「宝塚市議会 2021-07-05 令和　３年第　２回定例会−07月05日-10号」の議事録内容

宝塚市議会 2021-07-05
令和　３年第　２回定例会−07月05日-10号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　３年第　２回定例会−07月05日-10号令和　３年第　２回定例会　　　　　　　令和３年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第１０日）１．開　　議　　令和３年７月５日（月）　午前　９時３０分　　散　　会　　　　　　同　　日　午後　４時５２分２．出席議員（２５名）　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　石　倉　加代子　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭

　　　　　　１４番　梶　川　みさお３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│五十嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・議事日程分　　・日程第１の一般質問（村松あんな議員、となき正勝議員、藤岡和枝議員、梶川みさお議員、中野正議員、伊庭聡議員、冨川晃太郎議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　８番村松議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　喫煙マナーの向上について　（１）　路上喫煙について　　　ア　路上喫煙禁止区域を宝塚駅とその周辺のみにとどめている理由は　　　イ　「宝塚市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、路上喫煙の禁止を命じた件数や時間帯はどのように推移しているのか　　　ウ　令和３年度予算において、年間の取締件数と過料徴収額を計上しているのか　（２）　青少年を受動喫煙から守るために　　　ア　兵庫県の「受動喫煙の防止等に関する条例」の改正を踏まえて、本市は青少年を受動喫煙から守るためにどのような対策を打ち出しているのか　　　イ　青少年補導委員による青少年への路上喫煙に対する声かけ件数はどのように推移しているのか２　保育所駐車場での事故を未然に防ぐ対策　（１）　本市の現状と危機管理の在り方について　　　ア　市内の保育所で発生した事故等について、件数や事故の詳細を把握できているのか（保育所全体）　　　イ　過去５年間、事故の発生状況はどのように推移しているのか（保育所全体）　　　　　　　（村松あんな議員）　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　おはようございます。日本維新の会宝塚市議団の村松あんなです。　発言通告に従い、順に質問してまいります。　質問事項１、喫煙マナーの向上について。　（１）路上喫煙について。　改正健康増進法の趣旨を鑑み、受動喫煙による健康被害に対する懸念から、駅など多くの市民が利用する公共施設において、決められた喫煙所以外での路上喫煙を厳しく禁止していく方向に社会は進んでいます。現に、芦屋市、三田市、尼崎市など近隣では、市内の全ての駅もしくは複数の駅を路上喫煙禁止区域に定めています。　そこでまず質問いたします。　本市が路上喫煙禁止区域を宝塚駅とその周辺のみにとどめている理由は。　令和３年度当初予算において路上喫煙等指導啓発業務委託料として２１０万円が計上されています。この啓発業務の詳細は、シルバー人材センターに委託し、早朝・夜間を中心に駅前での啓発ティッシュ配布や声かけなどとのことですが、これまでの事業が効果的に機能しているのかということを検証する必要があると思います。　そこで質問します。　過去３年間において、市の条例に基づき路上喫煙の禁止を命じた件数とその時間帯について教えてください。　東京都千代田区では、路上喫煙禁止条例の実効性を高めるためにパトロール隊を出動させて過料を徴収したことで、路上喫煙禁止区域でのたばこのポイ捨てが激減するなど、効果的な取組を実施しています。ほかにも全国で過料を徴収している自治体があります。本市でも、年間を通じての巡回は難しくても、実際に過料を徴収するという姿勢を見せることにより、取り締まった件数以上の効果を生み出すことが可能ではないかと考えます。　そこで質問します。　令和３年度予算において、年間での取締件数を何件と見込んで過料徴収額を計上していますか。　（２）青少年を受動喫煙から守るために。　子どもたちを受動喫煙から守るために、通学路などを中心とした路上喫煙の取締りを強化すべきだと考えます。　そこで質問します。　本市は、青少年を受動喫煙から守るために具体的にどのような対策を打ち出していますか。　青少年の問題行動の室内化もあり、青少年補導委員の声かけ件数が減少しているのではないかと推察します。　そこで質問します。　青少年の路上喫煙への声かけ件数はどのように推移していますか。　質問事項２、保育所駐車場での事故を未然に防ぐ対策。　（１）本市の現状と危機管理の在り方について。　昨年末、市内の保育所に子どもを登所させている保護者から、保育所駐車場で事故があった、しかも今年度二度も事故が発生しているのに、特に保護者向けに説明等は行われなかったという相談が寄せられました。担当部署に確認したところ、その時点では保育所から事故情報が上がっているかどうかは不明、記録も残っていないという状況でした。　内閣府の令和元年教育・保育施設等における事故報告集計の公表及び事故防止対策についてによると、全事故件数１，７４４件中、園内や園庭を除く施設外で発生した事故は約１割の１７９件あり、そのうち２件は死亡事故となっています。このデータから見ても、子どもが事故に巻き込まれるのは必ずしも園内や園庭だけの話ではないことが分かります。　そこで２点質問します。　市内の保育所で発生した事故等について、市としてその件数や事故の詳細を把握できていますか。過去５年間で事故の発生状況はどのように推移していますか。　以上で１次質問を終わります。限られた時間での質問となりますので、簡潔に御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　村松議員の御質問に順次お答えをしていきます。　喫煙マナーの向上についてのうち、路上喫煙についての路上喫煙禁止区域を宝塚駅とその周辺にとどめている理由につきましては、宝塚市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例では、特にポイ捨てを重点的に防止する必要があると認められる区域のうち、路上喫煙が特に市民等の身体及び財産に危険を及ぼすおそれがあると認められる区域を路上喫煙禁止区域として指定することができると規定しています。　現在は、特に人通りが多く、火のついたたばこが身体などに危険を及ぼすおそれがあるＪＲ宝塚駅、阪急宝塚駅から花のみち周辺を路上喫煙禁止区域に指定しています。喫煙する方に対して、区域内に２か所設置している指定喫煙所を利用していただくことで、たばこを吸う方と吸わない方がお互い気持ちよく生活できるよう喫煙マナーの向上に努めていきます。　なお、現在のところ、他の地域を路上喫煙禁止区域に指定する予定はありません。

　次に、条例に基づき路上喫煙の禁止を命じた件数や時間帯の推移につきましては、条例では、路上喫煙禁止区域内において路上喫煙をした者に対し喫煙の中止を命じることができ、その命令に違反した者に対し過料に処すると規定しています。　市が過去に実施したパトロールにおいて路上喫煙者を発見した場合には、条例の趣旨を説明し、喫煙をやめていただくように指導した段階で喫煙を中止していただいており、中止を命令した事例はなく、過料を徴収した実績もありません。　また、本年度の路上喫煙の指導啓発につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況であったため、人との接触を減らす必要もあり、現時点でまだ実施していません。　今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて検討していきたいと考えています。　次に、令和３年度予算における年間の取締件数と過料徴収額の計上につきましては、２０１６年４月から罰則として過料に処する規定が施行されていますが、これまでのパトロールにおいて喫煙禁止命令や過料の徴収を行った実績がないため、過料徴収額は予算計上していません。　次に、青少年を受動喫煙から守るためにのうち、県の受動喫煙の防止等に関する条例の改正を踏まえた青少年を受動喫煙から守るための対策につきましては、青少年を受動喫煙から守るためには、市民、保護者、事業者、施設管理者や行政機関が、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことについての関心や理解を深め、青少年が受動喫煙を回避できるよう環境を整備する必要があると考えています。　本市においては、県条例や禁煙についての情報を市ホームページや広報たからづかのイキイキ健康のページで年１回掲載するほか、県が作成するリーフレットを活用して小・中学生を対象とする思春期健康教育を行い、啓発に努めています。　また、庁内においては、２０１９年５月８日に説明会を開催し、県条例で示された各施設での敷地内禁煙や施設内禁煙などの対策を講じています。　次に、保育所駐車場での事故を未然に防ぐ対策についてのうち、本市の現状と危機管理の在り方の、市内の保育所で発生した事故等の件数や詳細の把握につきましては、日々の保育においては、子どもの主体的な活動を尊重し、支援する必要があり、子どもの成長過程でけがが一切発生しないことは現実的には難しいと考えています。　そのような中でも、重篤な事故とならないよう、予防と事後の適切な対応が重要であると認識しており、各保育所では、子どもの特性を理解した上で、事故につながる可能性のある問題点を把握し、再発防止を含む事故の発生防止に取り組んでいます。　保育所で起こる軽微な擦り傷や打撲などの外傷については、各園で状況を把握し、対応しています。特に治癒までに３週間以上を有するような骨折や頭部の外傷、誤食、投薬誤りなど、比較的重篤な事故については各保育所から市に報告することとなっています。　さらに、児童の死亡事故や治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故については、重大事故として各保育所から市への報告を県を通じて国へ報告をすることとなっています。　昨年度の事故の発生状況については、市に報告があった比較的重篤な事故は１８件で、そのうち国に報告をした重大事故は２件でした。この２件はいずれも骨折であり、児童が転倒したことによるものです。　次に、過去５年間の事故発生状況の推移につきましては、市に報告があった件数は、２０１６年度が１３件、２０１７年度が６件、２０１８年度が８件、２０１９年度が１７件、昨年度は１８件でした。このうち重大事故として国に報告した件数は、２０１６年度が４件、２０１７年度が１件、２０１８年度が４件、２０１９年度がゼロ件、昨年度が２件であり、いずれも児童が骨折し、治療に３０日以上を要したものです。　今後も、子どもの主体的な活動を大切にしつつ、保育環境への配慮や指導の工夫をし、保育中の事故発生防止の取組を行いながら安全な保育の実施に努めます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　村松議員の教育に関する御質問にお答えします。　喫煙マナーの向上についてのうち、青少年を受動喫煙から守るためにの、青少年補導委員による青少年への路上喫煙に対する声かけ件数の推移につきましては、これまで青少年補導委員の皆様には月４回程度の補導活動をお願いしており、昨年度１年間における声かけは延べ１，６０５回となっています。　内容としては、早めの帰宅を促すものや不審者注意を呼びかけるものが多く、喫煙に対する声かけは数年前から減少しており、路上には限定できませんが、２０１６年度には５回、２０１７年度は８回、２０１８年度から昨年度までの３年間はゼロ回となっています。 ○三宅浩二　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　それでは、順番を変えずに喫煙マナーの向上についてから２次質問します。　観光客数という視点でいけば、１年間に清荒神は３００万人、中山寺は１２７万人の方が訪れていて、これらの数字は宝塚歌劇に訪れた人数を上回っています。　１次質問で明確な回答が得られませんでしたので再度聞きますが、本市が路上喫煙禁止区域を宝塚駅とその周辺のみにとどめている理由を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　本市が路上喫煙禁止区域ということで宝塚駅周辺に限っている理由としましては、まず、ＪＲ宝塚、それから阪急宝塚、この乗降者数が市内ではやっぱり飛び抜けておりまして、乗降者数でいきますと約１０万人程度ということになっております。また、その次の多い駅としましては阪急逆瀬川駅で３万人程度ということになっておりまして、あと、電車の乗降者数からしますとかなり差があるということで、また、特殊な形状をしておりまして、ＪＲ宝塚、阪急宝塚の乗降客につきましては相互に乗り入れをするということになりますのでかなり混雑する、それと、もう一つ言いますとバス、有馬駅行きとか、あと空港行きとか、あと尼崎行きという、ターミナル的に非常にそういったお客さんもたくさん来られます。それと、宝塚市の玄関口でありますので、観光的意味合いも含めて清潔な都市を目指すというところと、やはり混雑のところで危険性を排除するという目的で宝塚駅周辺に禁止区域を設けているというところであります。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　歩きたばこの危険性という視点だけではなく、例えば三田市では受動喫煙の健康被害から市民を守るために路上喫煙禁止区域を設定しています。　１次質問でも申し上げましたが、今後このような考えで路上喫煙禁止区域を拡大していく自治体が増えていくということは社会の自然の流れです。　また、別の視点でいうと、昨今、待機児童対策として子育て関連施設が駅周辺にも建設される傾向にあります。お散歩や送り迎えの際に子どもたちが駅周辺に滞在することを考えると、受動喫煙のリスクが高くなってしまうと懸念されます。　受動喫煙の視点からお答えをいただきたいのですが、路上喫煙禁止区域ではない駅周辺施設の状況は把握していますか。　また、受動喫煙の視点から必要があれば、組織の縦割りを超えて禁止区域の指定見直しを検討すべきではと考えますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　全ての駅におきまして受動喫煙の状況について把握しているかといいますと、我々のほうでは把握しておりません。現実には、市民の方からの意見ですとか相談がありまして、相談があった場合にその現場に行って状況を確認しているという状況です。その状況内容につきまして、私ども県のほうにその内容をお伝えしまして、県からも指導であるとか協力依頼をしていくということで対応しています。実際には、逆瀬川駅周辺、それから花のみち周辺のところでそういった内容で対応したという実績がございます。今後も実際のそういった状況を見ながら対応は考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では、次に過料について質問します。　過料を徴収する場合、誰がどんな手順で徴収する流れになっていますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　過料は市長の権限ということになっておりまして、本市の条例の場合、先ほどの１次答弁でも申し上げましたけれども、本市の場合は直罰制になっておりません。直罰というのは吸うてる行為自体を見つけたときに秩序罰ということで過料という形になりますけれども、我々の場合は、それに対してやめなさいという命令をして、その命令に違反した場合について過料という処分を行うと。その命令行為違反に対する過料という、経過を踏まえた上で納付いただくという形になると、そういう手続になります。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　そもそも過料が１千円であるという情報は市のホームページで確認できるものの、路上喫煙禁止区域内においてはどのように知り得ることのできる情報でしょうか。掲示などはされていますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　１千円の表示につきましては今のところ実はしておりません。禁止区域の明示とか制限に関しての必要事項は明確にしておりますけれども、１千円についての表示というのは一応の抑止力ということも考えられますので、今後対応したいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　本市と同様に現時点では過料徴収実績のない伊丹市や西宮市では、徴収の手続に必要な告知・弁明書や過料処分通知書などの書類は、規則で定めるとともにホームページで公開しております。　宝塚市がこれらの様式を規則で定めずに、一切公開していない理由を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　一応、内部的にはつくっておるんですけれども公開しておりません。おっしゃるとおり、こういった情報についても、市民の皆様に公表する上で守っていただくように啓発をするというのは大事だと思いますので、今後改めたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　今回、この問題を一般質問で取り上げるに当たり、私は実際にぽい捨て防止重点区域の一部である湯本台広場前から宝塚南口駅まで数日間にわたって時間帯を変えてたばこの吸い殻を拾って歩いてみました。　１日平均で大体３０本程度の吸い殻が落ちていて、吸い殻を見ると火がついたまま捨てられたと思われるものも多数あって、直前まで路上喫煙をされていたことがよく分かります。重点区域沿いにある公園であっても日々２０本程度の吸い殻が落ちていました。　現段階では条例が有効に働いていない状況だと言えますので、条例の罰則による抑止力と地道な声かけによる啓発という両輪で、マナーの向上と定着を図る必要があると考えます。　本市よりも人口規模も職員数も少ない芦屋市でも、過料を徴収して路上喫煙やポイ捨ての抑制に成功しています。　あまりにも条例が機能していないということが続くようであれば、将来的には間接罰ではなく直接罰にすることも検討すべきだと私は考えます。これは意見です。　次に、路上喫煙のパトロールについて質問します。　予算や人員確保に難しさがあるのであれば、既存の事業において見守り活動をしてくださっている人たちに、啓発活動について協力していただくことはできないでしょうか。　その一つが青少年補導委員の活用です。まず、本市が正確に補導委員の活動の課題を認識できているのかどうかについて質問します。　阪神７市１町、また神戸市、姫路市などの自治体も含めて、宝塚市の補導委員１人当たりの年間の報酬額について比較できていますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　補導委員の皆様の報酬なんですけれども、本市におきましては４，６００円、月額ということになっております。他市におきましては、補導１回当たり１千円というところが多いというふうに感じています。　ただ、本市においては４回以上の補導をお願いしますというところですけれども、他市においては５回以上をお願いしているところもあれば、４回程度をお願いしているところもあればということで、ほぼ同じぐらいの水準かと思っております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　例えば補導委員の人数が宝塚市とさほど変わらない川西市と比較すると、本市は令和元年度決算額で川西市の２倍近く高い補導委員報酬を支払っています。県下の自治体で比較すると最大で３倍以上も本市の年間の報酬額は高い状況です。　ちなみに、昨年からのコロナによる緊急事態宣言が発出されていた間の活動状況と報酬の支払い状況はどうなっていますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　昨年も例年と同じように毎月の給与という扱いでお支払いをしております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　昨年、緊急事態宣言の間の活動は自粛していたと聞いています。全く活動実績のない期間であっても少なくとも１００万円以上の税金が支出されていたことになります。報酬は活動に対する対価として支払われるべきもので、こんなことはほかの自治体どこを見回してもありません。財政難の中、また、コロナで苦しい生活を余儀なくされている市民もいる中でこのような公金支出をしていたこと、また、これは一般質問の打合せ段階で感じたことですが、そのことに問題意識も持っていない当局の姿勢に驚かされるとともに、市民目線に立った市政運営や税金の使い方は何なのかということを本当に考えさせられます。　打合せの段階で担当課としては補導委員報酬の在り方を見直すつもりはないということでありましたが、そうであるならば、私は報酬に見合う付加価値をつけることが必要ではないかと考えます。その一例が今回取り上げた路上喫煙などを含めた青少年に悪影響のある成人の行為に対しての声かけです。　青少年の問題行動の室内化を受けて補導委員報酬や活動の在り方を見直しを進めている自治体もある中で、本市は報酬の見直しはしない、活動の内容も見直さない、そもそも見直しを検討する場である青少年センター運営協議会も平成２２年１１月を最後に１０年以上開催しておりません。そんなことで納税者たる市民の理解が得られると本気で考えていらっしゃるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほど本市の補導委員の皆さんには月４回程度の補導をお願いしているというお話をいたしました。　ただ、４回程度の補導とは言いながら、多くの補導委員の皆さんは、朝の立ち番であったり登下校の付添いであったり学校の子どもたちのための清掃活動であったり、補導委員としての活動が４回にとどまらず、多くの活動をしていただいてるところです。　また、毎日通学路に立って挨拶をしてもらったりという活動も積極的にしていただいております。　そのほか、青少年育成市民会議など、子どもに関する各種会議や研修にも参加をいただきまして日々活動されているところなので、報酬に見合う活動をしていただいているというふうには考えています。　ただ、今、議員からいろいろ御指摘があったことについては、今後もう一度この補導活動についても検討する必要があるかというふうには思いますけれども、これは補導委員の皆さんともまた相談しながら進めていかないといけないというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では、別の角度から質問します。　国が１１月に定めている子供・若者育成支援全国強調月間の一環として、全国で、大人が変われば子どもも変わる運動街頭啓発が展開されています。この活動の趣旨は、青少年の健全育成には大人のマナー向上が欠かせないというものです。　兵庫県青少年本部もこの活動への取組を進めていますが、同本部の賛助会員である本市の青少年補導委員によるこの啓発運動の活動状況はどうなっていますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員も御紹介いただきましたように、本市の補導委員についてもそういった活動を行っていただいていると認識しております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　他市の補導委員の活動を調べてみると、明らかに子どもに悪影響のある大人の行為、例えば自転車の乗り方について大人へも声かけをして違反件数を減少させるなど、取組による成果を上げている例もあります。　そうした事例も近隣で探せばすぐに出てくる中で、打合せの段階では、補導委員は子どもへの声かけをする人で、大人への声かけをするためには宝塚市青少年補導委員設置規程から見直さないとできないと説明を受けました。　通学路上での路上喫煙などは明らかに青少年の健全育成を阻害する行為と思われます。　本市の設置規程第２条における補導委員の職務は、青少年の健全育成及び非行化活動の防止、青少年の育成に必要な活動を行うと明記されています。　青少年の健全育成を阻害する大人の行為に対する声かけが設置規程に抵触するのかしないのか、イエスかノーかでお答えください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員がおっしゃいました第２条の中に、街頭の補導活動であるとか青少年の健全育成及び非行化防止に関する活動であるものが挙げられています。基本的には子どもたちに対する補導活動が主な主務というふうには思っておりますけれども、必要に応じて、子どもたちの近くにいる大人が喫煙していた場合には、少し声をかけて子どもから離れてもらうとか、それをやめてもらうということも場合によってはあるかというふうには考えております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　私は、補導委員の皆様が日々の活動を通して子どもたちの安心・安全を守ってくださっていることには敬服していますし、これまでの活動を否定するものでもありません。　ただ、青少年の問題行動の室内化など、青少年を取り巻く環境も変化している中で、何ら見直しをしてこなかった、また、その機会すらもなかったということは、非常に問題があると考えています。　大人への声かけをしているほかの自治体のケースなど、青少年の健全育成を阻害する要因を取り除くという補導委員本来の目的を達成するためにどんな活動ができるのか、部局をまたぐことによる難しさもあるとは考えますが、今回取り上げた路上喫煙への声かけを含めて、せめて通学路上の声かけからでもいいので、幅広い視野で検討していただくように要望します。　それでは、最後に保育所駐車場での事故を未然に防ぐ対策について質問します。　危機管理対応の基本は、事前準備たるリスクマネジメントと、事故の被害を最小限にするためのクライシスマネジメントという２つの視点で対策を検討しておくことにあります。

　まず、１つ目のリスクマネジメントの視点から質問いたします。　事故を未然に防ぐために、これまでの事故の発生状況から、事故が起きやすい場所や時間帯、事故の種類を事前に把握しておくことが必要です。　あえて施設名は出しませんが、私が今回取り上げている保育所駐車場では、２０１９年に４件、２０２０年に２件、対物ではありますが車の事故が起こっています。　これらの事故発生に関する記録は市としてどのように管理していますか。また、記録について保存年限などはありますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　駐車スペースにおきましても、児童がけがをするなど比較的重篤な事故が発生した場合は、保育所から担当課へ事故報告書を提出して５年間保存ということにしています。　ただし、児童に関わるものではなくて、保護者同士の接触事故などについて保育所に報告をいただいた場合は、保育所の事務日誌に記録をして１年間の保存ということにしております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　重篤な事故については５年間、それ以外については日誌に保存して１年間ということなんですけれども、保育所内の人員も異動などで入れ替わっていく中で、過去に発生した事故の情報というのは適切に引き継ぎできているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御指摘の園なんですけれども、複数回にわたって駐車場で保護者同士の車の接触事故というのがある園です。まず、園長が変わった場合には園長から園長へ引継ぎをしておりますし、そのほか一つ一つの事故については職員間でしっかりと共有しておりますので、異動があった場合も引き継がれております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　事故の原因についてはどのように分析されていますか。また、再発防止のために市ではどのような取組を行ったのか教えてください。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　原因なんですけれども、やはり送迎の時間帯が集中することによって時間帯によっては駐車スペースが混雑してしまうこと、それから保護者が出勤や帰宅を急がれている場合、また、季節によっては日没後の暗い中でのお迎えということが原因であると考えております。　再発防止のためには、施設面で改善ができるところについては、その都度必要に応じて対策をしてきました。これまで駐車場を明るくするため照明を増やしたり、事故が発生した場所にポールを立てる、また、駐車位置が目立つように白線を引くというような改善策をしております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　事故が続いている中で、事故発生時にソフト面、ハード面への改善要望などを保護者から聞き取りはしましたか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　事故に対して保護者の方から御意見をいただいた場合というのは、対応できるところは随時しております。　ただ、一件一件の事故についてこちら側から、保育所のほうから保護者へ聞き取りということはしておりません。駐車場に限らず、保育所では意見箱を設置しておりまして、様々な御意見をいただけるようにしているほか、年に１回、保護者アンケートを実施しておりますので、御意見を伺う機会を設けて対応できるところは対応をしていっております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　事故が毎年複数回発生している中で、再発防止対策を検討する姿勢を打ち出していくことが必要ではないかと考えます。そのためにも保護者の声を聴く姿勢を持っていただきたいと思います。　次に、危機が発生した場合のクライシスマネジメントに関して質問します。　事故が発生した際に、これまでの事例において、市にいつまでに報告が上がることを想定されていますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　児童がけがをするような比較的重篤な事故が起こりましたときには、事故発生当日に速やかにまず電話で一報を入れるということにしております。その後、２週間以内に事故報告書を作成し、報告をするということにしております。　これまで駐車スペースにおいて児童が巻き込まれるというような事故は発生しておりませんので、駐車スペースに関してはこの事故報告書というのは提出はされておりませんけれども、担当課のほうで修繕などの対応が必要な場合というのは、当日あるいは翌日に事故の報告が上がってくるというような状況です。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　打合せの段階で、保育所駐車場の事故については施設外であるから当事者間で解決してもらうものという認識に立っていると説明を受けました。市としての見解で相違ありませんか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　駐車場に瑕疵があって事故が発生したような場合というのは、市として対応する必要があると認識をしています。　ただ、保護者間での接触事故というトラブルについては、あくまでも当事者間で解決していただくものと考えています。　ただし、保育所の駐車スペースで事故があったという情報を把握した場合、すぐに職員が事故現場にも駆けつけまして事故の状況把握、そして必要に応じてほかの保護者の車に影響が出ないよう誘導したり、それから事故当事者である保護者の子どもさんがそばにいる場合は落ち着ける場所で保育を行うなど、２次被害の回避を行うよう保育所側で対応しているところです。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　施設外で起きた事故であっても、重大な事故であれば国に報告することになっていると思います。それでも施設外で発生した事故については当事者間で解決してもらうものという考えは変わらないということでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　あくまでも保護者間での車の接触事故というようなトラブルについては、基本的には当事者間で解決をしていただくというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　ふだんから、保育所の駐車場、施設外で発生した事故は当事者間での話で市は関係ないというスタンスでいる限り、平常時でできない対応を緊急時にできるはずがないと思います。実際に人身事故などの重大事故が発生したときに迅速な初動対応ができるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　先ほど申し上げましたように、保育所の駐車場スペースでの事故が発生したという場合には、すぐに現場に職員が駆けつけて対応しておりますので、重篤な場合であればなおさらしっかりと対応していく必要があると考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では、保護者対応と情報発信の観点から質問します。　保護者からは、事故を受けて保護者向けの説明もなかったと聞いています。事故があったという情報だけでは再発防止は図れないと思います。どのような状況で、どういった事故が発生したのかという具体的な情報は、保護者に対してオープンにされるべきではないんでしょうか。なぜそうしないんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　駐車場での事故の大小にかかわらず、事故防止のためには保護者の方に保育所の駐車スペースは注意が必要な危険なエリアだということを知っていただく必要があると思っております。利用に際しての注意事項や依頼を書いたような文書を年度初めとか入所時に配っておりますけれども、そういった中、あるいはクラス懇談会においても駐車場の安全についてはしっかりと説明をしております。　一つ一つの事故が起きましたときに保護者の方にそういう情報発信をするのかというところなんですけれども、その点については、事故の詳細について、保護者の心情にも配慮をして１件ごとに全て情報発信というのはしておりません。　ただ、必要に応じて注意を促す掲示などはしているところです。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　仮にその事故が当事者間で解決できるものであったとしても、次に同様の条件下で事故が発生した場合に物損事故にとどまるとは限りません。情報をオープンにしないのは事故を起こした保護者が気にするからというような理由もあると今おっしゃっていましたが、個人情報を伏せればよい話で、全く理由になっていないと思います。　命を守るという視点で必要とされる情報公開を進めるべきではないんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　本市では幸いにそういった事故はありませんけれども、全国的に見ますと送迎時に駐車場で保護者がほかのお子さんを巻き込んで死亡事故も起こっているような状況です。御指摘のとおり、やはり保護者の方に駐車場というのは一定注意が必要な危険なエリアということをしっかり分かっていただくこと、それから事故が多い場所とか、より注意をしていただきたい場所というのは、今、御指摘のように、接触事故があった機会に、事故を予見するという意味でも丁寧に説明していくように心がけていきたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　年度内に複数回事故が発生している保育所があって、いつ重大な事故が発生してもおかしくない、また、その備えが十分でないように保護者に感じさせていて、私は仮に子どもや保護者が身体的に傷つく事故が発生したときに、市は何と言い訳をされるんだろうと危惧しています。　日頃からの備えがなければ重大な事故を防ぐこともできませんし、事故発生後の対応もスムーズに行うことはできません。過去に発生した事故を受けて、それがハード面に起因するものであれば市として早急な対応をしていただき、ソフト面に起因するものであれば保護者への効果的な啓発の手法や、場合によっては駐車場における見守りができるような仕組みづくりを検討していただく必要があると考えます。　重大な事故が発生してからの検討になるのではなく、他市の痛ましい事例から教訓を得て、また、宝塚市でもそのリスクは十分にはらんでいるということを改めて認識していただいて、取組を進めていただくように要望します。　少し早いんですけれども、以上で私の一般質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　橘教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　大変申し訳ございません。先ほど青少年補導委員の御質問の中で少し答弁漏れがございましたので、ちょっとここで答弁をさせていただきます。　議員のお話の中に、青少年センター運営協議会が平成２２年度から開催されていないという御指摘だったんですけれども、実はこれ、毎年３回ずっと継続して今年度も含めて行っておりまして、ただ、それを広報するためのホームページであるとかその辺の更新のほうを十分できていなかったということでございます。申し訳ございません。　その運営協議会の中で補導委員の代表の方も出ていただいておりますので、先ほど言われました御意見も含めて、今後の補導活動についても十分に協議をしていきたいというふうに考えております。申し訳ございませんでした。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　おっしゃっているように、私はホームページを拝見して、平成２２年１１月を最後に次回の会議の予定はないというのを見ました。言われていたように広報が十分できていない、どういった議論が中でされていたのかということが十分に周知されていないという状況でありますので、そこは早急に改めていただいて、また、年に３回会議が開かれているということなので、そこで補導委員の活動内容や報酬について見直す議論が行われていたのかどうかについては、また別の機会にじっくりと聞かせていただきます。　終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で、村松議員の一般質問を終わります。　次に、６番となき議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全で迅速なワクチン接種を　（１）　個別接種の実施医療機関との連携、協力は　（２）　未接種の高齢者への確認は２　市内業者への支援の充実を　（１）　キャッシュレスポイント還元事業の効果と課題は　（２）　持続化給付金、家賃支援給付金などの支援を３　利用しやすい学校ホームページに　（１）　リニューアル後、「見にくくなった」との声があるが、認識は　　　　　　　　　　（となき正勝　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　６月議会の一般質問、早速ですが始めさせていただきます。　日本共産党市会議員団のとなき正勝です。　まず、第１項目め、安全で迅速なワクチン接種をについてです。　１番、個別接種の実施医療機関との連携協力は。　本市の６５歳以上対象の新型コロナウイルスワクチンの接種の件数は、６月２８日時点で１回目接種が２万９，８７８件となっており、対象者６万４，６７１人の４６．１９％の接種率であるということが示されました。この接種した人のうち１万９，５１８件は市内の医療機関で行われている個別接種です。つまり全体の６５％余りが個別接種であることが分かります。　先月行われました予算特別委員会の質疑では、集団接種については行政が主体的に取り組んでおられますが、個別接種についてはその時点での接種件数も把握できていませんでした。その数日後、市長が医師会役員と懇談をし、週ごとに接種件数の把握ができるようになり、先ほどの数値が示されています。　予約開始当初から、市のコールセンターにおける予約の際の混乱だけでなく、市内の医療機関でも個々の診療所等での予約に大きなばらつきが見られました。しかし、接種件数すらリアルタイムで把握できていないということは、個々の医療機関での予約や接種についての問題、課題を把握できていないのではないかと考えられます。　予約の集中やキャンセルへの対応などの医療機関が抱える課題を全体としてマネジメントすることで、効果的・効率的なワクチン接種につなげられないか、市医師会、個々の医療機関との情報共有と課題解決に向けた協力について答弁を求めます。　２、未接種の高齢者への確認は。

　未接種の高齢者について、接種の意思があるにもかかわらず、手続方法が分からない等の理由で接種していない人がいる、その可能性が考えられます。ワクチン接種の進捗状況を見ながら、一定の時期にそのような人がいないのか確認し、支援をする必要があると思います。市の見解を求めます。　項目２、市内業者への支援の充実を。　１、キャッシュレスポイント還元事業の効果と課題は。　キャッシュレスポイント還元事業を昨年と同様に再度実施することが示されております。市内の消費喚起を目的としており、昨年実施の例であれば、２５％の還元率で約１億５千万円を支出したとすれば、全体で６億円のお金が１か月の間に市内で使われたことになります。　しかし、実施期間終了後にその消費が持続すればいいのですが、増税前の駆け込み需要といったように、その後の消費が落ち込めば、長い期間を通じて見れば効果は少なくなります。　また、特定の店舗や地域などへの集中があれば、売上げが大きく伸びたところ、逆に下がったところなどの偏りも考えられます。全体として一定の経済効果、少なくとも市が支出した１億５千万円分の効果はあるかと思いますが、その効果が一体どういったものなのか、また、課題をどう捉えているのか見解を求めます。　２、持続化給付金、家賃支援給付金などの支援についてです。　キャッシュレスポイント還元事業により売上げが伸びた事業者、また、飲食店等のように時短営業に対する協力金を得られる事業者は一定の支援がされているということになりますが、その他の事業者は支援がないということになります。新型コロナ感染拡大でダメージを受けている全ての事業者への支援が必要と考えます。本来は国の責任で、持続化給付金、また家賃支援給付金といったものの再度の支給が求められると考えますが、国等への要請について、また、不十分な国の施策を補うための市独自施策の検討について答弁を求めます。　３、利用しやすい学校ホームページに。　リニューアル後、「見にくくなった」との声がありますが、認識は。　昨年の市ホームページのリニューアルに伴い、各学校のホームページもリニューアルされました。以前のホームページはブログ形式で、学校行事や授業の様子など、保護者から見ると身近で親しみやすいものとなるように努力されていました。以前のページでも、その内容や更新頻度については改善の余地はあったと思いますが、リニューアルによって、より見にくく、親しみにくいものとなったように感じます。　私自身もそういった声を聞いておりますが、各学校の保護者、地域住民、教職員からはどのような声があり、教育委員会はどう把握しているのでしょうか。また、改善についてどう考えているのか答弁を求めます。　以上で一次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安全で迅速なワクチン接種についてのうち、個別接種の実施医療機関との連携、協力につきましては、個別接種の実施に当たり医療機関において予約を受け付ける負担が大きいとの御意見を受け、医療機関に代わって市が予約を受け付ける体制を選択できるようにしました。　また、各医療機関からワクチン接種記録システムへの登録に必要な情報を月ごとに提供いただき一月分をまとめて入力することとしていたため、個別接種による情報の把握に時間を要してしまいましたが、できるだけタイムラグが生じない形で迅速に接種状況を把握できるよう、市医師会と協議しながら検討していきます。　今後も、ワクチン接種の推進に当たり、医療機関からの御意見などを踏まえ接種体制の拡充や接種状況の速やかな把握に取り組んでいきます。　次に、未接種の高齢者への確認につきましては、６５歳以上の方のうち、接種が済んでいない方や予約を取られていない方に対して先月２９日に市から送付した郵便物に返信いただくことにより、接種希望の意思確認をします。接種を希望する旨の回答をいただいた方には、後日、接種日時や場所をお知らせし、希望する方が全員接種できるよう努めます。　次に、市内業者への支援の充実についてのうち、キャッシュレスポイント還元事業の効果と課題につきましては、本事業は、昨年９月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、消費の大幅な落ち込みの影響を受けた市内店舗の売上げ回復を図るため、キャッシュレス決済事業者と連携し、決済システムを導入した市内店舗においてキャッシュレス決済で買物をした利用者にプレミアムポイントの還元を行ったものです。　昨年度のキャッシュレス決済ポイント還元実績額から推計すると約６億円の経済効果が市内で生まれており、参加対象店舗全体の取引額も事業実施前月と比較して平均９００％増であったことなど、コロナ禍により落ち込んだ市内全体の売上げ回復に寄与できたものと総括しています。　一方で、事業終了後に行ったアンケート結果によると、事業の周知や告知方法が今後の改善点として多く挙げられていました。事前説明が十分でなかったため、効果が実感できなかったという店舗の声も聞かれ、事業内容の周知については消費者側と事業者側の双方へ十分でなかったことが課題の一つであると捉えています。　本年度の事業実施に当たっては、昨年度、大きな効果を実感していただいた事業者からの期待に応える事業とするとともに、事業実施に向けた周知を丁寧に行うことで、多くの事業者と利用者にとってメリットを実感していただきたいと考えています。　また、事業者の方々へも、新規顧客の開拓やリピーター獲得につながる魅力ある商品やサービスなどの提供に努めていただけるよう働きかけを行っていきます。　次に、持続化給付金、家賃支援給付金などの支援につきましては、現在、国においては、飲食業のみにとどまらず、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けた中小法人や個人事業主に対する支援金の給付や、実質無利子・無担保による融資制度、雇用調整助成金の拡充など、廃業を防ぎ、雇用を守る施策が対象となる業種を拡大して行われています。　今後も国、県の支援策を注視し、宝塚商工会議所とともに必要となる事業者へ適切な周知を行っていきます。　また、財源の適正配分の観点から市独自の給付事業による支援策は困難ではありますが、事業者の声の把握に努め、必要な支援を見極めながら、市内での消費を促進する施策により経営継続などの支援に努めていきます。　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。　学校ホームページのリニューアルにつきましては、学校ホームページは昨年１１月まで教育委員会のサーバーを使って独自の運用をしていましたが、１２月からは市のホームページと統合して運用を開始しました。　従前のホームページは、昨今のサイバー攻撃の激化に対応するためのセキュリティー対策に膨大な経費がかかることや、誰もが支障なく快適に利用できるホームページの方針を示した宝塚市ウェブアクセシビリティ方針に準拠していないこと、スマートフォンからの閲覧ができないことなど様々な問題があったため、その対応が可能な市のホームページと統合したものです。　これまで新しいホームページについて保護者や地域の皆さんからの御意見は届いていませんが、学校からは、ホームページへの情報の掲載や更新に係る操作が以前のホームページと違うことへの戸惑いの声を聞いています。操作方法などについては簡易マニュアルの作成や研修を実施してきましたが、引き続き、更新頻度の向上や見やすいページ構成など、内容の充実につながるよう学校への周知を図っていきます。 ○三宅浩二　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは２次質問させていただきます。　まず、ワクチン接種の問題についてです。　個別接種の実施医療機関における課題ということなんですが、先ほど市が予約を代わりに受け付けるというような体制を選択できるようにしたという答弁がありました。　お聞きしたいんですが、個別の医療機関でのキャンセルの状況であるとか、ワクチンを仕方なく廃棄してしまったとか、そういった状況というのは件数とかをつかんでおられますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　各医療機関におけるキャンセルの状況につきましては、これにつきましては、各医療機関でのキャンセルについては、各医療機関宛てに連絡が入ることになっておりますので、状況については把握はしにくい状況です。　一方、市のコールセンターで受けたものや、市のウェブを通じて各医療機関に予約を入れていただいた方につきましては、これは御連絡をいただくことによって一定把握ができているという状況でございます。　一方、ワクチンの廃棄状況につきましては、これにつきましては、現時点では特に大きな廃棄のような報告は受けていない状況です。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　大きな廃棄の報告は受けていないという話やったんですけれども、それは確かに大量に無駄にするということはあってはならんと思うんですけれども、１本６人分という、６回分というあれなので、予約の状況によってはやっぱりロスになったりすることもあろうかと思います。必ず各医療機関でゼロということはあり得ないと思うんで、その状況が、個々の医療機関にすればちょっとした数なんでしょうけど、市内全部の医療機関を足してみたら相当数無駄になっているとなったら、それはそれで大変な問題であるとは思うんで、だからきちっと把握して、それをより効果的に活用できるようにすべきやという趣旨で今聞いたんですけど、実際に個別の医療機関で廃棄されているワクチンの状況というのはつかめていない、つかんでいないということでいいんですね。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　このあたり、医師会を通じまして状況把握に努めているところでございますが、医師会の報告によりますと特に廃棄ということは起きていないというふうには伺っております。　ただ、今後しっかりとそのあたり協議をする中で、廃棄が起きないようにということで協議のほうは進めていきたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　なぜ個別接種のロスというのを課題とするかっていうのは、１次でも言いましたように、６５％、今現時点が個別の医療機関なんですよね。　先日来の議会への説明等で、割と集団接種に集中したそういう議案もあったので説明がされてきたかと思いますけれども、個別の医療機関の取組についてというのが、やっぱりそっちのほうが多いわけですから、そこをちょっと重視する必要があるかなと思います。　集団接種を大規模接種会場を設置して前倒しでやっていくということなんで、そうすると個別で予約している方が逆に前倒しで集団接種会場に来るということも可能性としては考えられます。となると個別の医療機関でキャンセルが発生してしまう、それがワクチンの無駄になってしまったらいけないと思うんで、その辺の調整というのがやっぱり必要になってくるかなと思います。　医師会といろいろ協議をしていくということなんですけれども、医師会も全ての医療機関の個々の細かい内容を常に把握しているかっていうたら、なかなかそうでもないと思うんで、ワクチン接種の件数の報告は個々の医療機関から報告がされていると思うんです、医師会がまとめて報告しているわけではないと思うんで、同様に個々の医療機関の状況というのを細かく把握する努力というのをきちっとすべきやと思います。　困っていることがあれば、市ができることがあればということで、対策を講じていくということが求められるのではないかなと思うんですが、例えば医療機関で何が困るかという一例なんですけれども、ワクチン接種、２回セットなんで、１回目と２回目、セットで予約取ります、２回目を予定している人が体調不良等でキャンセルなりました、そしたらワクチン無駄にしないために別の人を入れます、別の人１回目やったら次の２回目はどうするんだという話になるんです。そうなってくると、今ちょっとワクチンの供給量の問題もありますけど、６５歳以上の方は大丈夫だという話なんで、ワクチンの確保ということについてもやっぱり課題となってくるんですよね。そしたら、１回目は何とかキャンセル埋めるためにやったけれども２回目は集団接種会場でお願いできますかとか、そういう集団接種とのやり取りといいますか、そういうこともできるほうが効率はいいと思うんです。　なので、そういう観点からも、その細かい話まで医療機関と協議しながらどう対応するかというのをきちっと決めていくべきだと思うんで、その辺の取組について、今その現状としてそれができているのか、今後ちゃんとやっていきますとするのか、その辺ちょっとお答えいただけますか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　これから、今後６４歳以下の方々を対象にどんどん広げていくときに接種するその回数がどんどん増えてまいります。実は昨日、各医療機関が、今どれだけ接種数が進んでいるかというだけじゃなくて、現在抱えておられる予約数を月別に把握をするために今調査をかけておりまして、一方で、我々はそれぞれの医療機関に幾らワクチンを供給しているかという数字が分かりますので、それに対して予約数を把握することで、今おっしゃって御心配いただいているように、その数字のつじつまも含めて一定市もしっかりコントロールしていこうと今思っていますので、これからますます複雑になってきますので、そういうワクチンの在庫の管理とかそういったところにはしっかりやっていきたいなと、そのように思っています。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今、答弁で言われました６４歳以下、これから進んでいくということで、残念ながらワクチンの供給量が４割とか３割とか、そういう報告が出されてますけども、少ないですが順次やっていくということではあると思います。　今後の予測なんですけれども、集団接種会場で、今、６５歳以上の人もそうですけど、空きがあるとかいう状況も出ているんですが、６４歳以下の人になってくるともっといろんな課題というのが出てくるかなと思います。２回目受けると発熱があるというような情報が出てますんで、実際、私の周りで受けた人も熱出たとか体調崩したという人も、声も聞いていますので、そうなってくると働いている現役世代の人というのは非常に受けにくくなる、先日の代表者会等でも土日の接種というのも考えるというようなことも言われてたんですが、日曜日だと翌日発熱するとって考えると日曜日には受けにくいなというふうにはなってくると思います、であれば土曜日であるとか、金曜日の仕事終わってからの時間であるとかということも可能性としては考えられるのかなと思うんですが、そういう状況も勘案して全体の接種率を幾らと想定するのか、集団接種の会場でどれぐらいの人が受けるのか、個別の医療機関でどれぐらいの人が受けるのかというのを想定した上で準備をしないと、またいろいろな混乱、トラブルの可能性が出てくるということなんですが、その辺は、集団接種どれぐらい、個別の医療機関どれぐらいというのは、今現時点で想定できているんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　今、数字で申し上げる状況にはないんですが、伊丹市が本市より先行してやっておりまして、伊丹市の予約がどれぐらいのスピードで進んできているのかというのを分析しまして、今おっしゃられるように６４歳以下ということになるとまた予約の数とか、全然ニーズが変わってきますので、今、個別接種をすごく中心的にやってきている宝塚市のやり方というのが今後も適切なんかということも含めて今ちょっと分析をしていまして、近々に今言うている数字の目標とかそういったものを掲げて次の６４歳以下にあったような計画を立てて、会場の、必要に応じて、増強なんかもやっていきたいなと、そのように思っています。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それと、非常に予測すんのって難しいかとは思いますけれども、できる限りトラブルなくすであるとかワクチンの無駄なくすということからすると、難しいけれどもやっぱり必死になって考えて、それに合う形の体制を整えていくということが必要かと思うんで、そこはしっかりやっていただきたいと思います。　で、この間の状況を振り返ってみて思うことなんですが、今、６５歳以上の接種が進められていて、集団接種会場、大規模な会場を設けて前倒しで実施すると、７月中には終わらせたいというふうな取組で進められているんですが、果たしてそれが本当に個々の市民のためになるのかなというのが非常に思っていまして、国は、オリンピック開催の都合か分かりませんけれども、７月までには打ちたいんだというふうに言いますけど、特に高齢者となるとふだんでも体調管理というのが重要な方々で、日頃医療機関にかかっているところで打てたらそのほうが熱出たときも安心というか、そうでしょうし、それを集団接種会場に動員するというか、そういうことをするのが果たしていいのかなというのが非常に疑問に感じます。何も別に７月中にしなくても、その人の都合でいい時期に近くの医療機関で打てるというのが一番ベストなんじゃないかなというふうに思うので、今取り組んでいる最中なんでやめろとは言いませんけれども、あまりそこを積極的に進めるというのはどうなのかな、本人が早く打ちたいというのはそれはそれでいいんですけど、そこはどうなのかなというのが、本人の体調であるとか健康、安全ということをやっぱり一番優先すべきだと思うんで、そこを考えるとちょっと今の取組ってどうかなと思うんですけれども、市としてはどういうふうに考えているんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　仕事の目標をどう考えるかということになると思うんですけど、基本的には、国が言っていますように、７月末までに自分はワクチンを打ちたいと思っておられる方には７月末の完了を目指して当然市としてやっていかないといけないと思います。　ただ、高齢者の中には安全に、別に７月末でなくても自分は近くのところで８月という方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方々を無理に前倒しを進めていくようなことというのは一方でなかなか、そういうことではないのかなと思っておりまして、少なくとも希望されている方にはそれが７月に届くように、満足いくように、そういう考え方で今は進めていきたいなと思っています。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　ほかの議員さんも、ワクチンの接種については、同調圧力というか、そういうことの問題も言われてますけども、みんなで７月中にみたいな、何かそこをあおるのというのが非常にどうも気にかかっていたんで、ちょっと意見として、市もどう考えているのかなというのを確認しました。　言われるように、本人さんの安全であるとか健康であるとかというのが第一なんで、やっぱりそこを重視した取組というのを、高齢者もそうですけど、今後始まる６４歳以下の方についても、そういう観点でやっていただきたいなと求めておきます。　ワクチンの話しは以上で、次キャッシュレスポイントのことについて。あ、すみません。ワクチンの問題で１点だけ１次答弁で気になった点があったんですけれども、未接種の高齢者の確認の問題なんですが、先月２９日から文書送付して、その回答を返信していただいているという答弁やったんですけれども、今２９日ですから６日ですか、たっていると思うんですが、今の現時点の状況というのはどんな感じなんですか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　６月２９日時点でワクチンの予約が入っていないという方につきましてそれぞれ送ったところでございます。現在集計中でございまして正確な数字は今のところ把握しておりませんが、現時点で何十件か返ってきているという状態でございます。すみません。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　集計作業中ということなんで何とも言えないですけれども、受けたいけれどもやり方分からないとかという人も中にはおられるんじゃないかなと思うんで、そういう人たちを逃さないように、きっちりと支援していただきたいと思います。　キャッシュレスポイントについてお伺いしますが、１次の答弁でも、私も言いましたけれども、昨年度の状況では２億の予算組んでいて１億５千万ということで、２億円分用意しとって１億５千万であったということをどう捉えるかということもあるんですが、そういうことも含めてやっぱりきちっと詳細な分析というのは必要ではないかなと思います。　１次の答弁で、昨年実施したとき、前月８月と比べて９月の売上げが平均９００％、９倍になったという話なんですが、みんながみんな９倍になってたらいいんですけどね、そうはなってないと思うんで、２０倍になっている業者もあればほとんど変わらない業者もあるかと思います。　なので、これからやろうとしているのは、還元率何％にするかであるとか、上限幾らにするとか期間であるとかってまだこれから検討ということなんで、なおさら今そういうこと考えるのが重要かなと思って質問させていただいています。　売上げなり、売上げだけではなくて、利益といいますか、純粋な利益というのも考える必要があるかなと思うんですが、飲食店であるとか小売店であるとかサービス業であるとかその業種ごとの、どういった状況であったのかとか、また、店舗の規模であるとか場所であるとかというのでやっぱり差が出てきているんじゃないかなと思うんで、その辺のデータというのは何らかつかんでいるんでしょうか、数値的なデータは。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　前回のキャンペーンのときに既にデータで整理しておりまして、今、御質問いただいた事業規模別というのは数値としてつかんでおりません。ただ、業種別というのはつかんでおりまして、ちょっと御紹介いたしますと、一番やっぱり比率が多かったのは小売業です。小売業は全体の４割が小売業です。それから次に多かったのが飲食業。これが、飲食業が全体の３割のシェアを持っていました。次にサービス業、これが２割ということで、これ３つで９割いってしまいますので、ほとんどこの３つの業種に消費があったということになります。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　飲食業、小売業、サービス業のその割合は分かったんですが、事業規模別には分からないということなんで、そこがもうちょっと調査すべきかなというところやと思います。地域的なものであるとか、そういう立地であるとかということも分析すべきかなと思います。　例えば差がどれぐらいあるとか、それぐらいは分かるんですか。前月と比べて売上げが大きく伸びたところがどれぐらいで、一番最小やった、マイナスもあるんかもしれないですけれども、ところがどれぐらいというのは、そういった数字はつかめているんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　その数字もつかめておりません。　今回、その情報を持っていますのは、当然キャッシュレスというシステムを使ってすごいデータが本来分かるはずなんですが、そのデータを、我々、事業者と掛け合いまして、できる限り公開する方向でやっていますが、事業者側が公開できる範囲というのが一定限定されてますので、今、最大限提供いただいた情報でいきますと今申し上げた説明できるんですが、なかなかそこまで、売上げの度合いとかそういったところが把握するのが今回は難しかったということでございます。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　そこもちょっと引っかかると言えば引っかかるんですけれども、今、自治体とか国が持っている情報は、民間が利用できるようにみたいな、そういうふうな流れになっている中で、民間が持っている情報は自治体に流さないって、そこもどうなんだというのは非常に思います。やっぱりこれだけ税金投入してやる事業ですから、いかにどういった効果が出ているのかというのは、やっぱり自治体としてはきっちり把握すべきかと思うんで、そのキャッシュレス決済の業者がデータを公開してくれないというのであればほかの方法でも、アンケートはされたということなんで感覚的な意見というのは聞かれているかと思うんですが、実際のもっと細かい、売上げがどうであったとか、そういうことも含めて調査すべきなんじゃないかなと、件数がかなり多いから大変だとは思うんですけれども、そういうことも分析した上で、抽出調査でもええかとは思うんですけど、そういうこともした上で、今後どういう、そこも反映させていく必要はあると思うんで、還元率に差をつけるであるとか、上限額、差つけるであるとか、期間も、期間はなかなか差つけんの難しいかもしれないですけど、そういったことによって、なるべくみんなが利益を享受できるというか、その恩恵を受けられるような形というのを考えていくべきやと思うんですが、その事業者からデータがもらえないということなんで、そういったもうちょっと詳しい調査というのはするつもりはありませんか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　これやる前から、この事業で得られる情報というのは非常に貴重やなと私どもも思っていましたので、当然、事業者からもらっているデータもあれば、それでもらえないものを補完する意味で、我々が別の業者に委託しまして少しアンケート調査をしたり、そういったことはやっておりまして、一定のデータ、そろえております。例えばユーザーの利用回数とか、あるいは市外・市内とか、そういったところは分かる範囲で全部調べてはおりますが、今、御質問いただいた売上げというところが少し把握するのは難しかったということでございます。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。

◆６番（となき正勝議員）　でも、その売上げなり利益というのが一番重要な点で、どういう業者にどれだけのお金が行ったのかというのがやっぱり一番大事な点やと思います。　先ほど１次の答弁でもありましたけれども、周知方法や告知が十分でなかったからというような話でしたけれども、原因はそれだけではないと思います。その効果が実感できていないという店舗があったということですから、それがどの程度あったのか分からないですけれども、今回やろうとしているのは、効果を十分に実感できたところがまたやってくれということでやられるんだとは思うんですけど、であればその効果を十分に実感できる事業者だけ優遇するようなことになってしまいかねないので、やっぱり市が税金投入してやるわけですから、あなた１万円やけどあなた１千円よ、みたいな、そんなことあっては具合悪いと思うんです。やっぱり何らかの公平性というか、みんなに行き渡るようなことをしないと、それはそれで具合悪いので、そこは十分に考えるべきかと思います。　ちょっと時間がないのでいきますけれども、市としても、その辺はいろいろやっぱり差があって十分ではないということは実感はされているんやと思うんで、２番目の項目にも関わる問題なんですけど、みんなが受けられる給付金であるとか、特にしんどい事業者を支援するということというのがやっぱり重要になってくるかと思います。なので、そういう事業者の状況を細かく確認した上で、どういう手だてが必要かというのを考えるというためにもその調査というのは必要かと思うんですが、先ほど１次の答弁ではなかなか市独自での支援策難しい、ということなんですが、何らか考えるべきやと思います。　キャッシュレスポイント決済には、昨年度は２億の予算組んで今回１億５千万組んでて、かなり大きな額やと思います。思い切ってそれだけのことをしようと、やればできるんですから、そういったしんどい事業者への支援ということも幾らか考えるべきかと思うんですが、その辺、状況をもうちょっと詳細に調査した上で、必要なことってまた検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　事業者への支援の予算を要求するときに、今、私ども一番悩むのは、今、御指摘いただいたようなところでとても悩みます。我々が今回やっていますのは、経済効果を最大化しようということで、財源がやっぱり限られるので、それを最も大きくしようと思ったら、その予算を使って市民とかほかの消費者も一緒に応援をするんやという、そうするとどうしても今回のような消費喚起ということになります。　一方で、おっしゃっていたように、今回、このキャッシュレスが当たらない事業者というのは３，５００ぐらいのお店があると数字では出ているんですけれども、その方々に例えば今回の財源を一律に給付したとしたら数字でいきますと４万円とかそんな単位になると。そのことを考え併せますと、事業者への支援効果であるとかいろいろ考えてしまいますと、どうしても今回のような消費喚起型といいますか、というやり方を選ぶ自治体がやっぱり多いのかなと。今回は、それだけではいけないので、ポイントシール事業ということで、別途、キャッシュレスに関係ない事業者もできるようなことも今回同時にやろうとしていますので、それで何とか全体がもう少しうまくいかないのかなとは、今はそんな考え方でおります。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　以前から繰り返し言っていますけれども、みんなに同じ金額というわけではないかと思います。だからこそ各事業者の状況というのを把握すべきだと。このポイント還元事業で利益得られる業者、得られない業者というのを考えて、その実態をつかんだ上で必要な支援を考えていくということなんで、みんなに４万円配れとかそういう話ではないです。そこはどこを重点に置くべきか考えてやるのが必要かなと思います。　キャッシュレスポイント還元の事業、これ別に全否定しているわけではないんですけれども、２回目となって、１回目でそういう偏りであったり、経済効果といっても、そら１億５千万円出すわけですからその分はもちろんそこに行き渡るわけですからなるんですけれども、果たしてそれが本当にみんなのためと言えるのかという話でいくと、もうかる業者はいいですけど、その利益を受けられない業者にとっちゃあ何にもならない、そのためだけに税金がつぎ込まれるという話になると、やっぱりその偏りというのは是正していかないといけないかなと思いますので、そういうセーフティーネット的な考え方というのが自治体の仕事としては最も重要なところだと思うんで、そこにもうちょっとシフトした取組というのが必要かなと思いますので、今後検討していただきたいと思います。　次に、最後ですけれども、学校のホームページの話が出ていました。システムのセキュリティーの問題であるとかというの、それは仕方ないので変更せざるを得ないのかなというのは、それは理解できるんですけれども、やっぱり見た印象という、ホームページですから、一番重要な情報をどう取れるかというのと、見ようという気になるかという、そこというのが一番重要な点やと思うんで、１次の答弁でもありましたけれども、更新の操作なりが、変わったばかりなのもありますけれども、分からないというような状況なんですが、恐らく学校のホームページというのは校長先生、教頭先生、管理職の方が更新されているかと思います。ＧＩＧＡスクールの話もそうなんですけれども、先生によっても得手不得手というのがやっぱりありますので、その頻度であるとか内容であるとかというのがどうしても不十分だなというのが出てきてしまうというのは分かります。教育委員会が学校に対してちゃんとしいやというだけではなかなかそれは難しいだろうなと。そういうマニュアルつくって配っているという話なんですけれども、なかなかマニュアル見ても難しいとは思うんで、そういう支援なりというのが必要になってくるのかなというのをすごく思います。出す内容についてもそういう、今、プライバシーの問題であったりとかというのがあるんで、どういうのが適切で不適切なのかというのも含めていろいろ現場では悩むところもあるかと思います。そんなんも含めて十分な支援というのをしていくべきかなと。より保護者の方が見やすい環境を整えていくというのが重要かなと思いますのでしっかりやっていただきたいなと。ちょっと答弁欲しかったんですけれども、また今後ともちゃんと注視しながらいろいろ意見は言うていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　時間なくなったので終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で、となき議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時０５分　── 　──　再　開　午前１１時２５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１３番藤岡議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　声を上げにくいＳＯＳを受け止める取組の推進について　（１）　「ヤングケアラー支援」について　　　　　（福祉、児童福祉、教育現場での支援の在り方）　（２）　不安を抱える女性の就労支援について（「地域女性活躍推進交付金」の活用について）２　教育行政について〜子どもたちの笑顔があふれる学校園づくりのためにできること〜　（１）　人事異動及び一連の学校運営を巡る課題への対応について　　　ア　現状と課題は　　　イ　開かれた学校園づくりのために必要なことについて　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　公明党議員団の藤岡和枝です。　通告に従い、大きく２項目にわたり質問をいたします。　質問事項の１、声を上げにくいＳＯＳを受け止める取組の推進について。　（１）ヤングケアラー支援について。　福祉、児童福祉、教育現場それぞれの支援の在り方について。　（２）不安を抱える女性の就労支援について。　地域女性活躍推進交付金の活用の観点でお答えください。　質問事項の２、教育行政について。　子どもたちの笑顔があふれる学校園づくりのためにできること。　（１）人事異動及び一連の学校運営をめぐる課題への対応について。　ア、現状と課題は。　イ、開かれた学校園づくりのために必要なことについて。　以上で１次質問といたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、声を上げにくいＳＯＳを受け止める取組の推進についてのうち、ヤングケアラー支援につきましては、ヤングケアラーとは、一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを指し、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携し、アウトリーチにより潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であると考えています。　そのため、教育委員会や民生・児童委員、子ども食堂などの地域で子どもを見守る活動をされている団体、福祉サービスの提供者などと連携しながら、ヤングケアラーの発見につながる視点を持つための取組が必要であると考えています。　現在の本市の取組としては、家族の介護で学校を休みがちになるなど心配な状況である場合には、要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関との連携の下、適切なサービスの利用や相談支援につなげています。　また、ヤングケアラーは、その名称や概念自体の社会的認知度が高いとは言えないことや、当事者である子ども自身の認識が希薄であることから、子どもや市民への周知や啓発を図っていくことが大切であると考えています。　次に、不安を抱える女性の就労支援につきましては、様々な事情により孤独を感じ、生活に不安を抱える女性が就労を実現するための支援は国全体の課題であり、このたび内閣府において地方自治体が財源として活用できる交付金の拡充が図られています。　そこで、本市においても、ＮＰＯ法人などと連携し、アウトリーチを含むカウンセリングやキャリア相談、講座の開催などを組み合わせて、コロナ禍の影響も受け、望まない孤独、孤立で不安を抱える女性に対してきめ細かな支援を実施できるよう、交付金の活用を検討しているところです。　本市では、労働施策推進計画において、誰もが生き生きと働くための就労支援を柱の一つとして挙げ、女性のさらなる活躍推進やキャリアアップに向けた支援体制の実現を目指しています。　今後も国・県の動向を注視し、一人一人の置かれている状況に寄り添った支援に努めていきます。　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　教育行政についてのうち、人事異動及び一連の学校運営をめぐる課題への対応についての現状と課題につきましては、本来、教育委員会の権限や判断により実施すべき事業や教職員の人事異動であっても、事実上、職員団体の同意を得た上で進めてきた経緯がありました。　そのため、教育委員会では、職員団体に対して本年１月に本年度の人事異動に関する方針の変更について、また、３月には教頭の負担軽減など学校運営をめぐる諸課題に対する今後の対応方針に関する申入れを行い、本年４月から具体的な取組を進めてきました。　取組としましては、まず本年度の教職員の人事異動について、昨年１２月２１日に臨時校長会を開催し、人事異動に関する方針の変更について周知しました。　また、例年実施している教職員からの異動希望調査については、全校で統一様式を使用し、配慮しなければならない教職員の個別事情等を統一的に管理することとしました。　１月中旬には、それぞれの学校長から人事に関わる次年度の学校運営ビジョンのヒアリングを行い、２月には補充ヒアリングを行うなど、学校の実情を把握しながら、教育委員会の権限と判断によって人事異動を決定しました。　対象となる教職員には３月１９日に異動通告を行い、３月２２日には異動内示を行いました。　また、教頭の負担軽減をはじめとする学校運営をめぐる諸課題への対応につきましては、本年４月から具体的に取組を進めるため、職員団体へは３月４日付で通知し、３月９日に説明の機会を設定しました。　その後、３月１２日に臨時校長会を開催し、教頭の負担軽減をはじめとする学校運営をめぐる諸課題への対応に関する方針を周知徹底したところです。　なお、教頭の負担が大きかった鍵締めと授業の持ち時間については既に本年度から廃止しています。　次に、職員会議の在り方の是正について、本年度から議事録を作成することとしていますが、５月からは議事録の様式や取扱いを統一し、公文書として管理しています。　教育業務連絡調整手当については、本年度から当該手当の受給者を校長が任命した主任としており、校務分掌検討委員会については、特定の職員団体に加入する教職員のみで構成することがないよう、適正な委員構成としました。　また、主幹教諭の職務についても、本年度から各学校の校務分掌表において、主幹教諭を校長、教頭の次に位置づけ、さらにその役割を明確に記載しています。　次に、開かれた学校園づくりのために必要なことにつきましては、コミュニティ・スクール制度のように地域や保護者が直接学校運営に参画し、学校の課題や目標等について共有して、学校と家庭、地域が連携して子どもたちの教育に取り組むことが必要であると考えています。　また、その中で、学校運営に関して専門的な知見のある有識者から意見をいただくことも、よりよい学校運営につながり、開かれた学校園づくりが推進されるものと考えています。 ○浅谷亜紀　副議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　答弁、るるありがとうございました。　順序をちょっと逆にして、教育委員会のほうの内容から順次お答えをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、今回の教育行政について、順番ですけれども、人事異動について。　昨年の１２月定例会における私の一般質問の中で、教職員の人事異動に特定の職員団体が関与していたことが明らかになりました。人事異動の正常化に関して、教職員組合に対して何らかの働きかけをされたのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　教職員組合に対しましては、昨年の１２月２１日付で、今後の人事異動では意見はお聞きはしますが内示前に人事異動の内容を確認する場は設定はしませんということで、文書で通知しております。　教職員組合からは本年の１月１３日に人事異動に対する申入れを受け、１月２９日に、団体交渉の場で、こちらは適正な人事を行っていくという旨を文書で回答しております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　昨年１２月議会において教育委員会は適正な人事異動とするよう是正すると答弁されていましたけれども、本年度、令和３年度の人事異動について是正ができたのでしょうか。　また、教職員の人事異動の適正化に関して何か課題はあったのでしょうか、教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　本年度の人事異動からは、教職員組合からの関与は受けることなく、教育委員会が策定した人事異動方針に基づいて適切に人事異動を行いました。　この人事異動に関しまして教職員組合からは、７件、人事につきまして団体交渉の申入れがございましたが、いずれのケースも不当人事には当たらない正当な人事であるということで説明をし、交渉を終えたところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　言うまでもなく、労働組合といいますのは、団結権、団体交渉権、団体行動権のいわゆる労働３権は日本国憲法で認められています。当然、労働者としてその権利は守られています。ゆえに、それは尊重されるべき権利だということは承知しております。　しかしながら、１次答弁でもあったとおり、本市の教育委員会においては、人事権に介入していると言われても仕方がないような行き過ぎた職員団体の人事異動についての関与が、長年にわたって見えないところで公然と行われてきたことは大きな問題であり、この事実については、その職員団体がどうだではなく、結局はそういう事実が長年にわたって行われてきたことが、教育委員会自体の責任は重大であると言わざるを得ません。この点を是正して人事異動の正常化がなされることが教育改革の肝でありますので、その点を踏まえて、新しい教育長の体制になっても引き続き適正な人事異動を継続して行っていただくように重ねてお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校運営をめぐる課題への対応についてです。　過日の本定例会の文教生活常任委員会での請願の審査の折、３月４日付の学校運営をめぐる諸課題に対する今後の対応方針について、代表紹介議員からは、組合としては３月４日付の通知については真摯に受け止め、改善に努めると聞いているという答弁がありました。　その点を踏まえて事実確認を若干させていただきたいと思います。　教頭の授業時間と鍵締めの現状はどのようになっているのか、このことに関して教職員からは何か意見は出ていたのかどうかを教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　本年度から全校におきまして教頭の持ち時間の固定時数は廃止しております。　ただ、教員の出張や休暇取得など、やむを得ない場合は教頭が授業に入る場合がございます。　また、鍵締めに関しましては、多くの学校では既に最終の退勤者が鍵締めを担っていたものではありますが、本年度から全校において最終退勤者が鍵締めを担うということにしております。　ただ、学校現場からは、管理職は明確に負担軽減が示されましたが、一般教職員の負担軽減に具体案が示されていないという声も上がっております。　今後、スクールロイヤー等の専門職の配置など、学校現場の負担軽減策に関しましても積極的な検討は進めていきたいと考えております。

○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　次に、主幹教諭の職務の明確化が課題でありましたが、それは改善されたのかをお示しください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　本年度から校務分掌での主幹教諭の位置づけと役割を明確にするよう各学校に通知をしました。各学校では３月下旬に校務分掌を決定いたしておりますが、一部の学校では、主幹教諭の位置づけを校長、教頭の次に位置づけることで主幹教諭とその他の一般教諭を分断させることになるとしまして、教頭の次の位置づけに反対する意見がありましたが、職員会議を複数回開く中で校長から粘り強く説得し、全ての学校で主幹教諭の役割と位置づけを明確にしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　今出ました職員会議の在り方についてになりますが、その在り方についてと、職員会議の議事録の作成についても今回の課題に上がっていますけれども、それはどのように進んでいるのか教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　職員会議の在り方についてはおおむね徹底できておりますが、議事録の作成におきましては、一部の学校では議事録を作成することは自由な言論の妨げになるとの意見も事実ございましたが、最終的にはＩＣレコーダーの活用や管理職の対応などにより議事録の作成に今取り組んでおります。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　職員会議の在り方や議事録の作成については、きっと現場の教職員の皆様から様々な意見が出たように拝察されますけれども、そもそも職員会議の位置づけはどういった法律等に規定されているのか教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　位置づけでございますが、学校教育法施行規則第４８条と、本市の宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第１４条の２に規定しております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　職員会議の構成員は誰でしょうか。それはどのように規定されているかをお示しください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　職員会議の構成につきましては、原則としましてその学校の全教職員のうち校長が指定する教職員としておりますが、特に規定というものはございません。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　兵庫県の小野市では職員会議等の開催要領というものを作成しており、職員会議の構成員や運営、会議録など細かく規定しています。その内容は、校長が必要と認める場合は、職員会議に教育委員会または市長担当部局の職員の出席を求めることができるというふうに規定をされています。　だから、校長先生が必要だと思えば市長も参加できるわけです。教育長だって参加できるわけです。教育委員会事務局の職員の方も出席できます。　以前、職員会議の出席に関してるる担当部局の方にお聞きしたときには、本市では教育委員会の職員の方は各学校の職員会議には出席できませんというふうに聞いていました。というか、出席できるもできないも規定されていないということが今の答弁で分かったわけです。　小野市がこのような要領を規定しているということは、市教委がその判断でそういったことを規定することができるということだと今の答弁で分かります。小野市のような要領や要綱があれば、その規定に従って校長が必要と認めた場合、課題のある学校の職員会議に教育委員会の職員、場合によっては市長部局の職員が出席することができます。　こうした要領の作成について本市の考え方を教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　１学期を振り返りまして、各学校の実態を把握した上で問題点や課題を抽出し、これらを整理の上で、他市の状況も踏まえて研究はしていきたいと考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　こういった間口を広げるような規定は教育委員会の裁量で改正できるということが分かりましたので、規定の改正の検討をぜひしていただいて、閉鎖的と言われている学校園が広く開かれたものとなる道筋をつけていただきたい。　一体何が行われているのか、今まで、きっと市長は御存じないと思いますけれども、昨年来の質疑の中で、議論の中で、職員会議がなかなか正常化しないという声があったわけです。それはそこに出席する人たちが限られていると聞いていたんですけれども、今の答弁を伺うと、教育委員会の職員の皆さん、市長をはじめ市長部局の皆さんもそこに出席することができますので、開かれた学校園づくりのためにこれは必要ではないかと思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしておきたいと思います。　次の質問に移ります。　開かれた学校園づくりのために必要なことは何なのかなとずっといろいろ考え、調べてもみました。　１つお聞きしたいものは、本市の教育委員、教育長以外４名いらっしゃいますけれども、本市の教育委員はどんな仕事をされていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　主に月２回開催しております教育委員会の定例会に出席しまして議案審査等を行っております。会議後は、教育行政全般におけます意見交換や事務局からの報告を受けております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　それ以外はどんなお仕事をされていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　それ以外としまして、総合教育会議への出席や研修会、あるいは教育委員と語ろうという市民との意見交換会等ございますが、そういったものに出席をしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　教育委員の方が学校現場に行くような機会はあったのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　過去には教育委員が学校訪問を行っていたこともございましたが、現在、教育委員の仕事の関係等で不十分なところもございますが、現在、検証委員と教育委員で全校学校訪問をしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　検証委員の先生方と教育委員の学校訪問というのは、これはスケジュールを決めて定期的に継続的に行っているものなのか、また、１回で終わりなのか、今年度中なのかというようなスケジュールが決まっているのか答弁をお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　これは検証委員と教育委員がペアになって訪問するということで、年内に完了する見込みでございますので、これは恒久的というものではございません。一般的な学校訪問というのは不定期なものでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　それでは教育委員会事務局からの報告でしか教育委員の皆さんは学校の状況を把握することはできませんね。月に２回の教育委員会に出席する、教育委員会と語ろうみたいなものも年間に何回かされているのも広報たからづかにも載っておりますので承知しておりますけれども、この状態であれば、今何が学校現場で起こっているのか、教育委員の皆さんはこの目で見る機会がほとんどない。　私が１期目の頃に、たしか校長先生をされていた教育委員の方がよく学校に行かれている姿を拝見しました。今の教育委員の皆さんは、たしかに弁護士さんであるとか医師であるとか日常的にお仕事をされている方が多いと言えども、それは現場で起こっていることを見ていただく機会がなかなかないと。　そこで提案なんですけれども、本市の場合、教育長を除いて４人の教育委員がおられますが、その４人の教育委員の皆さんが、できれば市内を４ブロックぐらいに分けて担当を決めて定期的に学校現場の訪問をしていただくこと、それで実際の授業の様子であるとか職員会議の様子等々日常的な学校現場の様子、例えば教職員の皆さん、保護者の皆さん、地域の皆さんの声を直接聞くことができます。何より子どもたちの成長の様子を見ることができます。そこで聞いたこと、実際見たこと、感じたことなどを定例の教育委員会で報告して、また提案などしていただく。　また、対象を決めて懇談会、学校管理職であるとかＰＴＡの方とか部活の顧問の先生方とかをしていただいてもいいと思います。　校長のリーダーシップが取られているのか、また、月に２回の教育委員会で決めたこと、また、新たな取組の趣旨や内容が十分に学校現場に伝わっているかなどを肌身で感じることができるのではないかと思います。　大分県の豊後高田市というところの教育長がこのようにおっしゃっています。これはこの方がある文献で書かれているんですけれども、よく言われることで、学校は閉鎖的であると時にやゆされることがあります、大学を卒業してすぐに保護者や子どもたちから先生と呼ばれることもあり、社会性に欠け、問題があるのではないかと言われています。学校外の人たちの思いを知らない面もあります。そこに自己変革の必要があり、変わる社会に変わらなければならない学校を目標にして改革を進めましたとこの教育長がおっしゃっていて、教育委員の学校訪問をはじめ、教育委員の視察研修会、また市長と学校管理職と教育委員会の懇談会など、次々と新しい取組を推し進められ、学校現場の様子が見える化され、それが教育改革につながったというふうにおっしゃっていました。　これは本当に大事なことだなと思いますし、結局は、自らが変わり、様々な人と交流して視野を広げることが大事であるかなというふうに思います。　今やっていただいている検証委員との同行とか、五十嵐教育長もおられた学校支援チームの教職員ＯＢの方とか、また、日常的に回っておられる指導主事との同行も考えられます。　こういう教育委員の学校訪問やブロック担当制など、既に取り組まれている先進自治体もありますけれども、こういう教育委員の学校訪問の仕組みをつくることについて教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　ただいま藤岡議員のほうからいろいろ全国の取組の紹介もいただきました。私どもとしましても、今後どういった活動が教育委員の皆さんにできるのか、全国の事例も紹介しまして具体的に教育委員会のほうへ投げかけていきたいと、このように考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、そういう仕組みをつくることを強く提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　知恵は現場にありとよく言われますけれども、教育委員会と教育現場との意思の疎通が大事だと常々思っております。これまで閉鎖的だと指摘されてきた学校風土、組織風土を変えていくには、学校現場をオープンにして風通しのいい組織としていくことが必要だと。学校現場の実情を明らかにしていくことが今まさに求められていることだと思います。　教育委員会には、この４月から新しく配置された指導主事の先生方、また、若い指導主事の皆さんが熱意を持って頑張っておられ、今回の答弁の協議なんかもいろいろお話を伺って、いい人が増えてきているなということは正直お見受けするところでありますけれども、指導主事の皆さんも本来業務を多く抱え、学校現場を十分に引き受けるのは難しいかもしれませんけれども、新たな取組に関して現場の先生がどのように感じ、どのような思いで取り組んでいるのかを教育委員の皆さんとともに聞いてほしいと思いますので、その点も併せてお願いをしたいと思います。　それと、コミュニティ・スクールの本来の役割を果たすことについてです。　これは何度もお聞きしていることなんですけれども、いじめ問題再発防止に関する行動計画の中に、教育委員会が策定されました。この中に、学校を支える外部の仕組みの構築としてコミュニティ・スクールの重要性に触れておられます。コミュニティ・スクールの令和４年度中の全校導入と、国が示す制度への移行を進めますとありますが、そこでお聞きします。　何度もお聞きしていることですけれども、本来のコミュニティ・スクールの姿である文科型への移行についてどのように進めていくのかを答弁をお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在、市立中学校、小学校合わせて３６校ございますけれども、そのうち１５校が宝塚型のコミュニティ・スクールを導入しております。本年度は５校が新たに導入する予定になっておりまして、今、議員が御紹介いただきましたように２０２２年度の末までに完全に全校の導入を予定しております。　国が導入を進めるコミュニティ・スクールへの移行についてなんですけれども、これまで、まずは宝塚型のコミュニティ・スクールの導入を行って、その上で国への移行ということをずっと答弁してまいりましたけれども、早くから取り組んでいる学校もあり、その中には少し今の形よりも進んだ形にしたいというような意向があれば、教育委員会としてもそういった意向に沿って支援をしたり応援をしていきたいというように考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　今、答弁いただいたように、すみれガ丘小学校と末成小学校が宝塚市ではモデル校としていち早く、いわゆる宝塚版ですけれども、導入されましたが、そういう希望があればとおっしゃっていましたけれども、早く移行させてほしいと希望されているところの、直接私もお聞きしました、その声は教育委員会に届いていないんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　届いていないことはございません。こちらのほうも伺っていますので、全国的に文科型を推進しているところも含めまして、いろんな情報をそれぞれの学校に提供しながら支援をしていきたいというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　当然のことながら、宝塚版の導入校を増やすことが目的ではないということは、皆さん、御存じのことだと思います。　再度確認しますけれども、今後の方向性について、応援をしていくという答弁でしたけれども、いつまでにどの学校が文科型に移行するのかというロードマップは策定されていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほども答弁いたしましたように、２０２２年度には全ての学校でコミュニティ・スクールを導入したいということは描いております。その中で、今、御紹介のありました学校も含めて少し進んだところについては、別に年度関係なくできるところから進めていきたいというふうに思っていますし、２２年度に全校が導入した後には、なるべく早い段階での次のステップへのコミュニティ・スクールに移行したいと考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　決めないでという答弁も今までもお聞きしました。前にも御紹介しました浜松市さんとか新潟市さんなどは、本市は本来の文科型の国が求めるコミュニティ・スクールは導入できていないということはちゃんとホームページに開示して、それに向かって何年度にどの小学校、何年度にどの中学校というふうに決めて文科省型への移行を示しておられるところもあります。そういう具体的な明確な目標をしっかりと立てていただきたいと重ねてお願いをしておきます。　ただ、いろいろお話を伺う中で、地域の皆さんの理解がまだそこにまでいっていないとか、そこまで責任を持てないとか、教職員の皆さんへの理解、また保護者の理解もまだまだだというお声もお聞きしているんですけれども、この移行を進めていくに当たっての課題については教育委員会はどのように分析されていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　まずは導入というところになりますけれども、そこについては教職員の理解、それから地域の理解、それから現行学校評議員をされている方の御理解ということが必要かと思います。　ただ、一旦導入しましたら、さらにステップアップした上でのコミュニティ・スクールのメリットであるとか、それから制度について、どのような学校になっていくのかというようなことをきちんと理解をしていただく、それが何よりも欠かせないというふうに思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　理解が進んでいないということであれば、たしか２年前の夏だったと思いますけれども、中央公民館で研修会をされて、文科省からコミュニティ・スクールのマイスターも呼んでいただいて、今のモデル校であるすみれガ丘小学校と末成小学校の校長先生がそこでプレゼンをされたということも報告を聞いておりますが、そのように何らかの動きもできるはずです。本当に理解をしていただきたいということであれば、先ほども出ていましたけれども、教育委員会のホームページで、取り組んでいるところの学校の様子をアップしたりとか、また、広報たからづかの教育のページで紹介したりとか、また、コミュニティ・スクールで活動されている方にお話を伺うと、よその学校の状況を知りたいのでコミュニティ・スクールの連絡会をつくってほしいという要望もお聞きしております。そのように、教育委員会が、要は本当に進めようと取り組んでいるのかという、その熱意があるかというふうに思います。　コミュニティ・スクールのマイスターについても、謝金とか謝礼金とか旅費も文科省負担で賄えるという方法もあるというふうに記載されています。ちょっと調べたら分かることで、進める気持ちがあればその辺のところも調べていただけるのじゃないかなというふうに思っております。　いじめ問題再発防止に関する行動計画に書き込んでいることが本当にできているのかなということを、いつも首をかしげながらこの項目については思っているところでありますので、その辺のところは前向きにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。　もう一点、これも何度か取り上げてきたことです。１次答弁では、その中で学校運営に関して専門的な知見のある有識者から意見をいただくことも、よりよい学校運営につながり、開かれた学校園づくりが推進されるものと考えているとありますけれども、骨格予算の審査の折、学校運営協議会の委員の委嘱についてお聞きをしました。すると、要綱を改正したと、もともとは学校運営協議会の委員は、１、教職員、２、保護者、３、地域住民の３項目しかなかったので、その項目にできるだけ幅の広い分野の皆さんの参画を可能にするように、有識者だけではなく、有識者等の意見を聞けるように要綱をぜひとも改正してほしいというお話をしましたところ、この要綱の改正をするんではなく、別立てで条文を第１２条というのをつくり、この学校運営協議会の委員以外の者の意見もしくは説明を聞き、または資料の提出を求めることができるというような条文を加えておられました。　これを読んだときに、あくまでも学校運営協議会の委員の対象を増やさないぞというような教育委員会の意思が読み取れるような内容で非常に残念でした。本来、大切な我が地域の子どもたちの教育力の向上のために、より広い分野の方の参画が可能となるようになぜ考えないのか。自由な裁量を認めるべきではないでしょうか。この第３号に掲げる者のほか、校長が適当と認める者という一行をなぜ追加しないのか。その項目を追加したからといって必ず有識者に入ってもらわなければならないということではないです。よく市の審議会などの委員の対象にも最後の項目にこういうものは設定されているものです。それを聞くと教育委員会の答弁は予算がつかなかったという一言でした。予算がつかなかったというのであれば、そこに例えば教育委員の方にどこかのモデル校に入っていただいて、運営協議会の委員として地域と保護者と学校の教職員の皆さんの三方をしっかりとまとめていただけるようなことに御尽力いただけるような充実した体制を構築することができるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在取り組んでおりますコミュニティ・スクール制度なんですけれども、より実質的で活発な議論を進めるために、保護者、それから地域住民以外の有識者などからも意見がいただけるということで、先ほど御紹介のありましたような要綱の改定をいたしました。教職員や保護者、地域住民以外にも学校運営協議会に参画していただいて、学校運営に関する多角的な意見をしていただくことで、教育活動がより充実すると考えております。　ただ、今回、委員というところではなく、あくまで１２条のところで意見が聞けるところにするというまずはそこのステップを踏ませていただいたのは、やはり地域によっては地域の中で子どもたちを進める会をしたいというような意向もあり、そういうところにも配慮しながらなんですけれども、先ほども答弁しましたように、この制度についてしっかりと理解を進めていくということが大事なので、その理解を進めながら、先ほど言われました校長が特に認める者というようなものも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　学校運営協議会の委員に入らないと意味がないんです。必要と認めるじゃなくて、先ほどと重なりますけれども、理解がされていないんであれば理解をしていただけるように工夫したらいいわけですし、この項目を入れたからといって、今も申しましたけれども、必ず外部の方に来ていただく必要があるわけではないです。その自由な裁量をしっかりと入れていただきたいということを重ねてこれは強く求めたいと思います。　もう時間がなくなりましたので、この項目の最後に、なぜコミュニティ・スクールを前に進める必要があるのか、これは国が法律の上で規定しており、本市では教育振興基本計画にも、また、いじめ問題再発防止に関する行動計画にも教育委員会の皆さんが書き込まれていることです。　新しく教育長に就任された五十嵐教育長の所信表明にも、私は、風通しのよい学校風土を醸成し、子どもたちの未来を生き抜く力を育むことで、宝塚市の教育に対する信頼回復が果たせると考えますと、また、コミュニティ・スクールの取組を中心に、社会総がかりの教育をさらに充実させますと、私たちは、所信表明、読ませていただきましたが、それらを踏まえて五十嵐新教育長の御決意を伺います。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　コミュニティ・スクールにつきましては、学校や地域を取り巻く様々な課題を解決するためのプラットフォームになり得る大切なものだと思っています。　しかしながら、御指摘のように、本市におきましてはコミュニティ・スクールの取組に学校種間で差があるということも事実でございます。そこをまず埋めて、そして国が推進しておりますコミュニティ・スクール、そういうものを実態としてつくり上げていきたいと思っていますが、一番の課題は、地域の学校協働活動が様々なされております、例えば学校応援団とか、それから地域の皆様の学校ごとのいろいろな支援体制とか、そういうものを一体的に推進していく、そこが抜けると本当の意味でのコミュニティ・スクールという形にはなっていかないと思っておりますので、そういう中で、議員御指摘のように有識者の方々の御意見をそこへ入れていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、今いただきましたその構成員につきましては、これからも教育委員会としてしっかり考えていきたいと思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　様々な課題はあれども、こういう仕組みをしっかりとつくって、風通しのいい学校現場にしていただきたいということです。

　一連のそれまでの不祥事と様々なことが昨年特に明らかになりましたけれども、これまでこの組織風土を変革して風通しのよい学校園を常設していくことが教育改革の星です。ここを外して論点から目を背けても、口先で幾ら子どもたちのためにと言っても何も変わらないと思いますので、まずは教育委員会の上層部の皆さんがそこを変えていくという覚悟を、新教育長を中心に新たな歴史をつくっていくんだという思いで意識改革をしていただきたい。　そのために、学校現場の様子を明らかにしていくことを提案させていただきました。職員会議の対象、また、教育委員の皆さんの学校訪問等々。それはより多くの人の目を学校現場に入れていく、見てもらう、それは教職員の皆さんが一番苦手なことかもしれません。その一つの仕組みがコミュニティ・スクールの仕組みであり教育委員の学校訪問等、様々な方に学校に行っていただくことだと思います。広く開かれた学校園づくりのために理解していただき御協力していただけるように、それだけじゃなくて参画していただく、そのほうに校長がリーダーシップを取っていけるように、市教委がその目標と方針を明確にして強く進めていただきたいと思いますので、家庭と地域と学校の共通の認識、教育目標やビジョンを共有していく、その達成のために共に汗を流すという共感の仕組みを築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　時間がなくなりましたので、あと２点については、まずヤングケアラー支援については金曜日に質疑がありましたので、ほとんど重なりますので、１つだけ。　研修が必要であるというところで、研修を受ける側の対象について、金曜日は教職員と子どもに関わる児童福祉関係の部署からの答弁がありましたけれども、介護等を必要とする福祉関係の答弁を求めますと言いたいが、終わりですか。いけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　もう時間なので。すみません。　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　そういう人たちへの研修もしていただきたいということを申し添えます。　もう一点は不安を抱える女性の就労支援について。これはもともと２次答弁は必要ないというふうに申し上げておりました。新型コロナウイルスの感染拡大による孤独、孤立や不安などで課題を抱える女性に寄り添った支援が届くように、国は令和２年度の予備費で内閣府の地域女性活躍推進交付金の拡充を閣議決定しました。　それを受けて、４月の山崎市長就任直後に、我が会派からこの交付金の有効活用をはじめとする緊急要望をさせていただいたところです。　本市においても、６月補正予算において、それを受けて、この交付金のうち、ほかの型式より補助率が高い４分の３が充当されるつながりサポート型を活用して、ＤＶ被害者はじめ、女性の居場所の提供などの対応の強化や相談体制の拡充、そして１８歳から２２歳までの経済的に困窮している学生への生理用品の提供も可能とする委託事業が実施できるように、担当部署が早急に動いていただき、兵庫県の担当者とも何度も協議を重ねて、予算計上いただきました。これは誠にありがとうございました。　が、まだまだ上限額には届いていません。たしかあと９００万円ほど残っているはずです。様々な課題や不安を抱えている女性に寄り添い、それぞれの意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援が本来の自立支援であり、それが求められています。　ＮＰＯ法人などと連携し、この交付金を活用しての委託事業を検討しているとの１次答弁でありましたが、せっかくの交付金でありますので、それを有効活用して、必要な人にその支援が届くように早急に実効性のある事業化を進めていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時１５分　── 　──　再　開　午後１時１５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１４番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子ども発達支援センター診療所の課題について　（１）　ドクター自らが保護者との信頼関係を築く努力はされているのか　（２）　保護者有志からのアンケートに対する市の対応について　（３）　市民のニーズに応えられる診療所を目指して２　市立病院の「第三者調査」結果について　（１）　調査結果の内容と病院当局の見解について　（２）　関係職員に対する処分内容について　（３）　被害職員・全病院職員、市民・議会、マスコミ等への説明と謝罪について　（４）　適正な労働環境及び風通しのよい職場環境への改善に向けて　　　　　　　　　　（梶川みさお　議員）　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ともに生きる市民の会の梶川みさおです。傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。また、ネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。通告に従い、一般質問を行います。　１点目は、子ども発達支援センター診療所の課題についてであります。　昨年１２月に続いての質問ですが、子ども発達支援センターのドクターが診察するときに、障がいのある子どもの体を触らないとか、子どもや保護者に対してほとんど声かけをしないなど、保護者が望んでいる診療がほとんどできていない状態がずっと続いてきました。　そこで、保護者からの要望を基に改善を求めて前回質問しましたが、中川前市長も土屋部長もこのドクターをことごとくかばう答弁をされて、保護者や職員の不満はさらに増長してしまいました。一方で、保護者の訴えを少しは認めたのか、ドクターに対して改善を求める答弁もされていました。そして、土屋部長が、ドクター自身が頑張りたいと言っているので、継続しての勤務を私からお願いし、ドクターからも頑張る旨の返事をもらったということでした。４月から新しい体制でスタートした子ども発達支援センター診療所が、保護者や子どもたちにとってよりよい施設になることを願って以下の質問をいたします。　１、ドクター自らが保護者との信頼関係を築く努力はされているのか。　２、保護者有志からのアンケートに対する市の対応について。　３、市民のニーズに応えられる診療所を目指して。　それぞれ答弁を求めます。　２点目は、宝塚市立病院の第三者調査結果についてであります。　昨年の６月と９月に続いての質問です。市立病院の病理検査担当の女性臨床検査技師、以下、被害職員と言いますが、一昨年８月にシックハウス症候群と診断された問題です。　市立病院は、一昨年９月に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けました。その後、発症から約１年後の昨年７月１７日に被害職員の公務災害が認定されました。公務災害に至った原因が、局所排気装置の管理不備。半年に一度の作業環境測定でホルムアルデヒドなどの濃度を低く抑えるために、現場の責任者が不正行為を行ってきた疑いがあることなどから、昨年８月に病院当局は第三者に調査を依頼し、今年の２月１２日に第三者調査員による調査報告書が病院当局に提出されました。　そこで、以下について質問いたします。　１、調査結果の内容と病院当局の見解について。　２、関係職員に対する処分内容について。　３、被害職員・全病院職員、市民・議会、マスコミ等への説明と謝罪について。　４、適正な労働環境及び風通しのよい職場環境への改善に向けて。　以上、時間が限られていますので、簡潔で的確な答弁をお願いして、１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　子ども発達支援センター診療所の課題についてのうち、ドクターの保護者との信頼関係を築く努力につきましては、医師は保護者からの御意見を受けて、小児慢性特定疾病指定医の資格を昨年１２月に取得したとともに、本年１月以降は保護者との話合いを行い、診療に関する御意見や御相談を直接伺っています。診療に当たっては、訓練士と子どもの情報を共有した上で、診察時の丁寧な問いかけや訓練中の子どもの様子を見学する機会を増やすなど、子どもの状況の把握と保護者とのコミュニケーションが円滑に図れるように努めているところです。　次に、保護者有志からのアンケートに対する市の対応につきましては、本アンケートは、すみれ園診療所が単独事業となることに向けて、本年３月に保護者有志により実施されたもので、診療所の利用者約２７０名のうち、３５名の保護者からの回答集計に一部の保護者の意見が添付され、本年４月に郵便で受け取ったものです。その内容としては、医師、リハビリスタッフや予約についての満足度や御意見をいただいており、できるところから対応するよう努めています。　次に、市民のニーズへの対応につきましては、子ども発達支援センター診療所では、保護者会の皆様と医師も含め、職員との協議の場を持つなどし、保護者のニーズに応えられる診療、療育に努めてきましたが、特に昨年度は多くの御要望をいただきました。御要望に添って改善できた点もありますが、引き続きこれらの課題を整理し、職員間で共有しながら、保護者や利用者が安心して利用いただける診療所を目指して、診療や訓練の提供方法などの改善に取り組んでいるところです。　今後も保護者の皆様との対話を大切に、職員間での円滑な情報共有に努め、チームとして子どもたちによりよい診療、療育を提供できるよう努めます。　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　梶川議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず、市立病院の第三者調査結果についての御質問でございますけれども、調査結果の内容と病院当局の見解につきましては、本報告書では、作業環境整備に関すること、作業環境測定の実施に関すること、そして、労働衛生管理に関すること、この３つの件について、それぞれ問題点を指摘されております。　まず、作業環境整備に関しましては、局所排気装置及びプッシュプル換気装置の年１回の定期自主検査を実施していない時期があった、これが一つ。これらの排気・換気の装置が規定されていた機能を満たしていなかったことが指摘されております。　続きまして、作業環境測定に関しましては、２０１９年の９月以前にはホルムアルデヒドの測定が適切に実施されていないことがあった。当時、主査でありました職員が測定濃度を下げるために意図的に検体臓器の切出作業を行わないよう指示する、あるいは測定日の前日もしくは当日早朝から換気装置を作動させるというような行為を行っていたということをきちっと指摘されております。　さらに、労働衛生管理に関しましては、専任の衛生管理者及び衛生工学衛生管理者免許を受けた衛生管理者が選任されていなかった。また、特定化学物質作業主任者及び有機溶剤作業主任者も選任されていなかった。法令で定められた衛生管理者による週１回の作業場等の定期巡視及び産業医による月１回の作業場等の定期巡視を実施していなかったということにつきまして指摘されております。　市立病院といたしましては、これらの調査結果に基づく指摘を真摯に受け止めまして、職員の労働環境の保全につきまして不十分であったと深く反省し、指摘された不備に関しましてはおおむね是正を終えております。一部未対応のところもございますけれども、引き続き是正に向けて検討を続け、できるだけ早く適正な労働環境の確保に努めてまいる所存でございます。　続きまして、２点目、関係職員に対する処分内容につきましては、２０１１年３月から２０１３年９月までの間、先ほど申し上げました特定化学物質の濃度を測定する半年に一度の作業環境測定に際して、濃度が高くなる切出作業の中止を指示した、あるいはあらかじめ早めに換気装置を作動させたといった不正行為を行った当時主査であった副主幹を戒告処分としております。あわせて、この者の管理監督責任者として当時の中央検査室技師長を文書訓告処分といたしました。　また、２０１９年９月に労働基準監督署から設備面の不備について是正勧告を受けていることを重く受け止めまして、勧告を受けた当時、総長でございました小職をはじめ、病院長と医療技術部長を文書厳重注意といたしました。　これら職員の処分に当たりましては、顧問弁護士等に相談の上、市職員分限懲戒審査委員会の審議を経て決定したものでございます。　３点目でございますけれども、被害職員の方、全病院職員、市民、議会、マスコミ等への説明と謝罪につきましては、第三者委員から報告書の提出を受けた後、まずは健康障害を発症された被害職員を含む中央検査室で勤務する職員に対しまして、報告書の内容を説明した上で、当時の前任の病院事業管理者から謝罪の言葉を伝えました。　続いて、市議会議員及び報道機関と病院職員に報告書を配布いたしまして、病院のホームページにも記載して、市民への情報公開を行いました。報告書の配布に当たり、市立病院はこの調査結果を真摯に受け止め、職員の労働環境の保全が不十分であったことを深く反省した上で、今後、労働環境の改善に向けて取り組んでまいりますこと、また、被害職員並びに病理検査室で勤務しておりました職員に対する謝罪の意を記者発表の場とホームページで表明いたしました。　４点目でございますけれども、適正な労働環境及び風通しのよい職場環境への改善に向けてにつきましてですが、第三者委員からの報告では、病理検査室が管理担当部門に排気・換気装置の改修を要望したものの、相互に相手の意図を理解し切っておらず、その結果として適切な整備、改修に至らなかったことや、作業環境測定の結果が病理検査室を所管する所属長であります技師長に報告されていない。また、病理検査室で勤務する技師にも開示されていないというような事実があったとして、部所管や所属内での意思疎通が不十分であるということを指摘されております。　病理検査室の労働環境の改善に向けましては、排気・換気装置の改修工事をはじめとして、作業環境測定の在り方の見直し、労働安全衛生法上の選任が義務づけられております衛生工学衛生管理者や作業主任者の免許や資格の取得等に取り組んでまいりました。これらの取組を一つ一つ進めるに当たって、医師、技師、事務職員、受託事業者が職種、所属を超えて相互に協力し合う、また、労働安全衛生を確保する意識の醸成も図ってまいりたいと考えております。第三者委員会からの報告書で指摘されている不備に関しましては、おおむね改善を終えておりますが、引き続き適正な労働環境が確保されるよう、全ての職員が意思疎通を図りながら、協力して進めてまいりたいと思っております。現場の職員の労働環境に関する課題が部門全体、さらに病院全体で取り組むように、意見が具申されて、それに対する対応が適確に行われていく仕組みをつくり、これを励行していくということをお誓いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問を行います。　まず、子ども発達支援センター診療所の課題についてでありますけれども、昨年１２月議会で、私は、このドクターで利用者が納得できる医療が提供できていると思うか、このことを土屋部長に質問しました。土屋部長は、保護者の不満は聞いているが、ドクターは必要な業務を適切に行っていると認識していると答弁されました。また、訓練見学中にドクターが寝ていたとの保護者の指摘に対しても、医師が寝ているということはありません、現場も見ていないのに寝ていないと断言されました。先ほどの答弁では、ドクターが小児慢性特定疾病指定医の資格を昨年１２月に取得されたようですけど、少しは前進したと思いますけど、あまりにも遅過ぎた。今回先ほどの答弁ね、診療時の丁寧な問いかけや子どもの状況の把握と保護者とのコミュニケーションが円滑に図れるように努めているところです。これは、ドクターがそのようにやっているということですけど、私はやっぱり去年と一緒で、ドクターをかばう答弁まだされていると思います。　それでは、お聞きしますけれども、子どもの体を触って身体の状態を把握するというこの行為については、どうなりましたか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　医師とは１２月議会にいただいた御意見も含めて協議を重ねてまいりました。触診なんですけれども、触診が必要な場合には、姿勢や動きを観察するだけではなくて、体を触って診察をしています。ただ、感覚過敏を持つお子さんなど、突然体を触られるとパニックを起こすような場合もありますから、保護者が不安に思われないように、子どもの疾患や特性に留意しながら対応をしているところです。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　また後で言いますけど、アンケートでは、まだ子どもの体触ってもらえないという意見がありました。今の答弁もちょっと信じ難いんですけど。　次に、アンケートについてですが、山崎市長にお聞きします。　このアンケートは、内容を読まれましたか。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　はい。内容は見ております。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　答弁では、利用者２７０人のうちの３５人の回答。ごく一部の保護者の意見というふうに書かれていました。このアンケートの対象が、肢体不自由児の保護者に対してのことです。内容を見ると、肢体不自由児についてのアンケートですから、２７０人というのはもう全ての利用者ですから、大体対象者が６０人で、そのうちの３５人から回答得られたということですから、そんなに一部ではない。半分以上。この表現から、やっぱりアンケートに真摯に向き合っていないなということをまた改めて感じました。　アンケートでは、３５件中、ドクターに対して不満であるという回答が１８件、やや不満が１１件で合計２９件。３５のうちの２９がドクターに対して不満と言っています。８３％になります。ちょっとその一部を紹介したいと思います。　「緊急時の対応、その後の対応、全てが不安で仕方がない。前回のような発作が起きたときにどのように対応してくれるのか心配で、正直看護師さんがいないと行くのもためらう」、それから、医師を交えての話合い、先ほど答弁されました。「本当に無意味だったと思います。保護者の記憶していることを、カルテにはこう書いてあるから。他の職員に確認もしないなど、親子に寄り添う場であることを忘れていますよね」と。もう一つ、「市のホームページの診療内容に、診察と記載されてあるが、こちらの医師は診察業務を行っているとは到底思えない」、「宝塚市として発達支援センターでの診察業務は名目上掲げているだけであるならば、いっそ近隣市町村に外部委託もすればいいのではないか」、「宝塚市としてすみれ園の医師業務をこれでよいとし、現状を改善しないのであれば、利用者として質の高いサービスを受けることができないので、他の市町村の発達支援センターを利用できるように制度を変えてほしい」、大体今紹介したようなことです。ほかにも、「ドクターが意思疎通を図ってくれない」、「子どもの体を触ってくれない」、「経験がなくて診察できないと言われた」など複数の意見がありました。　先ほどの答弁では、できるところから対応するよう努めていると言われましたが、このアンケートの全てがドクターへの不満ですから、いろんな意見ありますが、ほかの意見は、予約についても訓練士について満足しているという意見がたくさんあったんですけど、不満というのはドクターだけです。　だから、具体的にドクターの診療のやり方に不満を持ってはるんですから、もっと具体的な対応策を答弁してください。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、１次答弁の内容で、利用者約２７０人のうち３５人の保護者からの回答集計。一部という言葉は、その回答集計に一部の保護者の意見が添付されているものという答弁でございますので、２７０人のうち３５人というのが一部の保護者の意見ですということではなかったです。　今、議員から御紹介いただきましたように、アンケートでは医師について大変厳しい内容をいただきました。医師は、児童の特性などを確認できるように、利用者一人一人のまとめというのを作成して、また、診察前に訓練士と情報を共有して、保護者に対して適切な問いかけを行うよう努めています。保護者との信頼関係を築くというのは簡単ではございません。それぞれの保護者のニーズを把握して、納得を得られるような説明、対応、これを積み重ねていく必要があると思っております。医師の対応、まだまだ改善の余地というのはあると思います。引き続き保護者の皆様のお声を聴きながら、その思いに向き合うように努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　じゃ、部長は、ドクター頑張る言うてはるし、いろいろ問題あるけども、今の現時点での医師の診察のやり方、これは評価されているんですか。簡単に。時間ないから。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　医師の努力というのは、努力されていると思っております。ただ、保護者の皆さんに十分納得いただけるようなことができているかというと、まだまだ改善の余地はあると思っているところです。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。

◆１４番（梶川みさお議員）　もう一つ。３月２０日に神戸新聞に診療報酬の不正請求の疑いがあるとの記事が載っていました。この件について、事実関係も含めて子ども未来部の見解を教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　診療所において、新聞報道ありましたような報酬の不正請求ということは認識はしておりません。新聞報道での記載と、それから、現場の職員からの業務改善に関する提案を踏まえまして、訓練に関する医師の指示の在り方、それから、業務フローなどについて職員間で協議をし、既に改善した点もありますし、まだ改善し切れていない点につきましては、改善に向けて取り組んでいるという状況でございます。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　これはまたそのうち結果出るでしょうけどね、やっぱり問題は、そう言い切られたら物すごい突っ込みたなんねんけども、ちょっと時間ないからいいですわ。　アンケートでは、肢体不自由児に対する診察に不安がある、先ほど紹介しました他市の施設に移るとか、こういうふうに言われてまして、３月から４月にかけて訓練の回数が減ってるんちゃうかということで表を出していただきました。確かに３月から４月にかけて利用者減っています。特に作業療法士の訓練、ＯＴです。３月が１７４回、４月が１３８回、５月が１１９回、どんどん減っています。これは、やっぱり質の高い診察を受けたいから別の施設に行ったということがあると思うんです。この状況はどのように考えているんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　実は、例年３月から４月、５月というのは、３月に一定、学校の卒業などによって区切りをして訓練を終了するケースがありますので、例年同様の傾向となっています。例年とこの１月から５月間比べますと、令和２年度に比べますとどの月も伸びているという状況でございます。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　そういう答弁するから、全然この話が改善に向けられへんねん。部長がそういう態度やから。こういう話もあるんですよ。今年度から作業療法の訓練回数が月２回から月１回に減らされていると。それ、理由聞いたら、保育所等訪問支援に行くからと言われました。医療と保育所の関係、両方ともそら大事ですけども、保育所訪問行くから訓練の回数を月２回から１回に減らすって、そんなこと、これ、新しい施設になって充実させていくて言うてて、保護者の不満の声を聞いているでしょう。何でそれ減らしたんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　令和３年４月には、作業療法士の訓練回数１３８回でした。５月には１１９回と確かに４月から５月に減っているという状況がございますけれども、これについては、少し作業療法士のほうが家族の体調の都合であるとか御本人の体調の都合により、ＯＴ訓練を延期をして回数が減ったというふうに確認しております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　保育所の訪問が理由じゃないんですね。私聞いてんのは、保育所の訪問を増やすからＯＴの作業療法の訓練を月２回から１回に減らすと。それが私は事実や思いますけど、そもそも保育所の訪問と診療訓練、別の話ですやん。同じすみれ園の中でやってても。これは、今言うているように、訓練士の都合で減らすって、それ、公の施設で訓練士の事情で月２回を月１回減らして、それでええんですか。対応せな、もう一回２回に戻す必要あるんちゃいますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　確かに保育所等訪問事業でもＯＴの要望というのは増えているように聞いています。議員御指摘のとおり、必要な訓練数というのは、その子どもさんそれぞれにきっちり確認をした上で必要な訓練数実施をしていく必要があります。もし、ＯＴの都合で延期ということになれば、その分はしっかり補充をして、どうしてもそのときには代わりの者が訓練することができなくて、延期というお願いをしているケースはあるかと思いますけれども、必要な訓練は実施をしていく必要があると思っています。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　じゃ、元に戻してくれるんですね。それを確認しました。　行革の問題もあったんで行革のこと聞きたかったけど、ちょっともう時間ないんで、最後、山崎市長にお聞きしたいんですけど、私、このドクターと今年２月に直接話させてもらいました。その時点で１０か月たってんのに、まだ私新米で経験が浅いから十分な対応できませんというふうに言われてました。だけども、１０か月たったし、１５年間小児科の医師をやっていたか３０年間かな、何かごっつい長いことやってはった。それが、障がいのある子どもやから、そら、すぐになじまんでも、こんなん小児科の先生やからすぐなじむはずやし、診療所の最高責任者であるこの方を、私もあんまり言いたないんですけれども、前中川市長も土屋部長の話を聞いてかばってはったんです。私は、保護者はやっぱりやりきれない思いがあると思います。だから、山崎市長には、ぜひ土屋部長の話だけ聞くんじゃなしに、ちょっと保護者の意見も聞いていただけたらと思いますけど、どうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私は、この件を市長就任後、４月２５日と４月２６日にアンケートに関する新聞報道がなされたことについて、担当部から報告を受けております。そのときに、アンケートについては、前市長が在任時の４月２日付で子ども発達支援センター所長及び診療所の所長宛てに届いたものと伺い、実際に、そのアンケートの回答集計と、それから、保護者の御意見とともに見せていただきました。特に医師については非常に厳しい回答をいただいておりまして、指摘もあって、この指摘を受けて、それでもちょっとずつ改善に向かって取り組んでいるんだと私は認識、今しているんです。私自身、子どもはやっぱり地域の宝だと思っています。発達に課題のある子どもが利用される発達支援センター診療所というのは、もう重要な施設だと思っています。それをそのように認識しています。診療所に大切なお子様を通わせている保護者の御意見については、私が直接保護者の御意見を聞くか、また、担当部でお伺いするか、これはもうそれにかかわらずに、やっぱり市としてしっかりとこれを受け止めて御期待に応えられるように努めていきたいと考えています。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ありがとうございます。　もう担当部じゃなしに、市長直接お願いします。取りあえずそれで。ちょっと時間がないので。　次、市立病院の第三者調査結果についてです。　調査結果については、副主幹が、当時主査ですけど、測定中にホルムアルデヒドに暴露する切り出し作業を中止するよう指示したり、測定日の前日または当日に換気扇を回した。これに対して、第三者調査員の評価としては、この副主幹自身が不正行為であることの認識が希薄、ほかの職員から指摘されても改めなかった。上司の技師長は、この不正行為の存在すら知らなかった。あと、その背景には、作業環境測定に対する理解不足と職員の健康保持に関する意識の欠如。推定では、２０１９年９月まで第３管理区分、第３管理区分いうのは、もう健康被害になる、改善せないかん状態がずっと続いておった。長年そこで仕事をさせられた職員、シックハウス症候群になりました。本当にひどい話です。また、排気・換気装置、月１回の定期点検を実施していなかったり、施設専任の衛生管理者を置かなかったり、施設管理者としての適切な管理をしていなかったことも明らかになりました。結果、副主幹が戒告、技師長が文書訓告、事業管理者以下３名が文書厳重注意。副主幹だけが懲戒処分になっていますけどね、副主幹がこの不正行為をした背景には、やっぱり排気装置がちゃんとできてなかって、これでまた第３管理区分になったらえらいこっちゃいうことで、施設を整備せんとそういう不正行為してきた。管理者に対する文書厳重注意は、どんなメンバーでされたんですか。ちょっと簡単に言うてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　病院の中にも市と同じように懲戒審査委員会がございます。その中で、７人の委員をもって組織をいたします病院管理者、総長、病院長、副院長、経営統括部長をもって行っております。今回は、前管理者から副委員長２名と私の４人で３月末に審査会を開きました。その上で、市のほうに上申をいたしております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　これ、第三者調査を選出するときにも言いましたけど、身内が処分審査したら甘くなるて言うてましたやん。ましてや管理者自らが、当時は明石管理者やけども、自分が自分の処分をするっておかしくないですか。本当は第三者でやらなあかんけど、せめて病院当局の意向を廃して市長部局の分限懲戒審査委員会で審査するべきやったと思いますが、近成部長、どう考えますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　こういった懲戒処分につきましては、まずは企業側にしましたら、病院のほうは病院のほうでまず一旦懲戒処分の委員会をされます。その上で、本市のほうでやはり市全体見渡した形で見ていく必要も当然ある。そういった意味で第三者ということで、病院メンバーは入れずにそういった懲戒処分に係ります審査委員会というのを設けさせていただいておりまして、あちらの中での判断の部分とは違って、こちらのほうできちっと処分をするという方法も取っておりますので、まず、一次的には、例えば水道であったりとか病院であったりとか、そちらのほうで委員会をしていただくということになっております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、さっき言った管理者自分自ら、自分の処分を自分で、自分があんな大変な、換気装置ずっとほったらかしてて、要はほとんど吸い込んでない。それほったらかしとってこんな事件、こんな問題が起きて、それを処分を自分で決めるっておかしいから。特に管理者以下３名、上司３名。ここは、病院が例えば文書厳重注意って出した時点で、もうこの時点で基礎できてんねん。これ、変えられへん、なかなか。これなしで一からやらなあかんねん、市長部局が。大体何でも審議会でもそうです。事務局が原案出したら、大体それそのままになるんですよ。それ変更するってなかなかでけへんから、これはもう宝塚市の私はシステムの問題や思いますけど、自分が処分されることを自分が決めて、それを別の人が見てええか悪いか。このやり方は間違いや、変えなあかんと思います。処分される人が決めたらあかん。一から別の人がせなあかん。それちょっとまた検討してください。　もう一つ言いたいのは、全ての組織の窓口であります経営統括部の管理職、私は、ここの責任も追求されなければいけないと思います。当時の課長は、私はある人から聞いたんやけど、被害職員が騒いだから第三者調査をやったと言うたんですよ。被害職員が、以前、中川前市長に公聴カードを送ったけども、それを市長に届けなかったんです。この被害職員に対して、厄介者のようにみなして被害職員の訴えに真摯に耳を傾けなかった。この被害職員にとっては２次被害というもの。何でも訴えんのにまず窓口通さなあかん。その窓口の人が握り潰すようなことでありました。私は、この管理職員も処分の対象になると思いますけれども、退職されているからもうこれ以上、忠告だけにしておきますけれども、組織の中で問題はそういうことがありました。　以上のように、副主幹の不正行為、それを放置してきた技師長、作業環境整備のハード・ソフトでの不備、これは事業管理者の責任ですよ。当事者意識のない経営統括部の管理職、それ全部合わさって被害職員がシックハウス症候群を発症したということを断言できます。被害職員は、今も病気と闘っています。今回、３回目の質問することになったのも、反省の色が全くなく、正式な謝罪もしない。市民への丁寧な説明もしない。それでやり過ごそうとしている病院当局にけじめをつけたかった、対応してもらうためにやっております。　説明と謝罪についてですけれども、もう時間がないからあれですけど、議会への説明について今回ちょっと聞きますけれども、こういう１枚目のＡ４の紙がメールで来ました、２月１６日に。この９０ページもの報告書、これもメールで来ました。私が２回、寺本議員が１回この質問をしているんです。だから、議員も３回も聞いているから、この内容は知っているはずです。それが、議会の事務局を通してメールで来た。だから、病院当局は何にも汗かいてない。職場でパソコンに送って、これ議員に送っといてくれって。市民にも情報公開しましたといっても、これのデータが送られて解説何もない。こんなもん、これ９０ページもあるやつコピーして市民の方見ると思いますか。状況何も分からんのに。説明もないねんから。これについて厳しく厳重に注意しておきます。　ここで、先ほど謝罪をした、記者会見したいうことですけど、事業管理者が出席して謝罪していません。これについて難波事業管理者に聞きますけど、これまでのシックハウス症候群になった経過から第三者調査に至った経過まで含めて、管理者出席の記者会見をするべきや思いますけど、どうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　１次の答弁でも申し上げましたとおり、確かに時間あるいは場所、ケース、いろんな点で少しずつ異なる場面でのおわび、謝罪、あるいは今後の方針説明ということを市の病院としてはやってまいりました。その点につきましては、確かに異動の時期もございまして、梶川議員から御覧になりまして、あるいは市民の方から御覧になりまして不十分であったと深く反省しております。ただ、改めましてこれらを総括して記者会見をするということにつきましては、現在、病院としてはその意向はございません。ただ、もしお許しを願えるのであれば、この市議会の本会議と申しますのは、市民の方々の負託を受けられた議員の方々が御出席になり、場合によっては市民の方々もそれを傍聴あるいは御覧いただける機会でございますので、現在の事業管理者であります私が代表いたしましておわびの言葉を申し上げたいと思います。　随分長い年月がかかりましたけれども、一連の病院の労働環境の保全が不十分であったこと、それによりまして、被害職員の方はもとより、同部署の職員も含めまして、一番職員の健康管理というのが大事です。それは、市民の方の健康管理や生命を守ることは、まず職員が健康であって当たり前であります。大前提であります。そこが不行き届きである組織であったということについては深く反省をし、この点について改めていきたいというふうに強く思っております。　また、今後…… 　　　　（「もうちょっと、時間ないから」と呼ぶ者あり）　はい、分かりました。もしお許しいただけるんでしたら、この場でおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　私は、ちゃんと記者会見して、市民に説明をしてもらわないといけないと思います。　時間がなかって、ほか聞きたかったんですけれども、被害職員の思いをちょっと伝えたいと思います、最後ね。これは、病院当局とのヒアリングした後ですからこのような回答になるんちゃうかなという予想です。　約２年が経過し、やっと真実が明らかになりました。労基署による是正勧告や公務災害認定、第三者調査までしないと現場の声が届くことはなく、隠蔽され、精神的にもつらい日々でした。その場しのぎの回答と法令遵守のみの改善。風通しのよい職場を求め続けましたが、現場の状況は全く変わっていません。管理者による公の場での説明や謝罪会見もなく、最低限の対応と非常に軽い処分。人の命を守る病院から最後まで誠意ある対応をいただけなかったことを非常に悲しく思いますという無念な思いがつづられています。　山崎市長には、ぜひこのことを受け止めていただいて、病院当局の対応について再検証していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。　次に、２２番中野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の教育について　（１）　宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告書について　　　ア　所管はどの部署か　　　イ　検証委員会の設置は　　　ウ　市長部局としての今後の対応は　（２）　学校の組織風土と学校風土、学級風土の違いは２　丹波少年自然の家事務組合について　（１）　事務組合の成り立ちから現状について　（２）　各市の負担割合の考え方と宝塚市の負担について　（３）　尼崎市の脱退と西宮市議会の脱退表明についての理由　（４）　両市が脱退するとなると残された市町の負担は３　宝塚市の観光について　（１）　宝塚市は国際観光都市なのか　（２）　国際観光都市としての西谷地域の位置づけは　（３）　西谷地域の基点となるところはどこか　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項１、宝塚市の教育について。　（１）宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告書について。　昨年６月に出された宝塚市いじめ問題再調査委員会の調査報告書が宝塚市の教育を大きく動かしました。今さらですが、ア、担当の所管はどの部署か。　次に、この調査報告書の提言の最後の１３章、提言と改善策に関する検証委員会の設置のところで、こうあります。　従前の取組の到達点の確認、成果や課題の見直しと改善、現状を踏まえた重点課題の検討、そのための条件整備、環境改善などを含めた検討が必要である。よって、そのための検証委員会の設置を提言するものである、とあります。　そこで、イ、検証委員会の設置は。　ウ、市長部局としての今後の対応は。　お答えください。　次に、いじめ問題に対しては、議会としても昨年１２月議会、また、文教生活常任委員会の所管事務調査も行い、報告書を出し、その際、浮き彫りとなったのは学校の組織風土であり、それについて、教育委員会としても学校の組織風土の改善のために一定の毅然とした対応をしていただいています。　そこで、（２）学校の組織風土と学校風土、学級風土の違いについてお答えください。　質問事項の２、丹波少年自然の家事務組合について。　（１）事務組合の成り立ちから現状について。　（２）事務組合を構成する各市町の負担割合の考え方と宝塚市の負担について。　（３）尼崎市の脱退と西宮市議会の脱退表明についての理由。　（４）両市が脱退するとなると残された市町の負担は。　４点についてお答えください。　質問事項３、宝塚市の観光について。　（１）宝塚市は国際観光都市なのか。　（２）国際観光都市としての西谷地域の位置づけは。　（３）西谷地域の基点となるところはどこか。　３点お答えください。

　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市の教育についてのうち、宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告書についての所管部署につきましては、所管部局は子ども未来部とし、案件ごとに宝塚市いじめ問題再調査委員会を設置し、調査を行うこととしています。２０１６年１２月に発生した重大事案であった本市中学校女子生徒転落事案に関して、２０１９年７月に宝塚市いじめ問題再調査委員会を設置し、１８回の委員会と複数の関係生徒、教職員などからの聴き取りを実施し、昨年６月に答申として調査報告書の提出を受けています。　次に、検証委員会の設置につきましては、昨年６月２２日に宝塚市いじめ問題再調査委員会から提出された調査報告書において、提言と改善策に関する検証委員会の設置が提言されたことを受け、調査報告書に書かれた提言の進捗状況を確認し、その内実化を図っていくためには、市長部局と教育委員会が連携して取り組むべきと考え、総合教育会議に検証委員も加わり、いじめ防止対策と組織風土改革に関する取組や改善状況について検証、評価を行うこととしています。　次に、市長部局としての今後の対応につきましては、教育委員会において昨年度策定した宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針に基づく学校と教育委員会の行動計画が適切に実施され、改革がどれほど進んだのか検証を行います。具体的には、教育委員が検証委員とともに学校を訪れ、管理職や教職員、子どもから直接聴き取りを行うなど、いじめに対する取組を確認することとしており、その結果を総合教育会議の場で共有するとともに、協議、調整を行い、改善につなげていきます。　次に、丹波少年自然の家事務組合についてのうち、成り立ちから現状につきましては、丹波少年自然の家事務組合は、阪神丹波地域の少年の健全な育成や都市と農村の生活と教育の交流を図ることを目的として、丹波少年自然の家の管理運営を共同で行うため、本市を含む阪神７市１町と丹波市、丹波篠山市を加えた計１０市町を構成団体として、１９７９年に設置されました。この丹波少年自然の家では、構成団体各市の小学校５年生が４泊５日の自然学校で集団宿泊訓練や野外観察学習活動を行っています。　次に、各市の負担割合の考え方と本市の負担につきましては、施設建設と修繕に係る費用として、建設費負担金を管理運営に係る費用として管理運営費負担金を各構成団体で負担しています。建設費負担金の負担割合としては、阪神７市１町で全てを負担し、このうち１割を均等割、９割を施設建設時の人口割でそれぞれ負担しています。　また、管理運営費負担金の負担割合としては、阪神７市１町で全体費用の９割を負担し、このうちの１割を均等割、９割を５年ごとに更新される国勢調査人口による人口割でそれぞれ負担しています。残り１割については、このうち７割を丹波市が、３割を丹波篠山市が負担しています。この負担割合により、本市においては、本年度の建設費負担金として約３３８万９千円、管理運営費負担金として約１，１９５万３千円の合計約１，５３４万２千円を負担しています。　次に、尼崎市の脱退と西宮市議会の脱退表明の理由につきましては、尼崎市については、これまで尼崎市内の小学校４１校中９校が丹波少年自然の家を利用してきましたが、児童数の減少により、来年度以降は尼崎市が独自に設置している施設で全校受入れが可能であることや、この独自施設は自然学校におけるプログラムの質が高く、こちらの施設を希望する学校が多いことを理由として、来年度末に脱退する旨の予告申出があったものです。　また、西宮市については、尼崎市と同様に独自の施設を設置しており、西宮市内の小学校を同自然学校で受け入れることが可能であることや丹波少年自然の家を利用している小学校が一部にとどまる中、人口割による費用負担が大きいことを理由として、西宮市議会の総意として脱退することも極めて有力な選択肢の一つであるとの意見を述べられたものです。　次に、両市が脱退した場合の各市町の負担につきましては、仮に尼崎市、西宮市の両市が脱退した場合、両市がこれまで負担してきた金額を残りの７市１町で負担することとなりますが、その負担の増加割合は人口規模に比例することとなり、両市脱退後には、最大の人口規模となる本市においては管理運営費負担金が、現在から約２倍の２，５７６万５千円になると試算しています。　本市をはじめ構成団体の負担金が増大することは、施設の継続的な運営に多大な支障となることから、現在、構成団体間で負担金の在り方や運営体制の在り方などを検討しているところです。特に、今後も施設の本来の目的を保ちつつ、継続的な運営を目指すために、民間活力の導入も視野に、サウンディング型市場調査に着手しており、施設のよりよい在り方について、今後も構成団体の協議の下で模索していきます。　次に、宝塚市の観光についてのうち、国際観光都市につきましては、本市は１９８６年３月に神戸市、姫路市とともに国際観光モデル地区として指定を受け、これまでに交通案内標識や観光案内標識の英文併記、観光パンフレットの多言語化、外国人留学生を対象にした宝塚歌劇の紹介事業など、外国人観光客を迎え入れる取組を実施してきました。　また、市国際観光協会やひょうご観光本部と連携し、海外のメディアやインフルエンサーを本市へお招きし、宝塚の観光を体感していただくファムトリップなどを通じて海外への情報発信に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要の低迷が続いていますが、引き続き関係機関と連携を図りながら、国際観光都市としてコロナ禍の収束後を見据えたインバウンド施策に取り組みます。　次に、国際観光都市としての西谷地域の位置づけにつきましては、西谷地域は、武田尾温泉や宝塚北サービスエリア、ゴルフ場、武庫川渓谷をはじめとする広大な自然など、多くの観光資源を有し、本市の観光分野においても魅力ある地域となっています。　また、武田尾地区の宿泊施設には、年間を通じて多くの外国人観光客が訪れています。現在策定中の宝塚市観光振興戦略においても、本市の持つ観光資源の可能性、観光客のニーズの変化、関心が高まる健康や自然、安心・安全への期待などを踏まえ、「ウェルネスを実現するまち、たからづか」をコンセプトに観光振興に取り組むこととしており、豊かな自然に恵まれた西谷地域は、本市におけるウェルネスツーリズムの推進において重要な地域と考えています。　次に、西谷地域の基点につきましては、西谷地域は、大阪や神戸からのアクセスもよく、温泉や自然、ハイキングなどが気軽に楽しめるスポットとして近年人気が高まっています。新名神高速道路が開通したことにより、車で訪れる方も増えてきましたが、西谷地域への移動手段は電車とバスが中心となっており、多くの観光客が西谷地域の玄関口となるＪＲ武田尾駅を利用されています。本年４月からは、宝塚駅や三田駅と西谷地域の間を結ぶバス路線が廃止されたことに伴い、今後、ＪＲ武田尾駅の重要性が高まっていくと見込まれることから、交通機関や周辺施設をはじめとする関係各所と連携し、西谷の誘客に取り組みます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　中野議員の教育に関する御質問にお答えします。　宝塚市の教育についてのうち、学校の組織風土と学校風土、学級風土の違いにつきましては、学校風土については、アメリカの学校風土委員会の定義によると、教師と児童生徒の学校生活での経験パターンから来るもので、学校の決まり、目標、価値観、人間関係、授業実践、組織体制を反映したもの、となっており、日本でもその定義が用いられています。　教育委員会としましては、学校風土は子ども同士の関係性、学校体制など複数の要素を含むものであると捉え、よい学校風土、学級風土とは、子どもたちが安心できる雰囲気があり、また、学習に取り組む意欲を高められる状態であることと認識しており、教職員の意欲や働き方にもよい影響を与えると考えています。　また、こうした学校や学級の風土がどのような状態にあるのかを誰もがはっきりと理解するためには、風土の現状を調査し、可視化できるようにすることが必要であると感じています。客観的な視点から風土を把握することで、いじめなどの課題についてより具体的に対応できるものと考えています。 ○浅谷亜紀　副議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　ちょっとさっき声張り過ぎて喉をやられてしまいました。すみません。　まず、宝塚市の教育についてから行きます。　さきの答弁で、検証委員会の設置ではなくて、３名の方に総合教育会議の検証委員になっていただいていじめ防止対策と組織風土改革に関する取組や改善状況について検証評価を行うというものだったと思います。　市長部局として、いじめ問題に対して当然責任があり、当時の市長の判断で宝塚市いじめ問題再調査委員会を立ち上げ、調査報告書をつくり上げ、総合教育会議で協議し、二度とこんな悲しい出来事を繰り返さないという非常に情熱を持って取り組んでいただきました。ただ、今の段階でも、どのように改善していくのか、また、どういういじめをなくしていくのかということに関しては、あのときの熱はあるのかと少し疑問が残ります。ヒアリングの中でもちょっとその熱がないなというふうに感じました。ある意味、現場は学校なので、市長部局では教育委員会に任せるしかないのではないかと考えますが、教育委員会だけでできるものがあるのか。さきにも言いましたように、市長部局としての責任もあります。また、市長部局としてサポートしていくことが教育委員会にとっても非常に大事なことだと考えます。いじめ防止に関しては、現場の学校を改善していかなければならないということは皆さんの共通認識だと思います。　では、現場の学校の何を改善すべきなのか。昨年来、議会の議論の中で、特に１２月議会、また、文教生活常任委員会の７回に及ぶ所管事務調査において、今の問題は宝塚の学校の組織風土にあるということが浮き彫りとなりました。この宝塚の学校の組織風土の問題について、教育委員会の毅然とした対応で今は変えようとしています。そのことについては評価をしたいと思います。また、教育委員会の毅然とした対応で、校長のリーダーシップで学校を変えていこうとしているのは理解をします。しかし、今度は、その校長がぶれると学校がぶれてしまいます。では、学校の組織風土を改善し、ぶれないようにするためには何が必要なのか。それは、一つの基準なり、目に見える数値なり、可視化されたものがないとぶれます。では、できることは何かというと、先ほどの教育長からの答弁があった学校風土、学級風土の捉え方ではないかと思っています。　教育委員会は、宝塚市独自の学校の組織風土が起因となってつくり上げられた学校風土、学級風土を毅然とした対応で、先ほどの教育長の答弁のように、よい学校風土、学級風土とは子どもが安心できる雰囲気があり、学習に取り組む意欲を高められる状態であると認識しており、教職員の意欲や働き方にもよい影響を与えると考えていますという新たな学校風土、学級風土に変えようとしています。　私も調べてみました。学校風土って何やと。また捉えどころのない逃げ口上みたいな答弁なのかと思いました。でも、違いました。学校風土に関して研究されている阪大の教授の先生たちにも直接聞いてみました。学校風土を数値化できるのか。できるなら、なぜ数値化できるのか。それをお聞きをいたしました。すると、返事をいただきました。少し紹介をいたします。　文教生活常任委員会のいじめに関する所管事務調査の報告書のこと、その文教委員の報告文書を拝読しました。宝塚の子どもたちの危機的状況が伝わってまいります。学校風土の研究は既に１００年以上前から世界中で行われており、学校風土の向上が不登校やいじめ、暴力行為、非行などの問題の減少や予防だけでなく、学力や子どもの将来のウエルビーイング、幸福の向上にも効果があることが証明されています。学校風土の概念についての研究も進められ、これまで学校風土を正確に計測する、数値化すること、科学的に証明されている尺度が開発されてきています。こうした学校風土尺度は世界中で使われていますが、日本で使えるものがこれまで開発をされていませんでした。そこで、我々は、文部科学省委託事業、子どもみんなプロジェクトの一環として、日本の学校風土尺度を開発しました。この日本学校風土尺度は、信頼性、妥当性が統計的に証明されており、そうした意味で正確な数値化ができると科学的に証明をされています、というふうに、学校風土、学級風土は数値化でき、可視化できるというお答えでした。　また、学校風土を調査分析をして数値化し、可視化した結果の現場の教師の受け止めについてもお聞きをいたしました。すると、校長の考え方、教師のもともとの考えなど左右されますが、あまりに実情を明らかにするので驚く方が多いです。これは、今まで印象レベルだったクラスの雰囲気、学校の雰囲気が赤裸々に明らかにされるというイメージです。学級崩壊のようにうまくいっていない学級は、その状態がそのまま表れますので担任はさらにショックを受けますし、それを残酷だと言う人もいるのが事実です。しかし、事実を事実として受け止められないのではプロとは言えないと考えています。校長によって、そうした状況から結果を現場に伝えないことを選択される場合もありますが、これまでのデータから考えると、つらかったとしても事実を学級担任まで伝えたほうが、その後、改善する傾向が高いように思われます、ということでした。　では、その先の先生たちの研修についても聞きました。学校風土の調査結果をどう見るのか、その後、何をすれば学校風土が改善するのかを知りたいと考える教育委員会、校長、教師はたくさんいますので、それをターゲットにした研修を行っています。実は、吹田市でこのプロジェクトが導入されています。いじめ予防がターゲットですので、研究所が開発した、いじめ予防プログラム、トリプルチェンジの教師研修を行っています。そのほか、学校風土の向上を目的とした研修を希望した教育委員会、学校があります。この場合、１、教師の行動を変える、褒め方、子どもの人権への配慮、集団のルール等、２、児童生徒のスキルを身につけさせる、感情をコントロール、問題解決スキル、コミュニケーションスキルなど、この２つのアプローチがあります。これまでのデータから考えると、こうした取組は半年や１年で出るものではなく、２年目以降からじわじわと現れるようです、とありました。　また、その後、どのように風土が変わったのかもお聞きしました。学校風土の改善は２年後に現れます。通常、同じ年度に２回計測した場合は、どのような取組をしたとしても下がることが多いので、初年度はがっかりすることが多いようです。しかし、教師研修を続けると、翌年から学校風土が改善したり、低下しなくなったりして、じわじわと成果が現れることが分かっています、という返事をいただきました。　このように可視化できるんです。可視化でき、いい学校風土、悪い学校風土、いい学級風土、悪い学級風土が数値化され、可視化されます。可視化できるということは、その後の改善のプログラム実施後の数値も可視化され、根拠や証拠、エビデンスが取れ、成果が分かります。　教育委員会も実は調査研究をして、この学校風土の可視化についてはしています。答弁で可視化できるようにすることが必要であると言っております。教育委員会は、可視化して全てをオープンにするといういばらの道を歩むと決意をしました、昨年。なぜいばらの道か。それは、今の宝塚の学校の組織風土だからです。でも、宝塚市の教育委員会は進もうとしていました。今ならできると。　しかし、宝塚市の教育委員会だけで学校風土を可視化することはできないんです。当たり前です。専門知識がないし、そういうプログラムを持っているわけではないのです。でも、大事なのは、いじめ防止で具体的にできることを、宝塚の教育を何とかしたいと調べて知ったのです。これならと思ったので、昨年、当時の市長にお願いに行きました。ヒアリングの中でお聞きしました。阪大の大学の教授の先生からもお聞きしましたが、教育委員会は何とかこのプログラムの導入がしたいと阪大の先生と当時の市長との面談も考えていましたけれども、キャンセルされたんです。なぜキャンセルされたのか分からないと阪大の先生たちは言っておりました。　ヒアリングの中で聞くと、市長は、中身については聞きもせず、数値化することについて分からない。外部の力を借りるより市教委で何とかできないのかと言って聞こうとしなかったんです。それは、市長からすれば、学校風土って何という感じやったと思います。まさか教育現場で１００年も研究されて、海外ではいじめをなくしていくためには当たり前の指標になっているなんて知らなかったんでありましょう。なので簡単に判断して、そんなん市教委でできるやろ、自分らが改善しないとあかんやろ。何を改善し、そのためのエビデンスを取るための可視化が必要だなんて考えもせず、簡単に判断したのだと思います。分からなかったら聞くべきです。教育委員会は、ぜひともやりたいと言っています。　一旦ここで、教育委員会はやりたいと言ってましたけど、ほんまにそうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　本市の学校で、いじめにより生徒の貴い命を失い、そして、二度とこのようなことを起こさない、そのためには、教育を一から見直すという、教育委員会の強い思いがあることを示してまいりました。いじめ問題再調査委員会の再調査報告書にも、こういった事案の背景には学校の風土が関係しているという指摘がありました。　教育委員会としましては、こういった風土とはどういうものなのか、また、その風土をどのように変えていくのかについて検討してまいりました。その中で、教師が自分たちのしてきた、また、今している教育についてしっかりと向き合うことでその課題をしっかり認識し、取り組んでいかなければならないと考えています。いじめに対する取組は、本市だけではなく、多くの地域で試行錯誤しながら取り組まれています。　また、御紹介にありました大学をはじめとする研究機関なども様々な取組を研究しています。そういった中、私たち教育委員会としても、学校、また、学級の風土を教師がしっかりと認識でき、取り組んでいけるものはないかと情報収集していたところ、先ほどの大阪大学を中心に開発されたプログラムに行き着いたということでございます。このプログラムは、子どもたちに科学的根拠のあるアンケートを行い、その結果、教師の子どもに対する指導や授業への評価、学級に対する子どもの信頼感など、いわゆる学級の風土を可視化して分析できるよさがあります。　一方、教師にとっては、結果がどう出るか分からない不安はあります。自分の指導や学級経営がはっきりと評価されるという怖さがございます。しかし、そういうところから逃避していても現状を変えることはできません。これまでから教師はいろいろなものに守られ、自分のしてきた教育をよいものと信じてきたと言えます。しかし、その結果、様々ないじめ事案が起こり、その中で生徒が命を落とす結果を招いたことも事実です。だからこそ、しっかりと向き合うことが欠かせないと思っています。いじめや学校・学級風土を客観的に理解していくことは教育をオープンにする視点からも必要であると考えています。　現在、教育委員会では、部活動についても同様の科学的な視点からの取組を進めようとしております。こちらは、クラブという集まりでの人間関係や風土をはかるものです。これとともに、先ほどの学校や学級風土についてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ありがとうございます。　というふうに、教育委員会としては本当にやろうと思っているんです。前の市長は聞かなかったんです。でも、今は新市長ですから、僕はしっかりと話を聞いていただきたいなというふうに思います。教育委員会は、学校風土の改善が大事で、そのためには専門知識のあるところから知恵を借り、調査検証を行い、数値化し、可視化してオープンにし、管理職、教師、子ども、親と共有し、研修を行うことで学校風土の改善をと考えています。その鍵を握っているのは市長です。　宝塚市の行財政経営方針の中で、今後の組織基盤に対する取組に職員の研修が大事と言っています。教員は確かに県費ですけれども、宝塚市特有のいじめに関しては、宝塚市に責任があります。ヒアリングでいろいろお話をして市長部局がどこまで本気なのかというのをお聞きしましたけれども、市長部局としてはそれほど真剣に僕考えているというふうには捉えられませんでした。だから、市長なんです。この議会で新たな教育長を任命し、その教育長の下、大変な道を歩もうと教育委員会はしています。市長としては、当然応援すべきと思います。　学校風土可視化、オープンにし、いじめ防止プログラムで教員の研修を行うということに関してどう考えているか、お答えいただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　市長部局におきましても、いじめ問題の再発防止の取組というのは最重要の課題の一つと、このように認識しています。今、委員から御提案いただきましたプログラムにつきましても、本市の教育現場にとってどのような取組、あるいは仕組み、これがいじめ防止に効果的なのかというふうなことも考える必要があると思っております。市長部局としてサポートできるようなことはしっかりとサポートしていきたいと考えていますが、今のお話を聞いていまして、まず教育委員会とも十分協議させていただきますが、その研究所というんですか、専門の先生からもお話もお聞きしたいなと、このように思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。ちゃんと聞いて認識していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次、観光行きます。　御答弁いただきました、西谷の位置づけ、また、西谷における位置みたいなことをもう少し具体的に語っていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　西谷のこれからの観光資源を生かすときのキーワードはやっぱり２つあると思っていまして、一つはインバウンド、それから、２つ目はアフターコロナの中での観光ニーズという考え方でございます。今、武田尾は交通や宿泊の拠点になっておりまして、その周りには、温泉をはじめ廃線敷や桜でありますとか、あと、登り窯とかえびすの伝統工芸とか、インバウンドに外国人の方々が非常に関心を示すコンテンツがすごくあります。これを体験できるようなコンテンツをやっぱり生み出していくということが一つ。　それから、アフターコロナの中で、やっぱり今現在、インドアからアウトドアにどんどん企業も動いております。こういうような状況を受けて、民間の投資を喚起していくような方法、もちろん市としてやっていかないといけないインフラ投資もあるとは思うんですけれども、やっぱり民間の投資を最大化していくようなある意味チャンスやと思っていますので、そういう二本立てでやっていきたいなと思っております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ありがとうございます。　次に、基点としての武田尾駅について、これのＪＲとの連携について、バリアフリーも含めてどんな感じで考えているかをちょっとお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　今、答弁させてもらいましたように、ＪＲの武田尾駅というのは、西谷地区の観光、あるいは住民の皆さんの移動の拠点というふうに位置づけております。ＪＲ西日本に対しましては、バリアフリーの整備に取り組むように継続的に要望を続けておる状況です。しかしながら、ＪＲ西日本は、国の移動円滑化促進に関する基本方針に基づいて、１日３千人以上の乗降客数の駅を優先するということとしています。武田尾駅は、乗降客数がこの３千人を満足していないために、いまだ整備には至っておりません。　今後、国の、国交省では、鉄道駅のバリアフリー化をさらに促進させるというような報道も出ておりますことから、制度をさらに注視しながらＪＲとの協議を継続していきたいと考えております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　確かに今までと同じ交渉をしていたら、この１日３千人、武田尾というか、西谷の人口自体が２，４００。これ、１０年たったらもっと減りますよね。普通の通勤通学での利用だけを考えていると、そら、交渉にはなれへんというふうに僕は思います。先ほど、宝塚市は国際観光都市、その中で西谷地域にはたくさんの魅力があるというふうに部長も言っていただきました。理事も言っていただきました。地元の方々も本当に頑張っています。その西谷地域の観光の基点が、もっと言えば、ある意味宝塚市の観光の基点が、武田尾駅でなければならないというふうに僕は思っています。今は確かに１日３千人に満たない乗降客かもしれないけれども、先ほども言っていただいたみたいに、海外からのお客さんも実は温泉目当てで来ているんですよね。　今後は、やっぱり人が集まるような駅みたいなふうに積極的に市がしていかないといけないし、積極的に交渉に当たらないと、そら、今までと同じ交渉していたら絶対駄目ですよ。一生できませんよ、バリアフリーなんて。武田尾駅に投資をしても、それに見合うように市も考えているんですというふうな熱い思いを持って交渉に当たらないとというふうに僕は思います。アフターコロナということも考えて、廃線敷ももっと人が僕は集まってくるように思います。　これは武田尾温泉のおかみの方にお聞きしたんですけれども、実際に武田尾駅に予約で来られて、駅に着いて、バリアフリーでないので、もうその場で予約キャンセルされたというお客さんがいてるというふうに聞きました。宝塚にわざわざ観光に来て、落胆して帰るんです。こんなことをしてたらやっぱり駄目やというふうに僕は思います。でも、これは今は現実なので、だから、しっかりとした交渉をしていかないといけないというふうに思います。　実際にバリアフリーにしようとしたときの費用負担はどういうふうになっていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　バリアフリー法に基づく基本方針におけるバリアフリー化の達成目標への取組ですけれども、この費用負担につきましては鉄道事業者、この場合、ＪＲ西日本、それと、国、地方公共団体がそれぞれ３分の１ずつ負担するということになっております。地方公共団体の３分の１の内訳としまして、兵庫県では県と市と半分ずつ、すなわち全体事業費の６分の１を負担するというこういうスキームで事業を進めていこうと考えています。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　実際には、ＪＲが３分の１、国も３分の１、県・市で３分の１、市単としては６分の１という形のスキームでやろうと思ったらできるということですよね。であるならば、しっかりと、まずは第一義的には当然ＪＲさんに交渉行かないとあかんと思います。今のままでは当然、先ほども言ったみたいに、今の交渉の仕方だと絶対無理やけれども、違うと、市としてこういう取組やりますという形のお話をしてしっかりやっていかないといけないと思います。後は、県にも行く、国にも行く。　県は、実際どういうふうに言ってはるかというのは分かりますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　恒藤技監。 ◎恒藤博文　技監　　兵庫県では、乗降客３千人以上の駅に加えまして、３千人未満の駅でも３千人以上の駅と同程度の高齢者等の利用が見込まれる駅については補助対象、補助要件と新しくなりました。武田尾駅は、国のバリアフリー化目標の掲げる優先駅とはなっておりませんが、兵庫県の新基準には対象となり得ることを確認しておりまして、また、武田尾駅が、バリアフリー化の事業が動くとなれば、県はこの協調補助のための予算措置にも積極的に動くと聞いております。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　要するに、動き出すとそういった形で、県もそしたら応援するよと、言うているんかよう分からんけれども、いうところらへんぐらいまでは来ているんであれば、しっかりとまずは当事者、ＪＲさんを説得をして、国のほうにもしっかり行って、これは予算を取ってくるぐらいの思いでやらないといけないなというふうに思いますので、よろしくお願いします。いいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　ＪＲには私も何度か行きまして、副支社長にお話ししたときも、今、議員がおっしゃられたような視点で物も言ってきました。今言われたとおり、今までは確かに国へというふうな動きをまだしていませんでしたし、今回、県もそういうような話もしていますし、国に対しても、毎年国土交通省へ市長自ら行ってもらっていますし、それも含めて市長にこのことについても要望してもらうようにしたいと、このように思っているところです。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ある意味、タイミング大事なので、しっかりと今やることが僕は大事やと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、丹波少年自然の家ですけれども、ちょっとあんまり時間もないので、これは、尼崎がもう既に脱退するというふうに、向こうの議会でも通ってしまって、２年後にはもう脱退します。西宮市は、西宮市自体は言うてないけど、議会自体が脱退するという表明をしています。そういう意味で言ったら、人口が一番多いところ２つが抜けると、もうその負担はその次のうちにやっぱりどんとかかってくるんですね。先ほどもあったみたいに、管理の運営負担費が２倍になるというふうに言われています。それだけでも大きいけれども、実はこれ、もし残ってやろうと思ったときに、そこの修繕費、これ結構かかるんです。分かりますか、修繕費どのぐらいかかるか。　修繕費と、もしもやめて撤退したときのお金も当然かかるんですけれども、その２つ、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、どれぐらいの費用がかかるかという御質問だったと思います。　仮に存続させて利用する場合、当面の計画としては、修繕費として約３億１，５００円余りかかるという試算がされております。　また、丹波少年自然の家事務組合を解散をいたしまして、施設を解体するとなった場合の費用として、現時点で約３億円ぐらいかかるのではないかというふうな試算をしております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ということで、続けると修繕費プラスどこかでやめたときの３億もかかって６億かかる。今もし解散すると３億でいけるんです。その３億については、尼崎が２年後撤退ですけれども、今のうちにやっときゃ、尼崎もその負担受けますよ。はっきり言うているかどうか忘れましたけれども、たしかそんな形のスキームでできるはずなんです。だから、そういう意味で言ったら、うちは今、交渉の中の一つの市ですから、どうするかというのは今交渉している中ですけれども、ある意味、西宮が抜ける前に、うち抜けるというぐらいの思いでやらないと、一番割食うのはうちですよ。　そう考えたら、しっかりそのためには何するかいうたら、子どもたちの要するに自然学校のことも考えんと、なくなったときに自然学校行くところなかったら困るんで、そのシミュレーションってたしかしているはずなんです。市のほうで、やってくれと言うてましたから、多分やってますから、ちゃんとそのシミュレーションをブラッシュアップしながら、今の費用の中で、範囲で収まる。県のほうは県の施設使うと県の補助が出ますから、県内の施設ほかでもいっぱいありますから、それを使うようなシミュレーション。要するに、うちがあそこ、丹波少年自然の家使っているのが宝塚市が一番多いんですよ、実は、割合的には。だから、そんなんなくなったら宝塚市さん困るやろというふうに足元見られてるんですよ。だから、そうじゃないと。ほかに行けるシミュレーションしているから、何の心配もないというふうな交渉の仕方しないとほんまに大変なので、これはもうしっかりとそういうふうな形でやっていただくようにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。　財政状況から考えたらそうなんです。財政状況から考えても、また、公共施設のマネジメントという観点から言っても、機能移転をするという物の考え方ですから、そこがないとあかんという発想はやめたほうがいいです。しっかり考えてやっていただきたいなというふうに思います。　もう３分切りました。若干まとめですけれども、今後１０年の財政見通しを広報たからづかに載せていました。１０年間の財政不足は１３５．５億円となる。その隣のページには、そのための持続可能な財政運営の実現に向けたシミュレーションが掲載されていました。

　収支改善の取組は、来年度、２０２２年で６億削減し、それに追加して２０２３年で８億削減、さらに追加をして２０２４年で８億削減、３年間で２２億円の事業削減を行う。事業削減なので、残り６年間もそのまま２２億円の削減となり、１０年間で１７４億円の削減取組をして、１０年後には３８．５億円の収支を残すというふうにシミュレーションされていました。ただし、削減については、成果重視での取組でとなっています。１０年間で１３５．５億円の収支不足。同じように最終年度で３８．５億円収支を残すとすれば、本来は今年から取り組んでいれば毎年１７．４億円の削減で済んでいたんですが、最終的には延ばし延ばししたゆえに、さらに４．６億円の事業の削減が必要になってしまったんです。さらに延ばすともっと削減額が増えることになります。既に課長以上の給与削減を先延ばしにしたので、その部分についても１０年間のシミュレーションで考えると、今後は削減率も上げての対応をしないといけなくなります。先延ばし先延ばしにするとそうなります。だから、やはり待ったなしなんです。そのため、宝塚市は課題解決のために行財政運営をしていたのを経営に変えることに気がつき、資産と負債をしっかり管理する方向にかじを切ったんだと思います。そこには、将来を見据えた感覚が必要です。今後、２２億円の削減が待っている。これ以上引き延ばしできない。早くやらないと駄目になる。しかし、あんまり暗い話ばかりでは前に進めないのが現状で、それでは何を希望とするのかというと、人への投資です。先ほども話ししました。教育に対するそういう投資というのは、非常に僕は大事やと思っています。インフラに対する投資もそうです。将来の観光に対する投資も、将来稼ぐ都市にするための投資です。そのことをしっかり考えて、今回こういった質問をさせていただきました。限りある財源を考えながら、そう遠くない未来のために今できることをしっかりやろうという思いで質問させていただきましたので、どうかよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時５５分　── 　──　再　開　午後３時１０分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　７番伊庭議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナウイルスのワクチンについて　（１）　宝塚市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の把握はしているのか　（２）　副反応についての周知はどのようにしているか２　マスクの着用について　（１）　小中学校のマスク着用のルールは、どのように定められているのか　（２）　マスク着用による熱中症のリスクについてどのように考えているか３　本年度の緊急事態宣言中における保育所の対応について　（１）　本年度の緊急事態宣言中における、保育施設における自粛要請は行っていたか　　　　　　　　　　（伊庭　聡　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　日本維新の会宝塚市議団、伊庭聡です。質問通告に従いまして質問させてもらいます。　１、新型コロナウイルスのワクチンについて。　（１）宝塚市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の把握はしているのか。　（２）副反応についての周知はどのようにしているか。　２、マスクの着用について。　（１）小中学校のマスク着用のルールは、どのように定められているのか。　（２）マスク着用による熱中症のリスクについてどのように考えているか。　３、本年度の緊急事態宣言中における保育所の対応について。　（１）本年度の緊急事態宣言中における保育施設における自粛要請は行っていたか。　１次質問お願いします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、新型コロナウイルスのワクチンについてのうち、本市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の把握につきましては、ワクチン接種による副反応は、発症した症状と予防接種の因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、医師が予防接種後副反応疑い報告書により速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することになっており、先月２４日現在、３５件の副反応疑い報告がありました。　また、副反応の発現割合は、国によると、接種した箇所の赤みや腫れ、痛みがインフルエンザワクチンで１０から２０％であるのに対し、新型コロナウイルスワクチンでは５０％以上だとされており、発熱、頭痛、悪寒、だるさなどはインフルエンザワクチンで５から１０％であるのに対し、新型コロナウイルスワクチンでは１０から５０％とされています。　なお、同月２３日に国において開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、ファイザー社ワクチンと武田／モデルナ社ワクチンについて、安全性において重大な懸念は認められないと評価されています。　次に、副反応についての周知はどのようにしているかについてですが、接種券に同封している資料及び市ホームページにおいて、国が発信する情報を基に副反応の症状や発現割合を記載しています。　次に、マスク着用による熱中症のリスクにつきましては、マスクは飛沫拡散防止に効果的ですが、着用時は通常時と比べて心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度などが上昇すると言われており、気温や湿度が高い中では特に注意が必要です。　夏のマスク着用については、感染予防対策を行いながら熱中症を回避する必要があり、暑さを避けることや小まめな水分補給を行うことなどに加え、屋外で人との距離を十分確保できる場合はマスクを外すことを伝える必要があります。　また、熱中症になりやすい高齢者、子ども、障がい者、疾患のある方などに対する周囲の方の目配りや声かけも重要と考えており、これらのことについて市ホームページや広報たからづかにおいて情報提供しています。　次に、本年度の緊急事態宣言中における保育所の対応についてのうち、本年度の緊急事態宣言中の自粛要請につきましては、本年４月２５日から６月２０日までの緊急事態宣言発出期間中においては、市から保護者の方に対して自粛要請は行っていません。　一方で、保育施設は３密を避けづらい状況にあることから、御家庭で保育が可能な場合や児童の体調に不安がある場合は家庭保育に御協力を依頼する通知文を発出し、協力依頼を行いました。　今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染対策として、衛生管理の徹底とともに保育内容にも工夫を凝らしながら保育を実施していきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　伊庭議員の教育に関する御質問にお答えします。　マスクの着用についてのうち、小中学校のマスク着用のルールにつきましては、本市では、文部科学省発出の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜」に基づき、児童等が長時間、近距離で対面するようなグループワーク等については、マスクを着用し実施するよう通知しています。　一方で、登校時、気温、湿度や暑さ指数が高い日には熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外しても構わないこととしているほか、体育の授業時にも、原則としてマスクの着用は必要ない旨を通知しています。　熱中症は命に関わる危険があることを踏まえながら、今後もマスク着用についての適切な指導に努めていきます。 ○三宅浩二　議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　１次質問についての御答弁ありがとうございます。　では、続いて２次質問に入らせていただきます。　まずお答えいただいて、宝塚の副作用の報告というのが非常に少ないということと死亡についての報告が上がっていないということにおきましては、非常に安心しております。　御答弁いただいた中での周知の方法について、接種券に同封している資料やホームページでの情報で発信していると書かれておりますが、こちらの情報発信で市としては十分な情報だということでよろしいですか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　新型コロナワクチン予防接種についての説明書というものを接種券のほうには添付いたしました上で、このワクチンについての丁寧な説明につなげていることは間違いございませんが、ただ、これをもって十分なのかということにつきましては、様々な文献がございますので、そのあたりは厚生労働省のホームページを御紹介したり、あるいは、接種会場において新型コロナワクチン予防接種にはコミナティ筋注というまた別の様式のものもございますので、そのようなものを見ていただきながら丁寧な説明に心がけております。なので、決してこれだけで十分ということは思っておりません。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。　では、ほかの質問に移らせてもらうんですけれども、まず、市が現時点で把握しているこのコミナティについての全国での死亡数とかの数字について教えてください。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　現在、国が公表している副反応について御説明申し上げます。　６月２３日に開催されました、先ほど審議会というものがございまして、調査会とも申しますが、そのあたりで死亡例の報告があり、６月１３日までにファイザー社ワクチンについて２７７例の報告があり、さらに６月１８日までにはファイザー社及びモデルナ社ワクチンを含めて７９件の副反応報告があったということで、合計３５６件の報告例があったということです。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、中には死亡例の報告もございますが、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないということもこの審議会において報告されている事例でございます。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　このコロナワクチンというものがはやる前に、出てくる前に、やはり日本の方々が多く使っておりましたインフルエンザのワクチンのことについて少し質問させてもらいます。　インフルエンザワクチンでのこれまでの死亡例について教えてください。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御質問にございますインフルエンザワクチンの接種後の死亡例でございます。　これにつきましては、令和元年１０月から令和２年４月までにつきましては１例、そして平成２３年以降でいきますと、年によって違うんですけれども、ゼロから３例までというような状況でございます。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　細かい数字までありがとうございます。　ほとんどの方が今回のワクチンというものにおいては非常に効果があるというものを期待されており、そして、多少の副作用の報告や、確かにニュースで死亡の事例はあるとは思うんですけれども、ワクチンだから、薬だからということでやはり打ちたいという方が多いのかなというふうには感じております。　そんな中で今の数字を示していただいたとおり、インフルエンザワクチン、去年の令和元年１０月から令和２年４月までについては、約５，６００万回ワクチンが接種されております。そこにおきましてコロナは、現時点の６月２３日の報告の時点では推定で２，３００万回程度接種されているという状況になります。それにおいての死亡例で比べると、非常にこのコロナワクチンというものは死亡率が高いということで、非常にリスクがあるものだと私は感じております。　そこで、これだけのリスクに差がある中で、厚生労働省やファイザー社の公表している情報についてお話しさせていただこうと思います。こちらも本当はいろいろと質問をやり取りしながら進めていきたかったんですけれども、ちょっとお互いの答弁の調整でこちらからお話しさせてもらう形になりましたので、少し長くなるかと思いますがよろしくお願いします。　今回のこのワクチンにおきまして、ウイルスを入れる従来のものではないということで、新しい種類のワクチンということで、これまでに明らかになっていない副作用というものが出てくる可能性がある、症状が出てくるというふうに言われております。これは厚生労働省が発表しているデータですね。安全性に対しては不明だということもしっかりと記載されている中で、ファイザー社が公表している添付文書の中には中長期の安全性も分かっていないという状況のほうがしっかり書かれており、また、試験中であるということもしっかりと公表されております。　通常、薬やワクチンというものは１０年から２０年程度かけて作られていきます。それだけ長い期間を使って安全性や有効性というものをはっきりとした状態で使われるのがお薬やワクチンです。そんな中であっても、過去の歴史で薬害というものがやはり起こっている。それによって中止になったものもたくさんある。　そんな中で、今回のこのコロナワクチンは１年未満です。ということは、それだけやはり安全性や有効性においては非常に重要視しなきゃいけないというふうに私は考えております。こういった情報はあまり、やはり公表されないことが多いです。　市の先ほど御答弁いただきましたワクチンの接種券と一緒にお配りしている文書の中にも、例えばこのように書かれております。ワクチンの有効性と安全性について。ここの安全性についての文書ですね。ワクチン接種後に下記のような副反応が生じる可能性があります。治療を要したり障がいが残るほどの副反応は極めてまれであるものの、ゼロではありません、予防接種による健康被害は救済制度の対象ですというふうに書かれておりまして、副作用の発現割合におきましては、先ほど市長がお話しいただいたとおりの数字がここに書かれております。　先ほどのファイザー社のワクチンについての説明書というものについても確かにしっかりと文書によって書かれている部分があるんですけれども、こちらの説明書、同封されている打ち方とかが書いてあるような、一番今ワクチンを求めている方が見たくなるような文章と比べると、あからさまに文字の大きさからして読みやすさというのに大きな差があるなというふうに見させてもらいました。　そこにおいて、こちらに書いてある文章と説明書に書いてあるものも、やはり同じようなものが書かれているところも実際あります。打ち方についてとか、打てない方の注意点についてなどもこのように細かく、結構ダブっている部分があるという中で、こちらを少し見ていただきたいんですけれども、メインの、こちらには記載が大きい文字で問合せのことだったり打ち方というのが書いてあるものとは別の、この説明書にしか書いていないものというのが、僕はこういったことを公開しなきゃいけないんじゃないのかと思ったので、今回、こちらの質問の時間を取らせてもらいました。　安全性についての記載が非常に少なくて、副作用も記載が少ない。死亡情報におきましても、先ほど３５６例というのがあったものに対して、市はそこに対して公表していないという状態です。先ほどの説明書に書いてあるよという部分、ここに書いてある文章が、実は物すごく今ワクチンについてどうしようかと考えている人の背中を押すことにつながる一つの判断材料になるんじゃないかなと思うので、この部分はぜひとも情報公開というのをすべきだと私は考えています。　ではどういったことが書いてあるかというと、安全性に関わることについてまずお話しさせていただきますと、副反応について。本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。先ほど僕が厚生労働省が発表しているものとして言わせてもらったのと同じ文章を使われています。でもこれって、今回のワクチンを使うか使わないかという人に対して物すごく大事な情報じゃないんですかね。こういった部分がこっちに書いてあるからいいよというのは、メインのほうをやはり見る方からするとこれは見逃してもおかしくないような文章で、どちらかというと打つほうに何かつなげているような感じが私はしております。　そこにおきまして、先ほどの死亡情報だったりこういった安全性についての情報、ここの数のことだったり重篤な副作用はあまり書かれていないんですけれども、重篤な副作用についても様々な発表がされていると思います。それを随時更新していく必要があるし、発表していく必要があると考えておりますが、市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　ワクチン接種のこれまでの予防接種におきましても、薬事の関係にいたしましても、この厚生労働省の科学審議会予防接種・ワクチン分科会副作用検討部会、長くなりますが、これらの調査会、検討会においてしっかりと症例の確認がなされ、判定がなされているというところでございます。　このあたりについては非常に専門性が高く、分かりにくいものではございますが、ここで専門家の評価というところをしっかり見える化していくということが大切なのかなというふうに思っています。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　専門家の意見が必要というのはあると思うんですけれども、少なくともここの厚労省の、今発表したデータは全部載っているわけですから、それをもっとみんながちゃんと見られるところに載せようというのは、専門家いるいない関係ない話だと思うんです。なので、そういった部分においてはしっかりとやはり書いていただかないと、これは誤解を招くことになるのかなと思います。　３５０例、亡くなっております。この後の話でどういった方々が亡くなったかという話も少し触れさせていただきますけれども、宝塚市においてはまだそういった被害が起こっていないだけであって、もしそれで被害が起こってしまったときに、こういうふうに書いてあるじゃんというふうにやはり宝塚市が何らか責められる可能性があるんじゃないかなと私は考えておりますので、ここにおいてはぜひ内容を御検討ください。　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、なぜワクチンを打ちたいというふうに考えていらっしゃるんですか。市民の方、日本の方々が打ちたいと考えていると思うんですけれども、それはどういった理由から打ちたいと考えている人が多いと考えていますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　多くの方がこのワクチンを必要としている理由といたしまして認識しておりますのは、今回のこのコロナウイルスというものが非常に私どもの、人類にとっても初めての体験するウイルスであり、それに対応し得るワクチンとしては、非常に開発期間が短いながらも一つの突破口となっているものがこのワクチンであるというふうに位置づけられているというふうに認識しております。そのことが、市民の皆さんにも受け入れられる方、受け入れられない方がおられますが、これを進めていこうという趣旨になっていると。１つ、国の判断というところも含めて、また、国際的な判断も含めて、説明になっているのかなというふうに感じております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　分かります。まあよう分からんけれども。この後の話も少し触れていくので、ここにおいてはこれで終わらせてもらいます。

　では、有効性においてのお話をさせてもらおうと思います。　有効性におきまして、こちらの先ほどの資料におきましても、ワクチンの有効性と安全性について有効性が書かれております。本ワクチンは２回の接種によって９５％の有効性で発症を防ぐ効果が認められると発表されていますというふうに書かれております。　しかし、この書き方もやはり、ワクチンというものが今回、本当に無条件でいいものというように伝えているような気がしてなりません。厚生労働省もそこについてはちゃんと発表されておりますので、その情報を私からするとあえて書いていないのかなというふうに感じられてしまいます。そこにおいての厚生労働省の発表につきまして、発症予防の期待はされる、しかし感染予防に対しては効果がないというふうに厚生労働省のほうでは書かれています。　発症と感染、多分一般の方が聞いたら全く一緒だなと思われると思うんですけれども、発症というものは、熱とかの症状が出る、症状が出て苦しむというか、その症状でいろんなことが起こる。それが発症です。このワクチンにおいてはそれを防ぐかもしれない、防ぐ期待ができるよというふうに書かれております。　こちらの説明書にも同じような文章が書かれているんですけれども、やはりすごくちっちゃい字でちょろっと書いてあるだけ。僕が今から言いたいような感染予防効果は十分に明らかになっていません。ワクチン接種に関わらず、適切な感染防止策を行う必要がありますというふうにしっかりここにも書かれています。感染予防の効果はない、打ったとしても今の生活は変わらないよとここに記載されております。　確かに高齢の方が先ほどの安全性と今回の有効性というものをてんびんにかけたときに、自分が今発症したらちょっと体力的にもたないなと思って、そのリスクを考えて発症の部分を期待して打つというのは、一つの選択肢としては私はありだと思っています。　しかし、若い世代はこれは必要なんでしょうか。そもそも若い世代はほとんど発症しておりません。そして、若い方々やこれから打つ世代に関しては、皆さん、先ほどの答弁でそういったふうに答えが来るんかなと思ったら来なかったのであれなんですけれども、ほとんどの方が感染予防をできるものとして、今までの生活を取り戻せる。飲食店に行くだったり仲間たちと一緒に何らかのことをする、こういった場所においてももう距離を取らなくてもいい、そういったことができると期待して多分打っているはずなんですよね。でも、感染予防に関しては効果が明らかになっていない。ちゃんとここにも書いてありますよね。　だから、感染予防に対しての効果はあるかどうか分かんないけれどもリスクだけは背負ってくださいねというものになりかねないんですよね、これをしっかりと表に出さないと。これ、本当に一番大事な情報だと思うんですよ。　そこにおいて、国内の発症している件数におきまして説明させてもらいます。　新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、６月２３日速報によります。こちらは御存じのとおり定期的に情報が更新されますので、最新情報が誰でも、厚生労働省が先ほどの審議会を通した正確な情報が一番出てきます。ここの情報をどうするかは市の判断だと思うんですね。この中に載っている情報におきましては、コロナワクチンの死亡例、１０代、１０代未満は当然ゼロ人です。２０代も本当にごく少数で、割合でいうと、こちらの動向調査だと０．０％という数字しか出てきません。　２０代で２月から６月の間でワクチンを打っている人というのは正確な数は実際出ていませんが、かなり少ない数ですね。にもかかわらず、既にこちらでは数人が命を落としているという報告もちゃんと上がっています。　また、重症者に関してです。１０代や３０代は重症者なしとはっきりと記載されています。しかし、ワクチンを打って重篤な副作用が出たという人は、６月時点で２００件を超えております。重篤な副作用というものは、こちらには記載されていませんが、後遺症につながったり取り返しのつかないものの副作用というのも当然存在しております。　ワクチンを全て否定するんではないですが、こういったことを理解した上で選択するということをしなければ、ワクチンの被害者がもしかしたら増えるかもしれない。だってまだ出たばかりで分からないものなんですから。特に若い世代の命を守るという点で考えたら、市側はしっかりこういった情報、少なくとも厚生労働省が発表しているデータなわけですよ。皆さんが簡単に手に入る情報とはちょっと違います。次のページとかいって少し奥までいかなきゃ分からないですけれども、これは全て情報が載っているんですよ。そういった状況から考えたら、情報の発信の仕方、どのように伝えるか。今回のワクチンに関しては、特にこれまで以上に伝え方は非常に大切だと思うんですよ。　また、有効率９５％についてのお話をさせてもらいます。　こちら、少し数字が口頭で羅列になってしまいますので、眠くなる方がいらっしゃるかと思うんですが、ちょっと手元のメモに書きながら聞いてもらえたらうれしいなと思います。　ワクチンの有効率９５％。宝塚市もこの説明書の中にしっかりと９５％有効性があると書かれています。この９５％、非常にいい数字ですね。数字だけ見たら本当にみんな、これはすばらしいと思うものでしょう。しかし、これ、よく見ると、確かにいい数字なんですけれども、非常に問題だと私は考えています。　こちらはファイザー社が公表している添付文書の中にしっかりと詳細が書かれております。数におきましてはすごい細かい数字になるので、今回は約２万人という数字でお話しさせてもらいます。１万８千から１万９千ぐらいの人たちで実験が行われていましたので、約２万人がワクチンを打たずに、プラセボというもの、偽物のものを使った人たちが約２万人です。約２万人本物のワクチンを打つ人がいました。そのうちコロナにかかった人、２万人中ワクチンを打っていない人は２万人中の１６２人が感染しました。そして、打った人は２万人中の８人感染しました。なので、１６２引く８で出てきた１５４。１５４と１６２で比較したら９５％、有効率ですよというふうにこのワクチンの数字は出てきます。　確かに、数字だけで見たら１６２人が８人になるわけですから、すごい効果を感じるという見方をする方もいらっしゃると思います。しかし、これをパーセンテージで示したらどうなるんでしょうか。そもそも、コロナウイルスでコロナになった人というものは１％に満たないんです。０．８％です。その０．８％もともとかかる可能性がさらに下がりますよと。厳密に言うと０．０４％ぐらいになる。確かにリスクは下がります。そのリスクが下がるのが欲しいからワクチンを打つんだというのはありだと思います。　しかし、これはあくまで発症においての数字で、感染に関しての数字ではありませんし、先ほどの副作用についてもお話しさせてもらいました。命を落とす方がいらっしゃいます。１０代から２０代、ほとんど命を落としていません。特に１０代は全くコロナで命を奪われた方はいらっしゃいません。しかし、このワクチンを打つことによって若い世代が命を落とす確率は非常に高く、これから体のできていない、少なくともこの説明書の中には１２歳以上というふうに書かれているように、もしそのような年の方々が打ったらどうなるんでしょう。そして、中長期の安定性も分かっていないものをその情報を伝えずに打つという選択をまるで促すようなやり方をするのは私はどうなんだろうというふうに考えております。　ここにおいての数字だったり、示すところ、一番核となる部分ですよね。打つか打たないかという部分でテレビのニュースとかも見ながら考えている人たちにこそ、やはりこういった情報はしっかりと伝える必要があると私は考えております。　この一般質問のお話をさせてもらうときに調整させてもらった反応を見ていると、こういった情報に関してコロナのワクチンを打つという部分、そこの準備をするというもので日々追われているからこういった情報まで見られませんというような反応をいただきました。　今、大変な状況なのは非常に分かります。しかし、今までコロナはどんなものか分からなかったから本当に少しの情報でも頑張って発信したわけじゃないですか。ワクチンにおいても、今完全に分からないものなんですよ。今後どうなるか分からないものだからこそ、ちゃんと市民の命を守る立場としてそこは情報を拾うべきだと思うし、何も厚生労働省に書いてある論文を参照にして、英語論文まで読んでくださいとは言っていないですよね。厚生労働省が審議会を通して上げている情報をちゃんと見るだけなんですよ。さして難しいことではないと私は考えております。そこにおいて自分たちであまり動かないような姿勢だからこそ、今打たなかった人への対応という部分が非常に問題視されるんじゃないかなと私は考えています。　同調圧力については、しっかりと動くと、何らかアプローチをするというふうに実際声をいただいておりますが、一概にそれが同調圧力とは言わない、思われない方もいらっしゃると思うんですけれども、この新型コロナワクチン接種について、宝塚市の専門学校、看護学部のほうにワクチンを打つ前の学生や保護者の皆様に配られた２０２１年２月２２日のこの文章です。こういうふうにありますのでこうこうこうでここまで返信してください、何日に説明会をしますと書かれています。その後、このように書かれております。なお、ワクチン接種の有無により実習場での受入れが検討される場合が考えられます。接種をされない場合もできるだけ不利益がないように配慮しますが、今後のことも考慮の上、御検討お願いいたします。　こんなん読んだら、少なくとも私も薬剤師でした。実習行く前に打っていないワクチンを打つということはありました。それで抗体が出ないと実習に行けないということはありました。それはでも、私が薬剤師だったとき、薬剤師の実習に行ったときは、少なくとも何十年という安全性がある程度出ているワクチンだったので打つという選択肢を取ることになりましたが、こちらにおいてはそれが分かっていないものに対して、何だかんだである程度の制限とまで言わないですけれども、こんなのが書かれていたら、打つ以外の選択肢が取れる学生や保護者はいるんですか。　看護学部や薬学部、医学部は実習に行かないと国家資格を取れないですよね。資格に関わることだから仕方なく打っている人はいたんじゃないですかね。それをこれだけのリスクを伝えず打つように促していたら、何かあったときに大問題になるんじゃないのかと私は考えているんですね。なので、そういった一個一個の情報というものをしっかりとお伝えする必要があると私は考えております。　特に学校で、専門学校の単位でこれを出したということに対して、学校単位で打ったりとか職場単位で打ったりというふうになったら、それだけで打っていない人が分かるじゃないですか。そういったところがまた一つの問題になるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった部分の配慮はどのように考えていらっしゃるんですか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　当然打たれた方、打たれていない方、今、議員さんもいろいろ御紹介いただきましたが、やはりそういった同調圧力というものがあってはいけないと思っていますし、今、数々の副反応の怖さの部分も御説明をいただけました。当然そういった人権侵害にはならないように、当然その本人さんが打たれようが打たれまいがそういった差別行為が行われないように、私どもとしては啓発を続けていくというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。　ぜひ配慮をしっかりしていただいて、まずは接種方法の工夫という部分からの同調圧力や差別というものが生まれない工夫をしてください。　また、打たないことによって何らか職場で差別を受けるという方がやはり今、声として上がっております。そういった打たなかった選択、何らか医師から同調圧力のように言われた、保育園から何か言われた、そういったいろんなところから、今後やはり打たなかったことによって何らか言われる方は出てくると思います。　実際高齢の方々は今、もうこんにちはの次はワクチン打ったみたいな感じの話がほとんどだったりするので、中にはこういった情報を自分で考えた上で打たなかった選択を取った人は外に出たくない、人と関わりたくないというようなことを訴えている方も実際いらっしゃいます。なので、こういった打たなかった人、差別を何らか受けてしまった人に対する相談する場所というものは非常に大切だと思うんですけれども、そういった部分での相談窓口というものはどのように考えていらっしゃいますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　各公共施設にも、今おっしゃられているそういった同調圧力とかそういったものがあってはいけないということで、ずっとポスターといいますか、チラシを順次配布して設置をするように今進めております。　人権相談につきましては、私どものところで常に御相談いただけるような形にしておりますので、そちらのほうでの御相談を受けさせていただきますとともに、またそういった事例がありましたら、日夜ＳＮＳのほうで人権侵害につながるようなことの書き込み等もあれば、そういった分もきちっとチェックをして削除要請もして、そういった対応をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。　ぜひ相談する、できれば専門があってもいいぐらい、相談する場所ということにおいて、やっぱり相談できると思っていない方が多いから僕の元にいっぱい相談が来るわけですので、そういったところにおいての御検討。　特に今後、その差別を元に何らかで仕事を辞めなきゃいけない人が出てくるかもしれないわけじゃないですか。そういった人たちを特にやっぱり受け入れることができる、相談できるような窓口というのは必須だと考えておりますので、ぜひ御検討よろしくお願いします。　これまでの話で、情報公開に関する部分、そして接種方法の工夫、そして相談窓口という部分のお話をさせてもらいました。こういったもので、ちゃんとまだ情報公開において、コロナは先ほども言った新しくて分からないもの。だから、本当にいろんなことでみんな恐怖をし、対策対策というふうに動いてきました。ワクチンも当然一緒です。先ほども何度も言うように、ワクチンもまだ分かっていないもので、厚労省もファイザーも分かっていないし、感染症予防の効果はないし、発症においては期待されているだけですよと。はっきりあるとも書いていない。　そういったものに対して、これから特に若い世代が打つか打たないかという話になってくると思います。１０代、２０代、高校生が今、打つか打たないかという話が来ましたと、伊庭先生どうすればいいですかという御相談が宝塚市内から来たこともありました。市民の命を守るという意味では、まずはそういった情報をしっかりと公開すること前提で、今回私が質問した内容の効果が認められていない話だったり、副作用がこれだけ強くて亡くなっている人もこれだけいるんだよ、２０代３０代でもすごい亡くなっているんだよと。若い人でも亡くなっている。これは本当にしっかりと、分からないものだからこそ、厚労省が発表しているものに対してはちゃんとアンテナを張って、それをどのように示すかというのは非常に大切だと思いますので、それはぜひ御検討ください。　もしそれをせずに、今のままの情報でいって何か副作用があったら、この文章だけ見たら、まるで宝塚市が勧めている。当然勧めているようにやっているのであれなんですけれども、そうやって勧めていくというところで、打ったら何か起こった。それを訴えるところって、当然何かあったら国がサポート、補助すると書いてありますけれども、まず訴える先は間違いなく打ったところだったり、市に対して声が上がることがあると思うんですよ。そういった人たちが出ないように、自分の選択でちゃんとリスクとベネフィット、はかりにかけた上で選択をするというのが非常に大切だと思っています。　それで、差別というものや同調圧力というものが今回生まれるかもというふうにずっと心配しているのは、打って当たり前、ワクチンを打たない人が変というふうになっているのが問題なんだと思うんですよ。何で、では打つのが当たり前で打たない人が変なのかというと、テレビの情報だったりこの情報、今、一番初めに出てくるようなしっかりと読んでねのような文字が大きい情報だけ見たら、それはこれだけ効果があってこれだけ副作用が少ない。しかも副作用も見たら、筋肉痛とかちょっと熱が出るとか、そんなもので済むんでしょう。コロナの後遺症で私は味覚症状が怖いんだよという声を聞くこともあります。そういったことが書かれていないから、それは気軽に打つ。打たない人というのが変というふうになるわけですよ。　差別と行動制限というのは、こういった情報というものが一つ出てこないから起こるんじゃないかなと考えているからこそ、しっかりとその情報を出すということ。表に出して、ホームページだってそうですよ。僕がお話しさせてもらったホームページを見に行ったんですよ。確かに細かく情報は書かれています。コロナワクチンのページだけ何かボットみたいな、勝手にいろいろと何かお困りですかみたいなのが上がってくるシステムが入っていて、クリックするとコロナワクチンについてとかいろんなことが羅列されていて、クリックするだけでまた情報が勝手に入ってくる。めちゃくちゃここだけこだわっているいい情報が手に入るところがあるんですけれども、奥の奥だから、やっぱりぱっと見た人にはその情報は入ってこないんですよ。でも、その一番初めに入ってこなきゃいけない情報じゃないかと僕はすごく思っているんですね。　そういった情報をちゃんと知った上で個人で選択をする、個人の価値観での選択とすべきだと思うんですよ。コロナになって後遺症だったり亡くなるかもというリスク、ワクチンを打って後遺症だったり亡くなるかもというリスクをちゃんとはかりにかけて選択をすべきやと。　そこにおいて、やはり他市では、市長自らがユーチューブだったりで発信して、リスクというのをちゃんとお伝えした上で、打ちたい人はどんどん打てるようにちゃんと設備を整えますしやりますよと、でも打たないという選択の人はこういう理由だから打たないんだよねというのがちゃんと選べるように発信しているわけです。　では、市長はそれについて何か発信をするというふうに考えていらっしゃいますか。または今日のこの話を聞いて、何かしたほうがいいなと思ったことがあったらお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私自身、ほぼ１分動画ということで情報発信を開始したところでありまして、現在、まだ始めたばかりですので、アピアの会場のことしか上がっていません。　ただ、これから、この話だけではなくて、６４歳以下の方々の接種のこと、そしておっしゃるようなこと、できるだけ１分動画で上げていきたいと、今お話を伺いまして思ったところです。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。　僕も市長の１分動画を見させていただきました。接種場所が増えるやつですね。やはりそれと一緒に、それこそ交互ぐらいでいい面と、増えましたよという打つ人のための情報と打たない選択をした人が守られるような情報というのをしっかりと発言してもらうことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　じゃあ、マスクについての質問をさせていただきます。　まず、マスク着用による教育的な効果という部分についてお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　学校では、教育活動におけるマスクの着用については、１次答弁のほうでもありましたように、国また県の通知に従って学校に通知をしているところでありまして、マスクの着用については感染予防の観点から推奨するということなので、メリットとしては感染予防ということに当たるかというふうには思います。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。　１次答弁でもあったように、運動のときとかは外すということは原則というふうにお答えしていただいたと思うんですけれども、これは学校の先生によって、いわゆる情報をどれだけ拾っているかによって結構差があるんじゃないかなって思うんですよ。　例えば本当にそういった体育のときとか、登下校のときは要らないよという通知を出されていたとしても、やはりコロナが怖い、感染対策のためにマスクだと思っていらっしゃる方々からすると、やはりマスクを外していることによってすごい言われることがあると思うんですよね。　実際、宝塚市から他市から、ほかの市でもいろいろと御相談を受けた中で多いのが、登下校でマスクをこうやって外して登校していると、近隣の方々から注意を受けるんですよね。マスクしなきゃ。こういうふうに言われることがあるということからマスクをする流れになってしまっているというのがあると思います。学校の先生によってそういった差はあると思うんですけれども、通知しているというのはすごく分かるんですけれども、通知以外で何かされていることとか今後していくことというのは考えていらっしゃるんですか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、通学のときの近隣の方からのいろんな声があるということをお話しされました。　学校では、こういった通知に基づいて、まず教職員の間での共通理解、これはもう何度も教育委員会のほうから、国が通知を少し変えればそれに合わせて出していますので、そういったことをやっている。それから保護者に対して、それから地域の方に対しても、今この時期、熱中症のことがあるのでマスクを外す場合がありますということについてはアナウンスをさせていただいて御理解を得るようにしております。今後も同じようにしていきたいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。　情報を常に拾って、その都度、教職員のほうからの周知徹底という今の御答弁をいただきましたので、ぜひそのことをやっていただきたいかなと思います。　やはりずっとマスクをして、そして、例えば給食のときはしゃべらないって、やっぱり異常は異常なんですよね。確かに感染症予防という部分に関しては、そういったことを完全にしたほうがいいとは思いますが、さっきのコロナの感染、死亡というので見ても、実は１０代で本当に死亡はいないし。　確かに陽性が出ている方はいらっしゃいますけれども、この陽性に関しては、今回、本当はこの一般質問でＰＣＲ検査陽性についてもお話ししようと思ったんですが、ちょっと勘弁してくれという話があったので今回はしませんが、次ちょっとその話もしながら、それでは陽性という部分で見たら、１０代の人たちは要はほとんどコロナにかかっている人はいなくて、そして、実はほとんどの人も陽性が出るだけで症状は出ていない。そういった部分において、子どもたちがやっぱりマスクをして生活しているというのは異常だと私は考えています。　実際、保育園とかの子どもたちはマスクしていないわけですからね。でも小学校からし始めたりとかするわけで、それって何か差があるんですかね。コロナは幼稚園の子たちとかは狙わないんですかね。小学生以上しか感染しようとしないというわけじゃないですよね。きっと皆さん何らか関わって、でもそれが発症しないだけの免疫力があるから子どもたちは問題ないとなっているわけですから、やはり子どもたちの１年は僕たち大人の１年よりはるかに貴重な１年かと思うんですね。それがこのマスクだったり給食中のしゃべらない、多分給食中、みんなでしゃべりながら、面白おかしくいろんなことをしながら食べたというのはすごくいい経験かと思うんですよ。　そういった部分において、国の方針もあると思いますからすぐには当然変えられないと思いますが、国の方針だったり、そして教育においてこのマスクというのがどれだけデメリットになっているのか。酸素も吸いにくくなって、僕もしゃべるたびに呼吸がしんどいんですけれども、子どもも同じような思いをしています。酸素というのが行き渡らないことというのは、子どもの成長から始まり、大人の体の健康という部分においても非常にダメージというのがあるものではありますので、できる限りやはりマスクを外せるような環境というのを情報を基に、少しでも外せる環境ができるんだったらすぐに対応していただいて、そして外せるという部分においてしっかりと周知してもらう。やはり保護者や地域の方、学校の方々、そして子どもたちもちゃんとマスクを外すということに対して理解がないと、先ほども言ったみたいに同調圧力だったり、何らか差別みたいなものにつながる可能性がありますので、ぜひマスクについては随時情報を拾ってもらって少しでも元の生活に戻れるように、現状、ワクチンを打っても感染予防にはならないので、ワクチン全員が打ったとしてもこの生活は変わらないんですから、新しい情報をちゃんと拾って、少しでも外せる環境をつくっていただきたいなと考えております。　最後に、本年度の緊急事態宣言中における保育所の対応についてです。　こちらに対しては、御意見いただいた部分で理解できましたので、こちらからの要望だけさせてもらおうと思います。　このように市側や保育施設側はすごく注意しながら、協力依頼、自粛要請じゃなく協力依頼という形でお話ししたと思うんですけれども、やはりこれは保育士だったり、そして受け取る市民によってこの受け取り方というのが非常に変わります。私の元に相談で電話が来た方は、この協力依頼というのが保育士からのちょっときつい言い方というかその感じ方で自粛要請にほぼ近いような形に感じられたと。それで、本当は保育園に預けたいけれども、そこまで言われるんだったら、じゃあ仕事を休んで子どもを自分の家で見ますという選択を取った方がいらっしゃいます。そのときに、ほかの市だったら例えば自粛要請を行った場合はいろんな費用が返ってきたりとか、またはそんな費用が返ってこないところにおいては絶対に自粛要請をしないという部分があるのに宝塚市は何だというふうにやはりお怒りの声をいただきました。　確かにここの答弁の中では宝塚市としてはそういったことは一切意図しておりませんし、しっかりと協力依頼という形で行ったんでしょうが、保育士の発言というもの一つ一つにおいては、しっかりと把握してしっかりと指導する必要があると考えております。　やはり保育園に預けるお母さんたちというのは、何らか事情があって保育園に預けるわけですから、そこに対しての保育士の一言で非常に怒りを覚える方がいらっしゃったり、何かショックを受ける保護者の方は必ずいらっしゃいます。ぜひそういった発言という部分においても注意してもらうよう御指導をよろしくお願いいたします。　ワクチンについての話が非常に多くなってしまいました。もう本当に市民の命を守るために、リスクとベネフィットをしっかりと確認してその発信に努めていただくよう要望させていただきまして一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で、伊庭議員の一般質問を終わります。　次に、２０番冨川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地場産業である園芸産業を活かしたまちづくりを　（１）　園芸振興についての本市の考えと取組状況は　（２）　街路樹、公園、公共施設で地場産業である園芸産業の特色を活かせているか２　固定資産税・都市計画税の課税誤りについて　（１）　課税誤りの内容と課税誤りが再発した理由は　（２）　再発防止に対する考えは３　都市計画税の充当状況について　（１）　都市計画税の近年の充当状況は　（２）　都市計画税歳入に比べ充当状況が低い現状であるが、都市計画税を余す理由は何か４　新型コロナウイルスワクチン接種事業について　（１）　兵庫県の中で本市の接種率が低い原因は　（２）　今後、高齢者接種を終えた後、全市民への接種に対する考えは　　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。

◆２０番（冨川晃太郎議員）　たからづか真政会の冨川晃太郎です。通告に従いまして一般質問をいたします。　質問事項１、地場産業である園芸産業を活かしたまちづくり。　宝塚市の地場産業は、約千年の歴史と伝統を持つ園芸産業です。あいあいパークが宝塚市立園芸振興センターとして園芸振興の中心的な存在なのですが、本市の園芸振興についての基本的な考えと取組状況をお尋ねします。　また、まちづくりにおいて地場産業の特色を生かした宝塚らしさを演出していくことも必要であると考えますが、街路樹、公園、公共施設で地場産業である園芸産業の特色を活かせているのか、お答えください。　次に、質問事項２、固定資産税、都市計画税の課税誤りについて。　この件は、過去に都市計画道路予定地の固定資産税、都市計画税の課税誤りがあり、誤ったまま２０年以上放置されていました。２０１５年に私の指摘により判明し、その後、再発防止策を講じているにもかかわらず再発している現状です。賦課という特に重要な職域での誤りですので、改めて再発防止の徹底のため問うものです。　今回の課税誤りの内容と課税誤りが再発した理由は何でしょうか。そして、改めて再発防止に対する考えをお尋ねします。　次に、質問事項３、都市計画税の充当状況について。　都市計画税は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために目的税として課税されるものです。一方で、阪神間他市との比較で宝塚市は都市計画道路の進捗率が低く、市街化区域内における密度も低い水準です。また、１人当たりの公園面積も下位に当たります。つまり、本市はまだまだ都市基盤整備不足なのです。　ところが、近年、この目的税である都市計画税が十分に充当し切れずに余している現状です。都市計画税の近年の充当状況をお尋ねします。そして、都市計画税を余す理由は何かをお答え願います。　最後に、質問事項４、新型コロナウイルスワクチン接種事業について。　現在、最重要事業であるはずですが、この接種率につきまして、最新の情報だと思うのですが、６月３０日現在、宝塚市の接種率は、６５歳以上の高齢者についてですが、４８．１％、２回目が５．７％です。　国、兵庫県は、７月１日の情報ですが、国は１回目６３．１４％、２回目２９．９９％が接種済みです。そして、兵庫県は７月１日現在、１回目接種６３．１８％、２回目接種が２７．２４％です。　お隣の伊丹市は、これは７月１日現在ですが、１回目接種が７５．２％達成しております。そして、２回目接種が４９．１％済んでいるということでございます。　このようなデータから、兵庫県の中でも本市の接種率が低いと言えますが、接種率が低い原因と、今後、高齢者接種を終えた後、全市民への接種に対する考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、地場産業である園芸産業を活かしたまちづくりについてのうち、園芸振興についての本市の考えと取組状況につきましては、本市は日本３大植木産地の一つとして約千年の歴史と伝統を持ち、園芸産業は本市の重要な地場産業です。　春と秋には山本新池公園で宝塚植木まつりを開催し、季節の草花や庭園樹など約２万点の販売などを目当てに、毎回約２万人の皆様が来場されています。　また、秋の開催では観賞植物品評会を開催し、２０１９年には２６１点が出展され、農林水産大臣賞をはじめとする賞が４７作品に対して授与されました。　昨年度と本年春の宝塚植木まつりは開催されませんでしたが、今後も花き園芸協会などと連携し、コロナ禍収束後には多くの出店を促し、魅力的な事業として継続していけるよう取り組んでいきます。　また、昨年度は、初心者であっても育てることができる園芸体験パックを抽せんで希望者に配布する宝塚おうち園芸事業を実施し、多くの反響や応募などがあったことから、本年度も継続して取り組み、多くの皆様に園芸の魅力を知っていただくよう取り組みます。　今後も拠点施設であるあいあいパークを中心とした事業やニーズを捉えた様々な情報発信を行い、花卉、園芸の魅力を多くの皆様に身近に感じていただき、シビックプライドの醸成を図るとともに、山本地区をはじめとする花卉・植木事業者とも引き続き連携し、産業振興を推進していきます。　次に、街路樹、公園、公共施設で地場産業である園芸産業の特色を活かせているかにつきましては、現在、本年度末の改定に向けて作業を進めている宝塚市緑の基本計画案では、まちの魅力づくりに宝塚らしい緑を活用するため、植木のまち宝塚の活性化を基本施策に掲げ、重点施策として、街路樹整備計画の策定や市民ニーズに応じた公園整備などに取り組むこととしています。　今後も地域の特性や意見を踏まえた特色のある樹種の選定など、多様な主体との協働により公共施設の緑化推進に取り組んでいきます。　次に、固定資産税、都市計画税の課税誤りについてのうち、課税誤りの内容と発生した理由につきましては、課税誤りの内容は、土地に対する本年度の固定資産税、都市計画税の一部について、土地の評価を行う際に用いる補正率が適正に反映できておらず、その結果、土地の評価額を本来の額より高く算定したというものです。　積算システム業務を委託している事業者への職員の指示が的確ではなく、その後の確認も不十分であったことが原因です。評価額誤りの総数は２，５０２件で、そのうち８７７件については課税額にも誤りが生じました。課税誤りの総額は１９７万９００円で、納税義務者１人当たりの額は最大で２万５，１００円、最小で１００円となっています。　このような土地評価額と課税額の誤りを生じさせたことについて深く反省し、誤りのあった皆様にはおわびの文書を５月１４日に送付し、評価額の修正通知と税額の更正決定通知などの文書を５月２１日に発送したところです。　課税誤りが再発した理由につきましては、２０１５年度に都市計画道路予定地に係る固定資産税の課税誤りが判明した際には、今後の対策として、事務の見直しとマニュアルの整備、課内及び庁内連携の強化、班体制での協議に基づく評価、複数の職員による入力データの点検確認、評価担当職員の専門知識と能力の向上などに取り組んできました。　しかし、今回の課税誤りにおいても課内の連携が十分ではなく、班体制での協議に基づく評価、複数の職員による入力データの点検確認などについて課題があったほか、委託先の事業者との業務内容の確認が不十分であったと認識しています。　次に、再発防止に対する考えにつきましては、今後課税誤りを起こさないよう課内の連携を強化し、評価に関する協議を入念に行い、点検確認作業においては確実に対象を捉え、複数の職員での点検確認を徹底するとともに委託先の事業者との打合せは入念に行い、指示は文書をもって確実に行うなど、適切な事務処理に努めてまいります。　また、詳細なマニュアルを整備し、今後このような課税誤りが生じないよう引き継いでいきます。　今回の課税誤りを厳粛に受け止め、税務行政の信頼回復に向け、しっかりと取り組みます。　次に、都市計画税の充当状況についてのうち、近年の状況につきましては、２０１７年度までは都市計画事業などに係る一般財源より都市計画税が少ない状況でしたが、２０１８年度決算において、初めて都市計画税約３１億６，５００万円に対し、都市計画事業などに係る一般財源が約３０億１，８００万円となり、都市計画税が約１億４，７００万円多い状況となりました。その後、２０１９年度決算においても都市計画税が約１，３００万円多い状況となっており、今後数年は同様の状況が続くものと見込んでいます。　なお、都市計画税は目的税であるため、余剰が生じた分については都市計画事業基金に積み立て、後年度の都市計画事業などの財源として活用することとしており、昨年度末の基金残高見込みは約１億６千万円となっています。　次に、都市計画税の全てが充当できていない理由につきましては、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため課税することができる目的税であり、本市においては、都市計画道路事業や公園事業、下水道事業などの費用に充てています。　今後も都市計画道路の整備など、都市計画事業は推進していく予定ですが、これまでに再開発事業や土地区画整理事業、下水道事業などの都市基盤の整備が進んだ結果、以前に比べ事業費が少なくなり、現状では満額を充当できていない状況です。　今後については、都市計画事業に認可された新ごみ処理施設の整備が本格化すれば建設や起債償還に多額の費用が見込まれることから、計画的に充当できると考えています。　次に、新型コロナワクチン接種事業のうち、兵庫県の中で本市の接種率が低い原因につきましては、６月２０日現在、国から発表された各市町の高齢者ワクチン接種状況では、本市の１回目接種率が１２．４％と発表されました。この発表を受け、市において個別接種による接種率を加算して算定しましたところ、６月１８日時点での集計では接種率が３０．８７％、６月２８日時点での集計では接種率が４６．１９％となりました。　県が発表した接種率が低い原因としては、各医療機関からワクチン接種記録システムへの登録に必要な情報を月ごとに提供いただき、１月分をまとめて入力することとしていたため、発表の時点では個別接種による実績が反映されなかったことによるものです。　今後はできるだけタイムラグが生じない形で接種状況を把握できるよう、市医師会と協議しながら、県が発表する接種率に反映できるよう検討します。　次に、今後、高齢者接種を終えた後、全市民への接種に対する考え方については、今月２日に６４歳以下の方の接種券を発送しました。順次、接種に向けた準備を進めていますが、まずは６４歳以下の方で基礎疾患のある方や障害者手帳をお持ちの方、その他障がいのある方、自立支援医療対象者に対して優先的に接種を進めていくとともに、高齢者、障がい者、子どもと関わる職場の従事者など、ワクチン接種も並行して進めていきます。 ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　続けて質問をしてまいります。　まず、園芸振興についてですけれども、シビックプライドの熟成を図るとともに園芸振興を推進していくと御答弁をいただいております。ぜひとも地場産業である園芸産業の振興を願うところでございます。　そして、この園芸産業をぜひともまちづくりにも生かしていただきたいと考えております。例えば街路樹なんですけれども、街路樹に関しては時々質問しておりますが、決して十分な管理ができているような状態ではないのかなと感じております。街路樹は時々枯れるんですけれども、特にこの低木といいますか、小さな木が枯れているのがよく目立ちます。その後の補植といいますか、枯れた後に植え直すというその作業がほとんどというか、全くできていないような状況かなと感じております。植栽スペースに雑草が生えているだけ、極端な話ですけれども、そのような状況も見る場合もございます。このような現状をまずどのように認識をされておるのか、そのあたりをまずお尋ねいたします。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　街路樹ですけれども、道路内の街路樹にはいろんな目的があると考えています。１つは都市の景観をつくっていく、それから歩行者と自動車を分離する役割、災害時には熱や延焼から守る機能、この夏場とかは緑陰をつくり緩衝ですね。それから、ヒートアイランド対策やＣＯ２の削減効果などがあって、これまで街路樹を積極的に整備をしてきました。　しかし一方で、植栽後相当年月もたって、老朽化、老木化、大木化した樹木が歩行者や車両、周辺施設の安全性を脅かす問題が発生したり、雑草が繁茂しているというような、十分な管理が行き届かない事例も見受けられるようになってきました。　そこで今後、街路樹の整備計画というのをきっちりとつくりまして、長期的な視点と管理のコスト縮減を踏まえて、安全性確保を前提に管理効率の向上などによる、めり張りをつけた、質の高い維持管理の実現を目指していこうというふうなことを計画しております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　今、植栽スペースには歩道と車道を分離する役割があるということでした。ただ、その植栽スペースが雑草に覆われていまして、極端な場合、背丈ほどの雑草が生えている場合がございます。もう本当に店舗等から出ていく車が、ドライバーが先の歩道越しの車道の様子が分からないといいますか、極端な話ですけれどもそんな場合もございますので、街路樹、せめて雑草管理はしっかりとまず一番にやっていただきたいと思うところです。　この街路樹なんですけれども、最近市内を車で走っておりまして感じることなんですけれども、ほぼ１年ほど前に、１７６号線ですけれども、宝塚市立病院の前あたりの結構大きな高木でした。ケヤキの木かなと思っているんですけれども、それが突然腰のあたりで切られておりまして、サイズの調整かなと最初は思っておりました。また新しく吹き直してくるんだろうなと思っておりましたけれども、この春以降全くその気配がなく、もう枯れたといいますか、枯らしたというような、そのような印象を受けております。　また、ちょうど先週、平井かいわいの１７６号線ですけれども、道路を走っておりますと、これもケヤキの木ですけれども、ぶつぶつと物の見事に小さくコンパクトに剪定をしてありました。いずれもこれは、私は兵庫県の管理の下なのかなと思うんですけれども、県道の街路樹がぶつぶつ切られる、そのあたり、何か方針めいたものが出ているのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　今御指摘ありました国道１７６号、平井のかいわい、ここで街路樹が伐採されていることについて、兵庫県の宝塚土木事務所に確認いたしました。　現在、１７６号の最明寺川に架かる長尾橋から東の約３５０メートルの区間で街路樹、ここではケヤキが植わっておりますけれども、成長に伴いまして道路の平たん性が損なわれる、根で路面が押し上げられている状態、そういうこととか、隣接地への枝葉、民地への越境が発生している。一部を除いて、歩道自体、非常に狭い道路になっております。そういったことで歩きにくいという状況にもなっております。そこで、地元の方とも協議しまして、国道１７６号街路樹伐採計画というのをつくられまして、東行きの車道で２５本、西行きの歩道で１３本、計３８本を対象に令和元年から３年、今年度において伐採をして、凸凹になってある面を整えるということを進めているというふうに土木事務所から聞きました。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　市立病院のかいわいは、もう意図的に枯らしたと理解しておってよろしいんですか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　ただいま長々とお話ししましたのは、旧の国道１７６号ですけれども、そのほか県が管理する道路では、やはり同じような理由で管理の状況、あるいは歩道の安全性、そういったことを加味して、可能なところは街路樹を間引いていっているというふうに聞いております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そのような現実なんですけれども、やはり植木のまち宝塚と申しますか、地場産業、園芸産業の元の宝塚市でそのように街路樹事業がぶつぶつと切られて、当たり前のように切られていく方針というのはいかがなものかなと感じるところでございます。植え替えといいますか、何がしか更新するのであれば話は別ですけれども、そのあたり、少し何とか考え直せないものなのか、また今後の課題とこれはしていきたいと思っております。　先日、横田議員が質問されておられました。街路樹が成長して根が上がってくるので歩道等に悪影響を及ぼしていると、たしかアメリカフウと、そういう木だと言っておられました。非常に成長が速くて、もう本当真っ赤に冬といいますか秋といいますか紅葉して、その紅葉は非常に見事なんですけれども、そのような例のように、今後は街路樹もある程度更新の時期を迎えるといいますか、更新の必要があるんではないのかなと私は思っております。植え替えが必要だと思っております。このあたり、宝塚市はどう考えられますか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　街路樹の植え替え、更新が必要という御意見ですけれども、それにも、例えば市が管理する道路だけでも相当本数の街路樹を抱えております。そういったこと全てを一斉にというわけには当然、これは費用面から見ても難しい話なんですけれども、そういったことを先ほども申し上げました街路樹整備計画、今後つくりますけれども、その計画の中で計画的に将来の管理、ランニングコストも考えた上での計画的な街路樹の整備計画を今後つくっていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　ぜひその街路樹整備計画にもそのようなことを反映していただきたいと思います。　今後、検討してもらう樹種、木の種類ですけれども、以前はケヤキですとか先ほどのアメリカフウのように、比較的早く成長するような木が好んで使われていたんだと思います。イチョウもそうだと思うんですけれどもね。　今後は、やはり災害のこと、台風ですとか竜巻のこと等を想定しますと、やはりあんまり大きくならない木、電線より低い木がいいのではないのかなと思います。そして、落葉樹は季節感があって、黄色くなったり赤くなったり、非常にきれいなんですけれども、周りから、近隣の住民から落葉に対する御意見もあるようですので、できれば落葉しない常緑樹がいいのかなとも思うところです。　そして、低木がたくさん枯れているんですけれども、これはほとんど夏の乾燥によるものだと私は思っております。ですから、この低木に関しては乾燥に強いもの、そのようなものがよいのではないのかなと思いますので、地元園芸産業の方々にもっと詳しい方がたくさんおられると思いますので、そのあたり、ぜひ今後検討いただきたいと思っております。　今日は触れませんけれども、公園に関しても同様なことが言えるんだと思っております。公園に関しても十分な管理をしていただきたいと思っております。　また、宝塚市内にはＪＲ、阪急とたくさんの駅がございます。当然それに伴いまして駅前広場がたくさんあるわけですけれども、この駅前広場の植樹帯も同様、まちのある意味玄関口に当たるにもかかわらず、しっかり管理ができていない状況かなと思っております。　これも何度も言っておりますけれども、例えばＪＲ中山寺駅前北側の広場なんですけれども、そこに駅前ロータリーがございます。そこに馬上太子像といいまして、駅前ロータリーに聖徳太子が馬に乗った銅像ができておりまして、中山寺のほうを向いているというような、そういうような木がありまして、その横にヤマボウシが２本植えてありまして、あと低木がしつらえてあります。　昨日どんな感じなのかなと思って見に行ってきたんですけれども、例年のことなんですけれども、雑草が本当に腰以上に生えておりまして、せっかく宝塚市の木、ヤマボウシも３分の１、何か枯れていくのかなと思うような、そのような感じでした。ぜひそのあたり、玄関口に当たりますので、しっかりと今後管理をいただきたいと思っております。　宝塚らしさとも私は申しましたが、宝塚らしさの緑に関してですけれども、今後は農地がどんどん減ってまいります。生産緑地法の関係で、２０２２年問題というのも言われております。２０２２年にワンクッション、農地がぐっと減るのではないのかなという、そういう懸念もあるわけですけれども、今まではその宝塚らしさということを考えれば、植木の産地として自然と農地がたくさんありましたので、宝塚らしさを感じることはできたんだと思います。ただ、今後はそのように農地が減っていく中で、努力しないとその緑といいますか、宝塚らしさは感じられないのではないのかなと思いますので、ぜひ努力をいただきまして、どの駅に行っても、さすが宝塚の地場産業は園芸産業で植栽帯はきれいねと、そのように市民、内外の方々に言っていただけるようにぜひしていただきたいと思っております。これをよろしくお願いを申し上げます。　次に、固定資産税、都市計画税の課税誤りについてなんですけれども、今回、また判明したわけですけれども、これはまた市民からの指摘でしょうか、どのように判明したんでしょうか。その経過をお尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　今回、納税通知書を今年度４月３０日に発送しまして、そして５月６日に納税者の方から、課税内容についてちょっと計算はどういうふうになっているのかなというふうな問合せがあって、その対応をしている中で誤りが生じて、ほかの件も誤りが生じていないか調べたところ、１次答弁で申し上げたような課税誤りが判明したということでございます。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　５月６日に市民から相談があってということですけれども、ということは、今年度の納付書が４月の月末か５月の当初に市民には届いているんだと思います。その間違いに気づかずに既に間違った税金を納付した方も中にはおられるんだと思うんですけれども、その処理状況といいますか、もう全て返金はできているんでしょうか。そのあたりはいかがですか。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　本当に今回の課税誤りについては厳粛に受け止めておりまして、その後の対応についても一生懸命努めておるところです。　口座振替の分については、更正後の額で対応済みでございます。納付書の方については、第２期の税額のほうで調整しようとしてますけれども、ただ、１６６人ほどの方は既に納付されておりますので、その方に対しては還付の手続をお願いしているところです。還付手続については、１６６名のうち１３７名の方、８２．５％の方についてはその還付手続が完了しているというような状況です。今後についてもしっかり対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　間違った税額にもかかわらず、皆さん、既にたくさんの方が納付されているんですけれども、これはなぜかというと、やはり賦課に関しては宝塚市役所が間違うはずがないと市民の皆さんは信頼し切っているわけです。そこのところをやっぱり間違ってはなりません。答弁にもございましたけれども、いろんな対策は講じておられるんですけれども、固定資産税の課税誤りは続いてきている状況です。　私、今回のことでまた改めて調べてみましたら、令和元年度にも課税誤りがあったと報告が載っておりました。ですので、引き続きこの課税誤りは続いているようです。　特に今年は評価替えということで、いろんな複雑な補正率等もあるんでしょうけれども、この固定資産税に関しては本当、内容的に複雑だと思います。特に評価替えの年は引き締めて、本当に賦課間違い、課税間違いのないようにしていただきたいと改めて強く思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、都市計画税の充当状況についてですけれども、これは予算特別委員会でも私、申し上げましたけれども、この都市計画税というのは宝塚市の任意で税率が決められるということになっております。宝塚市は今、０．３％を賦課しているわけですけれども、この令和３年度予算でこの０．３％で賦課しますと３１億円余の歳入があるわけですけども、それに対して５．２億円も余す予算になっていると、このようなことですけれども、この現状はどう考えておられますか、予算の段階で。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　都市計画税については、目的税として市民の皆さんから頂いている貴重な税金と認識しております。　都市計画税、基本的にはその年度中の都市計画事業に充てるべきと認識しておりますけれども、先ほど議員おっしゃったとおり、５億円余りが充当できていないというような状況になっています。この充当額については、今後、国・県からの補助金の追加内示の状況とか、それから事業に係る起債をするかどうかという部分で変わってくるというふうに認識しておりますけれども、ただ、仮に決算の時点においても満額の充当ができない場合には都市計画事業基金に積み立てて、後年度の財源として活用していきたいと考えております。　この満額を充当できない状況については、今後も続くというわけではなくて、新ごみ処理施設の建設が本格化しましたら解消するものと考えておりまして、都市計画税については、いわゆる都市施設の整備に中長期的には計画的に活用していきたいと、このように考えております。

　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　平成３０年度から余し始めているわけですけれども、それに伴いまして令和元年度に基金を創設したいという、そういうような議案が出てまいりました。そのときに私、申し上げたんですけれども、結果的に余すのはしょうがないと。ところが、そのときの答弁、議事録を見ましたけれども、当局の方がこれを言っておられたんですよ。結果的に余すのはしょうがないけれども、初めから予算の段階から多く余すようなこと、そんなことは決してしないというようなことを答弁しておられました。それにもかかわらず、本当、このような状況です。非常に残念に思うとともに、その当時から言っているんですけれども、何か新ごみ処理施設の事業認可を受けて、そちらのほうにぜひとも都市計画税を優先的に充当したいんだと、そのような考えがあるのかないのか。ないとおっしゃいますけれども、そんなことを感じざるを得ないような状況だなと。案の定このような状況に、５．２億円も余らせる状況になってきているなと身をもって私は今感じているところですけども。　本来の都市計画というと、やはり都市計画道路ですとか公園の整備、そして土地区画整理等になっているんだと思うんですけども、先ほども少し述べましたけれども、宝塚市の都市計画道路の進捗状況というのは非常に低い状況です。　もう改めて示すまでもないんですけども、宝塚市の都市計画道路の整備率が、阪神間の比較で今、７２．８％です。他自治体はおおむね８０％を超えております。そして、この密度のほうにも着目したいんですけれども、これは１平方キロメートル当たりに何キロ、この延長で都市計画道路が整備されているかという、そのような数値なんですけれども、宝塚市は１．９という、そのような数値が出ております。　要するに、これは市街地における都市計画道路の密度が低いということなんですけれども、これは宝塚市の資料ですけれども、道路密度が低いことは道路機能は多様であると、防災機能や市街地形成機能などである。だから、防災機能が低い、そして市街地形成機能が低いという意味合いですね。そして、この適切な市街地形成機能不足によるにぎわい創出不良などの懸念があると。にぎわいにまで影響してくるようなこと、これは皆さん方が言っておられるんです。宝塚市の資料ですから。ですから、そのような現状であります。　そして、１人当たりの公園面積につきましても、この宝塚市は１人当たり５．１平米というような結果になっております。他自治体は、尼崎市は我が市より、本市より低いですけれども宝塚市よりは多い、そのような状況で、先ほども申しましたけれども、整備基盤がなかなかまだ進んでいない、そのような現状であると身をもって数値をもって感じるところでございますが、この現状はどう考えておられますか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　都市計画道路、都市計画公園ですけれども、まず、都市計画公園につきましては、今お示しいただきましたように、現在時点で市民１人当たり５．１平方メートルの公園面積となっています。それに対して私どもが目標に掲げていますのは１人当たり７．０平米、まだまだ公園整備をしていかないといけないというような状況です。　近隣を見てみますと、西宮市なんかでいいますと現在、１人当たり９．２平米、芦屋市でも７．３平方メートル、伊丹市６．１平方メートルということで、近隣市から見てもやはり公園面積はちょっと見劣りがしているかなということが事実として浮かび上がります。　あと、都市計画道路につきましても、まず道路密度が１．９キロメートル。この道路密度というのは、１平方キロメートル当たりに幹線道路が何キロありますかという数字ですけれども、宝塚市は、現在１．９キロメートルの都市計画決定になっています。　教科書的には、やっぱり道路密度といったら３キロから４キロ欲しいところなんですけれども、まだその教科書のレベルまでも都市計画決定できていない。その中で一生懸命整備は進めていますけれども、整備率が７２％ということで阪神間でもかなり劣っているというような、こんな状況を見ていきますと、私どもとしては、さきに都市計画道路整備プログラムというのを令和元年に計画策定しましたけども、少なくともこの計画に基づいて計画的に事業を進めていかなければいけないという、改めてそういうふうに認識して、今後事業進捗に取り組んでいきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　道路に関してなんですけれども、これは人から聞いた話ですけども、宝塚市というところは道路の混むところだという、そのような御意見を持つ方が多くございます。その理由は中国自動車道、朝の西行き、そして夕方の東行き、いずれも宝塚のトンネルの手前で混んでおりました。これは新名神高速道路が開通して、結構急激にある程度解消できたのかなと感じております。ですから、何か対策を打てば解決できるんだと逆に感じております。　一般道も同じでして、例えば伊丹市から宝塚市に入ってきた場合、荒牧から中筋に北上してきた場合、中筋に入った、宝塚市に入った途端に４車線が２車線に減り、急に混み出します。そして今、西宮市の北部のほうで名塩のほう、生瀬のほうから盛んに工事が進んできております。４車線道路が大きな立体交差とともに将来出来上がってくるんだろうなと、そのように思っているんですけれども、あちらも西宮のほうから東に向いてまいりますと、宝塚市に入った途端に、既に急に混み出しております。　本当、宝塚駅前のアンダーパスを通り抜けるのに非常に時間がかかるところなんですけども、中筋のほうはある程度対策がこれから目に見えてきているんだと思うんですけれども、栄町の東行きに関しては、何か渋滞解消の対策は考えておられるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　今、国の直轄事業で進められている国道１７６号名塩道路、この部分が先般、令和８年には生瀬区間が完成するというふうに発表されました。この区間が完成しますと、車の西宮北部方面から宝塚に向けての移動時間が相当短縮されるだろうということで、交通量も増加するんじゃなかろうかなという予測は立つんですけれども、我々はそこで渋滞がまた発生するじゃないかという話です。　渋滞発生するというのは、宝塚のこの地形的な特徴でもありますけれども、全ての道路が宝塚駅に集中していっている状態、北部から来た車、東のほうから来た車が上手に分散できないような仕組みになっている。というのは、まさに都市計画道路が少ないんじゃないかというところに結論としてはなってくると思います。　そこで、先ほどもちょっとお話ししました都市計画道路整備プログラムでは、令和元年から令和１０年までの計画を前期５か年、後期５か年ということで位置づけております。この中で伊孑志旭町線といいまして、新たに武庫川を渡す橋梁も含むような都市計画道路、これを後期５か年の間に着手していくというようなプログラムを立てております。そのプログラムに乗せるようにただいま進めています荒地西山線、あるいは競馬場高丸線をしっかりと計画どおりに進めていきたいという取組を進めたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　このように道路整備はまだまだ必要でありますし、新たな都市計画決定も必要だと思っております。場合によっては、道路整備をするためにその面的整備といいますか、区画整理も必要であるのではないのかなと思っておりますので、ぜひこの新たな、しっかりとした都市計画を計画していただきたいと、そのように改めて感じております。　そして、新ごみ処理施設に今後、都市計画税を計画的に充当していくということですけれども、これも答弁いただけませんけども、充当されるのであればしっかりとした充当計画を示していただきたいなと思っております。財政見通しにもある程度、今後１０年間で反映されているのであれば、この都市計画税の充当見通しといいますか充当計画、向こう１０年間、都市計画の内容、そして他事業との兼ね合い、そしてそのうち新ごみ処理施設の建設費用等が償還含めて幾ら程度投入できるのか、投入を予定されるのかというのをしっかりと示していただきたい。そのためにも、都市計画事業の長期的な事業計画もしっかり必要になってくるんだと思っております。　そして、新ごみ処理施設はあくまで今ある施設の更新で、新たに更新したとしても、あくまで宝塚市民にとっては現状維持であると私は思っております。やはり将来の宝塚市を考えれば、しっかりと道路等を造って将来の宝塚市に私は備えていただきたいと、ぜひそちらのほうに重きを置いて都市計画税を充当していただきたいと私は思っております。　ワクチンのことは聞けませんでしたけれども、６４歳以下の接種につきましても、都市間競争を別に、してほしいと言っているわけでありませんけれども、しっかりと市民の要望に応えて接種をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　以上で、冨川議員の一般質問を終わります。　後ろの座席におられる議員は議席にお戻りください。 ○三宅浩二　議長　　日程第２、議案第５５号、議案第５７号及び議案第６０号の以上３件の議案の訂正についてを一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第５５号の訂正について議案第５７号の訂正について議案第６０号の訂正について　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件は、６月４日に議案第５４号、議案第５６号及び議案第５９号の以上３件の補正予算が撤回されたこと、並びに議案７７号の補正予算が可決したこと、並びに６月２９日に議案第８０号の補正予算が可決したことにより、議案第５５号、議案第５７号及び議案第６０号の３件の補正予算について補正前及び補正後の予算額の数値等に変動が生じたので、お手元に配付のとおり所要の訂正を行おうとするものです。　本件は、訂正することに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本件は、お手元に配付のとおり訂正することに決定しました。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　議事の都合により、明日７月６日を休会としたいと思います。　これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。　したがって、７月６日を休会とすることに決定しました。　次の会議は７月１２日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで散会します。　──　散　会　午後４時５２分　──...

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宝塚市議会 2021-07-05 令和 ３年第 ２回定例会−07月05日-10号

宝塚市議会 2021-07-05
令和　３年第　２回定例会−07月05日-10号