発電所は多いということです。その繁茂している悪影響としてまず思いつくのは、背が高く伸びていることで太陽光パネルの日照が妨げとなっていたり、このパワーコンディショナーの下にも繁茂しており、電線がよく見えていない。 　宗貞氏という方が強調しているのは、発電量の損失よりも、むしろ安全性を損なうということの影響のほうが大きいということです。雑草が発電設備を覆い隠しているような状況で、何らかの原因になって、アークというか火花ですね、発生したり、発火したり、枯れ草などに燃え移るぼやや火事を起こしかねないということがありましたけれども、学校や民家、また山火事などとなった場合に、敷地を越えてのいろいろな危険性があるということです。 　真っ先に損害賠償を考えておかねばならないよということですけれども、そのようなことを、消防のほうにお聞きしたいと思いますが、そこら辺はどうお考えになりますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　ソーラーシステムで火災についてですけれども、設備が原因で出火するということはあまり考えておりません。施工が問題で出火するということをイメージしております。 　また、今、山林の大規模な場所に設置した場所の火災の危険性についても、これはソーラーシステムがあろうがなかろうが、ある一定の危険性はあるものですから、ソーラーシステムだから危険だという認識はございません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　宝塚市内で、何か火災の事例というものやなんかがあったのかどうかをお聞かせください。そのときの状況を。 ○三宅浩二　議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　本市では、過去１０年間で１件、一般住宅に設置されたソーラーシステムが原因で建物火災が発生しております。 　以上です。
   ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　調べてみましたら、全国でも１２７件の中で７件が屋根が全焼したということがありましたけれども、宝塚市内ではまだそのようなことはないということでよろしいですか。 ○三宅浩二　議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　本市では１件の建物火災、先ほど言いました火災ですけれども、屋根の部分が部分焼なんですが、水損、１階、２階に及んで全損になった事例はあります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　くれぐれも消防のほうでも危険性のあることかもしれませんので、お願いをしたいと思いますけれども、例えばぼやが出たときなど、各家庭でやってもらわないといけないのかなと思うんですが、発電を停止するというのは、パワコンのスイッチか何かを切るということなんでしょうか。そこら辺のお知らせをしておかないといけないのかなと思いましたが、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　ソーラーシステムどうこうでなしにでも、火災が発生したら電気による危険度は十分認識しておりますので、うちらは関西電力が電気を切るまでは、十分感電に注意しながら消火をしています。 　ですので、やっぱりそのシステムを持っておられる方は、その電気の遮断方法については知っておいていただくということを、あらかじめ周知していただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　ちょっとパネルを見ていただきたいと思います。 　先日からちょっといろいろと調べてみましたが、県のほうに提出された資料なのかなとは思うんですけれども、この４件が宝塚市内においてもう設置がされた、もしくは今設置をしている最中であるということが出てまいりました。そこに、すみれガ丘と書いてあったのでちょっとびっくりしてしまったんですけれども、それで見てみましたが、すみれガ丘の発電、結構規模が大きいかと思いましたが、どうもそれの説明もなくて、今や、別にやっている様子もないということですけれども、そこら辺の状況をお聞かせいただけますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　県のほうで一定規模以上の届出がある部分の４件、事業が確認されております。発表されております。この中ですみれガ丘という部分が１つありまして、これ、事業者に一応確認しました。 　そうしますと、一応ＦＩＴの申請等はしておるんですけれども、現実にこの土地でそういったソーラー発電のそういった事業をする予定は今ないと。この土地の取扱いにつきましては、譲渡の方向で今考えているというふうに、確認は取れております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　この土地、非常に広いということを、サウステラスで一番前の棟の方にお聞きしたんで、以前は何か産業廃棄物の置場になるということで、皆さんが反対されたということも聞きました。 　今、ここ、はげている部分、この上が小学校であるわけですけれども、この小学校のここにプールがあるんですが、そのプールの辺りまでが全て敷地だということなので、それ全て使うとかなり広いなと思ってしまったんですが、一応転売ということになっているということなので、今後、ちょっと注視して見ていきたいと思います。 　これは旭国際の部分ですね。 　そして、これですね。これもお聞きしたいんですけれども、切畑の部分です。ここの切畑の部分の、今工事をしていると思うんですが、これがもしかしたら宝塚市内で一番大きなソーラーシステムというか、メガソーラーになるのかなと思いますけれども、状況をお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　ただいま切畑のほうで大規模なメガソーラーという形で、今、開発が進められております。事業区域は約９．８ヘクタールということになっております。それから、太陽光発電設備を設置する面積については約２．６ヘクタール、発電の出力は約１．７メガワットということになっております。 　この事業を進める過程におきまして、住民への説明等を４月、５月に地元自治会、財産区役員並びに各住民の各戸に説明資料が配布されまして、現在、そういったものに基づきまして、１１月に事業者と地元自治会の間で要望事項の履行に関する覚書が締結されるということになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　これをちょっとグーグルから持ってきましたけれども、上に新名神が通っているこの部分が一番今あれになっているので、ここの部分につけるのかなということも思いますが、そのほかにも、下の部分にもどこか設置をするところがあるのか、お分かりになりますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　一応、事業区域の中で、調整池とかそういったものも設置される予定ということになっております。２か所ですけれども。そういったものの用地もありますので、基本的には一番その大きいところの空地のところに建てられるということだと考えております。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　それと、今回、６月にもいろいろとソーラーの質問をしましたので宝塚市内の設備いろいろと見て回りました。 　これは、山手台東のところのソーラーの設置をされている民間の方の、宝塚市の要綱をもらいました。もらいましたが、これ、ちょっと見ていただけますか。 　６月にも行ったときにも、すみれ発電所のパネルの状況、これ物すごい草がどんどん生えていまして、どうも中に入って点検することはできないなという思いがしますし、点検をしている様子もありません。これ、近隣のおうちもありますし、火災にもつながるのではないかなということを、非常に懸念をいたします。 　そして、これ、パネルの下にこうやってクモの巣がずっと張っているんですが、端から端まで全部クモの巣が張っています。電気のジョイント部分なんかも危険だと思われます。 　そして、６月に見たときは、ここら辺にツタの枯れ葉がざあっとあったんですが、どうも台風やなんかでそれは吹き飛ばされたようですが、枯れ葉がどんどん積もっている。そして、これ点検してはるのかなと思いながら心配にもなりますが、ここら辺の指導はいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　管理に関しましては、あらかじめ定めた回数、きっちりと確認されているということで、今回も我々も再度確認いたしました。 　年２回の除草を行っているということで、今回７月に実際に除草されて、その上で草の生えないようなそういった重曹等の措置をしたというところで、今度、夏なんでまたかなり伸びてきますので、１１月に２回目の除草等を、清掃も含めまして実施する予定と聞いております。 　我々も、今日、朝に職員に写真を撮りに行ってもらったんですけれども、この状況ではちょっとなかったと思います。もう少しきれいになっていたと思います。写真で確認した範囲ではそういう形でした。 　ただ、やっぱりこういったきっちりと管理するというのは基本だと思いますので、我々としてもそういった指導については徹底していきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　すみません。この写真、おとといです。おとといの朝、ここに来る前に撮ってきた写真なので、非常に直近かなとは思っているんですが。６月に見たときも、もう本当に入れる状態じゃないなということは感じています。これ、しっかりと管理をしていただきたい。 　それと、大林寺の上なんですけれども、ここもすみれ発電所が、２号なのでもう一つ前にやっていらしたんですが、書いてあるものが見えないので、これ全部ちょっと外そうかなと思ったんですが、いや、このままの状況でちょっと置いといて写真撮ったほうがいいかなと思いました。ここら辺の管理もちゃんとされているのかな。ここ、向かい側はもう住宅地ですので、御殿山の。どうされているのかなということも、指導していただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　すみません。特に我々は山手台のほうにつきましては、モデル事業として市の里道等に設置したというところでは、直接そういった指導等を行います。 　一応関連で、こういった施設の管理についても、併せて申入れみたいなのは考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 　このモデル事業について、公募型でプロポーザルを以前されたということで、そのときにも非常にいろいろと疑義がありました。委員会のほうからもかなりいろんな意見が出て、これ以外に相談事業もされているということで、なぜそこに相談事業、プロではないのに。それだったら市の職員のほうが相談を受けたほうがいいんじゃないかと。それのほうが県や国との調整とかもよくできるのに、なぜその民間の、今はもうずっとやっていらっしゃるんでしょうが、当時やっていなかったところに渡すのかなということもありましたけれども、プロポーザルの要綱ということで、これ、何年にわたってされる、無償で貸与ということなんですが、固定資産税も減免にしていらしたということなんですけれども、固定資産税ということは、山手台の土地は別に市のものであるかなと思うんですけれども。固定資産税が発生しているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　それと、このすみれ発電所に対して、市からどの程度の費用というか、払っていらしたか。無償で貸与するに当たって、どういうふうな助成をしていらしたのかなということをお聞きしてもいいですか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　固定資産税につきましては、当初５年間減免ということで、これは実施しております。これについては、もう現在は実際の固定資産税をお支払いいただいているということになります。 　それと、導入の際に、導入費用の１０％、１割ですね、金額にして１７０万ぐらいだったと思いますけれども、そういった費用については補助ということになっております。 　それと、土地については、これは占用料の免除ということで、今、無償ということになっております。 　これの事業自体が２０年ということになっておりますので、２０３５年までは一応土地の占用料については無償ということになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　じゃ、固定資産税というのはここの場所ではなくて、ほかの場所ということになるんでしょうか。固定資産税の免除にしていらしたところは。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　すみません。固定資産というのは、その施設に係る税金ですので、土地の使用料はまた別の話になります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　ソーラーパネル、かなり長期にかかるものかなと思います。プロポーザルの要綱も頂きましたが、すみれ発電所のホームページを見ましたら、まずこういう事業をするときには、市の行政と協力をし合って、市の所有する土地や建物を利用していくことが必要であるというようなことが書かれていて、私はちょっと驚いてしまったのですが、一応プロポーザルで２者応募されて、１者が引いたということで、競争性とか公平・公正性ってどうなるのかな。 　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■そこに無償提供していて、その地代も取っていないということであれば、何十年先にもわたってそうなると思います。 　そして、宝塚市立の美座小学校の屋上部分と山手台東のソーラーパネルということになりますけれども、これも全て無償で、将来、何十年後にどういうふうにしていくのかなという構想はありますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　このモデル事業の公募の際に、山手台の道路の斜面地のり面と、あと美座小学校という、屋上の利用ということで公募したんですけれども、結果的には、美座小学校のほうには、これは耐震性の問題もあるということで載せないということになりましたんで、その部分については、今現在そういう形にはなっておりません。 　それと、あと、これ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■その辺はちょっと我々としては今、認識しておりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■こちらがしたわけではないんですけれども、ちょっとそこら辺というのは、いろいろと市民の方が知った上で、利益としてどうなんだろうと。それって行政の持ち物を利用することでというんじゃなくて、その行政の土地というのは市民全体の、市全体の土地であるわけですから、そこら辺、全市民への還元というのがされているのかなというのは非常に疑問に思うところです。 　そこら辺、利益供与に当たらないかということを、ちょっと知り合いからも言われましてね。今後、見直しとかしていく予定はないのか、それと、今後どういうふうに考えていかれるのかなということをお聞きしていいですか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　繰り返しになりますけれども、■■■■■■■■■■■■■■■■■の件につきましては、我々としてはちょっと確認できませんでした。 　それと、この事業につきましては、一定の公募条件を示した上で２者の参加をいただいて、その上で、審査をした上で決定したという経過がございます。 　それと、当時のこの事業の計画としまして、やはり地域エネルギーというのをこれからは市でもできることを進めていきましょうというところで、こういった事業で、できるだけ市としてもできることはやる、事業者としても積極的に参加してもらうということで実施した事業ですので、特に特定の団体等に対して積極的に参入を促したということではないというふうに我々は考えておりますし、今後、これ協定としまして一応２０年協定を結んでおりますので、その条件としては、我々としては履行義務もあるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　何か最大化しようと思ったら最小化してしまいました。すみません。 　これ、消費者庁が出していらっしゃるちょっと前の資料にはなるんですけれども、やはりパワコンの部分ですね、接続部とかパワコンからの出火というのが一番多いということです。やっぱり草木が非常に茂っている。もう三田なんか、物すごいソーラー発電となっておりますけれども、そこら辺でも下草の整理はきっちりされています。火災にならないように、今後もしっかりとやっていただきたいと思います。 　一応、そしたら次ですね。 　ＣＯ２を大量に吸い込んで澄んだ酸素をどんどん放出してくれている、そして各山々の地盤を固めているのは多くの木々の根っこであって、それを根こそぎ壊していくということですから、この大量の自然破壊は脆弱な地盤をつくっているにほかなりません。 　山の木々がなくなれば、自然の水の調整をしていた保水力がなくなって、熱海の事例のみならず、岡山県の赤磐市の事例なんかも恐ろしいことが出てくるかと思います。 　これをやっている中国では、パネルをつくっているのが、日本のパネルが全然今は使われていなくて、ほとんどが中国製になっています。大阪ではいろいろとステルス入札の件があったりとかして、上海電力が入り込んで、結局、上海電力のほうにというか中国のほうに、東京なんかもですけれども、全部売電収入がそちらのほうに持っていかれている事実があるので、宝塚市でもしっかりと確認をして、やっていただきたいと思います。 　そして、観光都市としてお客様を迎えるまちの姿ということでお聞きをしたいと思います。 　これ旭町のところなんですけれども、交差点名標識というんですね。この交差点名標識、宝塚の市内ではあちこちでこういうものが見られます。これ安倉です、安倉もこの四方ですね、四方もいろいろとそれぞれちょっと違うんですが、はげています。これは伊孑志です。これは山本駅の南側ということになっています。これ南口のガストやなんかの向かい側の交差点だと思うんですけれども。 　それと、これが米谷、これ何書いてあるか全然分からへんのですけれども、大丈夫かな。ナビ入れて、何々交差点右折とか言われても、これ分からんやろと思いますので、お客様が宝塚に来られたときに、これどないすんのかなと心配になりました。 　これ、紺屋の白ばかまかなと思うんですが、宝塚の市役所の前です。お願いですから直してほしいなと思うんですけれども、これもそうです。 　中山台、そして中山寺の駅前の、これが秀逸なんで私は非常に……
   　　　　（「秀逸」と呼ぶ者あり） 　すみません。笑ってはいけないと思うんですが、知り合いのタクシーの運転手さんから、いや、敬子さん、何言っているの。中山寺の駅前、ホワイトボードあるでと言われたので、何やろうと思って飛んでいってみましたら、これがあった。アール、アールを右折とか左折とか言わなあかんのみたいに思ったんですが、当局のちょっと名誉挽回のためにこれを撮ってきました。ちゃんときれいに、あまり言ったものですからすぐに直してくれました。すみません。といっても、これが気に入っているので、どうしてもアールにしておきたいんですがね。 　これ見ていただいて非常に皆さんも感じることがあるかなと思うんですが、三田に住む友人から、うちの市では見たことないと言われましたけれども、そんなことないわ、あんたのとこもあるわと言ったものの、見に行ってみたら全部きれいに直っていました。即座に直っていました。 　宝塚市の財政は、決して少ないという財政ではありません。他市から見ても全然少ない財政ではないんですけれども、何か多くの費用をほかのものにつぎ込まれて、公平・公正な配分ができていないんじゃないか、そういう問題が残ってしまいます。 　ぜひ早急な予算をつけていただきますように、すみません。アールは直ったんですが、ほかのところもたくさんありますので、いかがでしょうか、お答えを聞きたいと思うんですが。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、御指摘いただきましたＪＲ中山寺駅前を含めまして、市道として管理しております交差点標識のうち８か所、そういうところを確認しておりまして、先ほどのＪＲ中山寺駅前を含めた４か所につきましては、既に補修のほう終えております。 　市役所前の新大橋南詰の交差点をはじめとした残り４か所につきましても、順次補修のほうを進めていく予定としております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　アールは直していただいてきれいには直っていますけれども、これ、先日、当局から資料ももらいました。結局これを貼ったらええんやろうということではなくて、非常に予算がかかるそうです。 　工事中の写真ももらったんですけれども、もう大がかりな機材を使って一つを直すということになるんですけれども、ここら辺なんですけれども、これはもらったものなんでまたお見せしますが、これちょうど中山寺駅のところですけれども、やっているのに、４か所としたら６０万から７０万かかると言われています。結構、金額かかるんやなということもびっくりしたんですけれども、これ本当に至急、財政というか予算つけていただいて、何とかやっぱり恥ずかしくないようなまちにしていただくことができないだろうかということを思います。 　観光都市として、宝塚市は他市と比べて現状をどう見ているのかなと思いますけれども、本当に宝塚市、そういう財政の配分がしっかりとできていないのだろうかということを再度お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　今、標示板とか事例を挙げて見せていただいて、ちょっと私も驚いたところですけれども、国際観光都市を標榜している本市としては、やはりよくないことかなというふうに思うところです。 　やはり観光施策として魅力的な施策を打っていくのも大事ですけれども、こういった地道な基本的な取組という部分も非常に大事かなと。こういった標示の一つで、訪れた方の本市の印象も違うということもあるかと思いますので、そういった部分については、しっかり対応していく必要があるというふうに思っております。 　庁内では、関係部署、観光とそれから道路のほう、それから政策、財政のほうと連携して、外部としては、県とかそういった部分とも連携しながら、財務面でもできるだけの対応はしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　大変に財政のかかることかもしれないんですけれども、他市ができないよということであればまだいいんですが、宝塚市だけがここまでできていないということでは恥ずかしいので、お願いをしたいと思います。 　次は、大橋です、宝塚大橋。 　私たちよく子どもの頃から音楽学校へ行っている頃も、よく地獄橋といって、地獄橋渡るのみたいな感じで言いましたが、いや、でも実は大事な大事な橋なんですが、この拠点である地獄橋ですね、大橋、これ本当に宝塚の代表とするような景色を醸し出しているわけです。 　これが今の現状ですけれども、もうずっとこのまま、いや何年間このままほっとくのかなみたいな感じでいるわけですが、これどういうふうな状況で直されていくのかな。そして、市民との意見交換会の話をお聞きしたいと思いますけれども、意見交換会の御意見というのはどんな感じだったんでしょうか、少し詳しく教えていただけますか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　意見交換会につきましては、宝塚大橋の歩道空間の整備につきまして、市民の皆様から広く御意見や御提案をいただくことや、皆様との協働の取組というものを模索することを目的として、本年の５月２９日に実施しております。 　９組１２名の市民の方に御参加いただいておりまして、具体的な御意見としましては、元の橋のデザインを踏襲してほしい、あるいは景観重視の橋としてほしいというような御意見、あるいは、自転車の通行量が多いため、歩行者にとって安全な橋にしてほしいというような様々な御意見をいただいております。 　また、宝塚らしさの実現方法などについて、県と共に意見をお聞きしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　これ正面に見えているように、手塚治虫記念館、そして左に行ったら、もう宝塚音楽学校、大劇場、宝塚ホテルがあります。 　工事中に、ここの「渚」と「鴎」ですか、朝来市の淀井敏夫さんという方は文化勲章を受けていらっしゃるような方で、非常に大事なものを、朝来市の実はダムを見に行ったんですが、そこの手前にある、友達のお姉ちゃんがこっちを見ようというので入ってみたら、何か見たことのあるものがいっぱいあるなと思ったら、いや、すごい方だったんだなということを感じました。 　今、撤去されているこの部分に、工事中に仮設トイレが置かれていたので泣きそうになってしまったんですが、ぜひ早めにこれを、今もう本当にＳ字橋のほうが中心になっちゃうよと思いますので、観光行政の中心としても考えていただきたいと思います。 　旧宝塚ホテルの完成に向けて、ぜひこれも完成ができるようにしていただきたいと思いますけれども、観光都市として美しい宝塚のまちの姿、足元サインの５枚のパネルもそうですけれども。 　先日、長崎に行ってまいりました。視察で行ってまいりましたけれども、新幹線の受入体制に向けて、交流人口の取組に必死で懸命に立ち向かっていらっしゃいました。まちの中をずっと歩いて説明を聞きましたけれども、そのときに、必ず最初に出てくるのは、お客様が来ていただくためにということを最初におっしゃるんです。やっぱり宝塚も、長崎の話を聞いて、いや、羨ましいなと本当に感じた限りなんですけれども、この精神が何よりも大切なんだなと改めて感じさせられました。 　宝塚市は駅周りを見ても、必ずお客様が歩いていらっしゃる姿を見るわけです。何事も取りあえずいちずに見習えと思いますけれども、宝塚市としてのお考えをお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　宝塚大橋につきましては、先ほど１次答弁でもございましたとおり、観光プロムナードの一角を担っておりまして、手塚記念館などの文化芸術施設へのいざなう経路ということになっております。 　先ほど申し上げましたとおり、いろんな御意見をいただいておりまして、宝塚大橋につきましては、今後、花壇でありますとか、先ほど御紹介いただきました「鴎」や「渚」というようなオブジェについて、県のほうで復元していただくというふうに考えております。 　また、市のほうでも設置しております手塚キャラクターの足元サインにつきましても、県の整備工事の中で復元のほうしていきたいというふうに考えております。 　今後の工事につきましては、これまで景観審議会等で御意見いただいておりますので、改めて御意見をお聞きした後に、最終的な計画案のほうを県と市で作成いたしまして、施設の管理者でございます県のほうで工事の準備を整えて、１次答弁でお答えしたとおり、来年度中の完成のほうを目標として進めていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　ぜひ宝塚市の中心市街地を、大事に思っていらっしゃるとは思うんですよ、全然思っていないやろうなんてそういうことは思っていないんですが、しっかりと取組をしていただきたいと思います。 　宝塚の美しい観光都市としての交流人口受入れを、ぜひともこれからも進めていただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時２０分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　３番くわはら議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　朝鮮学校における補助金について 　（１）　補助金支給の法的根拠は 　（２）　補助金の公益性、教育振興上の必要性についての認識 　（３）　制度開始からの交付額（総額、単年度最高額） 　（４）　全国５か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響 　（５）　就学援助費の受給資格要件の拡大について ２　宝塚市の自衛官募集等の推進状況について 　（１）　地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠は 　（２）　近隣市の募集活動等の状況は 　（３）　本市の募集活動等の状況は ３　故安倍晋三国葬儀における本市の対応について 　（１）　本市所有の施設における半旗の掲揚について 　（２）　市立学校園における半旗の掲揚について 　（３）　その他国葬儀に際し行った本市の対応について 　　　　　　　（くわはら健三郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　３番くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　たからづか真政会のくわはら健三郎です。 　それでは、一般質問を行ってまいります。 　まずは、昨日、共産党議員団の方の質問で、本日の私の国葬儀に関する質問にも関連し、また、私個人にも深く関わる問題が取り上げられましたので、それに触れておきたいと思います。 　宝塚市は、２００６年に当時の市長、私の実の父になりますけれども、阪上善秀市長の時代に、いわゆる旧統一教会の関連団体の行事にメッセージを送っていたということが明らかとなりました。 　２次質問では、阪上元市長個人と何らかの関係があったからこそ案内が来て、メッセージを送るという対応をしたと思える記録だとして、非常に問題である。市として考えを示すべきという問いがあり、送るべきではなかったと答弁がなされました。 　また、当時、阪上元市長は、別の宗教団体の行事に行くために公用車を利用したとして、数千円の返還を求められたことがあったことを御記憶の方も多いのではないかと思います。このことは、本人の首長としての認識の甘さを感じさせる出来事であったと思います。 　当時、新聞の記事に本人のコメントとして、「付き合いで、２０近い宗教に入信している。個人的な信仰とは無関係だ」と掲載されました。このコメントからも分かるとおり、支援の有無にはかかわらず、お誘いがあればどこにでも…… 　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○浅谷亜紀　副議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今の質問ですけれども、項目として出されている内容とは全く違った発言かと思われますので不適切だと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、私が申し上げておりますのは、最初に申し上げましたように、３番の質問事項、国葬儀に関する質問についての考えを述べているところでありますので、関連しているものと思っております。 　続けてよろしいでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　本人の主張はそういうことですけれども、内容は一切国葬の話ではなく、お父さんである元阪上市長の話をされているので、全く関係ないかと思われます。 ○浅谷亜紀　副議長　　くわはら議員、国葬儀に関することとしてお話しになるのでしたら、３番の国葬儀のところでお話をお願いできたらと思います。国葬儀に関すること、内容として、その中で関連のあることでしたら、そこでお願いいたします。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　そうしましたら、今回の私の質問について述べていきたいと思います。 　今回、私が質問に上げさせていただきましたものにつきましては、法令に基づいて判断する、いわゆる行政的な判断の枠に収まらない、賛否が分かれ、自治体によって対応が異なる、首長による政治判断を伴う事項ばかりとなりました。 　山崎市政になって１年半、まだ市長がどこに軸足を置いているのか、また、どこに向かって市政を進めるつもりなのか、その方向性がまだ見えないというようなお声を多く聞く中で、市長としてどのような政治判断をされるのか、今後の市の方向性を見ていく中でも参考になるのではないかと思っております。 　それでは、具体的な質問にまいりたいと思います。 　質問事項の１、朝鮮学校における補助金について。 　（１）補助金支給の法的根拠は。 　（２）補助金の公益性、教育振興上の必要性の認識について。 　（３）制度開始からの交付額（総額、単年度最高額）についてお答えください。 　（４）全国５か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響について。 　（５）就学援助費の受給資格要件の拡大について。
   　質問事項の２、宝塚市の自衛官募集等の推進状況について。 　（１）地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠は。 　（２）近隣市の募集活動等の状況は。 　（３）本市の募集活動等の状況は。 　質問事項の３、故安倍晋三国葬儀における本市の対応について。 　先日２７日には、安倍総理の国葬儀が行われました。この国葬儀の是非については、様々な意見が出されております。その中で、なぜ今回、国葬儀を行う必要があったのかの説明は、ただ一点であると思います。それは、民主主義の根幹である選挙活動中に元総理大臣をテロで殺害するという暴挙から民主主義を守る、暴力には屈しないということを内外に示すために、日本国として国葬儀を行う必要があるということであります。国葬儀までの道のり、議論は、まさに日本の民主主義を守るための闘いであったと思います。 　昨日の質問や、私の冒頭の申し上げたかったことはちょっと申し上げられませんでしたが、もし、このテロの凶弾に倒れた元総理のための国葬を行わないという選択をしていれば、日本の民主主義は未熟なものであると世界各国から思われていたことでしょう。 　今回、無事に国葬儀を終えられたことは、民主主義を守るという国の責務を最低限果たせたものと考えております。そうした政府の考えをしっかりと受け取り、本市においても民主主義を守る立場であるということを明確に表明する意味でも、国葬儀に理解を示し、何らかの弔意を示す必要があったものと考えております。 　そうした考えの下、以下、お尋ねいたします。 　（１）本市所有の施設における半旗の掲揚について。 　（２）市立学校園における半旗の掲揚について。 　（３）その他国葬儀に際し行った本市の対応について、それぞれ答弁を求め、１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　くわはら議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、本市の自衛官募集等の推進状況についてのうち、地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠につきましては、自衛隊法第９７条第１項に、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことが定められ、事務の内容については、自衛隊法施行令第１１４条から第１２０条までに定められています。また、自衛官募集事務は地方自治法における第１号法定受託事務とされています。 　次に、近隣市の募集活動等の状況につきましては、阪神間各市町では、自衛官募集に関する記事を広報誌に掲載、またはポスターを広報板に掲示するなど、募集広報を行っています。 　また、自衛隊兵庫地方協力本部が行う自衛官募集を援助する募集相談員の委嘱を、同本部長と各首長の連名で行い、委嘱式の開催に当たって会場の手配などを行うほか、伊丹市、川西市、猪名川町では、募集相談員などで構成される連絡協議会の事務局を担っています。 　次に、本市の募集活動等の状況につきましては、本年度、本市では、自衛官などの募集広報に関し、広報たからづか７月号と８月号に記事を掲載し、４月から先月末にかけて市内の広報板に４件のポスターを掲示しました。６月には募集相談員として８名の方を委嘱しましたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、委嘱式は行っていません。 　また、本市では例年、年に２回、自衛官と自衛官候補生募集のための対象者に係る自衛隊からの閲覧請求に対し、住民基本台帳法に基づき閲覧の対応を行っています。 　募集対象者の情報提供は、近隣市において、尼崎市、西宮市、伊丹市、芦屋市がデータによる提供を行っており、川西市、三田市、猪名川町は本市と同様、閲覧により対応しています。 　次に、故安倍晋三国葬儀における本市の対応についてのうち、本市所有の施設における半旗の掲揚については、となき議員にお答えしたとおりです。 　次に、その他国葬儀に際し行った本市の対応については、岸田内閣総理大臣は、今月８日の国会において、今回の国葬儀は国民に弔意を強制するものではないと説明され、また、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないこととされました。このことから、本庁舎や市の施設において、半旗の掲揚や黙祷の呼びかけ、その他の対応などは行っていません。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　くわはら議員の教育に関する御質問にお答えします。 　朝鮮学校における補助金につきましては、本市では朝鮮学校に対しての補助を実施しておらず、在籍する児童等の保護者に対して補助金を交付しています。 　この補助金交付の法的根拠は、地方自治法第２３２条の２に地方公共団体が公益上必要な場合に補助することができると規定されており、宝塚市外国人学校就園補助金交付要綱と朝鮮学校就学補助金交付に関する要綱に基づき、交付しています。 　次に、この補助金の公益性、教育振興上の必要性につきましては、朝鮮学校は学校法人が運営する各種学校に位置づけられているため、公的補助が少なく、教育に要する経費が原則として保護者から徴収する授業料や卒業生からの寄附などで賄われており、保護者の負担が大きくなっています。そのため、本市では、こうした負担を軽減し、子どもたちの教育の機会を確保していく必要性があると考えています。 　次に、制度開始からの交付額につきましては、小学校は１９９４年から制度を開始しており、現在では１人当たり年額１４万円を、幼稚園は１９９７年から開始しており、月額上限２万５，７００円を、中学校は１９９８年から開始しており、年額１４万円を補助しています。昨年度までの総額は約１億７６０万円で、単年度最高額は１９９４年度の５８３万円です。 　次に、裁判の結果についての市の認識と補助金制度への影響につきましては、昨年７月の最高裁の判決により、全国で５件の訴訟において、高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外した判断に裁量権の逸脱はないとの判決が確定したことについては承知していますが、就学機会の確保のために実施している本市の補助金制度への直接の影響はないものと考えています。 　次に、就学援助費の受給資格要件の拡大につきましては、阪神間各市の状況も踏まえて検討していきます。 　次に、国葬儀につきましては、となき議員にお答えしたとおりです。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　３番くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　それでは、２次質問のほうに移ってまいりたいと思います。 　順番どおり、朝鮮学校の補助金についてお尋ねをしてまいります。 　１次質問では、補助金の法的根拠、公益性、必要性について御答弁をいただきました。根拠としては、宝塚市外国人学校就園補助金交付金要綱と朝鮮学校就学補助金交付に関する要綱に基づいて交付をしておりまして、保護者の負担軽減を図ることで、子どもの教育機会の確保の点で必要性があるとのお答えでした。 　私も、このことはそのとおりだと思いますし、理解を示しているところではございます。 　それでは、まず、この補助金の概要について確認をしていきたいんですが、この補助金を受けるためには、所得制限等は設けられているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　この補助金に関して、特に所得制限というものは設けておりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、所得制限はなく交付されているということでしたけれども、同じような所得制限なく一律で交付しているような補助金というものは、ほかにどんなものがあるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　ちょっと教育委員会のほうで確認したところ、昨年度、市内の事業者の施工を要件とした住宅リフォーム補助金などについては、所得制限を設けずに交付している例がございました。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　住宅リフォームということで全く毛色の違う補助金ということで、教育に関するようなところということでは、ほかに、これだけのことなんだろうなというふうに思っております。 　この朝鮮学校への補助金の在り方について、文部科学省から通知が出されていると思いますけれども、それは認識をされておられますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　平成２８年、２０１６年３月２９日に文部科学大臣から、北海道ほか１都２府２４県の知事宛てに、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についてとする通知がございました。朝鮮学校に係る補助金交付については、各地方公共団体においては、法令に基づき各地方公共団体の判断と責任において実施されるところですと前置きをした上で、朝鮮総連が朝鮮学校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識を示されていた通知です。その上で、朝鮮学校に通う子どもに与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関して十分に検討することと、あと、補助金の趣旨・目的に沿った適切かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供を適切に実施するよう通知があったことを受けまして、本市でも補助金に対する伊丹朝鮮学校と尼崎朝鮮初中級学校に対して定期的に訪問して、学校の学習環境であったり、効果的な教育が提供されていることなどを確認しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　文科省からも、そういったような通知が出されている中で、全国的に補助金を支出している都道府県、市町村等があると思うんですけれども、それはどの程度把握されておられますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　これ一般的な報道になってくるんですけれども、令和２年度に１１道府県と９２市区町が支出しておりまして、最も兵庫県が支出が多かったというふうに認識しております。 　近隣では阪神各市なんですけれども、西宮、尼崎、伊丹、三田市が本市と同様に定額の補助金を交付しておりまして、芦屋市と川西市では就学援助として扶助費を交付していると、そういう状況でございます。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　北朝鮮を取り巻く様々な社会情勢や、国が無償化の対象外にしたことなどを受けましたことや、先ほどの文科省からの通知などを受けて、自治体による補助金の総額の推移というのは、今、表に出させていただいているとおり、ずっと右肩下がりで減少をしてきているような状況にあります。 　つまりは、最初は、教育のことでもあるし補助金はあってしかるべきという認識がされていたものが、その実態を把握するに伴って廃止をする自治体が増えてきているということです。近年の状況でいうと、お隣の川西さんが、二、三年前だったかと思いますけれども、この補助金制度を廃止されました。 　そこで、本市の補助金に戻りますけれども、保護者の負担軽減のための補助金ということでしたけれども、これは、それぞれ保護者に直接振り込まれているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　朝鮮学校に通う園児であったり児童生徒の保護者に対して交付している補助金なんですけれども、その交付の対象は保護者ではあるんですが、保護者からの委任に基づき、学校に対して代理受領として交付しているのが実態でございます。 　ただし、幼稚班、いわゆる幼稚園に通う園児の保護者に対しては、直接口座のほうに振り込んでおります。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、御紹介ありましたように、要綱の第１０条、手続の代理というところで、保護者は朝鮮学校校長に委任するものとするとなっておりますので、学校が手続をして、学校が一旦受領するというような形になっています。 　ただ、これ自体は公立学校でも普通に行われていることなんですけれども、ただ、ここで問題だと思いますのは、１次質問でもお尋ねをしておりました、全国５か所で起こされておりました朝鮮学校高校無償化裁判の結果をどう見るかという点です。 　御答弁では、市の補助金制度への直接的な影響はないものと考えるというようなお話だったかと思うんですが、私の認識は全く違うものです。 　確かに、この裁判は、高校無償化の対象校として朝鮮高級学校を除外したこと、これが国の裁量権の逸脱かどうかというところが主な争点だったので、一見関係ないようにも思えるのですが、判決文を全部見ていますと、そうではないということが分かってきます。 　例えば、一番最初に最高裁で判決の確定が行われました東京での裁判の判決文が、今、私も手元にあるんですけれども、これは全文読まれたりはしておられますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　全文くまなく読んだわけではないですが、この東京以外も含めて一通り目は通しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　この判決文自体は、非常に分厚いもので、ボリュームのあるものなので、重要な点と思うところを私なりにまとめたものを用意いたしました。映像で見ておられる方のビデオ配信の方のためにも、一度読み上げたいと思います。 　判決文には、次のような点が書かれておりました。私のほうで、４つほど大事な点として書かせていただいております。 　１つ目が、朝鮮学校を設置する学校法人が朝鮮総連の地方本部の強力な指導の下にある傘下組織のようになっている。 　２つ目、朝鮮高級学校に対する朝鮮総連等の影響力は否定できず、その関係性が教育基本法１６条１項で禁じる不当な支配に当たらないことや、適正な学校運営がなされていることについて十分な確証を得ることができない。 　３つ目、就学支援金を支給したとしても、授業料に係る債権が充当されないことが懸念される。 　そして、４つ目として、それらのことを踏まえて、朝鮮学校について支給対象外とした判断は不合理とは言えないというふうに書かれております。 　この裁判は、先ほどから申し上げておりますとおり、高級学校、高校の課程に対しての判断ではありましたが、①で書いておりますとおり、朝鮮学校を設置する学校法人が朝鮮総連の指導の下にある傘下組織のようになっているということを、裁判所では認定をしております。 　そして、さらにそのことによって、学校として朝鮮総連等の影響力は否定できず、その関係性自体が教育基本法に抵触するおそれがあると。不当な支配を受けているという疑いがあるということが言われております。そして、それがゆえに、適正な学校運営がなされているという確証を得ることができないということで、そして、さらにそういう学校に対して、ここでは就学支援金ということですけれども、本市でいうところの補助金になるかと思いますが、を支給したとしても、授業料に係る債権が充当されない。つまりは、授業料の減免というような扱いではなくて、その他に流用されている疑いがあると、懸念があるということです。 　これは全て、もともと学校法人自体が朝鮮総連の傘下組織のようになっているというところにかかっている文章でありまして、今、宝塚市のほうから補助金を出している対象の学校というのは、右の枠に書いておりますけれども、下、尼崎朝鮮初中級学校、そして、伊丹朝鮮初級学校、そしてそこについている幼稚班ということになります。 　こちら、同じ学校法人が神戸朝鮮高級学校を設置しておりまして、今回、裁判では全国５か所での裁判だったんですが、その取扱いとして、全国全ての学校法人を同じように見ても差し支えないだろうというような判断でされておりますので、この兵庫朝鮮学園につきましても、同じような朝鮮総連との関係が疑いがあるということで、この神戸朝鮮高級学校も除外という対象になっております。 　ということで、この裁判所、最高裁の認定といたしましては、やはりこの朝鮮学園に対する、学校法人としてそもそも教育基本法に抵触している可能性があるということで、それが朝鮮総連の傘下のような組織になっているということでそう言われているんですが、そもそも学校に対して不当な支配を行っている疑いがあると言われております朝鮮総連、そして、また拉致事件にも関与しているのではないかというような話もあるこの朝鮮総連について、当局としてはどのような認識を持っておられますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　まず、そもそもこの補助金の交付の対象が保護者であるというところです。ですから、朝鮮学校の運営主体が、どうこうというよりも、まずは宝塚市に住んでいる朝鮮学校に通う子どもたちをどう救っていくのか、その視点でこういう制度を構築していきました。 　確かに、国でのやり取りはいろいろとあろうかと思いますけれども、阪神各市、同じような状況で交付しておりますので、今後はこういう判決を受けて、阪神各市がどういう動きをするのかも見極めながら、本市の在り方については検討していきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　これ、私が教育に行ったときのことなんですけれども、市議会で同じように補助金のことについて、そういった御意見だったか御質問だったか、朝鮮学校の実態を把握しているのかというふうなことがありました。そのとき、私も事務局の職員と一緒に尼崎の中級朝鮮学校と、それから、伊丹の初級朝鮮学校へ行ってきました。 　そこで、学校運営に係る資金運営と併せて授業内容を見せてもらったり、それから聞かせてもらったりしたんですけれども、幼稚園から中学生までの授業の様子を全部見てきたわけですけれども、今言われている教科書も公開もしてもらいましたけれども、一通りそういったときは確認もさせてもらいまして、その様子を見聞きしている中では、そういった本国、あるいは今言われている朝鮮総連のそういった関係というものは見受けられないというか、確認もできなかったというふうなことであります。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、副市長もお答えいただきまして、直接現地視察もされたというお話をいただいて、その上で大丈夫だという認識を持っておられるというお話だったんですけれども、当然この５か所で行われた裁判の判決に至るまでの間には、そういった現地調査や各種聞き取りも含めて様々行われた上で、最終的に様々なことを総合的に勘案すると、やはり裁判所としては、この朝鮮学校の運営する学校法人が朝鮮総連の傘下のような組織になっているということで、結果として不当な支配を受ける関係性になっているということで、全国５か所で行われた裁判が、５か所とも同じような判決として結論を出しておられます。 　その中で、今聞いたような御答弁というようなことであるということは、朝鮮総連によるこの朝鮮学校への不当な支配というのは、裁判所の認定はあるけれども、不当な支配は及んでいないという認識ということでよろしいんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　私が今言ったのは、私が学校へ行って見てきたときにはそういったことは感じなかったという、自分としての見てきたことの答えであります。それと……。 　そこまでで、終わります。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。
   ◆３番（くわはら健三郎議員）　見てこられた感覚というものと、あと、最後の５件目の裁判が確定したというのが最近のことですので、その当時がどうだったか分かりませんけれども、今現在としてはそういう関係であると、疑わしいということが、ある意味確定をしている状況にあるんだと思っています。そこに対して、やはり市として今までどおりやっていっていいのかと。判決が出ていないときであれば、いろいろ考え方もあろうかなと思うんですが、この５件ともが５件とも同じような結論が出た今において、そのままの今までどおりの支給の在り方でいいのかなというのは、私は非常に疑問に感じているところです。 　ただ、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、民族教育というのもやはり大事だということや、それを受けたいという気持ちというのは、私も理解をしているところですし、必要なことだと思います。 　ですから、金銭的な事情で民族教育を受けたくても受けられない御家庭に対して支援として、現在、宝塚市では公立学校に通う御家庭を対象として、就学援助制度というものがありますから、それを川西市さんがされた方法を参考にしながら、公立学校以外に通う御家庭、今回で言えば、朝鮮学校に通う御家庭も対象となるように、その適用範囲を拡大させることで、就学の機会の確保を担保するということを検討すべきではないかと思います。 　今、就学援助制度、この制度で適用範囲を拡大するためには、何か条例改正等の必要があるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　この就学援助制度なんですけれども、これは、そもそも規則で運用しておりますので、特段条例改正ということではなく、規則のほうで決めていくことになると思います。 　現在、宝塚市は宝塚市立小・中学校と、あと県立、国立、ここにも対象は拡大しているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、市立だけではなくて、いわゆる公立学校を対象にしているということでしたけれども、そして、その適用範囲を変更することも、条例改正等なく、教育委員会の裁量の中で変更できるということであるのであれば、これは来年度からでもすぐに適用範囲を拡大して、こちらのほうで実施していくべきというふうに考えるんですが、それはいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　くわはら議員も言われていますけれども、この補助金そのものは、もともと子どもの権利条約であるとか、教育についての児童の権利、あるいは中等教育の機会確保、こういったことがうたわれているから、保護者の経済的負担を軽減するということで学校へ補助したい。そういったことで、子どもの学習機会を支援しようということで交付してくれています。 　今言われたことについては、この中身を制度を変えてと、就学援助資金ですか、そういったことについては、これまた教育委員会の中でこのことについては議論をしていただくと。それと、予算の編成の中では、そういった教育委員会の意向を聞きながら、また検討もさせていただきたいなと、このように思っております。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　私は１次質問でも、今回の質問は政治的な判断が必要な項目を集めたというお話をさせていただきました。 　今、高田部長や井上副市長の御答弁をお聞きしても分かるとおり、今まで継続してきたことをやめる。ただ、やっていないところも自治体としてたくさんある。つまり、やってもいいしやらなくてもいいし、今現状としては、やらないこと、やめることのほうが、恐らく市民に対する説明というのはつくんだろうというふうに思っています。 　ただ、今やめるという決断は、やっぱりなかなかしにくいと思うんです。それは、やっぱり職員さんとしての判断の枠を超えてきていることやと思うんです。 　これまでの議論を、市長、お聞きになられていると思うんですけれども、この裁判の判決の結果を受けて、朝鮮学校が学校法人として、そのような認定を受けているという中で、この朝鮮学校への補助金について、今どうするかというのを判断できるのは、もう市長しかおられないと思っています。 　ましてや、今、予算編成の中でというお話もありましたけれども、そもそも教育委員会には予算編成執行権というのは、市長が持っているはずのことなので、私はこの質問を１次質問から市長にも答えてほしいということで、お二人の名前を入れておりましたけれども、今回１次は教育からということだけになりましたけれども、市長としてはどうでしょうか。この議論をお聞きになって、この補助金の在り方について、制度の見直しとか、また、受領の在り方とか、その辺の見直しについて何かお考えをお聞かせいただくことはできないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　補助金に関しましては、教育委員会の議論の中で行われることであり、市長と市長部局が、あまり口を挟むべき内容ではございませんので、先ほど副市長が申し上げましたように、予算査定の中で教育委員会とは、今後協議をしていきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、現状といたしまして、やはり学校法人に対する疑いが非常にあって、それに対して国からも、しっかりと説明ができるようにしてくださいと、補助金の在り方についてよく考えてくれという通知も出ているという中で、やはり今、見直すタイミングだと思っています。 　今、まだ明確なお答えはいただけませんでしたけれども、また来年度予算の中で、私また予算委員会に入れると思いますので、また、その中でもお尋ねしていきたいと思っておりますけれども、ちょっとやっぱり市民さんに対して、しっかりと裁判結果を踏まえた説明ができるような体制というものを検討していただきたいと思います。 　続きまして、自衛官募集に関連することについてです。 　１次答弁では、市が募集を行う法的根拠は、地方自治法における第１号の法定受託事務だからだということでした。この法定受託事務というのは、自衛官募集事務について係る経費について、これはどこが負担することになっているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　すみません。経費のことでよかったですか。失礼しました。 　自衛隊法の９７条によりまして、市長が行う事務に要する経費は国庫の負担となっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　法定受託事務ということで、本来国がすべき事務を自治体が代わりに行っているということなので、その費用は全額国が負担するということになっているということで、これは当然のことだと思います。 　市の費用負担がない中で、本市が行っている募集活動、協力している募集活動は、どういったことがあるかというと、広報たからづかへの記事の掲載と市内広報板、市内各地に置いてある広報板ですね、あれへのポスター、チラシ等の掲示、そして募集相談員の委嘱、そして住民基本台帳の閲覧対応ということでした。 　特に、今申し上げた市が対応している中で、費用が発生するというような項目は特になくて、また、これは自衛官募集でなくとも、ある意味、市民さんであれば誰でも活用できる方法かなと。広報たからづかへの記事の掲出や掲示板へのチラシの掲示、また、住民基本台帳の閲覧ということだけなんですね。 　ちなみに、今年７月、８月と広報に載ったということですけれども、その載った広告というのが、これです。ぱっと見て全然分からないですよね。ちょっと囲うと、ここなんですけれども。これだけ小さく自衛隊の募集みたいなものが載っているということです。このほかには、掲示板に掲出をしているという程度の、今、協力状況となっています。 　では、ほかの自治体さんではどのような取組が事例としてあるかというと、庁内に募集相談窓口を設置していたり、市庁舎内でのポスターの掲示やチラシの設置、住民窓口に専用ラックの設置、自衛隊開催の研修会への職員派遣、オリジナルの啓発グッズの作製、配布などがあります。 　ちなみに、この写真は伊丹市さんの例ですけれども、窓口の設置と専用ラックにポスター掲示、これ、ぱっと見ていただいただけでも、市民さんがここに来たら、ああ、伊丹市は自衛隊さんに随分協力しているんだなというような感じが受けられますよね。 　本市でももっと協力的な、積極的な募集活動の協力ができないのかなというふうに思うんですが、今上げたような取組を本市でも実施するということはできないんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　自衛官の募集に関する広報宣伝というところは、自衛隊法施行令の１１９条により、市が行うとされています。その種類とか方法というのは、市に任せられているということになります。 　これまでも広報誌の掲載や広報板への掲示、それから庁内掲示板へのポスター、それから市民相談課窓口へのリーフレットの配置などを行ってまいりました。他市がされている中で参考になることがあれば、また検討はしていきたいとは思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　自衛隊さんとお話をしていても、まだ宝塚市の対応というのが協力的とまではやっぱりちょっと言えないというような印象をお持ちのようでした。 　この募集相談員さんも、宝塚市は、今８名の方が委嘱を受けておられますけれども、お隣伊丹市では、宝塚市より人口少ないですけれども１７名おられるそうです。この募集相談員の少なさというところが、市としての取組の積極性のなさの一つの表れでないかなというふうにも感じたり、今しております。 　宝塚市と自衛隊との関わりは、本当に実は古くて、昭和２９年宝塚市が生まれたわけですけれども、自衛隊も時を同じくして、すみれガ丘の上にある自衛隊、演習場ですよね、の用地を取得されまして、そして翌年、昭和３０年頃には、私たちの地元の者は自衛隊道路というふうに呼んでおりますけれども、歌劇場前交差点からすみれガ丘まで延びる道路、こちらを自衛隊の協力によって整備がされております。 　当時の宝塚市の人口は４万人ほどで、この道路の敷設によって、あの地域の発展、そしてまた、ひいては宝塚市の発展にも大きく寄与していることとなっています。 　現在、あの道路を日常的に使っている住民は、私もそうですけれども、この議会にも、もう三、四人は日常的に使っている方おられるかと思いますけれども、ざっと人口として２万人ぐらいは、恐らくあの地域に住んでおられると思います。現在のこの人口の約１割ぐらい、１割を超えるような方にとってもなくてはならない道路として、使っている道路は、実は自衛隊の協力によるものだったというようなことがあります。 　また、そのほかにも、阪神大震災のときは、もちろん皆さんもすごくお世話になったわけですし、それだけでなく、様々な機会で地域貢献ということも行ってくれています。 　そういう意味では、やっぱり自衛隊さんに積極的に協力するということはあっても、なかなか非協力的になる理由はないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、積極的な協力をお願いしたいなと思います。 　そして次に、一番大きな課題であると思っております募集対象者情報の提供について、お尋ねをしていきたいと思っております。 　現在、宝塚市は、住民基本台帳の閲覧による書き写しを認めるということで対応をしておられます。これは、毎年１８歳と２２歳だったかと思うんですが、になる方に対して、自衛隊から入隊等の案内を送付するために名簿が必要となりますので、自衛官の方が対象となる何千人という方の情報を手書きで書き写しに、今来られているということです。とてつもない作業をされているなというふうに思うんですが、実は、近隣では、先ほど答弁でもありましたけれども、尼崎、西宮、伊丹、芦屋なんかは、対象者情報をデータとして自衛隊に提供をされているということでした。 　そんなことができるなら、何で宝塚市もやらないんだろうなと、もう不思議で仕方ないんですけれども、このことについて、昨年、防衛省と総務省の連名で通知が出ていると思います。それはどういった内容でしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、御指摘いただきました通知ですけれども、令和３年２月５日付で、防衛省と総務省、連名で通知が出ているわけなんですけれども、その募集に際しての適齢者情報に関しては、必要な資料ということで、住民基本台帳の一部の写しを用いることについては、住民基本台帳法上、特段の問題は生じないというような内容の通知になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　国の見解として、その情報を提供すること、データも含めて紙に打ち出したものも含めて、問題が生じることではないということでした。 　では、他市ができていて、本市が今できていないというのは、あとは本市の特殊事情として、国の機関である防衛省に対して、対象者情報と言われる、いわゆる４情報と言われているんですが、氏名、住所、生年月日、性別、この４情報になりますけれども、この情報を国の機関に対して提供することが、宝塚市の個人情報保護条例に抵触するのかどうかについて教えてください。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今回、自衛官募集の対象者情報に関して、データ提供を行うことについては、先ほどから御指摘ありますように、自衛隊法施行令の第１２０条の規定に基づいて各自治体の判断で行っているものです。 　本市につきましては、先ほども御指摘ありましたけれども、住民基本台帳の法律の規定を遵守して対応しているところなんですけれども、住民基本台帳法のほうでは閲覧という形での規定になっておりまして、その規定をやはり重視すべきであるというふうに考えております。 　また、それとともに、こういった情報を本人の同意することなく提供するということについては、憲法第１３条によって保障されたプライバシー権のほうに抵触する懸念もあるといったところから、対応が各自治体によって分かれているという状況になります。 　先ほど、１次答弁で近隣市の状況を答弁させていただきましたけれども、もう少し範囲を広げて県下の状況を答弁させていただきますと、兵庫県下の２９市のうち２０市は、閲覧による対応をしているという状況もありまして、そういったところで、対応は非常に分かれている状況にあります。 　こういう個人情報というのは、やっぱり慎重かつ厳格に取り扱うべきものであるというふうに考えておりますので、今後も本市としましては、国の法令の整備の動向なども注意しながら、やはり慎重に考えていかないといけないというふうに思っているところです。 　以上になります。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、御答弁いただいたんですけれども、私がお聞きしたのは、宝塚市の個人情報保護条例の中で、国の機関に対して情報を提供するということが抵触するのかどうかというものは、ちょっとお答えいただけていなかったかなと思うんですが。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　条例上、明確にそこが抵触するのかどうかといったところは、ちょっとそこは慎重に見ていく必要があるかなというふうには思っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、先ほど部長からもお答えあったように、各自治体で対応が非常に分かれているというところで、ただ、これも国からの通知としては問題がないですよというようなことがあって、また、本人の同意を得る必要があるということに関しましても、実施されている自治体におかれましては、事前に提供を拒否する制度というものを設けたりすることで、プライバシー権の保護であったりとかというところをクリアしているという認識で実施されていると思うんですが、そういった実施している自治体に倣って、本市もやはりやっていくべきだと。そういう形でやれば、今、懸念があるというようなところもクリアしていけるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　様々な意見があるというのは承知しております。 　ですので、今後もしっかり国の法令の整備状況等を見ながら、やはりこういう個人情報の保護のあたりについては慎重に考えていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　なかなか慎重な対応ということで、これは個人情報の保護という点で、外にデータ、情報を出すということが、やっぱり懸念されているのかなと思うんですが。 　では、別の対応策として、例えば、郵送予定の資料を自衛隊から提供を受けて、それを本市でタックシールなりを貼って郵送するということは可能なんでしょうか。これであれば、自衛隊のほうに名簿が渡ることもなく、自衛隊としても負担軽減になるんかなというふうに思います。 　ただ、その代わり、本市の職員さんの仕事は増大することになるかと思いますけれども、その対応であれば、今おっしゃっていた懸念というのがクリアできるような気がするんですが、どういった認識を持たれますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、議員のほうからも御意見ありましたけれども、やはり本市の現在の事務状況、そういったところもしっかり勘案していかないと、本市のほうの事務負担というのも、やはり大きくなっていくというふうに思いますので、そのあたりは慎重に考える必要があるというふうに思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　本市の事務状況ということでしたけれども、自衛隊さんも別に暇で手書きで書きに来ているわけじゃないんですよね。非常に多忙な中で、それでも必要だということで手書きで書きに来られて、それをさらに何日もかけて手書きで住所を書かれて、さらにそれを入力して、それを打ち出して貼ってという、非常に自分のところの仕事としては抱えたくないけれども、もっと何倍も大変な作業を自衛官の方に強いているというのが状況です。 　本当に、今現在、防衛省の予算の増額についても議論が行われておりますけれども、こんな地元で自衛官さんの負担を増やして、余計なコスト、これ人が随分動いているわけですから予算もかかっているわけです。国内でこんな足を引っ張るようなことをやっているというのは、やっぱり僕は駄目じゃないかなというふうに思っています。 　また、特に宝塚市が特別そういう対応をするというわけではなくて、政令都市さんなんかは対象者が多いということもあるのかもしれないんですが、比較的データ等で提供されているところも多いのかなというふうに思っています。 　先ほども御紹介ありましたし、私からも申し上げましたけれども、やはり法令上としては、国の見解としては問題がなくて、他市も同様にやっているところがたくさんあって、ある意味、国のお墨つきもあるという中で、あと何が問題かといったら、市長が首を縦に振れば済むというところと僕は思っているんですけれども、これは市長、やっぱり無理ですか。 　ここも、結局は職員さんの判断ではないと思うんです。どこの実施している自治体も、やっぱり首長がどう言うかというところにかかっているんじゃないかなというふうに思っているんですが、これはどう思われますか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　これ、議員は市長の判断というふうなことを言われていますけれども、今までこの事務についても、さんざん私も職員とも話もしてきました。 　先ほど言われた自衛隊の道路のことであるとか、災害時の自衛隊の役割というふうなものもよく分かった上での話ですけれども、なかなかやはり今の段階では、宝塚市の職員としても、それを自分たち自らが、そうすれば楽なところもあるというところもあるんですけれども、先ほど言ったような、部長が答弁しておったような理由で、自らそういったことについて我々のところに来ても、そういう答えでなかった。 　だから、上が言うたら即変わりますというふうな感じでは、今はないというふうなところでございます。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　上が言ったから、すぐ従えということではなくて、やはり他市で実施しているところがあるので、決してその対応は取れない対応ではないということやと思うんです。それを、やっぱり協力的にやろうと思えばできることなので、それができないという判断を今はいただいているところなので、今はこれ以上やめておきますけれども、そういう状況であると。そして、本来できるべきことなんだということはよく御認識いただいて、また、お考えの変更がなされることを私としては期待をしたいと思っています。 　すみません。ちょっと国葬についての時間がほとんどなくなってしまったんですが、もう最後なので、一番要点だけお聞きしたいと思うんですが、今回２７日に国葬がありまして、その際、宝塚市としては一切の弔意の表明をされませんでした。その前、安倍元総理が亡くなられた直後、家族葬で行われたとき、７月１２日でしたけれども、このときは宝塚市、市庁舎のほうで半旗を揚げていただきました。 　写真もちょっと出しておりますけれども、７月１２日家族葬のときは半旗が揚がり、そして今回９月２７日国葬儀のときは、普通の掲揚ということで、これ普通の感覚でいうと、逆やと思うんです。国の行事のときに弔意を示すというのが本来だと思うんですが、これ、こういう逆転現象が起こってしまったのは、なぜですか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。
   ◎井上輝俊　副市長　　これが７月１２日のときのことを写真に載っていますけれども、そのときに半旗を掲揚した理由について、まず述べますけれども、７月８日に参議員選挙演説中に、銃撃によって一人の方の貴い命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。このことに対して、本市では、民主主義の根幹となる選挙が行われる中で突然の蛮行により命を落とされた、この事件の重大性を鑑みて、やはり、これは市長と協議もしました。そして、近隣市の状況も確認した中で弔意を、半旗の掲揚を行ったものです。 　それから、国葬のときのことですけれども、国葬について様々な考え方、あるいは意見がある中で、内閣総理大臣が国民に弔意を強制するものではなく、地方自治体等に弔意表明の協力も要請しないと説明されました。そのことに関する通知もありませんでしたし、これまでの取扱いに倣い、そのときには弔意表明を行わなかったということが理由であります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、副市長から御答弁いただきましたけれども、尼崎さんも同じ対応を今回されていると思っています。 　ただ、尼崎さんは、弔旗の掲揚について、取決め、ルールが明確なものがあるということで、７月の時点では、今おっしゃったように、重大な事件だということで、ある意味、例外的な対応として半旗を揚げられた。今回、国葬に関しては、元のルールに従ったというお話を尼崎としては表明されています。 　本当は今回も弔旗を揚げてほしかったなと僕は思いますけれども、まだ、この話なら分かるかなと思うんですが、宝塚市としては明確に決められたルールというものはないという話が、昨日もあったと思います。ただ、今までの慣例としてというぐらいのことで、今回７月には半旗を揚げていただいたということでした。 　なので、状況としたら何も変わっていないわけですよね。元総理大臣が民主主義の根幹である選挙の最中に、テロによって命を奪われた。そして、国葬儀が行われる、７月は葬儀が行われるという状況は何も変わっていない中で、今回、国葬儀に対して弔意を表明しなかった、宝塚市として何ら弔意を示さなかったというのは、はたから見たときに、この宝塚市は民主主義の根幹を揺るがすこの事態をどう認識しているんかなということに非常に疑問を感じさせる、思われる結果になってしまったんじゃないかなと思います。 　また、国葬儀の当日の映像もいろいろ出ておりましたけれども、本当にたくさんの方、２万人を超える方が長い…… ○三宅浩二　議長　　くわはら議員、お時間です。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　分かりました。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上でくわはら議員の一般質問を終わります。 　次に、１０番寺本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　統一地方選挙に向けて 　（１）　昨年の市長選挙、県議会議員補欠選挙、県知事選挙、衆議院議員総選挙及び今年の参議院議員通常選挙の投票率をどう評価するか 　（２）　投票率の向上に向けた取組について 　（３）　期日前投票の充実による効果と課題について 　（４）　市民から要望される「共通投票所」の設置について 　（５）　障碍のある人が投票しやすい環境づくりを（移動支援と巡回投票、投票所間格差の解消、投票所入場整理券への点字シール貼付） 　（６）　若い世代の投票率アップに向けた取組について 　（７）　学校におけるシティズンシップ教育の推進について ２　市制７０周年　宝塚市史の「見える化」でシビックプライドの醸成を 　（１）　本市の近代史は時系列・テーマごとに整理されているか 　（２）　本市の現代史を調査研究し、アーカイブする作業は進められているか 　（３）　市制７０周年に発刊・発信する予定は ３　企業との包括連携協定について 　（１）　本市と企業各社との包括連携協定締結の現状について 　（２）　阪急阪神ホールディングスとの包括連携協定でめざすものは何か 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。 　通告に基づいて９月議会の一般質問を行います。項目は３つ、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。 　質問事項１、統一地方選挙に向けて。 　２０２３年４月に第２０回統一地方選挙が行われます。統一地方選挙の始まりは、第２次世界大戦後に日本の新しい政治制度、地方自治制度を確立する中で、１９４７年、昭和２２年５月の日本国憲法施行に先立って、同年４月に全国で首長と議会議員の選挙を実施したことに遡ります。 　以降、４年に１度、改選のタイミングが同じ時期に訪れることから、選挙への関心向上と事務の効率化などを目的として、その年の３月１日から５月３１日の間に任期満了を迎える首長、議会議員の選挙を、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律で、４月にそろえて行っています。 　今度の統一地方選挙には、兵庫県議会議員選挙と宝塚市議会議員選挙が行われますが、改めて、さきの目的と投票率の向上に着目して質問いたします。 　まず１点目、昨年の市長選挙、県議会議員補欠選挙、県知事選挙、衆議院議員総選挙及び今年の参議院議員通常選挙の投票率をどう評価しますか。 　２点目、投票率の向上に向けた取組について。 　３点目、期日前投票の充実による効果と課題について。 　本市では、駅前や商業施設、公共施設などに投票所を設け、投票可能な日数を増やすことで投票者の利便性を向上してきましたが、これが投票率アップにつながっているのか。また、街宣活動や選挙公報などの候補者情報が届く前の投票となることで、期日前投票の勧奨が制度矛盾を生じていないか、気になるところです。 　４点目、期日前投票と同様に、投票日も駅前などの便利な場所で投票できると助かるという声は少なくありません。共通投票所を設置する考えはありませんか。 　５点目、障がいのある人が投票しやすい環境づくりを。 　移動支援と巡回投票、投票所格差の解消、視覚障がい者の投票入場券に点字シールを貼付するなど、取り組んでいる自治体があると聞きます。本市でもできることはありませんか。 　６点目、２０代と６０代の投票者数は１対２．４で、これがシルバー民主主義に直結すると言われています。１８歳選挙が始まって、若者の意見を政治に反映させようとする中、若い世代に投票の意義を実感してもらい、投票率をアップするための取組について伺います。 　７点目、学校におけるシティズンシップ教育の推進は喫緊の課題です。教員が公正かつ中立な立場で児童・生徒を指導できるよう、共通したカリキュラムや資料作りが必要と考えますが、いかがでしょう。 　質問事項２、市制７０周年、宝塚市史の見える化でシビックプライドの醸成を。 　令和６年、２０２４年に、本市は市制７０周年を迎えます。市制３０周年史に次いで、２００４年に５０周年記念事業として「宝塚市大事典」が発行されました。自然、文化、社会の３つの側面から、本市の成り立ちと発展の歴史を編んだ壮大な一冊です。また、平成２７年、２０１４年には、宝塚市制６０周年記念絵本、「宝塚市の６０年」が発刊されました。修史の作業は日々の積み重ねで大変ですが、完成品はもちろん、その使われたデータ、素材、史料などは市民の財産となります。 　そこで、お尋ねします。 　１点目、これらのベースとなるデータ、史料、その他はきちんと整理保存されているのか。 　本市の近代史は、時系列、テーマごとに整理されているのでしょうか。 　２点目、本市の現代史を調査研究し、アーカイブする作業は進められていますか。 　その後の史実について、都市の歴史を正確に記録し、市民や学生、研究者らが後世においても活用しやすいものにまとめておくことは、役所の業務の一環であり、重要な使命と考えますが、担当はどこですか。 　３点目、市制７０周年に記念誌を発刊、発信する予定はありますか。 　質問事項３、企業との包括連携協定について。 　自治体と大学、企業間で包括連携協定が締結される動きが盛んになっています。本市でもここ数年で様々な業種の企業との包括連携協定が結ばれていますが、現状は。 　次に、９月１２日に本市が阪急阪神ホールディングスと包括連携協定を締結しました。歌劇のまちとして知られる本市にとって、同グループとの協定は大変喜ばしく、大いに期待するところであります。 　駅周辺を中心としたまちづくりの推進を掲げると聞いていますが、課題解決に向けた具体的な内容でしょうか。この包括連携協定が目指すところについてお聞かせください。 　１次質問は以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市制７０周年、宝塚市史の見える化でシビックプライドの醸成についての、市制７０周年に発刊、発信する予定につきましては、市史の編さんは、市民の皆様が本市の歴史に興味を持つきっかけとなり、本市への興味を深めるとともに、市民としての誇りや本市への愛着を醸成する上で重要な取組だと考えています。 　現在、学術的な側面から見た市史に関する事務は、本市の教育委員会に委任しており、教育委員会において市史を編さんし、「市史研究紀要たからづか」の発行を通じて市民の皆様に本市の歴史を発信しているほか、２００５年には市制施行５０周年を記念し、「宝塚市大事典」も発刊しました。 　また、市制７０周年に発刊、発信する予定につきましては、２０２４年４月に宝塚市制が施行してから７０周年を迎えるため、来年度には準備に着手できるよう、事業の検討を進めているところであり、市制発足７０周年という節目の年に、改めて市民の皆様のシビックプライドが醸成できるよう、市政のまちづくりの歴史や発展の記録を取りまとめ、発信する取組についても教育委員会と協議をしながら検討していきます。 　次に、企業との包括連携協定についてのうち、本市と企業各社との包括連携協定締結の現状につきましては、本市は、宝塚市行財政経営方針において、多様な主体との協働・共創を掲げ、多様な主体との協力関係を構築し、ＳＤＧｓに関する課題の解決や持続可能なまちづくりに取り組むことができるよう、企業や大学との包括連携協定の締結を進めており、本日現在、阪急阪神ホールディングス株式会社を含め、１０社５大学と締結しています。 　具体的な包括連携協定締結後の実績としましては、昨年度の連携取組数は２２件であり、例えば、第一生命保険株式会社とは健康増進や介護予防に関する取組を、甲子園大学とは食育や子育て支援に関する取組を行いました。 　また、本年度の新たな取組としましては、人材育成を目的に、市職員１名を三井住友海上火災保険株式会社へ派遣し、大塚製薬株式会社とは子どもたちの熱中症リスクに対応する取組を行い、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社とは、百貨店の改装に伴って不要となった什器を地域の事業者などにオークションで譲渡することによる環境負荷の低減と地域経済の循環を図る取組などを実施しました。 　なお、現在も、企業３社と本年度内に包括連携協定を締結する方向で協議を重ねているところです。 　次に、阪急阪神ホールディングスとの包括連携協定で目指すものにつきましては、本市と阪急阪神ホールディングス株式会社は、ＳＤＧｓに関する課題の解決や本市の魅力を生かしたまちづくりに資する取組を推進するため、安全・安心で環境に優しいまちづくり、歴史・文化・芸術を生かしたまちづくりなど、幅広い分野で相互に連携、協力して取り組むこととしています。 　阪急阪神ホールディングス株式会社は、宝塚と大阪を結ぶ鉄道を開業し、宝塚歌劇を運営するなど、本市のまちづくりや公共交通などにおいて古くから深い関わりがあり、本市の発展のためにはなくてはならない存在です。本市のまちづくりにおいて大変重要なパートナーである阪急阪神ホールディングス株式会社と包括連携協定を締結することで、お互いの関係をより強固にし、連携を深め、まちの魅力をこれまで以上に高めていきたいと考えたことから、本年度に入り、本市から今回の協定締結を打診しました。 　現在の具体的な取組としましては、旧宝塚ホテル跡地におけるにぎわいのある良好なまちづくりを進めており、阪急阪神ホールディングス株式会社などに対し、２０１７年８月２日付文書による申入れ後も、継続して協議を重ねてきました。 　旧宝塚ホテル跡地開発事業を機に、周辺環境の利便性の向上のため、歩行者が自由に通行できる公開空地を新たに設置します。同社などと連携しながら、この空間を地域の祭りなど地域振興に寄与するもの、マルシェイベントや学生イベントなどに有効活用することで、中心市街地駅前のポテンシャルを生かしたにぎわいのある空間の創出を目指していきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長からそれぞれ答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　統一地方選挙に向けてのうち、学校におけるシティズンシップ教育の推進につきましては、学習指導要領に基づき、小学校３・４年生や６年生の社会科、中学校社会科公民的分野において、人との関わりや社会の仕組み、国民主権や三権分立、国会などの議会政治や選挙について学習しています。また、中学校の生徒会選挙で、選挙管理委員会事務局から投票箱など選挙道具を借りて、選挙体験を行っている学校もあります。 　教育委員会としましては、こどもたちに将来市民として社会に参画し、その役割を果たそうとする意識を育てるためにも、シティズンシップ教育は必要であると考えます。今後も、選挙管理委員会事務局と連携して、選挙への意識を醸成するなど、シティズンシップ教育の取組を進めていきます。 　次に、市制７０周年、宝塚市史の見える化でシビックプライドの醸成をについてのうち、本市の近代史は時系列、テーマごとに整理されているかにつきましては、中央図書館、市史資料室において、専門の学芸員によって適切に整理、保存されています。特に「西谷村役場文書」は、明治から昭和初期まで体系的に残されていた貴重な歴史史料として集中的に整理し、保存のためのデジタル化を進めています。そのほか多くの文書、絵はがき、写真など、宝塚市史や「宝塚市大事典」作成時にも使用した多岐にわたる史料をいつでも閲覧できるよう、分類整理して保存しています。 　次に、本市の現代史を調査研究し、アーカイブする作業は進められているかにつきましては、宝塚市史編さん後に発見された史料や、新しい知見に基づく論文をまとめた「市史研究紀要たからづか」を発行しています。現在、第３０号まで発行し、近現代の宝塚市について考察する貴重な史料となっています。 　また、本年２月から公開を開始したたからづかデジタルミュージアムでは、市民の皆様が気軽に宝塚市の歴史に触れられるコンテンツを用意しており、今後も、史料のデジタル化と追加公開を進めていきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　坂下選挙管理委員会委員長。 ◎坂下賢治　選挙管理委員会委員長　　寺本議員の選挙に関する御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、統一地方選挙に向けてについてのうち、昨年及び今年に執行しました各選挙の投票率の評価につきましては、本市の投票率は、市長選挙が４２．６５％、県会議員補欠選挙が２８．７１％、県知事選挙が３６．４５％、衆議院議員総選挙が５６．１６％、参議院議員通常選挙が５４．１３％でした。 　選挙につきましては、その時々の社会情勢等が投票率に影響するため、一概に比較することは適当ではありませんが、市長選挙、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙については、前回の選挙より投票率が向上しております。 　また、今回の参議院議員通常選挙における本市の投票率は、全国平均の５２．０５％より高かったものの、宮崎県の西米良村では８８．１５％、都市部でも、東京都文京区では、６５．１％と、投票率の高い自治体がありますので、選挙管理委員会といたしましても、市明るい選挙推進協議会と協力し、政治参加の第一歩である投票の大切さの啓発をさらに進めていきたいと思っています。 　次に、投票率の向上に向けた取組につきましては、コロナ禍において縮小を余儀なくされたものもありますが、通常啓発として、地域イベントの選挙啓発、明るい選挙啓発標語募集事業、明推協だよりの発行、市民教養講座の開催など、選挙や政治への関心を高めていただく取組を行うとともに、選挙啓発として投票率の向上を目指し、街頭啓発等を行っているところでございます。 　次に、期日前投票の充実による効果と課題につきましては、平成１６年参議院通常選挙から実施された期日前投票は、当初、全投票者数の１割程度であったところ、現在では３割を超えていることから考えると、選挙人にとって投票しやすい環境づくりに効果があったとは言えます。しかしながら、全体の投票者数が選挙ごとにほぼ横ばいであることから、投票率の向上に結びついているとは言えない状況でございます。 　一方で、期日前投票者数の増加により特定の期日前投票所が非常に混雑していますので、対応を検討する必要があると認識しています。 　また、期日前投票は公職選挙法において、公示日または告示日の翌日から実施しなければならないとされているため、期日前投票開始後数日間は選挙公報の配布が間に合っていません。こうした状況の中、市民の皆様に少しでも早く情報を提供するために、選挙公報の原稿ができた時点で市ホームページに掲載するようにしています。 　次に、市民から要望される共通投票所の設置につきましては、投票当日、選挙人の皆さんは市内を６１に分割した投票区のそれぞれの投票所において投票することになりますが、御自身が行く投票所よりも他の投票所のほうが行きやすいという声もお聞きしております。そのため、いずれの投票所でも投票が可能な共通投票所の導入は、投票の利便性向上に有効であり、本市でもその導入を目指していきたいと考えていますが、導入に当たっては、二重投票を防止するために、各投票所をデジタル回線で結び、選挙人の投票状況を市内の全投票所間で即時に共有する仕組みが必要となります。予算面など課題が大きいと考えております。 　一方で、現在、国が中心となって進めている自治体情報システム標準化において示された選挙人名簿管理システムの標準仕様書において、共通投票所機能の実装が検討されていますので、国の動きを注視しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 　次に、障がいのある人が投票しやすい環境づくりをについてのうち、移動支援と巡回投票につきましては、投票区の再編成により投票所数を減じた自治体などで、移動支援やバスなどを利用した巡回期日前投票所の運用が見受けられます。 　本市におきましては、期日前投票所の充実を図ることで、投票の利便性の確保に努めており、移動支援や巡回期日前投票所は実施していませんが、今後、必要に応じて研究を進めていきたいと考えています。 　次に、投票所間格差の解消につきましては、投票所によって、建物の状況や室内の大きさ、また投票所までの道のりも異なり、全ての投票所を同じ環境にすることは困難ですが、投票所の開設に当たり、段差がある場合はスロープ等で解消し、２階以上に位置する場合はエレベーター等の昇降設備のある施設を使用するなど、選挙人の皆様が不自由なく投票できるように、可能な限りバリアフリー化に努めているところでございます。 　次に、投票所入場整理券への点字シール貼付につきましては、視覚に障がいがあり点字での案内を希望される方に対して、投票所入場整理券である旨を記載した点字シールを貼付して送付するという取組を実施している自治体が複数ありますので、こうした先進自治体の取組を早急に研究し、視覚障がいのある方へのより丁寧な情報提供について検討してまいりたいと思います。 　次に、若い世代の投票率アップに向けた取組につきましては、これまでから小学生、中学生、高校生に対して、模擬投票事業、生徒会選挙支援事業、選挙出前授業等を実施し、選挙に親しみ、興味を持ってもらえるように取り組んでいるところです。 　また、本年度からは、比較的投票率の低い１０代から３０代の市民を対象に、期日前投票の立会人の公募を行い、さきの参議院通常選挙では、４人の方に立会人の職務をお願いしました。また、１８歳の新有権者に対しては、送付している誕生日のお祝いと選挙権の大切さを伝えるはがきに２次元バーコードを印刷し、選挙の必要性や投票の仕方などを分かりやすく示した若者向けのホームページにリンクさせています。
   　さらに、ＳＮＳなどを通じて積極的に選挙に関する情報を提供するなど、若年層への選挙啓発に努めており、本年６月には広報たからづかの特集記事で、若い世代に対して投票の大切さを呼びかけたところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２次質問を行います。 　３つの質問のうち、御答弁いただく順番がちょっと質問の項目と順番どおりではないことから、御視聴いただいている方にはちょっと分かりにくかったかもしれませんが、２次質問は、質問の順番どおりに進めてまいりたいと思います。 　まず、投票率の件です。 　前回よりかは投票率が向上しているという御答弁でした。前回がかなり低かったこともありますので、少しずつしかないかなと思いますが、ちょっとここで資料のほうを見ていただきたいと思います。 　統一地方選挙の投票率を全国で見たところ、これは明るい選挙推進協会の出されているデータに少し加工したものです。統一地方選挙が始まった年から、この昭和２６年には９１．０２ポイントと非常に高かった投票率が、平成１５年、今から約２０年前ですけれども、私がこちらに、議会に来た年です。この年には、５５．９４％、半分ちょっとぐらいまで、この何年、昭和２６年から激減と、下がっている。そしてまたこの平成３１年、喫緊の統一地方選挙を比べ、またここから１０ポイント以上下がっているという、この状態をちょっと確認をして、これはあかんと。うちの市だけではないんですけれども、阪神間都市部では、同じような傾向があるにしても、ちょっとこれはあんまりかなと思って、少しでも投票率アップにつながればと思ってお聞きをしました。 　これですね、すみません。ちょっと迷走しました。これ、ピンク色の括弧内は、宝塚の市議選だけを少し注目してみました。先ほどの表に市議選を加えてみたんですが、平成１５年、２０年ほど前の市議選では、全国平均が５５．９４のところ、５０．４０。五、六ポイント下です。喫緊の平成３１年、４年前の選挙を見ると、３８．４２まで、大きく開いてしまっている。もうこれ、グラフで見ていただいたら、どこか分かりますか、平成１５年は赤い玉のとこなんです。緑色が市区町村議選挙です。ちょっと小さくて見えないかもしれませんが、それより大分下、うちは下。そして、この喫緊の選挙では、この明推協の資料では、もう目盛りもない。目盛りもないところに埋もれ込んでしまっているという、この投票率の低さがお分かりいただけると思います。 　少しでも投票率を上げるために、選挙管理委員会挙げて大変な取組をされていることは分かりました。そこで、一点一点ちょっと確認と提案をしていきたいと思います。 　先ほど、期日前投票の質問をしたところ、期日前投票で、全体、現在では３割強がこの期日前に行われていると、一定の効果があったというふうにお答えがありましたが、少なくてもこの市長選と市議選を見る限りは、これまでの過去のデータを見ると、参議院選挙はそうなんです、３割ぐらいいっているんですけれども、３割だけれども、市議選、市長選挙になると、２割切っているんです。それで、投票率自体は、本当にどの選挙を見ても横ばいです。参議院選挙で５５％前後、それで市議選で４１％ほど、市議選で４１．２８２９。市長選で４５．９とかこのあたりなんです。ほとんど変わらないんです。 　ということは、宝塚市は非常に便利なところに、駅前や市役所で６か所開設されています。それで、言わば７日間フルオープンな状態で一生懸命設置をしているんですけれども、投票所によってはそれほど御利用がないと。この状態が見てとれます。 　全体に充実を図るように、この選挙に関連しているものも、私たちの研究会でもこの期日前投票の充実のほうを訴えてきたんですけれども、全体として横ばいということでは、このままでは何も変わらないのではないかと思っています。今後、投票率を少しでも上げていこうと目指すならば、今のこの期日前投票のこの日数や時間帯、これを一度見直してみて、その分の費用とマンパワーを、期日前投票の投票所をもっと便利なところに、駅前商業施設とか公共施設のより便利なところに移すか、また、移動支援などで対応することはできないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　選挙管理委員会としましては、選挙人の方の利便性を向上させようと、期日前投票の充実に努めてきたところではございますが、１次答弁でも申し上げましたとおり、残念ながら全体の投票率アップにはつながっていないという実態がございます。 　投票率アップを図るために、選挙管理委員会としてできることとしましては、投票しやすい環境づくり、これと啓発であるというふうに認識をしております。 　御質問は、投票しやすい環境づくりについての御提案というふうに承知いたしておりますが、加速度的に進行する高齢化の中では、いかにして投票所まで行きやすい環境をつくれるかが重要で、選挙管理委員会としましては、当日投票区の区割りの一部見直し、期日前投票所に関する様々な課題の解消、移動支援の導入などについて、研究、検討しているところでございます。 　一方、国におきましては、現在、郵便投票が認められていません。要介護度が３と４の方につきましても、寝たきりやそれに近い方が多数含まれているという状況を踏まえまして、郵便投票の対象者を拡大する法改正に関する議論がなされているというふうに聞いております。 　今後も、限られた予算と人員を効果的に活用しながら投票率アップにつなげられるよう、投票環境の改善及び啓発の在り方について、引き続き検討してまいります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　続きまして、この期日前投票なんですけれども、先ほど御説明のありましたように、公示日から、また公示日の翌日から始まることで、開始後数日間、選挙公報が配布されない事態になっています。 　これは、投票が始まっているのにそれに必要な情報が手元にないということになります。先ほど申し上げたとおりですが、このタイムラグを少しでも縮めるために、この選挙公報については、でき次第ホームページにアップしているとお答えですけれども、それ、知らないですよ、普通の人は。ホームページを見ることをしないので、そこにあることも知らない。 　ですから、この選挙公報については、２次元バーコードなどを選挙用の看板、ポスター用の看板にそれをつけておけば、ここを見たら選挙公報が分かるとなれば、始まるのと、ほとんどポスターが貼られるのとそんなに大差ない時間で見ていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　まず、現行法におきましては、立候補の受付が公示日または告示日当日のみに限定されていまして、また、その翌日から、議員さんもおっしゃっていましたけれども、期日前投票が始まることから、期日前投票開始までに選挙公報を作成する日数が確保できません。そういう形になりますので、期日前投票が始まっているのにも、選挙公報が市民の皆様のお手元に届いていないという状況が生じてしまっています。 　選挙管理委員会としましては、こうしたタイムラグを少しでも緩和するために、１次答弁でも申し上げましたが、選挙公報を印刷するデータが整った段階で市ホームページに掲載するとともに、併せまして、期日前投票所のほうに、市の選挙管理委員会独自で印刷をしまして、各期日前投票所に設置するようにしておるところでございます。 　また、地方選挙におきましては、国政と違いまして、国政では、マスコミ報道等によりまして候補者に関する情報を比較的入手しやすいという状況がありますが、地方選挙におきましてはそういうこともあまりないので、選挙公報の果たす役割も相対的に高くなっていると認識しています。 　議員から御提案のありましたポスター掲示板へ２次元バーコードを貼付することで、選挙公報を掲載した市公式ホームページへの閲覧を可能にする仕組み、こういったものをもう既に取り組まれている自治体もありますので、そうした事例を参考にして、早急に検討を進めてまいります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　ぜひ次の選挙に間に合うように進めてください。 　そのときに、やっているところを見たら、一覧表になっていると、小さくて見えないんですよ、せっかく並んでいるのに。だけど、一覧性がないと比較もできません。どれだけ出ているのか分からないので、ぜひ一覧性と、それからズーム機能のついたものでちょっと工夫をしていただきたいと思っています。 　続きまして、障がい者の投票のハードルを下げてほしいという質問を先ほどしたんですけれども、この視覚障がいのある方への情報提供として、投票所入場整理券を発送する際に、そのはがきが選挙の入場整理券であることがまず分からないといけません。それで、何の選挙がいつどこで行われるのかという情報が分かる点字シールでないと、これがあれば、自分に本当に選挙権があるんだと、自分たちこそ行かなきゃいけないという思いを強く持っていただけると、そのようにお聞きをしています。 　これも当事者の方にお聞きしたところ、そんなことができるんだろうかみたいなお話もいただいたんですけれども、これも非常に重要なことだと思いますので、関係課と調整していただいて、これも来年４月の選挙から実施していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　まず、障碍福祉課のほうに確認しましたところ、視覚に障がいのある方が、市内には大体５００名少しいらっしゃいます。その中で、市からの郵便物などに点字シールの対応を希望されている１８歳以上の方は、年によって多少変動はあるようですけれども、二十数名いらっしゃるというふうに聞いております。 　一方、本市で行う選挙におきまして、点字投票をされる方は、これまでどの選挙においても数名程度というふうにとどまっております。議員から御提案のありましたように、点字シールを投票入場整理券に貼付して、投票に必要な情報をお伝えすることで、一人でも多くの方に投票いただければと思っておりますので、来年４月の統一地方選での実施に向け、関係課と調整の上、進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　よろしくお願いします。 　あと、投票所の問題としては、よりスムーズに投票できる環境づくりの中で、本人確認について課題があるように聞いています。 　まず、聴覚障がいのある方、本人確認で名前を呼ばれてもそれが分からないけれども、そのまま進められているようなのですが、この確認について。 　また、これまでも指摘してきましたけれども、トランスジェンダーの方への配慮です。そこでもう行けなくなってしまうとお聞きをしていますが、また、様々な事情で周囲に名前を呼ばれるのを聞かれたくない方もいます。これはちょっとこの間の選挙のときに、かなりな深刻な嘆きを聞いたことがありますが、この課題については認識されているんでしょうか。 　大きな声で読み上げないと聞こえない方もいらっしゃるし、大きな声で読み上げられると困るという方もいらっしゃるので、いろいろ現場は大変だと思いますが、課題について認識されているかどうか、お聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　公職選挙法におきましては、選挙人は、選挙の当日、自ら自己の属する投票所に行き、選挙人名簿またはその抄本との対照を経て、投票しなければならないというふうにされております。このように、本人による投票が大原則であることから、本人確認は必要であると考えております。 　ただ、その具体的な方法は、法令に定めはなく、各選管に委ねられているとの現状でございます。 　本市におきましては、投票所において受付の際、選挙人の方に対しまして、◯◯様ですねというふうにフルネームで氏名を読み上げて本人確認を行っていますが、一方で、最近は、議員さんの御指摘のように、プライバシーへの一層の配慮を目的に、氏名を読み上げずに、受付の職員が投票所入場整理券の表面に印字されている氏名を指さし、こちらに記載の御本人様でいらっしゃいますねと声かけの方法を変え、本人確認を行っている自治体もあると聞いております。 　議員御指摘のとおり、聴覚に障がいがあり本人確認の内容が聞き取れない方や、様々な御事情で戸籍上の氏名を知られたくない方も少なくないと認識しています。どのような形での本人確認がより適切か、投票事務に携わっている職員などの声も踏まえまして、課題もあろうかと思いますので、その課題を整理した上でその在り方については研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　続きまして、若い世代の投票率アップについての取組をお聞きしました。 　これまでもやってこられた小・中学生、高校生への取組、生徒会選挙の支援とか、あと立会人の公募、これはすごくいいことだと思います。それと１８歳の有権者に対するお誕生日のお祝いと選挙権の大切さを伝えるはがき、このような取組をされているとお聞きしました。 　私は、ちょっと面白いなと思ったのは、広報たからづかの６月号です。これ私も見たんですけれども、なぜ投票に行かないのかという特集なんです。特に若い人に聞いているんですけれども、この中で、今のままだったら、私もさきの質問の中で言いましたが、２０代と６０代の投票の割合から見て、このままでは若者向けの政策が生まれにくくなることの説明であったり、自分の一票は意味がないと思われがちなところですけれども、これで、ここのこの区の令和３年度の衆議院議員選挙のことで、具体的な名前を出して、当選した衆議院議員さんと次点の議員さんとの差が何票で、投票に行かなかった人の１％であったことや、それから、前回の宝塚市議選で僅か２０票の差で当落を分けたと。 　かなり踏み込んだ、具体的な名前を上げて書かれているのにはちょっと驚きましたけれども、ようここまで踏み込んで書かれたなと、非常に興味深く読みましたし、これを見た人は、本当に一票の重みというか、自分が関わることの大切さというのはやっぱり理解されるんではないかと思います。 　ただ、この若い世代が広報たからづかを読んでいてくれればなんですけれども、本当にいいなと思うんですけれども、いろいろＳＮＳとか若い世代に向けた新しいツールで、これからも攻めの姿勢でいっていただきたいと思います。 　ついでにですけれども、様々な取組を見ている中で、東京都の啓発、アニメで発信しているんですけれども、結構これじわっと面白い、じわるというやつですけれども、こういう方法もあるんだなと、何げに面白く見ていたら伝わってくるようなものもありますので、また研究していっていただきたいと思います。 　あとは、学校です。学校のシティズンシップ教育についてなんです。これ実は、１８歳選挙が始まる前に、我が会派の北野聡子議員が質問をされています。このときに、市民一人一人が政治に関しての当事者意識を持つこと、主権者としての意識を持ち、権利を行使することの大切さを訴えておられるんですけれども、学校に関しては、今お答えいただいた内容はほとんどこのときから変わっていないというか、やっていきたいと考えているというところで、あまり具体的に進んだ形跡が、正直印象がありません。 　この間、コロナがあったり学校も大変で、なかなか新しい教材開発とか難しかったのかもしれませんけれども、やはり雑用とかと違って、この主権者教育、シティズンシップ教育というのは、急に投票権もらってから、有権者になってからするのではなくて、本当に小さいときから、その年齢ごと学年ごとに応じて意識をさせていく教育というのは、もう人格教育でもありますし、公民教育でもあります。 　非常に大切なことだと思いますので、大切なことなんだけれども、先生方が、やっぱり政治となると、普通まちづくりで参加しましょうという話と違って、政治への参画というところで、今日びなかなか慎重になられるのもよく理解できます。だからこそ共通のカリキュラム、教材があれば、安心して子どもたちを指導できるのではないかと思います。 　既に、北九州市がそういう教材開発をしていまして、取り組んでおられる。ほかにもあるかもしれませんが、比較的新しいところで見たところ、今日はちょっと現物をお見せできませんけれども、やっているところがありますので、このような教材を実際に手に取られて、宝塚で使えること、また新しく作っていっていただきたいなと要望しておきます。 　これだけちょっと見ていただきます。投票率の推移、先ほど宝塚市、この阪神間は軒並み投票率高くはないんですけれども、本当に先人たち、私たちの先輩たちが苦労して、この統一地方選挙を市長選挙と市議会選挙をそろえてこられたんです。そろえた平成１１年と、その次の平成１５年に関しては、やっぱり５０％以上いっていたんです。今回、数字を拾ってみて思いました。 　それで、やっぱり市長選挙と市議選がばらばらになったところで、どうしても下がってしまうというか、これはどこもそうなんですけれども、これについて、特効薬もなければ、今すぐできることというのは限られるんですけれども、完全に３年３年でうちは裏返ってしまった、完全に裏に回ってしまったということがありますので、本当に投票率を上げていくことの難しさを感じながら、できることをみんなで考えていきたいなと思った次第でございます。 　時間があまりないので、次にいきます。 　７０周年の、市史の見える化についてです。 　私は、かねがねこのような市史の編さん、修史事業の大切さというのを感じておりまして、事あるごとに申し上げてきました。総合計画にもうたってありますが、このシビックプライド、都市に対する市民の誇りと言われます。普通に郷土愛、ただ生まれた地域への愛着というのではない、ここのまちを構成する一員なんだと、このまちをよりよい場所にするために自分も関わっているんだというふうな、そういう意識を醸成するためにも、自分のまちの特徴であったり、特に近代におけるその動きみたいなものは、より知っておくことが必要かなと思います。 　ただ、普通というか、どこでそういうことを知るのかというと、うちは図書館にそういう史料はありますというふうなお答えでしたけれども、通常常設されていなかったりするので、図書館の奥に行かないと見られないんです。何かそうじゃなくて、本当は市民が身近なところで日常的に目にする機会をつくる、また、観光や宝塚市に用事があって来た方がすぐに見られるようにしておくことが、本当は大切です。ぜひ７０周年に向けて、そういう企画展示のイベントもいいんですけれども、将来的には、やはり場所をつくることも視野に入れていただきたいと思います。 　先日、ちょっと行ってきた伊丹、新しくできました市立ミュージアム、歴史が常設展示されています。ここでは、よくある郷土史料館のようなこの史料展示もさることながら、もともとここ博物館がありましたので、今度新しくなったのをきっかけに、動画で、本当に古代、中世、近代、現代というふうに、それぞれの５分ぐらいの動画が流れるようになっているんです。物すごく分かりやすいんです。これで伊丹市ってこんな市なんだなということが、見た人がすぐに分かるようにされていました。 　なかなか歴史というと、多くの市ではやっぱ郷土史というので、割りに比較的古い時代の展示をしているんですけれども、民芸だったりしているんですけれども、新たに自分ところの歴史・文化を発信しようと積極的にしているのが、尼崎市と伊丹市だと思います。尼崎城、それから伊丹は博物館、その今回のミュージアムというふうな発信をしていますので、これは、宝塚市ももう７０歳なんです、７０周年なんです、もう立派な都市なんです。文化都市を誇るならば、きちっとこういう整備もしていかなきゃいけないのではないでしょうか。 　先ほどから、デジタルアーカイブの話も出ました。これが一つ、場所がないところの一つの手段ではあるんですけれども、私は、ひとつ７０周年に向けて動画で歴史を編んでいくというか、動画で見て分かるものをつくっていただきたいと思います。博物館もない、せめて動画で、市役所であったり市立病院であったり、そういう公共施設であったりのディスプレーで、そのときには流れてくると。いろんな宝塚市のことが分かるような動画をつくることを提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　御指摘のとおり、市史と申しますと、古文書から始まり、絵図、写真、写真データ、そして動画の時代になっていくのかなというふうに思っております。見せ方、非常に、以前に比べたらかなり制作のハードルも下がっているかもしれません。 　しかしながら、動画のデータについては、まだこれからということになろうかと思います。著作権等の問題もございますので、そのあたりも勘案しながら、市史資料室で動画データについて研究していきたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　うちは、市史資料室が社会教育の中に位置づけられていますが、積極的に配信していっている市を見ると、伊丹市、それから尼崎市も、市長直轄の部署に置いていることが多いです、市史の編さん作業というのは、修史作業というのは。学術的な意味で教育委員会という手もあるでしょうけれども、直接それをまた活用しやすい、いろんな産業やら観光を含む産業やら、そういうのに活用しやすいという面で、市長直轄という手もあるのかな、大体政策のところにあるかと思います。 　これは、どちらの方法もありだと思いますけれども、離れているなら連携よく、特にこの７０周年の周年事業になったら、やっぱりこの政策のほうが引っ張ってしないと、なかなか予算や人の関係で充実したものがなりにくいというふうには聞いています。このことについては、しっかりと検討していただきたいと思います。 　一つ、私がなぜこんなことを言うようになったかというと、今、市立文化芸術センターで開催されています元永定正ドキュメンテーションという、結構、元永さんの生誕１００周年の各地で盛大にやっているその一つが、一応本拠地である宝塚で開かれているんですけれども、これ見たときに、西宮の市展、こんな偉大な人が、世界の元永が西宮の市展から始まっているんだなと、活動がですね。ええって、西宮の市展から普通に一市民として始まっている。そこからあそこまでいくんだということも分かりますし、芦屋での御活躍とかもすごい分かるんです。 　おかしいなと思ったら、宝塚の人で宝塚にアトリエがあるのに、何で宝塚の活動があまり出てこないのかなと思って聞いてみると、宝塚市が史料をちゃんと保存していないので、出せないと。そういう展覧会に展示できないから、それを紹介することができないそうなんです。 　こんなもったいないことはないし、こんなことがその元永さん以外でもこれからも起きかねない。宝塚市の様々なこの活動の歴史を後世に伝えることが、やっぱり史料がないために、ちゃんとそういう修史作業が十分じゃないために、できない。市展とか毎年やって審査員もしている人ですよ。そういう市展のパンフレットとかがないのが、ちょっと理解できないです。そういう、今からでも、そこに出展した人はみんな持っているわけですから、集めて、それを歴史をまた続けていく、継承していく努力をぜひともお願いしたいと思います。 　７０周年、華やかなイベントだけではなくて、こういう地味なところにしっかりと光を当てていただきたいと思っています。 　ちょっと時間がなくなりましたが、阪急阪神ホールディングスとの包括協定について、非常に、こちらからラブコールをした、思い切ってやってみたところが、締結できたということで、本当にこれは期待できる取組だと思います。 　ぜひまちづくり全般、一からですね、教育、観光、特に私は文化的な交流というか、たくさんの博物館をお持ち、いろんな歴史をお持ちのところです、また、雲雀丘の歴史なんかにも目を向けていただきたい。この機会に、各地の歴史、阪急電車に関係する歴史史料、それから文化的な事業なんかも御一緒に、７０周年もぜひ御一緒にお祝いしていただく機会をつくっていただきたいとお願いして、９月の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時５２分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１２番大川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　国との人事交流について 　（１）　２０００年代における国との人事交流の状況は 　（２）　兵庫県や他市との人事交流は行っているが、それによって得られるメリットは ２　市道３２５９号線の事故多発地点の対策について 　（１）　市道３２５９号線の事故多発地点（山手台北公園の出入口付近）における、過去３年間の事故の状況は 　（２）　地元住民からは事故多発地点の対策を要望されていると思うが、どのように対策するのか ３　新ごみ処理施設のＤＢＯ方式採用と官民連携について 　（１）　今回初めてＤＢＯ方式を採用し、契約までこぎ着けたが、今後のモニタリングも含めたこれらのノウハウは、市としてどのように扱うのか 　（２）　ＤＢＯ方式の採用、その募集等に対し、企画経営部はどのように関わったのか
   　　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。 　通告に従いまして、順次質問してまいります。 　質問事項１、国との人事交流について。 　２０１０年頃までは中央官庁から部長クラスの受入れがあったと記憶しておりますが、中川市政以降、国との人事交流がほぼ途絶えてしまったように思います。国の補助メニューの活用が、伊丹市などと比較して稚拙であるとの指摘もありますが、国との人事交流の断絶により、これらを含めたメリットを放棄しているように思えてなりません。 　宝塚市は組織として、官民連携やＤＸなど様々な施策を推進していくための情報や経験が不足しているように思えますので、今後、国との人事交流を積極的に活用していくべきとの思いから、以下、質問していきます。 　（１）２０００年代における国との人事交流の状況は。 　（２）兵庫県や他市との人事交流は行っているが、それによって得られるメリットは。 　質問事項２、市道３２５９号線の事故多発地点の対策について。 　山手台地域におきまして、西谷側から長尾山トンネルを抜けて左折をして山本駅に向かう路線、いわゆる地域の幹線の道路になるんですけれども、そこの市道３２５９号線で近年事故が多発しております。地元コミュニティもこの事故の多発については、大きな人身事故につながる可能性がある、おそれがあると、思いを抱いておられまして、地域のまちづくり計画にも上げられている課題でもあります。 　これら事故多発の解決に向けて、以下、質問していきます。 　（１）市道３２５９号線の事故多発地点（山手台北公園の出入口付近）における過去３年間の事故の状況は。 　（２）地元住民からは事故多発地点の対策を要望されていると思うが、どのように対策をするのか。 　質問事項３、新ごみ処理施設のＤＢＯ方式採用と官民連携について。 　数年前までは、新ごみ処理施設の担当課ですら、ＤＢＯ方式を含めた官民連携についての知識や経験が不足している状態でした。そんな中、一つ一つ勉強しながら今回契約までこぎ着けたことについては、大変評価をしております。 　しかし一方で、ＰＦＩ等の官民連携の導入については企画経営部の所管となっておりまして、今回の取組を通じて、企画経営部にも担当課と同等以上のノウハウが蓄積されていないと、組織としてのノウハウ蓄積は不可能だと言えます。経験値のある職員がいなくなると同時にノウハウも消えてしまっては意味がありません。 　そうならないためにも、確認も含めて、以下、質問いたします。 　（１）今回初めてＤＢＯ方式を採用し、契約までこぎ着けましたが、今後のモニタリングも含めたこれからのノウハウは、市としてどのように扱うのか。 　（２）ＤＢＯ方式の採用、その他募集等に対し、企画経営部はどのように関わったのか。 　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、国との人事交流についてのうち、２０００年代における国との人事交流の状況につきましては、本市の部長級以上の職員は、教育長や技監をはじめとした役職者として計６名を国から受け入れた一方で、本市の部長級職員を国へ派遣したことはありません。 　室長、次長級の職員は、学校教育室長として２名、当時の都市産業活力部の商工・観光振興担当次長として１名の計３名を国から受け入れた一方で、本市の室長、次長級職員を国へ派遣したことはありません。 　課長級職員については、国からの受入れ、国への派遣はともにありません。 　係長級と一般職の職員は、国からの受入れはありませんが、総務省の自治財政局や自治行政局への事務職員の派遣、国土交通省の住宅局への建築職員の派遣や近畿地方整備局への土木職員の派遣、文部科学省初等中等教育局への指導主事の派遣など、計９名の職員を国へ派遣しています。 　次に、兵庫県や他市との人事交流によって得られるメリットにつきましては、本市では、県や他市とは毎年度人事交流を行っており、部長級以上の職員では、２０１６年度以降県から土木の技術職員を本市の技監として継続して受け入れ、その能力を発揮して活躍いただいているほか、建築担当部長や都市整備室長などの役職で受入れを行っています。 　県に対しては、本庁の財政に関する部署、阪神北県民局の土木や農林振興、地域振興に関する部署、消防や防災、国民健康保険や後期高齢者医療などに関する機関への派遣を行っています。 　他の市町との人事交流につきましては、２０１８年度以降、姉妹都市の松江市と相互に職員を派遣し人事交流を続けているほか、東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県の南三陸町や福島県の女川町に、２０１１年度から２０２０年度までの期間、災害応援協定に基づき事務職員、技術職員を派遣し、復興を支援しています。 　また、２０００年代初頭には、伊丹市や川西市とも人事交流を行っていました。 　本年度は、県、松江市から１名ずつを受け入れ、県の機関へ５名、松江市へ１名、民間企業や団体へ４名の計１０名を派遣しています。 　国や県など異なる立場や経験を持つ方を迎えることにより、各種事業の促進が図られるほか、同じ職場で働くことにより、職員は新しい視点や考え方、効率的な業務遂行方法など様々な刺激を受けるものと考えています。 　一方、本市から他団体へ職員を派遣した場合は、派遣された職員自身の資質向上につながるほか、派遣先で培った知識や経験、人脈などを他職員へ波及させる効果も期待できると考えています。 　次に、市道３２５９号線の事故多発地点の対策についてのうち、山手台北公園の出入口付近における過去３年間の事故の状況につきましては、市へ連絡のあった事故の件数が２０１９年はゼロ件、２０２０年は３件、昨年は８件です。本年は１月からの８か月間で５件です。 　次に、対策につきましては、地域の皆様との対話を継続して行っており、これまでに防護柵や速度落とせの路面標示、注意喚起の看板の設置が完了しています。本年度は、舗装を滑りにくいアスファルトに打ち替え、運転者に減速を促すラインを引き直す工事に取り組み、年度内に完了させる予定です。 　次に、新ごみ処理施設のＤＢＯ方式採用と官民連携についてのうち、ＤＢＯ方式のノウハウをどのように扱うのかにつきましては、本市では、２０１７年４月に宝塚市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入のための優先的検討の方針を策定し、ＤＢＯ方式を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法、優先的検討の開始時期、対象とする事業や手法の選択、検討、評価結果の公表について定めています。 　新ごみ処理施設整備事業は、２０１５年１１月に基本構想を策定しており、検討開始時期を既に過ぎていたため本方針の対象外となったものの、本事業は公共施設の設計から建設、維持管理、運営までを民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して、効率的、効果的に実施し、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る官民連携によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業に値すると判断したことから、整備等の手法の検討を行ったものです。 　今回のＤＢＯ方式の採用につきましては、本市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の代表事例の一つとなることから、一連の手順や手続、また導入後のモニタリングの状況などについて、担当部のみならず本市全体として情報を共有するとともに、そのノウハウを学び、蓄積していくことが必要であると考えています。 　次に、ＤＢＯ方式の採用、その募集等に対する企画経営部の関わりにつきましては、本事業の検討初期の２０１２年８月に設置された関係部局の室長級職員による宝塚市新ごみ処理施設整備検討会に、政策室長と行財政改革室長が参画し、新ごみ処理施設の基本的な市の考え方を示す新ごみ処理施設整備基本構想素案の策定に関わりました。 　その後、２０１７年２月からは、関係部局の部長級職員による宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画策定委員会に、企画経営部長、行財政改革担当部長が参画し、事業方式や整備用地の選定を含む宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画案の策定に関わりました。 　これらのことから、企画経営部は、本事業の検討当初から現在に至る過程の中で、本市全体の行財政経営の観点から適時適切に意見を述べ、協議を重ねながら、計画の推進に関わってきたと認識しています。 　以上です。 　　　　（「宮城県ですか」と呼ぶ者あり） 　答弁の訂正をお願いいたします。 　人事交流についての御質問の中で、福島県の女川町と御答弁いたしましたが、宮城県の女川町に訂正させていただきます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　それでは、２次質問を始めたいと思います。 　まず一番初めは、市道３２５９号線の事故多発地点に関して、まずはやりたいと思います。 　交通事故が多発していると。市内で市道で交通事故が多発しているというふうになった場合には、本市としてどのように対応していくのかという基本的な方針を示すものがありまして、それが第１１次宝塚市交通安全計画と言われるものです。そこに、どういう形で交通安全に対して対策を取っていくのか、どういう措置を講じていくのかということが基本的には書かれています。 　それをちょっとひもときながらというか、見ながら、今回の点を少し整理していって、どんな対策を取っていくべきかというのを考えていきたいなというふうに思っています。 　まず、この第１１次宝塚市交通安全計画について、確認をちょっとしておきたいところがあります。 　５ページのところに、交通事故とは人身事故のことをいうというふうに実は書いてあります。一般的には、交通事故、ばーんと車なんかが歩道に乗り上げましたとなったときに、誰もいなくて自分だけが例えば電柱にぶつかったとなりました。人にけががなかった場合は、いわゆる物損事故として警察は処理します。ただ、ぶつかって本人が頭を打ってけがされたとなると、人身事故という形で処理をするという形で、基本的には人身事故と物損事故という形に、大きく２つに大別されるんですけれども。 　この交通安全計画の中には、注意書きのところで、交通事故とは人身事故のことをいうと、つまりは物損事故は入れへんと。それは交通安全計画の中では、交通安全対策の中では、交通事故には数えないよとも読めるような書きぶりをしているので、少し確認をしたいと思います。 　５ページにある、交通事故とは人身事故をいう、とありますが、この交通安全計画では、交通事故に物損事故が含まれているのかどうか、交通事故の定義は何か、答弁お願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　本市の計画の道路交通事故の現状等のところでは、御指摘のとおり人身事故のほうを交通事故件数として定義しておりまして、その推移などを踏まえて、自転車、歩行者、高齢者への交通安全対策を推進するというふうにしております。 　しかしながら、一般的に交通事故には当然物損事故も含まれますので、物損事故につきましても本計画に含まれているものと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　それでは、それも踏まえた上で、１次答弁にあったこの今回の対象になる区間の事故の件数なんですけれども、２０２０年、おととし２０２０年が３件、昨年２０２１年が８件、本年８月まで５件と、実は９月にもう１件あって６件ぐらいになっているんですけれども、こういう答弁をいただいたんですけれども、この交通事故はどういう事故を集計したもの、人身事故だけなのか物損事故なのか、合わさっているのかみたいなことを、少し教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　１次答弁でお答えしました事故件数につきましては、警察のほうから市に対して、交通事故によりガードレールなどの道路施設のほうに損傷があったというような御連絡があった件数のほうを上げさせていただいております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　となると、ガードレールとかに支障がなくて何もなくて、ただぶつかって自転車と歩行者がぶつかったみたいな事故は、含まれていないということですね。一応その道路構造物に対して与えたものだけでもこれだけあるということです。 　実際その現場のほうを、どういう場所なのかというのを改めて少し見ていきたいと思います。 　北側、ちょっと一番折れ曲がっているところです。この先が西谷のほうから来て、長尾山トンネルを抜けてきたところになります。１つ目のちょうど交差点のところを左折して、そのままずっと坂を下って降りていくと、最後、山本駅のところまでついてくるという。山手台中学校とか山手台小学校の横を通っていく感じの、皆さん多分山手台へ行くときなんかは、もうほぼほぼ全ての皆さんがここを通られるという道路の、割と北側のほうですかね、上のほうになります。 　ここに山手台北公園というのがあるんですけれども、今回この出入口付近がなかなかちょっと事故が多いところだというふうに、地元の方からお聞きをしました。 　具体的にちょっとグーグルマップを見ながら、いきたいと思います。 　長尾山トンネルを抜けてきて左に左折して、１つ目の交差点です。右側、このちょうど道路の裏側にはバスの停留所なんかがあって、まだこの辺りは割と平らな感じで、バスの停留所があるので急勾配というわけではなくて、真っすぐ平らに来て、ここから山本に向かって下っていく形になります。そうすると、まずは右側に右折をしていく、坂を下りながら右折をしていくと、その過程の中で、答弁にもありましたように、この電柱のところにスピードを落とせとか、それからガードレールをずっと入れていただいたりだとか、答弁のとおり対策をしていっていただいていると。これを右側にカーブを曲がり切ると、今度は先に、また左側に曲がるように見えてくるというか、つまりはＳ字になっている。坂を下りながら、右手に曲がって左手に曲がってという、ちょうどその付近です。 　今回対象にしている場所は、ちょっと画角を大きくしまして、この公園、左手に山が見えると思うんですけれども、森が見えると思うんですけれども、これが公園です。一番左のここが公園の入り口になっているところ。これストリートビューなんですけれども、２０２２年７月と書いてあって、ほんのつい最近です。二、三か月前の映像みたいなんですけれども、やっぱりここは若い方が非常に多いところで、写真の中にも子どもさんが歩いて写っていて、自転車に乗ってお母さんを追いかけている娘さんなんかも写っているという、こういう場所で、よくよく注意をして見ていくと、この電柱のところに何か巻物みたいにぐるぐるテープを巻いてあると思うんですけれども、多分当たったんでしょうね、その前に。 　今回対象にしているところは、この場所になります。これが７月の時点。私、８月２０日の日にこの場所に行って、同じところを写真を撮ってきました。それがこれです。ガードレールの一番端っこが、ぼんと抜け出ていて、基礎ごと抜け出ているというのが見えると思います。 　よく見ていただいたら、その白のガードレールの奥に４本のガードパイプが実はありまして、その真ん中に見えているやつ、一番上です、一番上のここの１本が、これが抜けています。道路があって、ガードレールがあって、歩道があって、ガードパイプがあって、水路があるんです。その水路に落ちないようにちゃんとガードパイプをしているんですけれども、あそこが曲がって抜け落ちているんです。 　何が起こったのかというと、ここの道路で実は車が曲がって、どういう形か分かりませんけれども、結果的にはあのガードレールを投げ倒して歩道に車が乗り上げて横転していて、あのガードパイプに当たって水路に落ちなかった。あのガードパイプの上を外して、へこませてぎりぎり水路に落ちなかったというような事故が、８月の時点ぐらいで起こっていたということです。 　幸い、だから人身事故という形にはならなかったとは思うんですけれども、先ほど写真見ていただいたとおり、この通りは割と幹線で公園もありますから、子どもさんがしっかりと歩かれていたりとか、地元の方がよく通行される場所なんです。どれだけガードレールがあるとはいえ、こんな形で基礎が抜けて歩道にまで車が乗り上げているという事故を、地元の方はもう目の当たりにしてしまったわけです。 　その状況の中で、一件だけじゃなくて、これまでも同じようなところで、近隣で事故が起こっているということに関して、非常に心配をしておられるというか、重大な事故につながるんじゃないかというおそれを抱いておられるというのが、今の現状です。 　だから、やっぱりちょっと行ってみて見てみないと分からない部分があると思うんですけれども、これを前提としながら、少し対策についてお聞きしていきたいと思います。 　交通安全計画でどのようになっているかというと、幹線道路と、それから大きく生活道路とに対してアプローチの仕方が全然違うんです。 　まずお聞きしたいんですけれども、ここの市道３２５９号線もそうですけれども、この幹線道路における交通安全対策の推進というのが、項目があるんですけれども、ここでいう幹線道路というのは何を指すのかということです。 　通常、幹線道路と言われたら、国道とか県道とかで、市内であれば１７６とかそういう大きい道路を普通は指すと思うんですけれども、一応市の交通安全計画に幹線道路という言葉が書いてあるので、もしかしたら市道も含まれるんじゃないかと思って聞くんですけれども、ここでは市道も対象としているのかどうか。幹線道路の定義というのは何ですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　幹線道路の定義についてということなんですけれども、今、議員おっしゃったとおり、一般的には国道や県道などの都市圏域の骨格を構成するような道路のほうを指しております。 　ただ、一方で、本市では２０１８年に策定した宝塚市道路網基本構想というのがございまして、この中で宝塚市として求める道路の機能別の役割というところで、多量な交通量をさばく、あるいは近隣地域間を連絡する、また高速道路の入り口にアクセスするというような道路を幹線道路として定義をつけております。 　この道路網基本構想では、主要な市道も対象としておりますし、当然この交通安全計画でも、市道３２５９号線も幹線道路という位置づけをしております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　交通安全計画には何と書いてあるかといったら、幹線道路の場合は、事故がいっぱい起こっているところを事故危険箇所として指定をするというふうに書いてあるんです。事故危険箇所と指定できるのかなというふうに考えるわけですけれども、同じく交通安全計画の１１ページに書いてある事故危険箇所として指定された場所は、市内に幾らありますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　事故危険箇所につきましては、全国の国道や県道といった幹線道路における交通事故が特定の箇所に集中して多発しているという特徴がございますので、そういう特徴を踏まえて、幹線道路における集中的な交通事故対策を実施することを目的として、国土交通省と警察庁が合同で、交通事故が多発している箇所やＥＴＣ２．０プローブデータなどのビッグデータから判明した潜在的な危険箇所などを事故危険箇所として指定し、道路管理者と県の公安委員会が連携した対策を検討、実施するという箇所になっております。 　本市においては、現在、国道１７６号の中筋１丁目交差点の１か所のみ指定されています。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　一応もう一回整理しますと、この３２５９号線というのは幹線道路だと。一応うちの計画の中では、交通安全計画の中では幹線道路だと。幹線道路に関しては、事故が多発していたら事故危険箇所として指定ができるんです。 　じゃ、それ誰が指定をするかといったら、実は国交省と警察署なんですね。どういうふうに指定をするかというと、ＥＴＣ２．０のデータを使って、事故がいっぱい起こっているところを指定するんですけれども、基本的に対象になっているのは国道とか県道なんですよ。市道ってあまり対象に実はならなくて、兵庫県内１４９か所かな、指定されているんですけれども、ほぼほぼ１４０か所ぐらいが県道と国道なんです。市道といっても神戸市の市道とかそういうところとか、国道とか県道とつながっているようなところだったりとか、というところに対して指定をしているわけです。 　ですから、うちは幹線道路として３２５９号線だと、幹線道路だと言っているんですけれども、そこに対してのアプローチの仕方が、国側からしたら対象外になっているという、ちょっと定義のずれがあって、なかなか対策ができないというか、その交通安全計画どおりに対策ができない路線であるというふうになっております。 　じゃ、逆に何ができるのかというと、もうちょっと読み進んでいくと、簡単に言うと、交通事故の発生地域とか場所とか形態とか原因等をさらに詳細に分析して、よりきめ細やかな対策を効果的かつ効率的に実施していくことにより、交通事故のさらなる減少を図っていくというふうに、交通安全計画には書いてあるんです。結局、事故が起こるところに関しては、その事故の原因をちゃんと洗っていこうと、詳細に見ていこうと。それを踏まえて、よりきめ細やかな対策を打っていこうというのが、うちが書いた交通安全計画の大きな方針です。 　では、今回、一応交通安全計画に基づいた多発地点ですから、交通安全に関して、交通事故が起こっているところの事故原因が分析されていると思うんですけれども、事故原因の分析というのは、一般論としてどのように今、市では行われていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。
   ◎池澤伸夫　都市安全部長　　本市における交通事故の原因分析ということなんですけれども、現状におきましては、市内で死亡事故や重大な事故が発生した場合に、宝塚警察署や道路管理者などの関係者で現場の立会いを行いまして、現場状況を踏まえた安全対策のほうの検討を行っているような状況です。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　だから、事故の原因分析してきめ細やかにやると書いてあるんだけれども、具体的に、じゃ、事故の分析するきっかけは何やといったら、重大な事故なんです。しかも人身事故ね。もしかしたら人が亡くなるみたいな、人が大けがをするということがない限り、逆に言うと、詳細な分析が行えないということになってしまっているわけですね、今。 　それは現実的に無理という部分はあるとは思うんですけれども、じゃ、１次答弁で、今年度、滑らないようにという滑り止めの舗装をするというふうに、対策としてこういう形をやりますというふうに答弁いただいたんですけれども、それはどのような分析に基づいて実施されるものなのか、対象工事の詳細も含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　市道３２５９号線につきまして、今年度予定している工事内容とその要因ということですけれども、市道３２５９号線につきましては、市内の道路網を形成している主要路線、バスも走っている主要路線ということで、舗装のひび割れやわだち掘れ、平たん性、パッチング数などの路面の性状、状況を調査し、舗装の劣化が交通事故の発生を助長するようなことがないよう、舗装の修繕工事を実施することにしたものでございます。 　具体的には、山手台北公園前の約３００メートルの区間につきまして、車道部のアスファルトの表面を削り取り、一般的なアスファルトよりも滑りにくいアスファルトで打ち替えてスリップ事故の発生を抑制します。また、これと併せまして、運転者に減速を促すライン、大分薄くなって消えてしまっているところにつきまして、ラインのほうを引き直して速度超過による事故の発生を抑制しようとするものです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　ちょっと今の答弁、みんな聞いていてよく分かったかどうか分かりませんけれども、結局何やといったら、道路管理上の問題で、要は、舗装がぼろぼろになっているところを打ち替えないといけないじゃないですか。今回その対象だったという話ですね。 　今回その対象だったところで当然事故も起こっているから、打ち替えないといけないので、坂道だし、速度が出たら当然事故が起こるだろうから、スリップもしないように、速度を出さないようにという交通安全対策を上に乗せたというだけの話ですね。だから事故が多発していて、そこをちゃんと分析をして、その上でそれに合ったような対策をしたというのでは、実はないんです。 　もちろん効果がないとは言いません。効果はあると思いますけれども、このアプローチの仕方がもうだから全然違うんですよ。交通事故が起こりました、市民の人がもうこんなんで歩道に車が乗り上げて、いつ子どもたちが、自分の子どもたちが被害に遭うかもしれない。職員さんでも山手台に住んでいる人はいてはると思いますけれども、という状況の中で、何でこんなにいっぱいこの場所で事故が起こるんだろうと、皆さん当然心配にならはるわけですよね。 　市はどんな対策を取ってくれるんだろうといったら、特に原因分析もなく、あれをやりました、これをやりました、これもやりましたと、いっぱいやっていただくんですけれども、事故の件数はどうやといったら、今年は８月までで５件、９月入れたら６件ぐらいになっていて、その前は８件、どんどん増えてきているわけです。交通量も、長尾山トンネルで宝塚のスマートインターできたから、多分交通量増えておるんです、そこを抜けてくるんで。まだまだこれから当然その対策だけではなくて、交通事故が増える可能性もあるんですよね。 　そんな中で、市にもう頼っているというか、市に何とかしてほしいと言っている中で、十分な対策として本当にこれは言えるのかというところが、なかなか難しいところだというふうに私は思っています。 　そこで、３２５９号線について、そもそも事故多発しているという状況を市はどのように捉えていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　市道３２５９号線につきましては、人身事故につきましては、今のところ他の地域に比べて多いというわけではないというふうに認識しておりますけれども、物損事故を含めまして、地域の皆様から対策を望む声があるということや、連絡のあった物損事故の件数が御指摘のとおり多いということ、また、縦断的に下りの勾配でありカーブも続いておりますので、今後も注視していくべき箇所というふうに認識しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　人身事故の数字を結局追うんですよ。それが取りやすいんで。追うんですけれども、だけど、人身事故と物損事故って紙一重なわけです。車で運転していて電柱にぶつけました。けがしました。大したけがじゃないから人身じゃなくてもう物損でいいですわと、物損事故の調書のほうが簡単だからね。となる場合もあるわけですよ。もう紙一重ですよ。 　いざ人身事故起こったら手後れなんです。それを心配しているわけで、物損事故がどんどん起こっている、そういう小さい事故が起こっている段階で、ヒヤリハットじゃないけれども、先に対策を打っていこうというふうに考えるのが、本来の多分交通安全で、行政としてやっぱり安全・安心って一番ベースにあるものだと思うので、そこを対策打っていくのは当たり前の話だと思うので、それをやってほしいと思います。 　地元コミュニティも、当然その計画、まちづくり計画にもここの場所といって上げておられるので、やっぱり一気に一発で解決するなんて当然思ってはらへんと思うので、一つ一つでも原因見つけながら解決していきたいという思いを持ってはりますから、ぜひ地元コミュニティとの継続的な協議、それからここの場所、何でこんなにいっぱい起こるのかという原因の分析、それに基づく継続的な対策です。こういう形で少しずつでも構わないから対策を打っていくという姿勢をしっかりと見せてほしいと思います。 　それを求めたいと思いますが、いかがですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、議員のほうからお話しいただきましたとおり、山本山手地区の地域ごとのまちづくり計画のほうにも、この市道３２５９号線の交通安全対策のほうを上げていただいております。今回の対象区間以外の箇所につきましても含めまして、地域の皆様との対話を通して継続的に対策のほうを実施していきたいと思っております。 　また、今後も道路の安全対策につきましては、ソフト対策、ハード対策両面で実施してまいりたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　名誉のために言うておきますけれども、それ以外の部分、同じ路線でね、ちゃんと学校の周りにガードパイプつけてくれたりとか、様々な対策は当然してくれているんですよ。全く何もやっていないという話ではなくて。 　だけど、やっぱりそれもあるんですけれども、事故がやっぱり起こっているというところも、同じようにやっぱり対策をしてほしいという思いを持ってはりますので、同じように継続的に協議をしていただいて、取れる対策を、しっかりと原因分析した上で行っていってほしいと思います。 　今まで特定の場所のちょっと話をしていましたけれども、これを調べていくうちでちょっと気になったのは、やっぱり事故を多発しているところはあまり把握できていないんじゃないかな。事故多発地点ってどんなふうに把握しているんだろうというのがすごく気になるところです。 　普通の考えでいくと、事故がたくさん起こっているところに対して集中的に交通安全対策を取っていく、分析も集中的にかけていく、特に警察なんかと協力関係を、連携をしていく場合には、そのところを、場所を特定していって話を進めていくというやり方でやるほうが効率的だし、そうでないと、逆にできないと思うんです。 　どこが事故がいっぱい起こって、どこに対策を打たないといけないのかというのは、市のほうがまずベースとして把握をしておかないといけないと、道路管理者としてね、思うんですけれども、市内の事故多発地点を市はどのように把握をしていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　市内の事故多発地点の把握ということなんですけれども、兵庫県警のほうが公表しております路線別交通事故発生状況というものがございますので、市内の主要な幹線道路において、人身事故等の発生が多い路線というのは確認しておりますけれども、物損事故も含めました事故多発地点というのは、きちっとした定義もないような状況で、正確には把握できていないような状況でございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　だから、僕の感覚でいくと、人身事故と物損事故はやっぱり紙一重だと思うし、逆に物損事故、小さい事故がいっぱい起こっているところは重大な事故につながりやすいと思うんです。だから、大きい起こったやつばかり追いかけるんじゃなくて、小さいのも追いかけないと、本当の意味での予防という意味での対策につながらないんじゃないかなというのは、感覚としてあります。 　とはいうものの、その数字を追いかけるのは、今、なかなか難しいのは難しいみたいなんです。要は、地図に落とすということ自体もなかなかできない状態ですので、そう考えると、今データ利活用なんかで進めているＤＸとか、それは本当は一番初めに入れないといけないのは、職員の皆さんの仕事が楽になることかもじゃなくて、こういう安全・安心の交通事故とかそういうところに入れていかないといけないんじゃないかなと。 　何が簡単かといったら、要はマッピングするだけなんですよね、まずは。まずは、ばっとエクセルで一覧になっているもの、もしくは紙でいっぱい来ているデータを、地点を落としていくことから始めたら、それで見えることが全然違う。見える化ですよね。全然違うと思うので、まずやっぱりこの分野、そんなに一気に何か１００点満点のＤＸなんていきなり無理じゃないですか。 　だから、小さいところのデータ利活用で地図を作って、落として地元の方と突き合わせしてみて、いや、ここ実はこんなんなんや、これが安全じゃないんだみたいな話もしながら解決をしていってという体制をつくっていくことが、逆に言うと、サービスデザインにつながっていくん違うかなと思うので、こういう安全・安心のところから一歩から踏み出して、最終的にはいわゆるＤＸだとかサービスデザインだとか、データ利活用みたいなところにつなげていけるきっかけにしてほしいなというふうに思いますが、どうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、議員のほう御案内ございましたＤＸの推進ということなんですけれども、本市におきましても、国や県の動向や他市の事例、まだほとんどそういう事例がないような状況やというふうに聞いておるんですけれども、そういう事例なども参考にしまして、ビッグデータなどを活用した危険箇所の抽出など、関係機関との連携によるＤＸの推進による事故分析など、事故減少に向けた取組を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　あまり何回も何回も答弁書ばかり下向いて読まれると、本当に気持ちでそう思っているのかどうか分からへんので。やってほしいんですよ、要は。答弁欲しいわけじゃなくて、やってほしいわけですよ、一歩一歩でも。その姿勢を見せてほしいわけです。 　じゃ、次、いきます。 　ＤＢＯです。すみません。ちょっと興奮し過ぎました。 　ＤＢＯ方式、今回採用されて、１次でも言いましたように、本当に一から、何もない、経験値がないところから一つ一つ仕立てていって、よくぞ契約まで、自分たちの思いも入れながらつなげてきたなという、本当に大変そこは、チャレンジしたこと、それでしっかり成果に結びつけたことは大変評価をしています。 　とはいうものの、やっぱり一つ一つ契約書を見ていくと、実は足りないところというか、ＰＦＩと比べてちょっとここ足らんのと違うかとか、もう一手ちょっと足らんかったねというところが、実は見えてきます。 　なので、今回ちょっとそれを一つ二つ指摘をしながら、それも含めてノウハウにしていってほしいなという思いがあって、質問をしたいと思います。 　これ、契約の全体像で、市側のほうが委員会で説明したときに使っていただいた資料です。もう今さらＤＢＯの説明をするつもりは全然ないんですけれども、今回、ＳＰＣという形で特別目的会社をつくってもらいました。これ、つくることを一応契約で求めました。 　これをつくった場合どうなるかというと、市は運営の契約をＳＰＣと１本だけで結びます。当然いろんな運営の業務がありますので、通常であればＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、いろんな企業と業務委託を、４本とか５本とか巻かないといけないんですけれども、ＳＰＣを間に入れることによって、市とＳＰＣの契約１本だけで、ＳＰＣが、民間側がそれぞれの運営会社と４本、５本契約を巻いていくという、そうすることによってすごくシンプルになりますし、市側のそういういろんな契約のリスクとかを分散させないで、ＳＰＣに一本化させることができるというメリットがありまして、今回それを新ごみのほうは取られたということです。 　ただ、ＳＰＣを間に立てるということは、あくまでＳＰＣってペーパーカンパニーなんですよね。そのためだけにつくった会社なので、一番やったらあかんのは、市とＳＰＣの運営委託契約がなくなってしまうことです。ＳＰＣが仮に倒産してしまったら、緑色の運営委託契約ですね、この宝塚市とＳＰＣの契約がなくなってしまう。そうすると、ＳＰＣがどれだけ何本も結んでいても、一気に事業が終わってしまうという形になりますので、簡単に言うと、ＳＰＣを潰しちゃいけない。ＳＰＣと宝塚市のあの運営契約を破棄させてはいけない。 　それさえしなかったら、逆に、こっち側の運営企業のほうは潰れても、入れ替えてしまってＳＰＣともう一本同じ契約を巻けば、事業としてはずっと継続していくという、そういう仕立てになっています。 　なので、ＳＰＣが潰れないようにどうするかといったら、ＰＦＩの場合なんかパススルーの原則というのがあります。もうパススルーって名前のとおりです。パスしてそのままスルーするんです。スルーして、宝塚市とＳＰＣが契約を結ぶことによって、ＳＰＣに生まれた責任ですよね、その責任をそのままそっくり１００％運営企業側に、ＳＰＣと運営企業の契約の内容を盛り込むことによって、ＳＰＣから運営企業に完全にパススルーしてしまうと。１００％移行させるという手法を必ず取ります。でないと、ＳＰＣが潰れるかもしれないから、リスクを残すことになるんです。 　そのパススルーは何で担保するかというと、宝塚市とＳＰＣが結んだ契約の中で、当然責任が移転されていますよね。その移転が、運営企業とＳＰＣの間で巻かれている契約によってちゃんと１００％移転ができているのかどうかというところを確認しないと、パススルーの原則が成り立たないです。成り立たないんです。分かりますよね。 　そのためには何をするかというと、ＳＰＣと運営企業が巻いている運営業務の委託契約を、市側はちゃんと提出をしてもらって、本当にパススルーできているかどうかというのを確認せないかんのです。提出の義務があるんです。大体求めなあかんのですけれども、実は今回、基本契約とか運営契約を見ても、ＳＰＣと運営企業の契約書を出させる提出の義務がないんです。だから確認しようがないんです。パススルーの原則を要は担保できるものが、こちら側の契約として実はなかったというのが、ちょっと大きな問題だと私は思っています。 　そこでなんですけれども、そういう条項がなかったものですから、パススルーを担保するために、今後どのような方策を取っていきますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今御指摘いただいたように、義務化という明文化されたものは一切ございませんので、我々もそこは反省点やと思っております。 　ただ、今回の提案の中で、提案事項の中でバック・ツー・バック契約を結びます。まさしくこれがパススルーの契約になるわけですけれども、提案事項の履行ができているかという立場でこれを確認できるというふうに思っていますので、ここはしっかり確認をしていきたいなと思っています。 　今後、こういうような契約する場合には、きちっとそういう関連契約の写しの提出というのをきちっと盛り込むということをしていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　パススルーやりますというふうに向こう側のコンソーシアムのほうが言ってくれたので、その点がちゃんとできているかどうかのモニタリングの一種で、できるという形になりましたけれども、そもそもの立てつけとして、本来は契約書の写しの提出を求めておかなければならなかったというところなんです。 　法務人材の方がこれをチェックしたのかどうか分かりませんけれども、要は、法律に詳しいから分かるという話ではなくて、ちゃんとそのスキーム自体が分かっていて、分かっていた上でそれを契約書に落とし込めるかどうか、文書化できるかどうかが逆に大事なんで、法務人材の方には契約書のチェックではなくて、逆にこういうそのスキームのところを学んでもらって、実務で学んでもらって、落とし込んでいけるという、そういう人材に逆になっていってほしいなというのが、前から私も決算とか予算のときに言っていたことなので、実はこういうことなんです。 　素人の僕は気づくんです。何でかというと、スキームがよく分かっているから。こっちは分かっている。でも、弁護士さんは分からへんのですよ、スキーム分からへんかったら。こっちがどんどん勉強してもらったら、もっとよりよい法務人材になってくれはると思うので、こういうところを、ちょっと今回ノウハウとしてためていってほしいなと思います。 　２つ目です。 　さっきも言いましたように、ＳＰＣを潰しちゃ駄目なんです。ＳＰＣを潰してしまうと、あの契約が切れてしまうので、うちの新ごみの契約が全部一気になくなるんです。運営の契約が全部なくなる。なくなってしまうんで、ＳＰＣを潰さないことが非常に大事です。 　今回それを、提案のところで、その資金計画も含めて、潰れないよう潰れないようにはしてくれてはいますので、その心配というかそのリスクはそんなに大きくはないというふうには思ってはいます。思ってはいますが、契約上、もし万が一潰れたらどうなるかというと、もう契約を切るしか方法がないんです。これＤＢＯの特質なんです。 　ＰＦＩの場合はどうなっているか。ＰＦＩの場合は、実は銀行がお金をＳＰＣに貸しているんです。なので、ＳＰＣが潰れたら、銀行がお金を取り返せないんです、貸しているお金。だから潰さないんです。ＳＰＣが潰れるとなったらどうするかというと、銀行がステップインといって介入するんです。構成している企業を丸々総入替え、業者を全部入れ替えるんです。それで、もう一回新たなメンバーの、ＳＰＣと形は変わらへんけど、メンバーをそっくりそのまま入れ替えて運営を継続させるんです。お金を回収するということを、ＰＦＩならばやるんです。 　それができるように、市と金融機関が直接協定、ＤＡを結ぶことによってそのステップインができるようにするというのが、ＰＦＩのやり方なんですけれども、ＤＢＯの場合は、資金調達は市がやりますのでコストは確かに下がるんです。コストは下がるんだけれども、金融機関というところを、そのチームの中にというか、スキームの中に入れないことによって出てくるデメリットも、実はあるということです。その代わりを市がやるということだから、逆に言うとコストが下がっている、出さなくていい。やってもらわなくていいので下がるというだけの話なんです。 　それも分かった上で、安いとか高いだけの理由だけでＤＢＯかＰＦＩかを選ぶのではなくて、それもちゃんと分かった上で、この場合はＤＢＯ、この場合はＰＦＩというふうに、本来は企画経営部はやらないといけないと僕は思っています。それで、ちょっと確認をしたいと思います。 　そういうノウハウ、今回いろいろ出てきたと思うんですけれども、そういうノウハウをどうやってやっぱり組織として継承していくのかという、技術力みたいなものも当然そうだと思うんですけれども、すごく一つの大きな課題だと思うので、そこについて少し質問をしたいと思います。 　ノウハウの継承、どういうふうに具体策として継承していきますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　今回のケース、非常に大型の事業で、なかなかこれからないという中で、今回ＰＰＰ／ＰＦＩを使った事業だったということです。 　我々企画経営部としては、それをガイドラインをつくり統括している中で、本来であれば事業の最初から、部長級あるいは室長級がこの業務には関わってきたところですけれども、実際にこれ実務の担当者がやはり同じようにこれを学んでいかないと、なかなか技術あるいは事務的な部分、ファイナンスの部分も含めて、多分継承していけないのだろうな、そういう点では我々本来的には最初から入っておればよかったのかなと思っておりますけれども、それができていなかったということです。 　今後、これから事業、実際には工事が始まり、運営が開始され、モニタリングをする。そのモニタリングの中で、このＳＰＣが倒産しないようにしないといけない。そこをチェックしていくということになってくるかと思いますので、そういう部分に関わっていけるように、何かしら策は講じていかないといけないのかなと、そのように考えているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　そうですね。初めから、だから企画経営部と兼任でもよかったと思うんですが、担当者レベルで実務をやっていれば、実務やっていれば本当に分かっていたと思うんです、大きい流れは。 　だから、今、新ごみの影山担当参事と担当課長はめちゃくちゃ詳しいので、普通に会話ができる、市庁舎の中で唯一会話がテンポよくできる人たちで、あとの人たちはみんな当然分からへん。当然分からないですよね、専門的な、というところまでレベルが一気にここ数年で上がってきています。よく勉強もされていると思いますので、逆に言うと、こういう大型の案件、そういうことをやるという機会は本当に少ないんですよね。 　工事でも、昔は大きい橋梁を造ったり道路を造ったりという現場があったから、技術力というのは上げていきやすかったのかもしれないけれども、今はもうほぼほぼ補修になってきているんで、そこが難しくなってきているのと同じで、やっぱりちょっとこういう大きな案件なんか、特別な案件なんかをやるときは、前もってそのあたりのノウハウの継承みたいなことも考えながら、人事も含めて体制も含めて手を打っていくということが、大事かなというふうに思います。 　今回もできなかったけれども、当然まだ今やっている途中なので、これからでもモニタリングをやりながらノウハウの継承をしていけると思いますから、ぜひうまく、人数少ないとは思いますけれども、調整しながらしっかりと組織としてこのノウハウが積み重なっていけるようにしていただきたいと思います。 　市長、弁護士ですからぜひぜひ勉強していただいて、スキームさえ分かれば簡単なので、勉強していただいて、どんどんこういう官民連携なんかは、これから出口戦略として非常に重要になってきますので、うち、ちょっとノウハウが、経験値が欠けているので、やっぱりやりながら経験をしていくしかないと思うので、どんどんチャレンジをしてほしいなと思います。 　最後、人事交流です。 　実は９月５日に、地元代議士でもあります大串デジタル庁副大臣のところに、風早県議とうちの会派メンバーと共に要望も持って訪問してきました。 　そこで、宝塚市のデジタル化等について意見交換を行った際に、副大臣のほうから、デジタル庁へ宝塚市の職員を派遣したらどうだと。そうすると、デジタル庁は当然プロパーがいなくて、いろんな省庁から集まってきて民間も集まってきているので、当然仕事の内容を覚えるということもあるんだけれども、そこに集まってきた人材と交流することによって、いろんな省庁に一発でパイプができていけるから、うまく利用していけるん違うかと、このタイミングを逃さないで派遣したらどうだという御提案をいただきました。 　僕もそうだなというふうに思いますので、そのあたりのところをちょっとお聞きしたいと思います。 　市長、デジタル庁に人材派遣したほうがいいというふうに思うんですけれども、このタイミング、副大臣でもありますので、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、９月のお話でしたですけれども、実はうちの中の情報政策部門の人間が、いろいろとその他市ともつながる中で、そういったところともつながっている部分がありました。９月に実は本人、デジタル庁に実際に訪問もしておりまして、その中で向こうからいろいろ経歴なんかも聞かれたりしましたから、それで、いろいろと実績なんかも書いて提出しましたら、向こうのほうから、そのデジタル庁の担当者ですけれども、そこの目に留まりまして、本市にも職員派遣の呼びかけというものが実際にもうございました。 　本人もその気持ちもあるというとこら辺も確認していますので、やはりそういった職員が行くということになりますと、技術、知識も身につきますし、やはり国との、今おっしゃっていただいたいろんな関係性も広がってきて、人脈づくりにもなります。やはり今、最も旬でありますこのＤＸ推進などにも大きな効果がもたらされると思いますので、そういった意味で、職員の派遣について、今、準備を進めておるというところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　地元の代議士、副大臣ですので、当然自民党の中でもデジタル関係の取りまとめなんかやられておられる方で理解も深いですし、ぜひ今のタイミングで職員派遣して、派遣して終わりにならないように、そのノウハウを戻ってきたときも含めて、行っているときも含めて、うまくその人脈が生かせるような体制も戦略的に考えながら、この機会を本当に十全に生かしていただきたいなというふうに思います。 　最後に、地元の交通安全対策も、ぜひ池澤部長、よろしくお願いいたします。ということをお伝えしまして、終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。
   　次に、１５番大島議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子どもを取り巻く環境の充実を 　（１）　昨年「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が公布されたが 　　　ア　教育・保育施設での受入状況は 　　　イ　未就学児受入れの、進捗状況と今後の方向性や課題は 　（２）　乳幼児等医療費助成制度・こども医療費助成制度について 　　　ア　拡充の見直しはしないのか 　　　イ　県下では軒並み拡充をしている。近隣市町の状況は 　　　ウ　高校３年生世代までの拡充、所得制限撤廃の意義をどう考えるか 　（３）　５歳から１１歳の新型コロナワクチン接種の努力義務化について 　　　ア　市内５～１１歳児のワクチン接種状況と罹患者の重症例・死亡例の数値は 　　　イ　推奨と努力義務の具体的な違いは 　　　ウ　国・県からの通知及び今後保護者への周知はどうするのか ２　「国葬」に対する市の対応は 　（１）　安倍元首相の家族葬に際し、弔旗（半旗）を掲揚したのは 　　　ア　経緯、理由は 　（２）　「国葬」は行うべきではないと考えるが 　　　ア　国や兵庫県から通知や依頼は来たのか 　　　イ　弔旗（半旗）掲揚や黙とう等をしたのか 　　　ウ　同じく教育委員会の見解は 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、最後になりました。よろしくお願いします。 　まず、今回は、子どもに関する質問と、それから国葬に関する質問をさせていただきます。 　１番、子どもを取り巻く環境の充実をについてお尋ねをいたします。 　まず最初に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律についてです。 　医療的ケアとは、人工呼吸器の管理や酸素療法、吸引、経管栄養、導尿など、認められているだけでも１４種類、多様な医療行為のことです。そして医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童です。 　２０１６年児童福祉法改正で、各省庁及び地方自治体は医療的ケア児支援の努力義務を負うことになりました。そしてさらに、昨年の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立で、医療的ケア児支援に責務を負うことになります。 　その責務とは、１、医療的ケア児、これから医ケア児といいますが、医ケア児と家族の生活を社会全体で支援。２、個々の状況に応じて関係機関、民間団体が密に連携し、医療、保健、福祉、教育、労働について、切れ目なく支援。３、１８歳以上も適切に生活支援。４、住んでいる地域に関係なく支援というものです。 　また、法の施行に伴い、各自治体に地方交付税としての予算配分で、地域による支援体制の格差是正が期待されています。具体的には、各自治体は、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業所及び学校に医ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行います。 　そこで、伺います。 　教育・保育施設での受入状況及び未就学児受入れの進捗状況と今後の方向性や課題についてお答えください。 　子どもに関する２つ目、乳幼児等医療費助成制度・こども医療費助成制度について。 　夏の初め、宝塚に家を買って２人の子どもさんと他市から転入されてきた方からお電話がありました。夫婦で働いて念願の家を買ったが、宝塚ではこども医療費助成の対象にならなくなった。睡眠を削って働いて僅かに所得基準額を上回り、理不尽だ。他市に行きたくてももう行けないという抗議のお電話でした。 　兵庫県保険医協会が福祉医療制度についての県下全自治体調査を１０年間行っています。中でも、子どもの医療助成制度調査の結果を見て驚きました。この７月１日から制度拡充した市町は、４０市町中、実に１５に上ります。さらに８月には西宮市が、子育て支援、新型コロナ物価高騰による経済的支援の観点で、来年から、自己負担はありますが高校生世代まで所得制限を廃止して、助成を拡充します。 　宝塚はどうされるんでしょう。併せて、近隣市町の状況と、その意義をどう見ているのか、お答えください。 　子どもに関する３つ目、５歳から１１歳の新型コロナワクチン接種の努力義務化について。 　２０２２年１月、５歳から１１歳への新型コロナワクチンが承認されました。しかし、ｍＲＮＡワクチンは緊急的に特例承認されたので、中長期的な安全性についてまだまだ分かっていません。その上、１０代以下の新型コロナ陽性患者の死亡者、重症者数が少ない一方、ワクチン接種後死亡者が一定おり、重篤な副反応は数百名にも見られます。 　特にコロナ感染拡大以降、子育てに悩み、不安を抱く保護者が多い中、接種券が一律に送られてくるだけで、真面目な子どもや親ほど心理的な圧迫を感じ、同調圧力になりかねません。そこに、日本小児科学会が、５歳から１７歳の健康な小児へのワクチン接種は、意義があるから推奨に、厚労省の専門家会議が、希望による接種から努力義務に変更したと報道がありました。 　そこで、お尋ねします。 　５歳から１１歳の新型コロナワクチン接種の努力義務化について、現在の市内５歳から１１歳児のワクチン接種状況と罹患者の重症例、死亡例の数値を、また、推奨と努力義務の具体的な違いを、国・県からの通知及び今後保護者への周知はどうするのかを、お答えください。 　大きなくくりの２問目です。国葬に対する市の対応は。 　７月８日安倍元首相が凶弾に倒れ、その６日後に岸田首相は国葬を行うと表明しました。しかし、その後、安倍元首相をはじめ自民党ほか保守系議員と統一教会との関係が親密であることが判明、また、岸田首相の国会での説明が事実上の国葬を国葬儀に置き換える論法など、国民の納得を得るには程遠いものであったりと、マスコミ各社世論調査では、国葬に反対する国民が６割を超え賛成の倍近くになりました。 　ある反対署名では１１日間で２８万筆も集まりました。そのほか、各地で差止め訴訟や首長への参列阻止住民監査請求が相次いでいます。にもかかわらず、去る２７日安倍元首相の国葬が強行されました。 　私は、国葬だろうが国葬儀だろうが、国家が儀式を行い、シンボライズされた個人に対し国民の心を一つにすることが危険だと考えます。式典の黙祷の際には、アジア太平洋戦争中から戦没者、殉職者に対して吹奏する、国の鎮めという軍歌が流されたようです。このことから、国葬は粛々と執行してはならないのです。 　そのため、この間の市の対応について検証したいと思います。 　まず、安倍元首相の家族葬に際し、弔旗を、半旗ですが、掲揚した件について伺います。 　７月に行われた安倍元首相の家族葬に陸上自衛隊の特別儀仗隊が参列していたことが判明しました。礒崎官房副長官は、自衛隊法第６条第１項で、自衛隊の礼式は防衛省令の定めるところによると説明していますが、政府が関与しない私的な葬儀に儀仗隊が参列したのは戦後初です。 　さきに述べた防衛省令、自衛隊の礼式に関する訓令第８２条第２項では、特別儀仗は次の各号に掲げる場合に行い云々の４ですが、その他、防衛大臣が特に必要と認める場合とありますが、当時の防衛大臣は安倍氏の実弟の岸信夫氏だったことから、公私混同、公権力の私物化と疑問視、憤激の声が上がっています。 　同様に、なぜ安倍元首相の私的な葬送に対し宝塚市庁舎に弔旗を掲げたのでしょうか。判断の経緯と理由についてお答えください。 ○三宅浩二　議長　　２の（２）がないじゃないですか。国や県らの通知というの。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　失礼しました。国葬に対する市の対応はのうちの（２）が、すみません。抜けました。 　国葬は行うべきではないと考えるが、ア、国や兵庫県から通知や依頼は来ているのか。イ、弔旗、半旗の掲揚や黙祷等をしたのか。ウ、同じく教育委員会の見解は。 　すみません。その２番目が抜けました。 　以上で私の質問１回目を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子どもを取り巻く環境の充実についてのうち、昨年の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布についての教育・保育施設での受入状況につきましては、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的として、昨年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。同法において、保育所等の設置者は医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有するものと示されています。 　本市の保育所においては、入所時に医療的ケアが必要となった児童に対して、看護師を配置し保育所でケアを行った事例が数件ありますが、医療的ケア児の受入全般に係る基準の整備にまでは至っていないため、現在、新規での医療的ケア児の受入れは行っていません。 　阪神間の状況としましては、３市が既に医療的ケア児を受け入れており、残りの３市は本市同様、来年４月の受入れに向けて体制を整備している状況であることを確認しています。 　これまでも、医療的ケア児の受入れについて、関係部署間での協議や先進市の視察を行ってきましたが、これらを踏まえた上で、看護師の配置や環境整備、医療機関及び関係機関との連携体制の構築などの課題を整理しながら、受入れに向けた取組を進めているところです。 　次に、未就学児受入れの進捗状況と今後の方向性や課題につきましては、昨年度より教育委員会で設置された宝塚市医療的ケア実施体制の整備に関する検討会で、学識経験者や医療関係者、教育・行政関係者などが集まり、意見交換や情報共有を行っています。 　現在、本市の就学前の教育・保育施設において医療的ケア児の受入体制の構築を図るため、教育委員会と協議をしながら、医療的ケア児の受入れに当たっての基本的な考え方や安全に受け入れるための体制整備、関係機関との連携などを示した宝塚市就学前施設における医療的ケア児受入れに関するガイドラインの作成に取り組んでいるところです。 　来年４月からの受入れに向けて、保護者や関係機関への周知を行い、ガイドラインに沿って具体的な受入手続を進めていくとともに、受入れに当たって、基本的な知識の習得や理解を深めるための研修を保育所、幼稚園、学校の職員を対象に教育委員会と合同で行うよう取り組んでいるところです。併せて、医療行為を行う看護師を配置するため、看護師募集を進めていく予定です。 　保育所で医療的ケア児を受け入れるに当たっては、安定的な看護師の雇用の確保とともに、施設改修などの環境整備には準備に時間を要することが想定され、これらが課題であると考えています。 　引き続き、関係部署間で連携や協議を重ねながら、切れ目のない支援を行うための体制づくりに努めていきます。 　次に、乳幼児等医療費助成制度・こども医療費助成制度の拡充の見直しにつきましては、本制度については県と市の共同事業として実施しており、本市の重要な子育て支援施策の一つであると認識しています。 　現在、本市では県の所得基準を緩和し、かつ中学３年生までの医療費の一部負担金を市独自で無料にしています。一方で、本事業は市の裁量経費である上乗せ横出し事業の一つとして、昨年度から事業検証の対象として慎重に議論しているところです。 　次に、県下と近隣市町の拡充の状況につきましては、現在、県下４１市町のうち２１市町が、中学３年生までの医療費助成について所得制限の廃止と一部負担金を無料にしている状況です。近隣市では、神戸市が２０１７年度から所得制限を廃止したほか、西宮市が２０１５年度から、尼崎市が２０１９年度から所得制限基準外の世帯においても自己負担額を縮減し、制度の充実を図っています。 　次に、高校３年生世代までの拡充につきましては、現在、県下４１市町のうち２３市町が高校生を助成対象にしており、近隣市では神戸市、三田市が昨年度から、尼崎市が本年度から、それぞれ所得制限を行わず入院のみを助成し、西宮市が、入院と通院の助成について来年１月に実施に向け準備をされています。 　次に、所得制限撤廃の意義をどう考えるかにつきましては、２０１６年９月議会において、本制度における所得制限の撤廃についての請願が採択されました。本市としても、医療費助成において世帯の所得状況によって子育て支援に差をつけることなく、子どもの健やかな成長を支えていくためにも、所得制限撤廃は子育て支援施策において必要性が高いものであると認識しており、県に対し所得制限撤廃について継続して要望を行っているところです。 　次に、５歳から１１歳の新型コロナワクチン接種の努力義務化についてのうち、５歳から１１歳までの市内のワクチン接種状況につきましては、今月１６日時点で２回目接種を終えられた方は１，４７６人で１０．１４％です。また、罹患者の重症例、死亡例の数値につきましては、国の速報値によりますと、国内全体で今月１３日２４時時点での重症者数は、１０歳未満が４人、１０代が３人、死亡者数は、今月１３日までの累計で１０歳未満が１９人、１０代が１０人となっています。 　次に、推奨と努力義務の具体的な違いにつきましては、推奨は、日本小児科学会が学会として接種を受けることを保護者にお勧めするという表明です。一方、予防接種法において、予防接種の対象者が予防接種を受けるよう努めなければならないという努力義務が定められていますが、国のリーフレットなどにおいては、接種を強制するものではなく、あくまで御本人や保護者の判断に基づきワクチンを受けていただくものであるとされています。 　次に、今後の保護者への周知につきましては、現在、対象者へ送付する接種券に国が作成したリーフレットを同封し、努力義務の趣旨を説明するとともに、市ホームページにおいても同リーフレットを掲載するなど、周知を図っています。今後とも、市民の皆様に正しい情報を的確にお伝えできるよう努めていきます。 　次に、国葬に対する市の対応についてのうち、安倍元首相の家族葬に際し弔旗を掲揚した経緯や理由につきましては、本年７月８日の参議院議員選挙演説中に、銃撃により一人の貴い命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。本市では、民主主義の根幹となる選挙が行われる中、突然の蛮行により命を落とされたことについて弔意を表すため、本年７月１２日に本庁舎において半旗を掲揚することとしたものです。 　なお、国からの通知はありませんでした。 　次に、国葬についてのうち、国や兵庫県からの通知や依頼につきましては、政府は、今回の国葬儀は国民に弔意を強制するものではなく、また、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないこととされていたため、国からの通知はありませんでした。 　次に、弔旗の掲揚や黙祷等につきましては、となき議員にお答えしたとおりです。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子どもを取り巻く環境の充実についてのうち、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律についての教育・保育施設での受入状況につきましては、市立学校園では、小学校で２人、中学校で１人、養護学校で９人の医療的ケア児を受け入れており、看護師を配置して必要な支援を行っています。 　市立幼稚園と西谷認定こども園につきましては、現在、対象の園児は在籍していませんが、過去に保護者の付添いによる受入れを行っていました。 　なお、阪神６市の市立幼稚園及び認定こども園のうち、２市が既に受入れを実施しており、残る４市についても体制を整備している状況と聞いています。 　次に、未就学児の受入れの進捗状況と今後の方向性や課題につきましては、現在、子ども未来部と連携し、先進市の医療的ケア児の受入れに関するガイドラインを参考としながら、宝塚市就学前施設における医療的ケア児受入れに関するガイドラインの作成に取り組んでいます。また、同ガイドラインの作成に併せて、看護師の配置や施設修繕などの受入体制を整えているところです。 　本年１２月には、就学前施設における医療的ケア児受入れに係る判定会を設置して、受入れの可否について検討します。判定会終了後は、教育委員会及び幼稚園において、４月の受入れに向け、保護者の意向も踏まえながら準備を進めていきます。このほか、教職員が医療的ケア児受入れに当たって必要な知識を習得し、理解を深めるため、保幼小中合同で行う研修を計画しています。 　課題につきましては、看護師の確保が上げられますが、早期に募集し、４月の受入時から配置できるように努めていきます。 　受入後には、様々な関係機関と密に連携を図りながら、教育・保育の実施状況を検証しつつ、医療的ケア児が安全かつ適切な支援を受けられるよう、本ガイドラインや受入体制について適宜見直しを図っていきます。 　次に、ワクチン接種の努力義務化についての保護者への周知につきましては、努力義務の規定適用を受け、県では、県民への普及啓発を強化し、小児接種専用相談ダイヤルを設置するなどの対応を行うとともに、小学校、幼稚園などに小児接種の促進について周知を行うこととしています。 　教育委員会としましては、接種券に同封されるリーフレットや市ホームページなどを通じて周知されることから、保護者通知は行わず、学校園に対する情報提供にとどめることとします。 　次に、国葬儀につきましては、となき議員にお答えしたとおりです。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、あと３０分なので頑張ります。 　まず、子どもの問題の１番の医療的ケア児の受入れに関してなんですけれども、今回は、保育所等未就学児の受入れということで質問させていただいています。その際に、厚労省の２０２０年度版、２年前に出された分ですけれども、保育所等受入れ先進地調査というのを見せていただきました。それを見ていると、大体押さえるべきポイントが５つあるかなと思って、その５つのポイントに従って質問をさせていただきたいと思います。 　まず１つは、子どもさんの把握なんです。幼保とも、認定こども園も入れてですが、かつて医ケア児は、今のお話でも在籍はされていたけれども、現在はいらっしゃらないということです。それから人工呼吸器を装着した子どもさんも経験がないということですが、現在、全国には２万人、兵庫県内には８００人と言われる医ケア児ですけれども、この１０年間では約２倍に。中でも人工呼吸器などの要る重度の医ケア児は全国で４，６００人、この１４年で１７倍に増加をしています。 　医療の進歩や従事者の頑張りのたまものだと思うんですけれども、さらなる増加を見越し、受入体制を整えるためにも、正確な人数の把握と推計が必要だと考えますが、その辺はどのように考えておられるでしょうか。
   ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　医ケア児の把握につきましては、現在は、保護者から直接お問合せをいただくことにより把握しております。 　今後は、医療的ケア児の受入体制が整いましたら、ホームページや医療的ケア児の保護者との関わりがある関係課を通じて周知を図ってまいります。併せて、保護者に、幼稚園入園につきましても幼児教育センターに早期に御相談いただきたい旨も周知していきたいと考えております。その中で、できる限りの把握に努めてまいります。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　例えば在宅でいらして、小さい子どもさんのときからでなくて、新生児じゃなくて途中から入ってこられた方とか、その辺の把握とかいうと、もういろいろ関係課の皆さんともお話しさせてもらったんだけれども、完全に把握することはやっぱり難しいということなので、あらゆるやっぱりアンテナを張って、一番よく把握されているのがお医者様で、お医者様のほうから市のほうに、転入されて来たらいろいろ話があるのではないかということだったんですけれども、こちらのほうからでもアンテナを張っていただいて、それで、漏らすことが絶対ないようにしていただきたいと思います。 　それから、もう一つのポイントは、連携ということがすごく大事だなと、高齢者の問題だってそうですけれども、やっぱり子どもさんの、こういう医療的なケアが必要な子どもさんも、各職種いろんな方、地域、それから民間事業所、もう本当に連携が大切だなというふうに思いました。 　医ケア児に関する所属を超えた協議の場は、医療的ケア実施体制の整備に関する検討会ということですけれども、もう少し具体的に、１回目の答弁では大体の職種をおっしゃっていたんですが、もうちょっと具体的に構成メンバーを教えていただけないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　医療的ケア実施体制の整備に関する検討会は、学識経験者としましては看護を専門とする大学の教授、医療関係者としましては医師、そして訪問看護ステーションの看護師、保護者、教育関係者として関係する学校の校長、そして行政関係者としては子ども発達支援センター、保育企画課、障碍福祉課、基幹相談支援センター、健康推進課、幼児教育センター、学校教育課等を構成メンバーとしております。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今、いろいろ細かく上げていただいたんですけれども、その中に医療的ケア児等コーディネーターの名前がなかったと思うんです。 　第２期宝塚市障害児福祉計画では、２０２１年度に１名配置、その後ずっと確保ができるということを目標としているんですけれども、今、その配置の状況はどういうふうになっているでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　御指摘のコーディネーターにつきましては、現時点ではまだ配置のほうができておりませんけれども、先ほどありました検討会など関係機関の協議の場で、コーディネーターの役割の整理などを今進めております。 　計画期間中、来年度末までにはなりますけれども、その中で設置できますよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ぜひ頑張ってください。 　医療的ケア児等の関係機関の連携を進めたり、それから医ケア児への支援を総合的に調整するような、本当にキーパーソンなので、ぜひ早急に検討していただいて見つけていただきたい、育てていただきたいと思います。 　特にその医ケア児のどういうお仕事かということで、先進市の情報を見ていますと、保育所と保護者との連携とか、あと看護師さんの訪看さんがいらっしゃるんだけれども、訪看さんが複数おられるので、一人の子どもさんに同じ方が対応できるかどうかというのは、ちょっとなかなか難しかったりするときの、またそういう間に立って、保護者や保育所に情報共有したり説明をしたりするという役割があったり、それからあとは医療、お医者様と連携して、子どもさんと一緒に主治医のところに受診に同行して、専門家ですから、その指示も得て帰ってくるということもあります。 　それからあと、児童発達支援事業所と、それからあと保育所との、放課後に行ったりとか、ごめんなさい、未就学児ですから、その週のうちに何日か分けて、例えば３日間は児童発達支援事業所に行って保育所は１日だけ行くというような、並行保育のコーディネートをしたりするということなんですけれども、ただ、それを見ているとかなり仕事の範囲が広くなってしまうので、ぜひ市ではこの医ケア児のそのコーディネーターを、どういう仕事をするかということをきちんと仕分していただかないと、かなりこう言ってはあれですけれども、潰させてしまうというか潰れてしまうといけないので、ぜひその辺は注意していただきたいと思います。 　それから、もう一つ大切なのが、研修ということなんです。先進地を見ていると、市内の中核病院とか大学病院から講師を派遣してもらって、保育所とかで研修を行ったりする。 　それからあと、緊急時に主治医の方が、例えばもう市外とか県外にいらしたりすることもあるので、連携協定を結んでおいて、緊急時に素早く対応していただいてアドバイスをいただけるお医者さんをちゃんとつくっておくということもされていました。 　それからあと、医療機器メーカーの職員とかに、人工呼吸器の使い方とかいうのをみんなで研修をしてもらったりとかいうことですけれども、今、病院とかそういう連携であったり、それからそういうメーカーとか企業との協力体制はどのように考えておられるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　先ほど職員の研修のお話がございましたが、医療的ケア児の受入れをするに当たりましては、やはり適切にケアを行うために、また職員の不安軽減のために、研修の実施ということは必須であるというふうに考えております。 　ただいま議員のほうからお話をいただきました主治医の先生、あとは医療機器メーカーさんからの研修ということに関しましても、非常に重要であるというふうに思っておりますので、今後、入所が内定した時点では、そういったところともしっかり連携をしながら、安全に医療的ケア児を受け入れられるように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　看護師さんだけに頼らない施設全体での支援体制というの、これが一番私は肝だと思っているので、頑張っていただきたいと思います。 　それと、ずっと最初から言っているその看護師さんの確保なんです。市立病院なんかでも本当に看護師さんの確保が大変ということを、全国的に聞いていますが、その中でも少し述べましたが、民間の訪看さんとの、そういう事業所との連携というのは、考えておられないんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　看護師不足は大きな課題だと捉えております。できるだけ早い時期に募集をするということと、それから議員おっしゃいますように、関係部署と課題解決に向けて今後検討していきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　訪看さんとつながっているということに関しては、医ケアの方に関する計画書作成なんかも訪看さんに任せている、正規の職員の看護師さんはまた別の仕事があるけれども、この訪問看護ステーションのほうの事業所のほうの看護師さんたちには、そういう計画を任せていたり、それからあと、連携ノートというのを作っておられて、それで各所とのコーディネートを訪看さんがしてくださったりしているところもあるということです。 　それと、何がいいかと言うと、地域とのつながりができるんです。例えば休日なんかで、もうしばらく学校に行かないとかお休みのとき、連休中とかいうことの対応も、やはり日頃のつながりができているということが大切だと思いますし、また卒業された後に地域に帰られたときのつながりというのも、やっぱりその訪問看護の事業所とのつながりができていれば、しっかり支えてもらえるということがあるので、これはぜひ御検討いただけたらと思います。 　それともう一つ、最後に大切なことなんですけれども、災害時の備えというのがあると思うんです。特に医療機器で、電気を使う方のバッテリーの停電時の対応とか、それからあと、３日分の大体食料、例えば胃ろうの方だったら特別なその食事があるので、それを３日分食料を確保しておくということと、それから医療器具、そのときに使うような器具とか導尿に使うようなカテーテルとか、そういうこともきちっと備蓄をしておくということ。 　それからもう一つ、参考になったなと思ったのが、医ケアの児童ごとの緊急時ファイルというのを作っておられて、それをきちっとその避難するときに必ず持ち出すとかいうことも含めて、フローチャートをきちんと日頃から作っておくということが大切だと思いますので、その辺もまたよろしく御検討ください。 　それからもう一つ、先ほどは保育所とか未就学児と言いましたが、ちょっと未就学児ではないけれども放課後児童クラブ、これも受入れの責務があるので、現状と、これからどういうふうになるかということもちょっと併せてお答えいただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　地域児童育成会ですけれども、医療的ケアが必要な児童について、現在、看護師を加配した上で受入れを行っております。 　既に実績はあるのですけれども、今後どの小学校の地域児童育成会で入所の御希望があるかは分かりませんので、当該学校と連携をしまして、学校での受入状況、あと必要な医療措置の状況、地域児童育成会の施設整備なども総合的に勘案しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　障がいのある子どもさんが学びの場にいるということで、障がいのある子もない子もやっぱり共に互いに育ち合っていき、それで子どもだけではなくて、教員ほか職員であったり保護者であっても得るものが大変大きいので、育成会であったり、それから学校であったり保育所であったり認定こども園であったり、体制整備には努めていただきたいと思います。 　今回のこの調べるに当たりまして、２０１９年度厚労省の医ケア児者とその家族の生活実態調査を見て、愕然としました。当たり前のことが当たり前のこととしてできていないという実態です。それは、就労、社会参加、家族みんなでの外出、きょうだい児、その病児ではない兄弟姉妹ですね、きょうだい児と触れ合う時間、自らの睡眠や病院に行くことすら制限を受けながら、目の前の命を守るために家族が医療的ケアを行うという緊張の連続の中、先の見えない将来不安を抱えながら日々を送っているという、そういう事実です。 　私は、医ケア児支援の中で最も欠けていてかつ必要なことは、地域住民の理解だと思っています。この自治体の動向で社会が前進するように願っております。 　それから、２つ目の医療費助成のことですけれども、先ほど、私、市民の声を少し御紹介させていただきましたが、市に届いている声というのはどういうようなものでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　市民の皆様からの声なんですけれども、広聴カード等によりまして、乳幼児等こども医療費助成事業の充実について要望の声というのはいただいております。高校生を助成の対象にしてほしいとか、あるいは所得制限をなくしてほしいなどの声、そういった声も医療助成課の窓口においても聞いているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　やはり来ているということですね。 　乳幼児・こども医療費助成制度の所得制限を廃止すると、以前から北山議員の質問のときにもおっしゃっていましたけれども、２億６千万円が必要になるということですけれども、神戸、尼崎、三田市のように所得制限なしで高校生世代の入院を無料にした場合の見込みの助成額や件数、また１件当たりの助成額というのはどうなるか、試算されているでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　高校生を助成対象とした場合、助成見込み、それと件数については試算しておりまして、所得制限あり、それで一部負担金なしの場合についてですけれども、件数としては見込みとして１９１件程度かなというふうに見込んでおりまして、助成見込額としては１，３３７万円程度になるのではないかというような試算をしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今の１件当たりというのはちょっと分からないですかね。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　入院のみの、今ちょっと金額を出させていただきましたけれども、すみません。ちょっと１件当たりについてはちょっと今、手元にありませんので、すみません。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　分かりました。 　ただ、実際高校生の方が入院するというのは本当にまれなことだと思うんです。骨折とかいうことは、スポーツやっておられてあるかとは思うけれども、病気で長期入院とかいうことはないと思うんで、今おっしゃった金額とか件数にしたら、私、もっともっとかなり少なくなると思うんです。ただ、予算を取る場合にはきちっとそこは試算しないといけないから、部長がああいうふうに言ってくださったけれども。 　それともう一つ、対象人口がどんどん減っていますね。ここ１０年間で高校生だけでももう１千人近くたしか減っていたと思うんです。物すごい減少数だなというので、ちょっと逆に危機感があるんです、私は。だから、それも含めると、その５年先、１０年先の対象人数自体も減っているので、その掛け合わせる数字自体がかなり減ると思うんです。 　所得制限の廃止というのは、先ほど意義も聞きましたが、西宮でもはっきり言っているのが、子育て支援です。 　ちょっとこの図を見ていただきたいんですけれども、実は、これ先ほどお話をさせていただいた保険医協会さんの冊子なんです。これはもういろんな数値が書いてあるんですが、その冊子の中の表紙なんですけれども、調べられた中で、色がついているところを見てくださったら分かります。左側が中学３年生まで、ブルーのほうが、右側のグリーンのほうは高校３年生までの福祉医療助成をしている市町なんです。色が濃いほど所得制限もないし無料だという。グリーンのほうでもブルーのほうでも一緒です。 　そうすると、少し見ていただいたら分かると思いますが、宝塚、中学３年生までやっていますからいいんですけれども、この高校３年生までのほうを見ていただくと。あれ、何か右のほうに寄っていますよね。今、気がついた。ああ、そうか、分かった。ちょっと私の出し方が悪いんで、すみません。ちょうど宝塚のところが消えています。しまった。 　ちょうど消えているんですけれども、見ていただいたら分かると思うんですが、ほとんど色がついているでしょう。でも、ついていないところの中に宝塚が入っているんです。つまり……。もうこれは、じゃ、ある程度見ていただいたので結構です。 　この施策だけではありませんけれども、私、また都市間競争という言葉が嫌いなんですが、宝塚が子育てに冷たいまちだと敬遠されるまちになってしまいかねないと思うんです。方向転換した自治体の幾つかは、市長の意向が大分入っていると思うんです。それは、子育て支援というところに重きを置いた公約とかそういうことをされていたので、結構、それとあとはもう市長の意向というふうに聞いています。 　特に市長の年代だと、中高生の子育て世代というのが大きいと思うんです。やっぱり市長に本当に一票を投じた方というのは、やっぱり子どもたちが一番お金がかかる世代の人たちなので、その辺を期待した市民の方、私、少なくはないと思うんです。だから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　それから、次の、子どもに関する３つ目の質問です。 　現在接種しているワクチンの５歳から１１歳への接種は、入院予防効果は８割ある一方、感染予防効果は３割程度にとどまるという海外のデータもあります。国にはワクチン接種の圧力よりも診療体制の充実をお願いしたいと思います。 　それから、次、国葬の関係の質問です。 　家族葬に対し弔旗掲揚をした件とか、あとは、国葬に対して寄せられた宝塚市民の声というのは、反対だけでなく賛成も含めてどのようだったのかを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　国葬に当たりましては、例えば広聴カードのほうでは、国葬への反対意見や、市の公共施設で半旗を掲揚したり黙祷をするということの呼びかけ、それから、記帳所の設置などは行わないよう要望するというような意見が数件寄せられております。 　また、広聴メールや電話も、当日もございました。その内容は、例えば献花台や記帳所の設置予定に関する問合せというものが幾つか寄せられたということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　だから、反対の方たちが要望書を出したのは、私が知っているだけでも２件あったので、どういう状況かなというふうにお聞きしました。でも、逆に、お花を供える、献花ですね、献花をしたいという人もおいでになったということもお聞きしました。いろいろあったと思います。 　あと、ただ、阪神間７市１町の状況を少し教えていただきたいのと、阪神間７市１町で調整とかはされたのかどうかも教えていただけますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　それは７月１２日のほうのことでよろしかったんですか、国葬のほうでしょうか。国葬のほうの分で…… 　　　　（「どちらも」と呼ぶ者あり） 　どちらもですか。 　まず、７月１２日の部分につきましては、事前に確認はいたしましたところ、尼崎、伊丹、芦屋、三田は、本市と同様に半旗を掲揚されております。それから、西宮と川西市は半旗は掲揚されませんでした。 　今回の国葬なんですけれども、これは、新聞社のほうが載せておりますものを見ますと、阪神間では、西宮市、伊丹市、川西市、三田市は半旗掲揚を実施、猪名川町も入っております。対応しないとしましたのは、尼崎市、芦屋市、宝塚市という３市というふうな対応でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　一律にするということが私はよろしくないと思っているので、それぞれ自治体ごとに、せっかく自治体分かれているんですから、きちっと自治体で判断をするということは正しい判断だったと思うし、健全だと思います。 　しかし、家族葬に対する、私、弔旗掲揚は不適切だったと考えています。それは、幾ら選挙期間中の暴挙であっても、現時点では個人的な恨みが犯行の理由であるということで、災害による犠牲者を悼むものでもないし、故人の葬儀に市が弔意を表すということはもう本当に例外中の例外だと思うんです。そのことによって市民に、故人は本当に特別に評価すべき存在であるという印象を、言わばお墨つきを与えてしまったことになるんじゃないかというふうに考えます。 　やはりこの国葬に関してお２人の議員もおっしゃっていましたけれども、ある程度一定のルールというのも決めておかれたほうが、今後、きちっと説明ができると思うんです。だから、されたほうがいいのではないかと考えています。 　１９日に、各国の要人など２千人以上が参列し、エリザベス女王の国葬が執り行われました。ちなみに、英国での直近の国葬はチャーチル元首相に対するものでした。この場合、君主以外の人物が対象になるので、予算権限を握る議会の承認が必要でした。 　さて、１９日は休日となったので、自主的に多くの国民が国葬に駆けつけ、また映像を見送り、店舗は喪に服し、自主的にですね、女王への哀悼と感謝の意を表しました。また、バイデン大統領は参列に専念し、弔問外交を見送っています。 　翻って日本では、国内の招待客の４割が欠席、海外諸国の半数は駐日大使という内容でした。フジテレビの上席解説委員が、静かに安倍さんを送りたいと配信をしていました。でも、それならばテレビ各局で何時間も放映することはありませんし、心を込めて追悼したいなら、身内である自民党と内閣合同葬を厳かに執り行えばいいと思います。ましてや、ちゃっかり生臭い弔問外交に利用しようなどと、もってのほかです。 　私だって、できることなら死者を静かに送りたい。しかしこんな騒動の原因をつくったのは政府です。葬儀とは、故人とのお別れの場であり、残された者はこれから自らの責務を果たし、しっかり生きていきますという覚悟を改めて誓う場でもあります。私は、死そのものは悼むけれども、安倍元首相が壊した教育、そして分断した社会をここ宝塚から再構築することに力を尽くすことを誓い、質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
   　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は１０月３日午前９時２０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時０２分　──...