「宝塚市議会 2012-10-29 平成２４年度決算特別委員会－10月29日-05号」の議事録内容

宝塚市議会 2012-10-29
平成２４年度決算特別委員会－10月29日-05号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２４年度決算特別委員会－10月29日-05号平成２４年度決算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○江原　委員長　　おはようございます。　決算特別委員会を開催いたします。　５日目になりましたので、本日は総括質疑のスケジュールに従って総括質疑を行います。　きょうの段階で若干、きのうの質疑の中であった資料配付が２枚ともお手元に行っていると思いますので、よろしくお願いします。　それでは、総括質疑を始めます。　まず、宝結会の総括質疑を行います。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そうしましたら、平成２４年度決算審査に当たりまして、総括質問をさせていただきます。　平成２４年度の始まる前に施政方針が発表されておりますが、その施政方針がどのように実行されていったのかということを中心に、方針内容の検証をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　まず、市政運営の基本方針ということで、引き続き「命を大切にする、支え合いのまちに」を目指してということで、きずなの家事業等を開始されておりますが、それとともにきずなネットワークをスタートさせておられます。これは、いざというときに助け合える関係をつくることが、きずなで結ばれた友好都市のあり方であると考え、この都市間のきずなをさらに拡大し、文化や観光、スポーツなどあらゆる分野での人々の交流を豊かにつくっていくということでした。　さきの総務常任委員会によりますと、先日の市役所での火災により宝塚市は多大な被害を受けましたが、その際に須賀川市から多大な義援金が寄せられたと聞いております。実は、この須賀川市ですが、古く江戸時代から花卉園芸業を通しまして交流がございました。また、先の東日本大震災の後には、花卉園芸業界を通して、また地域中で須賀川市を応援したという経過があるのですけれども、スポーツの交流面で考えますと、さきの夏休みのバスケットボールやバレーボールの交流等も記憶に新しいところで、その際に議場を開放したということですが、この交流をさらに深めるというそのような方針の中で、松江市との姉妹都市提携、それは十分理解しておりますが、この須賀川市や松江市以外にこの交流は広まっていきつつあるのでしょうか。そのあたりをお聞きします。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　きずなネットワークづくりについて御説明させていただきます。　平成２４年度は、今お話しいただきました松江市さん及び須賀川市さんのこれまでの交流に含めまして、別途、愛知県の長久手市さんのほうと、先方は介助犬の総合訓練センターのシンシアの丘というものがあるという縁で、１０月２７日に本市におきまして、きずなづくりの覚書を交換をいたしまして、きずなを深めております。　それから、大分県の大分市さんとは、１１月５日に災害総合応援に関する応援協定を締結するということでのきずなを深めるなど、そうした活動を進めてまいりました。具体的な調印等には発展しておりませんが、そのほかにも岩手県の遠野市さん、あるいは須賀川市さんもそうですけれども、北海道の旭川市さん、それから三陸海岸の東日本大震災の被災地さんをいろいろ行きまして、今後のきずなを深めていくためのいろんな意見交換などを進めてまいりました。　昨年度の成果としては以上でございます。 ○江原　委員長　　冨川委員。

◆冨川　委員　　はい、ありがとうございます。今後もそのあたり、無理のない範囲内で理解をしていっていただきたいと思っています。　それとともに、次に「行財政運営の方針」としまして、その一環としまして、行政評価委員会を新たに設置して外部評価を実施し、予算等に反映する仕組みを構築していくということでしたが、これは、行政評価委員会の評価書は昨年度、目を通しておりますが、予算等に反映する仕組みを構築するということですけれども、少しでも予算等に反映できたのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　行政評価に外部の視点を盛り込むという観点から、昨年度、新たに行政評価委員会を設置いたしまして、全ての行政施策を１年で見るということはちょっと難しいということで、３年間で全ての施策を御意見いただくということで、初年度であります昨年度は、おおむね３分の１の施策を審査いただいております。その中で市民との協働を深める観点とか、それから施策の体系についていろいろ御意見をいただきまして、それをとりまとめまして、その後の市の事務事業、それから市の翌年度の戦略の計画、それから実施計画、そういったところに行政評価委員会にいただいた意見を反映するような形で事務を進めております。　以上でございます。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　外部の目から見て新鮮な目で、客観的な目で判断できるというのは、一つの好材料だと思います。我々議員も、市民の声をもとに発言をしているつもりでございます。予算等に反映という面では、議員等の意見もしっかりと反映させたいと思っております。　続きまして、「協働のまちづくりの推進」ということで、協働の指針を市民とともに策定するでございまして、協働のまちづくりを進めるに当たっては、情報共有による相互理解が欠かせないと。行政の持つ情報をいつでも、どこでも、誰でも受け取れるよう、広報誌やホームページなど各種広報媒体を活用した情報発信の拡充を図っていくということでしたが、確かに広報たからづかは、見た目に数年前に比べて革新、ようつくってもらってると思います。次のページをめくってみようという気にさせるようなそういう誌面構成だとは思っておりますが、今回の決算特別委員会でもお尋ねした中で、ホームページがどうにもわかりにくいという御答弁がございました。その御答弁とともに、その改善に対しまして何か新しい考えといいますか、具体的に動き始めておられますでしょうかお尋ねいたします。 ○江原　委員長　　森本市民交流部長。 ◎森本　市民交流部長　　ホームページにつきましては、以前よりいろいろ御意見を頂戴しておりまして、昨年度から庁内の関係部署でホームページの改善についていろいろ検討を重ねてまいりました。次年度に向けまして、リニューアルのためのシステムの構築というものを検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　こればかりは技術革新がすばらしい分野だと思っております。いいものができたと思いましても、次から次に新しくよいものが出てくると思いますので、新しいものをつくったと思っても安心せずに、どんどん新しいよいものをつくっていっていただきたいと思っております。期待しております。　次に、「これからの都市経営」ということで、ファシリティマネジメントに関することですけれども、公共施設の総合的、長期的視野に立った本市にふさわしいマネジメント手法の導入を検討してまいりますということですけれども、この本市にふさわしいマネジメント手法の検討の現状と進捗状況をお願いします。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　宝塚市の公共施設及びインフラの総合的で、そして計画的なマネジメントを推進していくために、昨年度が初年度としての取り組みになっておりましたが、昨年度は公共施設白書を策定いたしまして、市内市有建物のほぼ全体の現状を明らかにしております。庁内的には、非常に横断的な取り組みが必要ということで、最適化の検討委員会を設置いたしまして、こういう白書の作成、それから問題の、課題の共有を進めてまいりました。これを受けまして、本年度以降、それをさらに進めるということで、基本方針の策定、もっと先には、公共設備全体の再編計画にいずれは着手してまいりたいという考え方でございます。　以上です。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　この問題は、今後の最重要課題の一つであるとも感じておりますので、インフラも含めたところで、本市にふさわしいマネジメント手法を確立していただきたいと思っております。　次に、「安全・都市基盤」に関することですけれども、学校体育館など災害時に避難所となる施設については、耐震化やバリアフリー化などの環境整備に取り組んでいくということでしたが、この件はさきの一般質問等でも取り上げておりますが、具体的に申しますと長尾中学校の体育館のことですけれども、学校を始め、育友会の方々、そして地域住民の方からも強い要望が出ております。あえてここでは御答弁は求めませんけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。　それと、交通安全計画に対することですけれども、自転車の安全利用を推進するため、自転車教室の開催や啓発活動などを盛り込み、安全な運転の教育と啓発の強化を図るんですけれども、この自転車教室なんですけれども、学校等では時々開かれているということは伺っておりますが、なかなか一般市民向けの教室が開催されていないのではないかと思っているんですけれども、そのあたりの現状はいかがなんですか。お尋ねします。 ○江原　委員長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井　都市安全部長　　昨今、自転車による事故が多発しているわけでございますが、小・中学校園の自転車教室というのは、私どもの市の職員が学校からの要請に基づいて、学校に出向いて行っておるわけでございます。ただ、社会人向けのそういう自転車教室というのは、確かに実施は少ない。高齢者の自転車競技大会とかいうものが今、年に１回行われておりまして、高齢者向けの自転車の安全利用の普及には力を入れておるわけでございますが、これから自転車条例もことし１０月１日に施行されましたので、学校園だけじゃなしに、一般市民向けの自転車の教室、安全教室、こういったものを拡大していくように努力していきたいというふうに思っています。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　おっしゃるように、条例も施行されたことですし、今後、より多くの教室の開催と啓発に努めていただきたいとお願いしておきます。　次に、「健康・福祉」の関係ですが、後期高齢者健康診査では検査項目を追加し、生活習慣病の早期発見や重症化の予防に努めていく、また国民健康保険では、特定健診等これまで以上に市民の健康保持及び増進を図っていくということですが、実際、特別会計国民健康保険の状況等を見ておりましても、病気の重症化が進んでおり、医療費が大変増大しているというような現状でもございます。こればかりは、成果が出るには数年かかろうかと思っております。その結果として、健康に市民がなることが一番なんですけれども、その効果として医療費の抑制ということも考えられると思っております。この件は、長い目でしっかりと取り組んでいかないといけない問題だと思いますが、健康面で考えて、このあたり、部長はどのように推進していく御予定でしょうか。お尋ねします。 ○江原　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　医療費の増大という目から今、委員、御指摘ありましたけれども、現在、この高齢化が非常に進む中で、高齢者の方が疾病にかかりやすい年代と、特に後期高齢になりますと、さらに疾病にかかる率が高くなるということでは、人生をこのライフステージということで考えた場合に、健康づくりというのが高齢になってから初めて取り組むのではなくて、それこそ乳児から一生をかけて健康づくりに取り組む必要があると、そういうふうに今、健康づくりの中の計画を策定中でございますが、その中では、この今申し上げましたライフステージということに応じて健康づくりを行っていくと。その結果、医療費の抑制のみならず、地域で生き生きと暮らす、その方らしく生きていただくというこの健康寿命の延伸ということに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　すばらしいプランであっても、しっかりと利用していただかないと意味がないと思います。現状としては、利用率が意外と低いというようなことなんですけれども、より啓発に力を入れていかないといけないと思いますが、そのあたり啓発にはどのように取り組む御予定でしょうか。 ○江原　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　これ、健康づくりと申しますのは、社会保障で言います自助、公助、共助のうちのこの自助。健康づくりを行政が、例えば私ども健康福祉部の保健師、管理栄養士などの職員が旗を振って推進するものでなく、地域住民みずからの方が、主体的にみずからの健康づくりに取り組むという形では、この地域も一緒になって健康づくりに取り組むということでは、私ども健康づくり推進委員を設置しまして、その方を通じて地域での健康づくりに取り組むと。そこに行政が一緒になって、地域でのいろんな健康づくりのための講習会なり、講座なり、そういうことを開催していると。今、公用車をごらんいただければ、がん検診、そのためのマグネットステッカーを公用車に張ってございますが、そういう市からの広報、啓発、全体を通すものも一方で行いながら、一方ではその地域、地域ごとで具体的に顔を合わせて健康づくりに取り組むと、その２方向での取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　この件は本当にしっかり運用していただきまして、しっかりと運用していただきますよう努めていただきたいと思っております。　次に、「教育・子ども・人権」に関することですが、平成２４年度は、県下で初めて給食専用に購入した高性能な測定器により放射能検査を実施したということですが、その効果、成果のほどをお尋ねします。 ○江原　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　測定器を購入いたしまして、１食ごとについてまるごと測定しました。結果、昨年度は、全く用いた食材から放射能の数値が不検出、検出されなかったということで、給食で安心・安全な給食が提供できたというふうに認識しております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そのほか、教育環境の整備のため、山手台地区の児童増加に対しまして、山手台小学校を増築された、そして長尾幼稚園を建てかえられて、跡地を長尾小学校敷地とすることで、長尾小学校の過密解消も図っていっているんですが、これは、さきの決算特別委員会の冒頭で視察をさせていただきまして、十分によい増築ができたと見させていただいております。　ワークスペースという、私にとっては新鮮な取り組みがされておられましたけれども、あれは、実際、どのように使ってみて効果があるのでしょうか。お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　（「パーテーション」の声あり）　パーテーションで可動式の教室です。 ○江原　委員長　　安井学校教育部長。 ◎安井　学校教育部長　　ごらんになっていただいたと思うんですけれども、他校と比べまして、大分廊下の部分が広うございます。そういったところで集会をしたり、あるいは休み時間に子どもたちが集って読書をしたりとか、そういうような活動を進めてまいっています。また教室は黒板のところで区切ってあって、横はあいているんですけれども、本当に開放感のある中で学習が進んでいるというふうに認識をしております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　長尾幼稚園は、この３学期、１月から引っ越しというふうに伺っておりますが、その長尾幼稚園の跡地ですが、具体的にどのような形で、長尾小学校でどのように利用されていく予定なんでしょうか。 ○江原　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　今現在の長尾幼稚園を撤去した後に、今考えているのはサブグラウンド的な形での利用を、今のところは考えております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　次に、「環境」に関することですけれども、新エネルギーの導入やその利活用を推進していく、このために環境部に新しく新エネルギー推進のための組織を設けるということで、新エネルギー推進課というものができたわけですけれども、環境部の部長の立場からこの１年目の成果といいますか、そのあたり、それと今後の展望をお尋ねします。 ○江原　委員長　　森環境部長。 ◎森　環境部長　　新エネルギーの推進につきましては、先ほどいただきましたように、新エネルギー推進課をつくりまして、まずは、やはり市民と行政、事業者等が協働して取り組んでいこうということで、人づくり、場づくりといったことを中心に、セミナー等を２４年度につきましては実施をしてまいりました。そういった中で、多くの市民の機運を高めていこうというような形で取り組んできたところでございます。その結果、２５年度につきましては、具体的な市民発電所等の設置もできてきておるところでございます。　今後、一層、市民との協働という部分の取り組み、連携等を深めまして、より一層、再生可能エネルギーの利用促進に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　今後に期待しております。　それと、景観法に基づく諸制度が活用できる景観行政団体になった。そして、景観法の基本理念に基づいた実効性のある景観行政を進めていくということですが、この実効性のある景観行政は少しでも進んでいったのでしょうか。お尋ねします。 ○江原　委員長　　大西都市整備部長。 ◎大西　都市整備部長　　これまでは、市の単独の条例によります景観行政を行ってきたわけですが、景観行政団体になることによりまして、一つは、景観計画特定地区という形でこれまでの景観形成地域よりもより指導する権限があるといいますか、そういう地区につきまして今、数カ所、既に指定してございます。　以上です。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　来年度は６０周年の年でもありますので、より多くの方々がこの宝塚市を訪れる年でもあると思いますので、このあたりも十分に進めていっていただきたいと思っております。　そして、「観光・文化・産業」に関することですけれども、以前より宝のまち創造室を新設し、本市の歴史、文化など、さまざまな分野での宝を掘り起こす。そして、その宝の発掘と発信に努め、元気ある魅力いっぱいのまちづくりを推進していくということですけれども、新しい宝は発掘されましたでしょうか。お尋ねします。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　宝塚市のいわゆる宝というか、魅力づくりが重要な課題だと思っております。その中で、宝塚のイメージに合ったもの、例えばおいしいまちであるとか、そういった事業をこれまで進めてきておりますが、昨年からブランド事業、モノ・コト・バの事業を行いまして、昨年は５８点の選定をさせていただきました。その中から、今後はより優れたものを生み出していくというふうなことが課題だと考えております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　宝の発掘、なかなか簡単なことではないと思っております。待っているだけではなかなか発掘できないと思っておりますので、何がしかの積極的な仕掛けと申しますか、そういうものも必要かと思いますので、今後とも発掘に努めていただきたいと思っております。　そして、それとともに観光集客戦略を市民の参加とともに策定していくということですが、この観光集客戦略、しっかりとできあがったのでしょうか。お尋ねします。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　昨年度、学識経験者とか商工会議所、あるいは業界の方々にお集まりいただきまして研究会を設置いたしました。そして、その中でいろいろな国内外からの旅行客の誘引を図るための方策をいろいろ御検討いただきまして、その提案という形で今年度、市のほうに寄せられております。　今後、この御提案の趣旨を生かしながら、来月１１月に設置いたします産業活力創造会議の中で、具体的なことを、そしてまた、基本的な方針も含めてまとめてまいりたいと考えております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　何事もしっかりした運用が肝要だと思いますので、しっかり策定していただきまして、しっかり運用していただきたいと思います。　そして、最後になりますが、企業活動支援事業補助金を創設し、産業活動を応援していくということでしたが、これは成果報告書によりますと、残念ながら利用者がなかったということですが、今後につきましてどのように考えておられますでしょうか。お尋ねします。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　２４年度からスタートさせました企業活動支援制度でございますけれども、ＰＲ不足というふうなことが主な原因で、残念ながらこの適用件数はゼロでございました。景気が少し冷え込んでいたということもございますけれども、幾らか相談もございますし、ことしの１０月、今月には食品メーカーからの申請もございました。今後は、補助の要件などを商工会議所と協議をいたしまして、まだハードルが高いものもございますので、そういったところはよりハードルを低くして、より活用しやすいような制度になるように検討していきたいと考えております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　しっかりとＰＲに努めていただきたいと思っております。　ということでして、一般会計といたしましては、実質収支額８億４，８００万円余の黒字、実質単年度収支額としては５億４，６００万円余の黒字ということですが、一方で特別会計国民健康保険で累積の赤字が１４億６，４００万円余ございます。単年度赤字も４億１，７００万円余に上っております。この現状を見ますと、私は、この平成２４年度の決算における一番大きな問題点は、特別会計国民健康保険事業にあるのではないのかなと感じております。今、現在は、もうそれが深く続いておるわけでございますが、その健全さのために、運営協議会のほうに諮問がいくとも聞いておりますが、今回の諮問は平成２３年度の諮問に比べまして、あまり具体的な内容が示されていない諮問になっていると感じておりますが、この健全化というのはどこまでを健全化しようと考えておられるのか。具体的に申しますと、単年度収支均衡のみでよしとされるのか、それとも累積赤字も含めたところで健全化しようとされておられるのか、その基本的な考え方をお示し願えませんでしょうか。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　国民健康保険の制度につきましては、構造的には大きな課題がございます。そういう面での改良につきましては、全国市長会等を通じまして、国のほうにも改善策を、あるいは抜本的な改善とともに、国の本来の負担を求めるというそういう動きはやっています。　一方で、今、御指摘のありましたように、この本市自身の国民健康保険特別会計については累積赤字、あるいは単年度赤字、両方とも大きな課題を抱えております。そういう面での具体的な解決策というものにつきまして、内部的にも、今、調査も分析もし、また国保運協のほうにも御提示をさせていただきました。御検討あるいは御提言等を賜るようにということで求めております。その方向といたしましては、当然、単年度として、収支がバランスとしてとれる必要もございますし、今抱えております累積の部分につきましても、当然、特別会計ですから、この保険制度を独立して運営しているわけですから、解決収支、赤字を解消するという、究極の目的は必ずそれが達成する必要があろうかと思っております。それを単年度あるいは数カ年で一挙に解決ということは、非常に困難ということは現実でございますから、長期的な視野の中では、累積赤字の解決の方向は必要でございましょうけれども、まずは、毎年度の単年度が維持できるかどうか、それを具体的に解決するための方策ということで内部的にも検討し、個々の案件も引き続き諮問等で諮っていき、対応策を見出していきたいというふうに考えております。 ○江原　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　この件につきましては、今後しっかりと運協のほうで議論を進めたいと思っております。　私からは以上です。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　そうしましたら、続きまして質問させていただきたいと思います。　先日、放火事件ということがございまして、まず、頭に上げたのは、お聞きしたいなと思ったのが基幹系システムの件でした。基幹系システムのことは、昨年、いろいろと委員会のほうでも聞かせていただきましたけれども、本当に宝塚市の頭脳というか、中枢というシステムであるわけですから、何かごちゃごちゃすごく言い過ぎたかななんていうこともいろいろ後悔しながらおりましたけれども、今の状況ですね。これ監査の資料を見ますと、２５年度に入札を終えてというふうなことも書かれていますが、前回の基幹系システムのことに関しましては、議会のほうにも少し報告が全然なくてということだったんですけれども、２３億円の契約となれば、かなり市民の税金、財政を使うことになるわけですから、詳しく議会のほうにもお話しいただかなければ困るのではないかなと思います。今の状況、どういうふうになっているのかをお聞かせください。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　平成２５年、ことしの１月２９日に都市経営会議で、長年取り組んできた基幹系システムの解除に向けた方向で進めていくということを確認し、その後、大きな課題としては３点、１つは、既に新システムの一部を使っている住基系のシステムをどういうふうにして、どういうふうな条件で継続させていくか。２つ目は、今回の遅延、それから解除に伴う損害賠償のお話。それから３点目は、新たなシステムを導入していく。こういう３点について、ＮＴＴの事業者と、これまでずっと現在も調整を続けてきておる状況でございます。　そういう中で、検証のほうも、一方で民間の事業者の専門の意見も踏まえながら検討を進めておりまして、違約金の問題、それぞれ個々にＮＴＴとの交渉を進めてきて、少しずつ話し合いが進んできておるというふうに実感しております。　早くこれ、方針を決めて、次の展開に移らないと、非常に時間的な問題もありまして、近々、１２月市議会までには、一定の市の方針を一度とりまとめて、今後こういうふうに進めていくという方針を固めてまいりたいと思っておりまして、そういう形で今後進めてまいりたいと考えております。　状況は、以上でございます。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　これ、そうしたら、こちらの監査の報告には２５年に入札を決定してということにはまだなっていないという状況にあるということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「何ページ」の声あり）　監査の意見書の８６ページ。現在の状況と書いてある。「平成２５年度に公募により決定した業者による、次期の更新スケジュール策定のための「宝塚市基幹系システム再更新計画策定支援業務」の中で行われます」と書いてあるので、何かその後の進展があったのかなと思ったんですが。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　失礼いたしました。今、御指摘いただきました宝塚市基幹系システム再更新計画策定支援業務、これ既に契約をしておりまして、現在、業務委託の中で、この業務をまさに進行中でございまして、この中で、今回の状況に至ったところを検証するという目的と、それから新たな新システムへの仕様書等を策定していくための業務を、今まさに進めておる状況でございます。これ、こういうものを今年度一定の成果を上げて、今後の新システムの導入、移行に向けた作業を進めてまいりたいということで考えております。　以上です。

○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　ということは、新たなところのシステムでということになるものなんでしょうが、とりあえずは宝塚市の本当に頭脳になるところなので、皆さん担当、情報のほうは優秀な方がたくさんいらっしゃると思うので、ただ基幹系システムがうまく機能してというか、早く始まらないと。　先日の総務の常任委員会で視察に行かせていただきましたけれども、本当に機密施設であるデータセンターも見せていただくことができまして、ＩＢＭも富士通もＮＥＣも立派に活躍してはるというか、例えば税の税金出しとかそういうあれも、全部そこのデータセンターででき上がるという、私たちもびっくりしてしまうような、最近はその作業が随分６枚ぐらいの紙までは封書の中に入れられて、そのまま印刷もされて送られるという、見せていただいたんです。　やっぱり早くしないといけないなと思いながら、火事のときにはどないしようと本当に思ってしまったんで、本当に宝塚市の中枢である部分ですので、何とかしっかりとお金と一緒のことなので、しっかり金庫に預けられるような状況のシステムをつくっていただけたらなと思います。　そして、最後にしようかなと思ったので、火事の話がでたので、消防のほうにちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。　先日、７月１２日に火災というよりも、放火事件があったわけですけれども、ちょっと消防のほうも１回聞いてみたいなと思っていたところ、そのときの消防の現状というのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○江原　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　このたび、市庁舎の火災に対しまして、市の象徴であります市庁舎、また７００名近くの方が在館する建物に対して、液体燃料を流出させ火を放つという暴挙が大勢の前で行われたことに対しまして、防火・防災の担当者といたしまして、本当に強い憤りを感じておるところでございます。引き続きまして、防火対策、とりわけ公共施設また不特定多数の集客される建物に対する防火安全対策の徹底を図っていく、そういった決意をしているところでございます。　発災時の市の状況でございますけれども、建物構造あるいは設備が功を奏したという部分がございますけれども、市の職員が初期対応としまして通報、消火、避難と、それぞれを適切に対応されたことに対しまして大きく評価をするところでございます。なお、市民の方に対しまして、決してパニックに陥ることなく、市の職員の避難誘導に沿って適切に安全に避難いただいたことに感謝するところでございます。　一方、この火災の後、市のほうでも検証をされました。決して評価される部分だけではございません。課題として認められている部分もございます。消防本部といたしましても、早速にこの反省検討会を消防本部のほうでお話をいたしまして、今後とも市民の、また来訪される方の安全対策の徹底を図ってまいる、そういった所存でございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　ものすごく暑い時期のところの、すごい烈火の中に入っていかれた。一目散に行きますと、なかなか外からは火が出ているようには見えなかったんですけれども、全くその中に飛び込んでいかれて、消防のほうとしても困難だなというか、大変な作業だと、かなり時間がかかっていたように思いましたので、ちょっと心配もいたしました。ただ、古い建物なので、そこら辺で消防のほうから見まして、こういうところが非常に不便だったとかというのは、この建物にはあると感じられましたでしょうか、何か。 ○江原　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　当該建物につきましては、先ほどと重複いたしますけれども、建物構造上、バルコニーが大きく確保されておりまして、ガスが非常に速やかに排出できたということに関しまして、確かに酷暑の中でございました。救助隊員、繰り返し突入準備をし、要救助者、逃げる方の救出に一命を持って何度も侵入いたしました。比較的ガスが上方のほうに滞留した、また排煙窓のほうからガスが出ていたということで、時間は約１時間程度で消火まで至らしめた現状でございます。非常に暑い時期で、隊員も非常に疲労こんぱいの状況でありましたが、それはやはり平素から市民を守るという職員の強いモチベーションを持って、果敢に進入を繰り返してもらったとそのように思っております。職員に対しても、非常に私どもも感謝いたしておるところでございます。特段消防施設等々につきましても問題なく、よかったと感じます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　本当に御苦労様ですというか、何か災害があると、まず第一に飛んでいっていただかなくてはいけないという立場にありますので、また今後ともお体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。　それでは、ちょっと西谷の農業のことについてお伺いしたいと思います。　先日もちょっとお伺いしたんですけれども、西谷の農作物の生産量が非常に少ないということがありまして、先日も課長のほうから、生産増加できるように頑張るというような答弁をいただいたんですけれども、高齢化も進んでいますし、その農業の従事者自体がもういなくてということもあって、非常に生産量が少ない。そういうことについて、増加をしていける傾向にあるのかということで、今後の対策としてできるものかなということを思うんですけれどもどうでしょうか。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　確かに御指摘のとおり、西谷の農業ですけれども、高齢化に伴いましてその担い手が不足しているというふうなことが大きな状況になっております。その中で対策としましては、いわゆる集落営農を推進していくというふうなことで、今、玉瀬のほうで進めておりまして、それ以外の制度とかいうふうな地区でもそういった機運がだんだんと生じておりますので、そういったものを育てていきたいというふうに思っております。　それから、西谷の中で若手のグループがまた育ってきておりまして、例えばニンジンを専門的につくっておられるというふうな方もおられまして、そういった人たちがグループをつくって、農協さんと一緒になって、今後どうすべきかというふうなことも検討されておりますので、そういった若手のグループを育てるということも大事かと思います。　それから、お一人お一人、農業に携わっておられる方なんですけれども、やはりその生産量の割になかなか売れないということが、やっぱり一つの悪い状況になっておりますので、農協のほうで今、いわゆる売れ筋情報、どういった今作物が、例えば産直市場なんかで売れているかというそういった情報も流すことによって、きめ細かいそういう対策ですけれども、そういったことも含めて何とか生産量もふやし、何とか農業を生きがいを持ってやっていただけるようにというふうなことで進めております。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　何年前でしたか、スマートインター設置のときに請願とかも出されまして、そのときに本会議のほうにも来られました。そのときに、私も一般質問で、サービスエリアに野菜を置く、赤松のようなそういうステーションをつくってくださいなというようなお話もしたと思うんですが、西谷のほうの農会連合会のほうから後で怒られまして、夢市場に午前中しか並べる野菜がないのにそんなこと言うなということでえらい怒られたんですけれども、サービスエリアのほうに出したいという希望もあるようなんですが、実際にそこまで本当に野菜がとれるのかといったらなかなかそこら辺は難しいかと思う。それ、どうされるんですかと聞いたら、いやＪＡが用意しよるやろうとおっしゃったんで、ＪＡが用意しよるやろうと、どこの野菜用意しはんのと聞いたら、猪名川やら三田やら兵庫県野菜としてと。いや、それ西谷野菜と違いますでしょうという話をしたんですけれども、どういうふうにするのかとか、非常に今後の問題だと思うんです。それだったら、宝塚市がやるんじゃなくてＪＡにやってもらいなはれと西谷には言いたいなと思ったんですけれども。　この間、私も悩みまして、赤松のサービスエリアにちょっと行ってまいりました。以前と違いまして、御自分たちでやっていらっしゃる。もちろんテントで売っていらっしゃるんですけれども、ＮＥＸＣＯでやっていらっしゃるです。御存じかもしれない。野菜屋さんというグループなんです。ＮＥＸＣＯ西日本だけじゃなくて、中部日本、あちこちＮＥＸＣＯのほうのサービスエリアにはあちこちに入っていらっしゃるんですが、産直の野菜村というグループがありまして、ここが、あちこちのサービスエリアの団体でやっていらっしゃるんです。こういうところが、どういう感じで営業していらっしゃるのかわからないんですけれども、そういうところに西谷のほうからも頼まれては、だから西谷野菜だけじゃなくて、猪名川とか三田とか一遍に、三田も猪名川もすごい農業生産は盛んですので、そこら辺の野菜も並べることができるであろうし、おいしい野菜を売っていれば、サービスエリアの活性化にもなるかなという。宝塚市がそれをやることではないなと思うんで、野菜村は非常に有効かなと思います。それを見まして赤松へ行きまして、これであれば、もしかしたら宝塚市の野菜だけじゃなくて、近隣野菜でやることができるんじゃないかなということも思ったり、１回そこら辺もＮＥＸＣＯとともに調べていただけたらと思います。　それと次に、教育委員会に、１点だけ聞きたいんですけれども、中央公民館の件なんですが、これ中央公民館の件に関しては、５人の教育委員の方々とのお話し合いはあったのでしょうかということと、その見解はどうだったのでしょうかということをお聞きしたいんです。教育委員会。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　教育委員会でも状況としてお話ししまして、今のところ、あそこの現在の中央公民館、あの建物については、耐震のＩｓ値が非常に低いということもあり、あそこについては廃止をさせていただきます。あの現地での建てかえというのは無理です。そういうことについては御理解いただいています。　それから今後については、アピアのほうの案というふうなことについての説明はさせていただいています。ただ、あそこの今の現状を廃止して、これからあの施設について公民館プラスいろんな人が使えるような施設としての整備、そういったことについて検討していく。ここについては、そういう考え方というんですか、そういったところまでの説明をしているという状況であります。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　委員の方からのまず御意見を聞く段階ではないという感じでしょうか。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　委員のほうからは、廃止については御理解をいただいていました。現地での建てかえということは難しいですと、そういうことまでは全部説明して了解をいただいているという段階です。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　耐震化が悪いということは、もちろん監査の意見書からも出てきたと思うんです。この辺のことはもちろん最初にあった話だと思うんですが、それの今後についての話し合いは、まだどんどんされていくんですか。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　今後についての話し合いは、引き続き説明をそれぞれ、教育委員会、それから社会教育委員、それから既に始めていますが、今使われている利用団体の方への説明、こういったところ全て説明をしていく段階でございます。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　また、今後ともいろいろとお聞かせいただけたらと思います。　それと不用額について、ちょっとお聞きしたいと思いますが、不用額、結構、今年度非常に多くなっているかなと思うんですけれども、１つの部署でそれぞれ持ち幅がというか、財政の範囲が違いますのであれですけれども、どうしても足りない、足りないというか減額されたところ、前年度の執行額のもらえていないところというのは全然、それでも足りなくて市の予算にかかってきたりとかするわけですけれども、どうしてもいつも不用額が結構このあたり出てしまうというか、パーセントで言えばそうでないかもしれませんけれども、やっぱり教育のほうは、不用額がでてきているのかなとも思います。ただ、以前は耐震化工事なんかの不用額が出ていたかと思うので、それはすごい大きな額だったとは思うんですけれども、パーセントとしてもちょっと大きいのかなと思います。　あとやっぱり民生費も規模が大きいので、そこら辺の部分でいわゆる大きいのかと思うんですけれども、なるべくそこら辺均等にというか、足りないところはどうしても足りない、どんどん削られるところは削られてしまうということで、回っていないという状況にありながら、やっぱり不用額です。かといって、その年度内に絶対使ってしまえという意味ではないです。そういう意味ではないんだけれども、もし均等に配分を考えなければ、ちょっといけないんではないかなということを感じました。いかがでしょうか、そこら辺。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　不用額の処理の仕方なんですけれども、工事関係につきましては、年度当初から予算がつきましたら、発注準備にかかりまして、基本的には夏から秋ごろには工事発注もでき上がりますから、契約額がだいたい決まりますから、その後については、特段の理由がない限りは全て残りは不用額に生じるという見込みを立てます。そういう段階で、９月の補正や１２月の補正で減額を本来行いまして、年度決算での不用額がほとんど出ないような格好に処理をすべきという対応をしております。　それから、民生費につきましては、当初予算で組みますが、どうしても福祉事業等の該当者が年度途中で思わず相当、対象者がふえる場合だとか、あるいは病気疾病のように年度途中での流行の関係とかということで、どうしても少し余裕を持っておかないと、必ず翌月払いというのがたくさん出てまいりますから、そのあたりのことがありますので、年度途中はその都度補正予算の段階では精査をしておりますが、余り極端な減額、不執行になるだろうという見込みでの減額は非常に危険ですので、１２月補正ぐらいで少し総点検を行って、余裕を持ってまだ少し留保しているという段階で、あと３月段階で大体見込みを立てまして、３月補正で減額をするというのが本来だと思っております。　その部分での見込み、特に民生費の関係では年度末でもやはり４月、５月支払いです。２月、３月に使われたやつで、市としては４月、５月に支払いというものもありますから、３月補正でも思い切った減額ができない部分、留保している部分というのは決算処理の中で不用減額が出てくるということになります。不用額が多いのは余り適切ではありませんので、やはり１２月補正と３月補正の段階で、もう少し丁寧な精査というのは必要かなと思っておりますので、もうちょっと頑張ってみたいです。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　よろしくお願いしたいと思います。本当に削られてヒーヒー言っている担当もあると思いますし、前年度というか、過去５年間の執行額に及んでいない予算しかとれていないところもあります。何とか均等に分けていただくようにというか、そして市内の業者もちょっとでも働いていただくようにお願いをしたいと思います。　それと歳入のことにちょっとだけ触れたいと思うんですけれども、やっぱり使うからには入って来なければ使えないわけですから、皆さん、必死で大変な思いをしながら税金を払っていらっしゃると思います、市民税はもちろん、国民健康保険の税も、皆さん大変な思いで払っていらっしゃる。そして、後期高齢の、年をとりながら、皆、払っているわけですけれども、２４年度の決算の見込みなんですけれども、市税概要の中で自主財源が１００％ということではなくて５９％ぐらい。そして来年、２５年度になります、予算の自主財源というか、宝塚市の財源が５８％ということになっているんですけれども、これどんどんちょっとずつ自主財源が減っていくのかなということで、ちょっと心配してみましたけれども、大丈夫でしょうか。 ○江原　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　今、委員から御指摘のとおり、確かに自主財源と依存財源、大体、今までは６対４ぐらいで自主財源のほうが多かったんですが、近年、平成２１年から４年連続で税収、市税が減少しています。そういう関係がありまして、自主財源、特にその８５％ぐらいが市税を占めるんですが、それが非常に減少していって、今、自主財源が６割を切っているというようなそういう状況になっています。やはり今後、そういう自主財源の根幹である市税収入が大幅に伸びていくというのは、なかなか少し見通しづらいなというような状況ですから、その辺は景気の動向とか税制改正とかいうのは、施策にいろいろ左右されます。交付税の関係とかもありますけれども、そういうことで我々としては、自主財源の歳入については、徴収とか漏れのないようにできるだけ確保していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　しっかりとお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○江原　委員長　　これをもちまして、宝結会の総括質疑を終わります。　次に、公明党議員団の総括質疑を行います。　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　では、４日間の質疑を踏まえて、何点か伺いたいと思います。　今もありましたように、歳入、歳出とも危うい点は多々、さまざまあるかと思いますが、全体的にはある程度の成果を出していただいたりとかいうところも多々見受けられますので、努力の跡形がうかがえる決算だったかなというのは大まかなところの感想です。それを踏まえて、ちょっと何点か伺います。　まず、民生費の中で、少し触れさせていただきました生活保護自立支援対策方針、これはその質疑の中でも、平成２７年度に策定するという答弁をいただきました。その中で、先に副市長が川崎市を引き合いに出していただいたのは、これまでちょっと私自身といろいろお話をさせていただく中で、この川崎市がもう既に策定されているこの自立支援対策方針というのをもとに、いろいろ今の宝塚市の状況とかも伺った中でのお話のことを片隅に置いてくださったのかなというふうに思いながら伺ったんですけれども、平成２７年度というお答えが出たところで、この策定に関して具体的な計画の体制というのがありましたら、まずそこをお聞かせいただけますか。 ○江原　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　ただいまの御質問は、生活困窮者などの新しい政策課題ということでの御質問だと理解してございますけれども、これまで一番典型的な例ということでは、生活が御自身で成り立たなくなった方については、生活保護ということがセーフティネットとして従来ございました。けれども今、問題になっていますのは、そういう生活保護には至らないけれども、生活に困窮している方がたくさんおられると、そういう社会問題化して等、この公的な支援ということができるかということが問われていると。その中では、従来、この生活保護という最終ゴールが決まった支援という形ではなくて、社会のセーフティネットに落ちる前の段階で支援を行い、セーフティネットまで落ちなくて済むという形での支援ということが、今、求められておると。　それは、率直に申しまして、私ども行政担当のほうでは、新しい今までなかった方法を構築しないといけないという意味では、非常に未体験と申しますか、難しい問題であると考えております。そのためには生活保護担当だけでなくて、庁内のあらゆる部署、例えば就労なら就労という形での新しい支援につながっていくと。就労以前に、今度は職業訓練ということにもつながっていくと。　欧米のほうでは、労働者の方が流動性という形でいろんな職業を転々とするということが従来からありましたけれども、日本の場合は終身雇用ということを前提とした生活設計がなされていたということがございます。その終身雇用が崩れて、派遣労働なり短期雇用ということがふえているこの現状の中で、生活困窮者がふえていると。それに対して、私ども一地方自治体にのみならず、国全体で新しい方策が、今、完全には構築できていないと。そういう中では、欧米先進国では、この職業訓練、職業紹介を通じた労働市場の流動性ということに対応した社会が構築されているという意味では、私ども福祉部門も、この労働部門と一緒になって、新たな施策を構築していかなくちゃいけないと。そのためには、申しわけありませんけれども、少々時間を要するだろうというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今、お聞きしたとおり、今、国でも、前回のさきの通常国会で廃案となった生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が、この１０月１５日から始まりました臨時国会に再提出されて、今、審議をしている最中のようにお見受けしておりますので、それを受けての対応というのは必要だと思います。先ほども申しましたこの川崎市さんなんかは、本当にこの自立支援対策の方針を、期間を決めて方針策定の趣旨とか、また基本目標であるとか、当然、今の実態であるとか挙げて、それを分析しながら、今、部長申しました生活保護に至るまでの生活困窮者のところからの支援をどうすればいいのかというところを見据えて計画を立てておられる。雇用の創出であるとか、今お話がありました就労支援、私も何度かお聞きしております学習支援とか、貧困の連鎖をとどめていくという観点はすごく必要で、居住支援とか、健康づくりとかというようなさまざまな観点から研究を進めておられます。　今回の決算でも資料に出ています民生費の項ごとの性質的内容を見ますと、やっぱり生活保護費の膨れ上がりというのは、当然、皆さん認識されているわけで、平成２０年の扶助費だけでも２９億円から、平成２４年で扶助費だけでも４２億円ですか、約１．５倍。生活保護費全体もやっぱり１．４倍という、これは数値だけの問題ですけれども、その辺の観点と、あともう一つの資料で、資料ナンバー５６ですか、今回の今の生活保護の受けておられる世帯数と、それを年齢別に推移を見ていただいたのを見ますと、やはり就労できる年代の方、１８歳から４９歳が平成２０年では３８５人で、２４年には６５７人という。５０歳から５９歳もそれぐらいの割合でふえていると。当然、リーマンショック等々、経済状況の悪化というのが大きな影響を与えていると思いますし、それとゼロ歳から１７歳も３５４人から４７１人と、その世帯におられるお子さんの数、そこに当然お子さんのおられる世帯もふえているという中で、質疑の中でもいろいろ議論がありました。就学援助であるとか、さまざまなところへの費用の支出にもかかわっているというところで、今、部長もおっしゃったさまざまな部署との連携というのが、この生活保護、また生活困窮者支援に非常に必要だと思うんです。この今の川崎市だけではなくて、さまざまな自治体で生活保護の支援強化のプロジェクトを組まれているところがふえてきていると思います。　やはり今、把握というのは非常に難しくて、生活保護に至る前段階にある生活困窮者をどう把握していくかというのは本当に難しい問題で、ほかの部署でも、きょう、今回民生費等ほかの民生費のところでもありました安心生活創造事業とか、さまざまな部署でさまざまな支援をやっていただいているんですけれども、今、国で審議していただいているこの生活困窮者の対策に関しての法律なんかもぱっと概要を見ますと、総合相談を実施する総合窓口の設置であるとか、先ほど来申し上げています子ども向けの学習支援、それら総合的に支援をするという取り組みを進めているようです。その辺のところでもう一歩、取り組みのところを全庁的に横断的な形で、何かまたあったときに顔をつくってということではないですけれども、その辺のところはしっかり取り組んでいかないと、これ大きな問題であると思うんです。　やっぱり政治の目標というのは、あくまでも自立で、いつまでもやっぱり依存していくところから脱却していくための支援というのは、すぐに結果は出ませんけれども、非常に大切だというふうに思います。もちろん、高齢になられてお仕事するわけにはいかない、また、御病気であるとか、さまざまな要件がある方はおられるというのは認識しておりますけれども、その辺のやる気を起こしていくとかという支援プログラムというのは、これまでも担当課の方とはやり取りしたので、きょうは省きますけれども、そういうプロジェクトみたいな形のアクションプランは、今、平成２７年ということで時間をいただきたいという御答弁でしたけれども、早急に予定を立てて取り組んでいただきたいと思いますが、再度そこのところの思いというか、御答弁いただけますか。 ○江原　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　ただいま委員御指摘のとおり、この資料ナンバー５６にありますように、年齢別で見ますと６５歳以上の方が約４割ということで、それ以外の方が６４歳以下で生活保護を受けておられると。実情としましては、疾病なりさまざまな事情で生活保護を受けざるを得ないと。これは、やはり社会のセーフティネットということでは、非常に重要な役割を果たしていると。　そういう中で、これは前からの御指摘ありましたとおり、貧困の連鎖と。生活保護を受けておられる方は、その親の世代もまた生活保護を受けておられた方が多いというような調査結果も出ております。そういう意味で、この貧困の連鎖ということを防ぐことが、社会のセーフティネットとしての機能を発揮するということになってまいります。そういうことでは、新しい課題だということでは、従来の生活援護課なりの生活保護という従来の枠にとらわれない新たな体制を構築したいという意味では、今、水面下では、担当者と協議もさせていただいていますし、なるべく早い段階で、国の補助制度も活用しながら新しい支援体制の構築ということに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　国の動向も見守るとかということも必要かと思いますけれども、やはり将来にわたって持続可能な社会の構築のためには、本当に必要なことだってあると思いますので、一人一人の自立を支援できるような迅速な改善策の策定、そしてまたその実行をしっかりと着実に押し進めていただきたいということをお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。　２点目に、平成２４年度のさまざまな新規事業、拡充事業を主にその効果を、今回の予算の三段階の編成を見返してみました。その中で、第５次総計の中の前期計画で掲げる重点目標が挙げておられて、計画の推進に向けての中で２つ挙げられております。市民と行政の協働による「新しい公共」の領域の拡充と、２点目は、行政マネジメントシステムの機能強化と効果的な運用、それを施策展開していく上において、１つ目に、まちの個性を生かし、高めていくまちづくり（宝塚ブランドの強化）というふうにあえて挙げられていると。　特に、そのコンセプトのもとになっている部分の拡充された事業を、ちょっと主に今回見させていただいたところ、先ほども出ておりましたきずなの家事業、これも思ったより、３カ所開設されていて、もう１カ所、ことしもということでしたけれども、思ったよりも少ないところにとどまっているという現状とか、先ほどありました質疑でもお聞きしましたが、観光集客戦略が策定されていないとか、また観光ボランティアガイドの養成がおくれている、また地域ブランド発掘事業でしたか、モノ・コト・バが、広めてはいただいているようですけれども、その波及効果などに課題がある等々が評価として挙げられておりました。　そういった宝塚ブランドというものを広く発信する取り組みとか、また独自性のある取り組み、事業というものに、ちょっとやっぱり種々課題があるかなというふうにお見受けするんですけれども、その辺のところに特化しての検証をとりあえずお聞きできますか。 ○江原　委員長　　森本市民交流部長。 ◎森本　市民交流部長　　きずなの家につきましては、私ども、平成２３年度からきずなづくり室ができまして、市民の皆様の地域でのきずなづくりということで、その一つとしてきずなの家を市民の皆様の手でつくっていただいて、市が支援するという制度をつくりましたけれども、御指摘のように、残念ながら現時点で３件ということになっております。今、運用していただいている団体からは、この補助制度の少し使いにくさなども御指摘をいただいておりますので、さらに市域全体できずなの家が広がるように、仕組みの見直しを図っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　観光集客戦略であるとか、市民ガイド、そしてまた宝塚ブランド事業とか、新たに進めている事業なんですけれども、実は、実際に新たに進めるがゆえに少し試行錯誤しながら進めているというふうなところが現状でございます。そういった中で進め方が甘い、あるいはＰＲ不足であったり、調整不足があったりということで、なかなか思ったようには現在進んでいないということですけれども、いま一度、その体制を整えて、選択と集中ということで、少しでも前へ事業が進んでいくように取り組んでいきたいと考えております。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　さまざま現場では、現場、原課では頑張っていただいているのはよくお聞きしておりますけれども、その中で最たるものが、先ほどもありました新規事業として立ち上げられた企業活動支援事業補助金の創設ですね。これは質疑の中でもありましたが、監査委員からの指摘もありました。執行額がゼロであると。ただこれも、今の答弁にもあったようにＰＲ不足、これは当然そうだと思うんですけれども、その質疑の中での答弁でも、全国的にこれはどこの自治体も同じで、景気の低迷などが挙げられておりましたけれども、全国的にこの制度を使って活性化できているという自治体もあるようなんですけれども、その辺の研究はなされましたでしょうか。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　この企業活動支援制度でございますけれども、これは、以前ありました企業の立地促進条例でありました不均一課税による企業誘致ということでしたけれども、そういったことがなかなか利用されないというふうなことの反省の上に立って、商工会議所ともいろいろ協議をいたしまして、内容を整えた経緯がございます。この監査の報告書にも、実際の監査のときにも、公認会計士の委員の先生が、ほかの自治体とのいわゆる企業支援制度と比べても、中身的には遜色ないものであるというふうに評価もいただいたんですけれども、実際そのＰＲが足らなかったので、もっともっとこれを有効に利用してもらうようにというふうな御指摘もいただいておりますので。　ただ、少し、まだハードルが高いというふうなところもございますから、そのあたりまた商工会議所とも協議しながら、より使っていただけるように、今後進めてまいりたいと考えております。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　同じこういう制度も生かせるかどうかというのは、ただＰＲ不足は一つの大きな要因ではあると思いますけれども、力の入れ方の問題、ほかにも課題があるんじゃないかなと思って、いろいろ生かしているところはほかにないのかなと思って見てみました。ただ、宝塚市と同じ経済状況なのかというところはちょっと違うかもしれませんが、神奈川県の厚木市、ここは産業振興に関してはずっと長年力を入れておられるところのようですけれども、人口はうちと同じ２２万人ぐらいの都市で、一ゾーンの中でのうちのように住宅都市であるとか、高速道路が近くに開設されましたというようなこともよく似通っているかなというふうに思いながらいろいろ見たんですけれども、同じようにこの企業等立地促進等に関する条例を２００９年４月に施行して、それに基づき企業立地元気アップサポート事業を開始して、２００５年から２０１０年度の６年間でずっと支援実績を上げておられるようなんです。いろんな産業構造の中、やっぱりうちとちょっとは違うようなんですけれども、この６年間で約６，９０７億円の経済波及効果がもたらされたというような報告を拝見していると、どこが違うのかなと。もちろん、もともと持っている潜在的な産業の振興のこれまでの取り組みとともに、やっぱり全体的なまちづくり部門と連携して取り組んでおられます。　企業誘致では、プロモーション活動が重要となることから、去年度、２０１２年度に企業誘致フォーラムの開催を計画して、厚木市という優位性を全国に発信していったというふうにして、ただ、やっぱり今回のこの事業のボランティアの部署でやっていただいているのは当然のことながら、それをどんなふうに生かしていくかというのを、もう少し成長戦略と位置づけて、全庁的な取り組みの発信に努めていく必要があるかなというのも、これを読んで思いました。　後はまた、ちょっと地理的にも違うところですけれども、愛知県の春日井市も同じようなこの国の補助金なんかも使いながらやっておられるんですが、やはり企業支援ガイドという冊子をつくって、本当にＰＲを具体的に足を使ってやっておられるんです。ちょっとここのことは時間がないので余りお示しはできないんですけれども、厚木市にしても、この春日井市等にしても、やっぱり持続的な成長に向けて我が市じゃないとだめですよというようなぐらいのブランド力というのを高めて、戦略産業を呼び込むと打ち出して結構出しておられるというところで、大いに参考にできるんじゃないかなというふうに思います。　せっかく、宝塚市のこれまでの施策さまざま、特にこの新規事業、拡充事業というのは、それだけ予算もそこにかけていくわけですから、それを拝見していて思うんですけれども、せっかく計画を立てても、それを予算化しても生かされていないという、本当にもったいないですよね。ここに力を入れていくよと的が絞り切れていないんじゃないかなというのをこういう、これが全てではないですけれども、こういう事業のゼロでしたみたいなところを拝見して非常に思うところです。　これ、やっぱり全庁的な戦略的な視点を持って、まちの活性化を図っていくというのを念頭にして、現状より前に出ていくという姿勢で取り組む必要があると考えますけれども、その辺はいかがですか。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　今、きずなの家から観光あるいは産業を含めて、余り成果が上がっていない部分ということで御指摘をいただきました。今、御指摘のように、本当に新しい施策をとろうというときは、他市の先進事例の施策をそのまま焼き写しといいますか、こちらへ導入したからということで一気に成果が上がるものではないということが大切だと思っております。やはり、ここの宝塚の市民の方が求めているニーズとマッチしているかどうか、あるいは宝塚の企業、あるいは宝塚へ来てみようかという企業さん、店舗さんが求めているような条件といいますか、そのニーズにマッチしているかどうか、その求めとマッチした施策を皆でつくり上げる必要があろうかと思います。　それともう一つは、制度をつくったから効果が上がるとか、成果が上がるというものではなく、それは多くの方々に知っていただく努力が必要ですから、単に広報活動でというよりはよりきめ細かな理解を、使っていただけるような方々、むしろ売り込みが必要な施策については、こちらからの動きじゃなければ実際には効果が上がらないという、そういう部分では内部的には反省もいたしております。今も御指摘のあった事業については、内部的にも各担当の課とも協議を引き続きやっておりまして、来年に向けてより具体的な取り組み、あるいは成果が上がる手法、あるいは必要な見直し、そういう意味としてはもちろん総点検を今、作業に当たっております。今後とも頑張ってはいきたいと思っております。

○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　そういうところを踏まえて、来年度の予算編成に当たっていただきたいと、その辺はお願いをしておきます。　最後に３点目として、総務のときにちょっと質疑で提案してしまいましたが、市政の見える化、つまり部長マニフェストの取り組みに関してです。　そのときにも申し上げましたけれども、市政運営の方針に沿って、各部門の施策に対する目標であるとか、その後の総括を各部単位で市民の皆さんにどうやって公開するか。きのうもお配りいただいた広報にも、いろいろ数値の健全化の目標に対してどうですよという現状は示していただいたりというところはあるんですけれども、やはり市民の皆さんにいかにわかりやすく公表するかという説明責任を果たしていく必要性があるのではないかなというふうに思っていたところ、そういう一つの手法ですよね。そういうことするのが目的ではなくて、そういった手法を活用する自治体が目にとまったんです。質疑のときにも申し上げました東京の国立市とか、奈良市とか、河内長野市、今申し上げました厚木市もそのようです。大分市、また静岡県の浜松市等々、関西でも大阪でも幾つかの自治体で行っておられるようです。　これに、何で私も着目したかというところで、もちろん国立市がされているように、部長の皆さんの顔写真も公開して、市政を市民の皆さんに身近に感じていただけるという取り組みをされている、その市政の見える化というふうなところが一つの手法だというところで、質疑のときも申し上げましたけれども、それとともに大事なことがもう一つあるなというふうに思うんです。その効果というのは、やはり庁内全体の施策と部内の施策、部内というのはもちろん庁内、全庁的な目標に対して部でそれをやっていくわけですけれども、それを各部の職員の皆さんが情報共有していく、目標を共有していくというところで大切じゃないかという点と、部長御自身のマネジメント意識の向上と、あとやっぱり部内の風通しをよくしていくというところでもって、人材育成をしていくという観点がそこに備わっているんじゃないかなと思うんです。　それは、一般質問でも時間切れになってしまった若い人たちの活力と人材育成という観点でのチームたからづかのところでも触れたことですけれども、そういった点に関しても活用できるかなと思いますが、まずその辺についての検討というお言葉はいただきましたけれども、またもう一度、再度、答弁をお願いできますか。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　現在、宝塚市は各部ごとに戦略計画というものを策定いたしておりまして、各部長が来年度こういう事業に挑戦してみたい、そういう一つの意思を戦略に掲げて部ごとでまとめたものを市長までヒアリングをして、来年度の事業につなげていくという仕組みを既につくっております。　現在そういうものがありますので、これを少し有効に活用して、一つは今お話のあった見える化の部分、それから、それを庁内の中でもみんながわかるような形にして、部外、部内で、そういうような形ですることで、今おっしゃられていたような、今よりもっと高い効果が得られるような方法がどうしたらできるかというようなことを少し検討しまして、そういうものを取り入れられるかどうか検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　そういう戦略計画を立てておられるんであれば、既に。もう少しその辺はもう一歩工夫をして公開というか、公表していくというか、わかりやすい説明責任を果たしていく体制が、もう少しやっていただきたいなと思います。それとやっぱり、質疑の中にも出ておりましたけれども、いろんな事業、たくさんの施策を実現していく中で、定員適正化計画の話も出ていました。いろんな質疑の中でも、今回、今後の職員の皆さんの削減数の見通しと、これまでの削減状況というのを総務のとき等で答弁されていたと思いますが、正確を期すため、ちょっと再度、その辺の答弁をお願いできますか。 ○江原　委員長　　中西総務部長。 ◎中西　総務部長　　現在の定員適正化計画につきましては、平成２２年から平成２８年の６年間で８５人を削減するという計画で、今現在取り組んでおりまして、前期３年間で４６人を削減したということで、削減率としては５４．１％という状況になってございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　じゃ、あと３９人を削減しないといけないという計画であろうかと思うんです。　それと、きのうでしたか、教育委員会の質疑のところに出ていました、今現在、メンタルヘルスというか、ちょっと心の部分の病気で休まれている教諭の皆さん等々の人数をお聞きしたんですが、市長部局の中でそういう病欠で休んでおられる方というのが何人おられるかわかりますか。 ○江原　委員長　　中西総務部長。 ◎中西　総務部長　　市職員の中で、平成２４年度に休職になった職員が全体で４８名、それからそのうちの中で精神障害の方が３２名ということで、全体の６６％ほどが精神疾患による休職というような状況になってございます。　以上です。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　確かに、この市民のニーズがこれだけ多様化している中で、また毎年毎年、新規事業であるとか拡充事業してふやしているという中で、これ以上ふやすというのは、今の現状ぱつぱつでやっていただいているというのは、私もさまざまな課の皆さんのお話を聞いていて、実行する過程でなかなかこれが進みにくいんですよという要因の一つが、全てではないと思いますけれども、このマンパワーのところかなというのをいたく痛感するんです。ただ、この時代、ふやすことも難しいということですよね。であるならば、やっぱり思うことは、当然のことですけれども、今いる一人一人が持てる力を存分に出すこと、何倍もの力を出すことというその制御を、今、目の前におられる部長さん以上の皆さんがその制御していくということだと思うんです。　それは、今ちょっと話題に出している部長マニフェストなんかは一つの手法であって、それが全てでは何でもないと思うんですけれども、人口減少時代に至って、なかなか新規採用も難しいと。その中で、少ないからこそ一人一人が大切だと思います。　チームたからづかのことも引き合いに出してお聞きしましたけれども、やっぱり若い人を育てていくという環境整備というのを、本当に今こそ頑張っていただきたいなと思っているんです。職場風土を変えるといっても、なかなかそういったことというのは人間と人間の集まりですし、仕事をしていくという上で、一言で変えるというのは簡単ではないと思いますけれども、組織というのは大変になってくれば、下のある人は上を見るんです、当然。幹部の方が率先垂範でやっているのかなというその姿勢を肌身で感じていけば、絶対に組織というのは変わると思います。それこそ東京オリンピックが行われる予定の７年後は、ここにいらっしゃる皆さんはほとんどいらっしゃらなくなって、２順目、３順目になって、今、マイクで聞いておられる方、その後ろにおられる方が今度はそこに座っておられる時代は必ず来るわけで、そういう人の流れの道筋をつけていく使命と責任を本当に担っている重要な皆さんだと思います。私が一般会社に勤めていたときに、営業部長がうるさいぐらいに部下の課長に言っていた言葉が「自分の次の課長だけではなくて、３代後までの人材の流れを君がつくっておくんだよ」ということを常々言っておったのを思い出しています。　一つの今回提示させていただいたのは、部長マニフェストみたいな形で、透明性を持って風通しをよくして、市民の皆さんにも公表していくという一つの手法を使ってというのが一部ではありますけれども、やっぱり部という、なぜ部というところに着眼したかといいますと、部という一つの施策を実際に執行している実戦部隊というところで、結束して力を出し合えば、必ず変わっていくかなというふうに思うからなんです。やっぱり、今こんなに人口が少なくなって、ぱつぱつの状態で業務をやっていく中で、本当にみんなの力を出し合えば、全力で出し合えば絶対によくなるということを思います。それは掛け算の論理で。本当に各部が競っていただいて、突破していただきたいと思います。　竹も１つの節がぽんと破れたらぱんぱんと全ての節が破れるように、１つが始めたら、全体に活力がつながっていって、市民サービスに寄与していく勢いが出てくると思いますし、それが市民に伝わって、まちの活性化に通じていくと思うんです。というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。今後の、来年に向かっての決意をお願いします。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　御指摘のとおりだと私も思っております。特に、幹部職については、業務の執行能力も大切なんですけれども、やっぱり組織のマネジメント能力というんですか、そういう部分も、逆に、そのほうが比重が高いのではないかなと思っております。そういうことによって、個々の職員の能力の把握とともに、組織力というのも活用していきたいと思っております。　その中の一つに、人材育成という大きな課題であり、また必要な財産をつくっていくということですので、特に若手の方々、最近、本当に毎年厳しい競争率の中で、優秀な職員が入ってきていただいております。そういう方々が、この５年程度の間に悪い風土といいますか、そういうところに染まらないで、個々の能力が思う存分発揮できるようにということでは、できるだけ新しい仕事にも挑戦できる機会をつくってあげるようにも配慮も工夫も凝らしておるつもりなんです。また、いろんな研修機会もどんどん新しいところに挑戦するという積極的なものが、失敗を恐れず、挑戦をする分についてはどんどん認めていこうというその方向で、それが中堅職員になり、管理職なり、幹部職になっていくということでは、１０年、２０年を見据えた人材の育成というのは、何よりも市役所の場合はマンパワーが中心ですから、その育成、職員の財産というのが最大限その施策につながるか、失敗するかのところだと思っています。　十分、まだ至っていないと思いますが、そういう人材育成の制度、あるいは人事評価の中でもそういう部分を中心に盛り込んでおります。また、昇格等についても、そういう目線を中心に今、大分改革はしておりますので、引き続き頑張ってはいきたいと思っております。 ○江原　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　厳しい時代だからこそ、職員の皆さんが持てる力と知恵をお互いに出し合って信頼し合いながら市民にも信頼される、本当の意味での新しい公共を目指して、来年度に向かって過たない行政運営の活動をお願いしたいということをお願いして、終わっておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　私は、結構大きなたくさんのことを聞きますから、端的に答弁願います。　まず、冒頭に申し上げたいのは、今の質問に引き続きですけれども、本会議等でも提案しました他市事例の研究調査。このように決算も予算も常任委員会もそうですけれども、各議会からも、ここがこういう事例があってよかったこうだああだとこう言われる。ところが、聞いている皆さんは全然知らないで、ああ、そうですか、はい、わかりました、研究しますという議論になっているんです、長年ね。ですから、同じ土壌に立って、私たちも、先ほど山下副市長が言われたように、私たちもそれを現地で聞いてきたけれども、宝塚市にはこういう部分が合う、合わない、こういう議論をしないと進まない。そういう意味で、せめて常任委員会の視察だけでも、一緒に職員が同行して、同じ土壌に立って調べて、同じ土壌で議論をするということが大事なんだという意味で、どんどんそういう議会の視察同行、または先日、公共の分でも行かれたそうですが、そういう部分でまさしく都市間競争ですから、国から言われた業務を、事務をやるだけでいいという時代ではもうないんです。そのまち独自でいろんなアイデアを使ってやらないと生き残っていけないという状況ですから、あえてそういう部分に提案をしてきているわけですが、それについての方向性をまず、１点お聞かせください。いかがですか。 ○田中　副委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　市議会の研究調査に合わせて、職員もその機会を同時にということ。ぜひともいい機会だと思っております。職員も他市の事例については、いいところも悪いところも、課題もあろうかと思います。研究をする機会はふやしたいなと思っておりますので、今後速やかに、今後の日程につきましては、議会事務局と総務部のもとで調整しながら、あわせて検証させていただける、そういう機会の方向へ持っていきたいと思います。 ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　よろしくお願いします。　２点目は、ちょっと中央公民館に関連して２点ほどお聞きいたしますけれども、中央公民館、今の場所も耐震基準が０．０３ですから、建てかえをするか、移転をするか、どうするかというのははっきりしているわけですが、委員会でも、特別委員会でも、また本会議でもいろんな意見が出ていると思うんですが、先週だったと思いますが、中央公民館の利用団体の意見を聞く会というのが行われたと思います。まさしく利用している団体の方々からは、今回の方針というか、そういうことについてどのような意見が出たのか、部長はお聞きになっていますか。 ○田中　副委員長　　井ノ上社会教育部長。 ◎井ノ上　社会教育部長　　その会に私は出席はしておりませんでしたけれども、社会教育課長と公民館の館長も同席のもと、これまでの経緯とか、これからの方向性等々についてもお話しさせていただき、意見を伺いましたけれども、やはり今の利用者団体様におかれましては、新しいところができるというのがほっとした感じが一番多かったということで、特に反対とかそういうものはなかったように伺っております。 ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そのときにアピア３の話もして、それに対する反対意見はあったんですか。 ○田中　副委員長　　井ノ上社会教育部長。 ◎井ノ上　社会教育部長　　特にその意見も説明させていただいたそうですけれども、反対の意見はなかったそうです。 ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それは多分、利用団体の本音だろうというふうに思うんですけれども、それに関連して、議会ではいろんな話があるのを、最近の部長を含めてお知りになっていない方がいるんで、あえてちょっと。　よく末広中央公園の空きスペースを利用しようという意見が、過去は平成１８年にも、ある議員からも提案されました。これ、この件、末広中央公園のこの公園部分の利用ということについて、最近もいろいろ意見があるようですけれども、ちょっと調べてみました。　さかのぼること今から１７年前、平成８年にもこの議論がありました。何かというと、逆瀬川米谷線の４車線化という話です。今の最近の人は知らないということです。逆瀬川米谷線の４車線化ということで、市役所の横の道路、橋を含めたこれを４車線にするという計画があるということで、それを想定して、実は郵便局の本庁が移転してきましたけれども、そのときも４車線化の計画、構想があるのでセットバックしてくれと、こういう要請を宝塚市がして、セットバックをしている。こういう歴史があります。ところが、これは正式な都市計画ではありませんでした。今もありません。にもかかわらず、宝塚市は国に対して、郵便局に対してそこまでセットバックをさせているという実態がある、それが１点。　それともう一つは、公園に対してどんどん建物を建てることはできませんね、公園ですから。都市公園法においても、第４条においても、設置基準というのがあって、この中に原則的には公園で建物を建てるわけにはいかないというふうになっているんです、公園の中に。公園に関係する施設はいいですよということになっている。そうじゃないものをどんどん建てるというのは、基本的にはだめですよと、なおかつ当該都市公園の敷地面積の１００分の２を超えてはならないという規定まであるというようなことで、要は、この辺のことについての確認をちょっとしたいと思いますが、いかがですか。 ○田中　副委員長　　秋山技監。 ◎秋山　技監・危機管理監　　平成８年当時の都市計画法案の中で、逆米線の４車化というのは、当時検討はされました。その検討の内容につきましては、武庫川の断面交通が総体的に足りないというような状況の中で、将来は右岸と左岸を結ぶ基幹道路となっています逆瀬川米谷線を４車線化するより仕方がないんじゃなかろうかというようなことで、現在１７６号線の跨道橋になっていますけれども、あの跨道橋に平面でぶつけるという案を、そのような検討も当時されたというふうに聞いております。その一連の中で、郵便局のほうに若干お願いをしたというふうな経緯があるんじゃなかろうかと思っています。ただ、その後、平成９年に伊孑志旭町線のほうの都市計画決定をやりまして、武庫川の断面交通については一定の配慮をしていったというような状況であります。　現在の段階で、右岸、左岸の交通量を考えますと、現在は武庫川の左岸軸では尼宝線の改良が進んでいるという状況でございます。右岸のほうも盤滝線、それから大沢西宮線、そちらのほうの南北交通も若干進んでいると。今後、盤滝線の２８年に無料化というような考え方もできますので、トータル的には武庫川右岸で若干の課題はあるにしても、大きくは南北交通のほうの配慮はできているということで、現在、逆瀬川米谷線の４車線化については、考える内容にはなっていないという状況でございます。　私のほうからは以上です。　　　　　（「公園の件はわかるか。ぱっとは出てこないでしょうけど」の声あり） ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　公園法はちゃんと見てください。４条に書いてあります。どんどん建物を建てていいよと、駐車場であってもというのは、規程上無理なんですから、そういう議論があったときにはこうですよということをちゃんと想定に入れるように、担当部署はしっかりと勉強しておいてください。　それから次に、幾つかいろいろ、この決算で指摘をさせていただきました。車両のリース化も提案して、もう３０％ぐらいリース化が進んでいるというようなことをお聞きしましたが、共同利用について提案をしましたのでよく検討をしてください。教育委員会に対する質問で、車は要らない、要るというような議論があるんであれば、それらを含めてどうするか、共同化できるんであればというようなことも提案をしておきます。　それから、時間がないのでどんどん提案だけ言いますけれども、小林駅の周辺整備は繰越明許になりました。担当課はわかっていると思いますが、やはりやると決めたらやるんだというような意思というのかな、その辺が弱い。地元ですごく厳しい反対があったらそこでとまってしまうというようなことで本当にいいのかなというようなことがありますので、これは小林駅周辺の整備はやるんですか。改めて意思を確認したいと思います。 ○田中　副委員長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井　都市安全部長　　小林駅周辺につきましては、通学路の安全確保という地域からの要望、それとあわせてロータリー等の整備というような複合された課題がありまして、駅前ロータリーの整備につきまして、いろんな御意見を頂戴いたしまして、今現在、作業が滞っているという現状を、うちのほうも深く反省しなければならないと思っております。やはり、喫緊の課題といいますのは、小林駅おりたところの変則５差路の安全確保というのは、これはもう待ったなしでやるべきだろうと思っております。ロータリーの整備も課題でありますし、このあたりよく、少し仕分けをすることによって小林駅の周辺整備については、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　道路部門、さっきの４車線化もそうやけれども、１回計画を出したんやけれども、途中でぐらぐら揺れてくるんですよ、結局は。担当の者が揺れるんです。だから進まないんです。だから、それをあえて言っているんです。いいですか。これ、４車線化していたら、もう１７年、１８年前にしていたら全然変わりますよ、まちのつくり。いい発想して、アイデアをつくって設計をしようが、担当課が揺れる。だからうまくいかないんです。いまだに道路部門はそれが全く続いている。ということだけ指摘しておく。　それから、著作権の件も資料を出していただきました。これ２００万円の半分以上が、手塚のアトム１１０番か、著作権使用料。効果があるのかなと僕は思いました。これだけ払って、著作権料払って。効果があるんだったらどんどん、僕は予算を使っていい。でも、毎年毎年更新して、著作権料１０５万円を手塚氏に払っている。こういう効果があるのかないのかをしっかり検証してほしい。　それから、観光戦略についても、本当に頑張っているようやけれども、どっち向いてやっているのかなというような状況があります。頭抱えながら一生懸命やっているのもわかるけれども、やっぱり予算をつけてやるからには効果を出さないといかん。全く効果は見えません。そういうことだけ指摘をしておきます。　再生可能エネルギーについては、売電がいよいよスタートして、それの一覧表も出していただきました。実はクリーンセンターが８００キロの出力規模を持っているんだけれども、売電単価が７．９３円と８円弱。安倉中保育所が４８円、末広中央公園は２４円という単価に比べて、クリーンセンターは７．９３円。これ、売電単価の契約交渉はできないんですか。 ○田中　副委員長　　森環境部長。 ◎森　環境部長　　このクリーンセンターの売電でございますけれども、いわゆるもともと売電を…… 　　　　　　　　　　　　（「できるかできないかだけで」の声あり）　考慮しない部分ですので、今現状でその単価を引き上げるという部分については、若干難しいというふうに今は考えてございます。 ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、あとここに乗っかっている売電を行っているのは７カ所載っているんですけれども、実はこれ以外にも太陽光エネルギーは乗っているんですね。その辺を売電に切りかえていくかどうか。こういう計画は、もうまさしく新エネルギー推進課で検討しているのですから、しっかりと目標を掲げて頑張ってもらいたい。要望しておきます。時間ありませんから。　新ごみ処理施設のプランができたようです。先日、４点指摘をしました。その中の４点目の広域化についても、どうやら検討できそうだというような話もあるようですから、その辺も踏まえてしっかりと、１０年間の計画ですから、しっかりと県に、僕は再度県に言うべきやと思います。消防の広域化をどんどん進めたけれども、これもうまくいっていないけれども、クリーンセンターの広域化は、県がしっかり音頭をとってやるべきだと。一つ一つの市がそれぞれクリーンセンターを持たなきゃいかんという時代ではもうないんです。ですから、県にしっかりとクリーンセンターの広域化計画を組むようにというようなことをしっかり要請してください。要望しておきます。　西谷夢市場の件も指摘をしました。商品がないのは、ほかのお店に持っていかれているという実態があるということも聞きました。ですから、西谷の農業について語るときは、もうちょっと実態を踏まえてどうすべきかと。サービスエリアにおけるテントでの野菜販売というのは、宝塚サービスエリアはできないわけですから、できないことはできないと地元に言ったほうがいいです。あたかも期待を抱かせるようなことは言ってはいけない。できる範囲内でどれだけ頑張れるかという実態を、ちゃんと情報を流してあげるというふうにしないと意味がありません。よろしくお願いします。　あと公平性の観点で幾つかの関連事業について質問をいたしますが、未収対策についてですけれども、今回、監査委員さんからも市税収納の取り組みについては、本市債務の根幹である市税収入を確保する税の負担の公平性を確保するために、収納率向上アクションプランを策定して取り組んでいるという表現。公平性を確保するということは非常に大事なことです。同じように生活が困窮している家でも、一方は頑張って納税をしている。一方は、自助の努力を諦めざるを得なくて、結局公助に移行したというようなこと、滞納した、後は生活保護に移行するというようなことが現実にあるわけです。そういう中で、生活保護に対する窓口も大分広がってきたようですけれども、といって余りにも規制緩和をすると、どんどん、先ほどあるように要は半分近くが６５歳以下なんです。こういう実態。誰から言われたからオーケー、誰から言われなかったらオーケーじゃないというようなことはないと思いますが、しっかりとまず自助で頑張る。頑張れる人は頑張ってもらうというのが本来です。それをどうしてもできない場合に、生活保護の基準、条件に沿って公助として生活保護を受けてもらう。当たり前の話です。当たり前のことが、どこかで崩されていないかということです。　国民健康保険の滞納についてもそうです。先ほども委員から指摘がありましたが、国保税の会計というのは、滞納処理をちゃんとできていれば黒字になる。先日も話で聞いたら、口座振替の比率が４９％。これは納付書持ってこうやって来るというところは、どんどん滞納が進んでいくのは明らかです。ちゃんと担当課でやるべきことをちゃんとやる。だれか、こんな高い国民健康保険税と言いながら払っている。片やもう無理やから払うのをやめようというようなこと。一方で、資格証明書、短期証明書の話も出ましたが、しっかり払っている人に対して払っていない人が、規制緩和によって短期証明書の発行が少なくなっていくというのは、これは僕は不公平感があります。これは、ここで幾ら議論してもしようがない。担当課がどう公平性を持って、ちゃんと業務を遂行するかということなんです。　市税の滞納についてもそうです。せっかく市税収納室をつくって複数の収納体制を組んでやっているけれども、本当に効果があったのかどうかというようなことだと。この歳入の部分を、しっかりと各担当部署が任せ切りじゃなくて、自分のところでは二度と滞納が発生しないように、市営住宅もそうですよ、駐車場代金もそうですよ、どうしたら、どういう仕組みをつくったら、税の負担の公平性を確保してあげられるのかというのが、担当部署でしっかり考えて、収納する部隊はしっかりやる。　こういうような考え方がちょっと今崩れているんちゃうかなと思いますけれども、ここら辺についてどうですか。 ○田中　副委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　生活保護のこの申請という観点からお答えを…… （「そんなことは聞いてないよ。税の公平性についてどうだと聞いているから、担当部署に僕は聞いているつもりはありません」の声あり） ○田中　副委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　御指摘はごもっともだと思います。先ほど山本委員からもちょっと質疑がありましたが、確かに今、市の歳入は減りつつあります。基幹、根幹的な収入である市税も５年連続で減りまして、一時４００億円ありましたのが、今３４４億円というような、すごく減っている。これが今後、大幅にふえるかというと、かなりこの見通しは非常に厳しいところやと。ですから、そうすると今までやはり確定している債権なり、そういう税なりをしっかりいかに納付をしていただくか、その１点かなり頑張らないとなかなか財政的にはしんどいかなという思いがあります。　その中でも、税の納税者、しっかり頑張って納めていただいている人と、もし仮にそうでない人がいらっしゃると、担税能力がありながら納めないのか、そういうところは、しっかりやはり区分をして、我々としてもやはり納税していただくような努力は必要かと思います。　以上です。 ○田中　副委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　しっかりとお願いいたします。ここで、市民からのあれが崩れていくんですよ、信頼関係が。隣同士でそういうのが出てきているわけですよ。しっかりお願いいたします。　あと学校給食会についての公会計化というか、透明化についても大きな方針発表がありました。大事なことだろうと思います。これは進めるには具体的にいろんな関係者が多いですから、見える化にしないとやっぱり大変ですよ。ですから、今までここをずっと抜けられなかったわけですけれども、これはしっかりと見える形にして、市のほうに納付していただいて、逆にいうとあるところでは、教育委員会か、学校かどうか知りませんが、本来、先生としてやる業務が、お金の請求をこれ回っていて、本来の授業に専念できないという裁判があるようです。というぐあいに、やっぱり先生方は先生方にしっかり授業やそういうことに専念していただいて、給食費の関係とかそういうのはちゃんと市が収納すべきというふうにやるのも時代の流れです。来年に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望します。　もう１点、教育委員会でまた新たにあったのが、小学校での開放事業について、校長、教頭は最後まで残って鍵を閉めるという体制はよくないというのは前から指摘されていたわけですが、それについて新たな管理人、そういうものを人件費をつけてでもしっかりと取り組んでいくというようなお話が先日ありました。この辺はもう大変だと思います。そういうことで管理職になりたがらない方がふえているというのが実態ですから。　学校をこれからも防災の拠点にして据えていこうと、公共施設をずっと見直しするけれども、やっぱり学校はなくさないというような方針の市が多いです。そういう意味では、もっと開かれた学校にするためには、学校の管理体制、しっかり考えてあげないと、厳しいなというふうに思いますので、そういう方針も若干出たようですので、これはそれをちゃんと進めていただくよう要望して、今回は終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○江原　委員長　　これをもちまして、公明党議員団の総括質疑を終了いたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２８分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時１５分 ○江原　委員長　　休憩を解いて委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。　日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、この４日間の総括ということで、まず、最初に、地域児童育成会のことなんですけれども、ちょっと勘違いの場合もあったので再度お聞きしたいんですけれども、育成会に入所に当たっては、対象になるのは１年生で２時以降と、２年生以上は２時半以降という、週３日以上就労している方ということをお聞きしたんですけれども、それにも外れて、ただ夏休みだけ入所できないかなというのはちょっといろいろ聞いているんですけれども、まず入所時点から条件が満たさない場合の児童、今の働く条件としたらなかなか正社員というのは難しくて、パートで働いておられる方でも朝８時から１時まで、それにとってもやはり夏休みには入所できる該当ではないということなんですけれども、この考え方でいいんでしょうか。まず最初に。 ○江原　委員長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂　子ども未来部長　　地域児童育成会の入所要件は、先ほど委員申されましたとおり、保護者の勤務時間の終了時間が１年生の場合で午後２時以降、２年生以上の場合で午後２時半以降ということで、週に３日以上というのが要件にさせていただいてございます。先ほど申されました午前だけの就労の方等については、現在、入所要件には該当しないということで、また現在でそういうあらゆる勤務形態に対応することにつきましては現状ではなかなか難しいと、また夏休みのみの入所については現在行っていないという状況でございます。また、午前だけの預かりとなってしまいますと、他の児童との生活のパターンが合わなくなるという問題もございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　午前だけじゃないんですけれども、就労時間については１時という時間帯もありますので、とか言っても夏休みにおいたら午前、１時という条件の労働者の方にとっては、子どもを一人で家に置き去りにしてしまうということにおいては、やっぱり長期ですから、１カ月以上ですから、それは何らかの形で一時預かりというのか、よい方向で考えていってほしいような要望も聞いているんですけれども、今後そう考えていっていただける余地というのか、ぜひお願いしたいんですけれども、方向性としていかがですか。 ○江原　委員長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂　子ども未来部長　　現在のところ、今の制度ではちょっと対応するのが難しいということで、児童館とかファミリーサポート事業の御利用をお願いしたいということでございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　現在のところで今後、来年度にも続きますので、もちろん、その当時に児童館なんかも利用してほしいということもお伺いしたんですけれども、児童館についても地域的に遠い場所である方もおられます。また、児童館に行く時間帯においても、もう親がついていけない、働きに行っているから子ども一人で児童館に行くという事情も出てきていますので、ぜひ夏休みの子どものあり方ということについては今後考えていっていただきたいということでぜひお願いします。要望にしておきます。　それと、消防団についてなんですけれども、ちょっと誤解のあるような発言を私もしたように思いますので、もう一度確認のためなんですけれども、消防団の出動時間についてということで決められていますかというのでちょっと発言したと思うんですけれども、これはやはりあくまでも消防団員にとっては働きながら地域の消防団の活動をされているということなので、もちろん出動時間を何分以内に行かなあかんというのは定められてはおられないと思いますが、できるだけ早く出動というところでおいておられると思いますので、その辺については、前回答弁もなかなかしにくかったと思うんですですけれども、今後そういう出動時間、定められてはいないと思いますけれども、その辺の体制ということはどのようにされていますか。 ○江原　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　北部地区では、火災が発生した際に現在のところ団員に対する招集はメール、それからサイレン等を活用しながら招集をかけています。当然ながら、そのメールを受信した団員につきまして、自己管内であれば即時に出場するということで、器具庫、各１１分団が器具庫のほうに集結いたします。それから隊が整った段階で、その出火箇所に出場していくと。それを当然ながら正業もしながらのことでございますが、的確に現場に到着するよう平素よりこういったことで都合をつけていただいております。　以上でございます。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　平日の火災なんかがあれば、当然働いておられますから地域におられないということも多いと思いますので、その辺においては十分にやっぱり配慮していただいて、消防活動に取り組んでいただくというところでお願いしたいと思います。　それと、もう一つは女性消防団員についてなんですけれども、条例でいきますと、資料からいいましたら２００名、今現在、女性消防団員を含めて２００名ということになっていますけれども、５名ですから、何かの形でやっぱり働いておられますから参加できないということになれば人数が減ってくるし、川西市でいえばファイターズということで二十数名の女性消防団員もおられますので、今後、女性消防団員、２００名を超えてでも募集をしながら育成をしていくのかというところだけ、１点だけお答えいただけますか。 ○江原　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　定数の２００名につきましては、先日の消防費の中でも御説明しましたとおり、現在２００名が適当な数字だと考えてございます。　それと女性消防団員のさらにの採用でございますが、これから次年度、平成２６年度に向けまして各分団の中で団員の確保ということで御努力いただくことになります。したがいまして、２００名は男女性別を定めてございません。男女を含めた中で各分団の中で適正な団員を確保していただくよう、団本部、また消防本部と協議を進めていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、農業のことについてお聞きをしたいと思います。　この秋の時期になれば西谷地域にもたくさんの方が訪れて来られまして、ダリアとかこれからは収穫祭、または栗拾いとか芋掘りとかというのでたくさんの方が訪れて来られているんですけれども、昨年度から、これちょっと内容はわからないんですけれども、ことしの広報たからづか９月号の中で、宝塚の農に触れる秋・体験ツアーということを取り組んでおられるんですけれども、これは昨年度から取り組んでおられるということを少し、これ名前は変わっているかもわかりませんけれども、昨年は市のバスで来られたということで、ことしは西谷の田園バスを利用して四十数名の方が参加されたということを聞いて、私もダリア園でその方たちとお会いはできたんですけれども、これは地域を知っていただく、農を楽しんでいただくということではいい取り組みなのかなと思っているんですけれども、これについての経過とか、もし参加された方のアンケートなんかもとられておられましたら、少しお聞かせいただけますでしょうか。　また、今後このような取り組みをどのようにされていくのかということもお願いします。簡単で。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　このバスツアーでございますけれども、農業も含めた西谷のよさをもっともっと南部の皆様にも知っていただきたいということで、西谷の存在自体、御存じでない方もいらっしゃいましたので、こういうツアーを組んで参加していただくことによってその西谷の状況をわかっていただく、農業のことに関しても御理解いただきたいということで昨年から始めております。それで、山本の駅に集まっていただいて、そこからあいあいパークとか、南部のほうの状況も見ていただいた後、西谷に上がっていくと。そこで夢市場に行っていただいたりあるいは実際の圃場に行っていただいたりとかしております。春は牡丹園にも行っていただきましたし、秋はダリア園のほうに行っていただきました。　その中で、参加していただいた方の声なんですけれども、昨年行ったときには、どちらかというと見学だけになっておりました。その中でアンケートをとらせていただきましたら、より体験をしたいというふうな声が多かったようでございます。それで、ことしの秋に関しましては、ダリアの花摘みをしたり、あるいは芋掘りを体験をしていただいて、皆さん非常に満足して帰っていただいたということでございます。　非常に好評でございますので、これからも春、秋と、季節のいい時期を中心に実施をしてまいりたいと考えております。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ありがとうございます。　もう御存じの方のとか、見られたという方がおられると思うんですけれども、これはビデオなんですけれども、今年の１０月２０日にＮＨＫが「さわやか自然百景」ということで、兵庫宝塚西谷の里ということで放映されたんですけれども、理事者側でこれを見られた方はおられますか。　ちょっと少ないようなので、ぜひこれを見ていただいて、ＮＨＫが１５分ほど報道をしております。先ほども山本部長のほうから言われましたように、やっぱり秋、四季折々の景観ということでより多くの……。ＮＨＫがこういうような報道をしていただくということは、ほんまに私たちが宣伝しなくても放映を通じて宣伝をしていただいていますので、もっともっとたくさんの方が来園を、来園と言ったらおかしいですね、来所していただいて宝塚市のよさというものを私たちも広げていきたいし、行政も一緒になって広げていっていただきたいと。これはどこというのは示しはしていないですけれども、いい報道をしています。　それと、きのうも市長にちょっとビデオをお渡ししたんですけれども、西谷のまちづくり協議会が、伝統ある芸能とか行事なんかも作成をして、西谷のよさというものをもっともっと住民の方に、地域の方に知っていただくということでは作成をしておられます。それと、毎年、地域にはどうかなと思うんやけれども、ジャズフェスタという、これはエフエム宝塚の方が作成していただいたんですけれども、市長も来ていただいて、ほかの職員の方とかも議員さんも来ていただいているんですけれども、ああいう田舎の中でこういうような音楽にも触れていこうということで、地域もやっぱり地域を挙げて取り組んでいますので、ぜひその辺のよさも知っていただいて、もっともっとアピールしていただきたいなということをお願いしておきます。　それともう一つ、午前中にもあったんですけれども、それと施政方針の中で、「新名神高速道路に接続する宝塚北スマートインターチェンジにつきましては、計画を前倒しして連結許可の手続きを進めます。また本線とあわせ設置される（仮称）宝塚サービスエリアにつきましては、本市の特産物の販売や観光資源のＰＲなどの産業振興、雇用の場の創出、地域の方も利用可能な利便施設として活用できるよう、関係者の方々とともに知恵を出し合い協議を進めてまいります。」というような施政方針を出していただいているんですけれども、どのような状況で今進んでいるのか。　それと、午前中にも出ましたけれどもスマートインターチェンジでの販売、そのことを含めて…… 　　　　　　　　　　　　　　（「サービスエリア」の声あり）　ごめんなさい。サービスエリアについての販売ということについても協議を進められているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　サービスエリアの農産物の販売とかの件なんですが、サービスエリア、スマートインターの活性化の検討委員会の中の部会の中で食と農の研究会という部会を既に設置をいたしておりまして、数回のワークショップをしたりしておりまして、そこには農産物の生産者あるいは加工をされている方、既に違うところのサービスエリアでいろんな商売展開をされている方、多様な方に集まっていただきまして、今回新しいサービスエリアでどういう形でそれぞれの主体がかかわっていけるのかというのを真剣に議論していただいています。なかなかマージンの問題とか、さまざま難しい問題があるんですが、そんな中でどういうふうにすれば宝塚らしいサービスエリアにしていけるのか、そういった観点から活発な御議論をいただいておりまして、こういう活動を進めていくことで何とか宝塚らしいサービスエリアになるように進めてまいりたいということで活動を進めているところでございます。　以上です。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　進めている、活発な意見というのも出ているんですけれども、その辺の活発な意見というのが、ちょっと具体的な御意見というのはどの程度、どのぐらいなんですか。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　先ほどの議論にもありましたように、西谷だけで農産物を安定的に供給していくことがなかなか難しいというような課題でありますとか、あるいはその農産物を売るのをサービスエリアの建物の中で供給していくというのはなかなかビジネスとして成り立ちにくいとかいうような問題意識の中から、例えば何とか加工品をうまく使って素材を宝塚の農産物のものを使ってそれで加工品をつくってそのサービスエリアで売っていただくような、何か商品の開発なんかをしたいなというようなアイデアを出されている方もいらっしゃいまして、そんなふうなアイデアでありますとか、あるいは農産物ではないんですけれども植木のまちということで、植木技術をサービスエリアの敷地の中、トピアリーと言うんですか、植木をちょっとアート的に加工したようなものを少し設置をするとか、そういった幾つかの意見も出ておりまして、今そういう一つ一つのことを具現化に向けて議論を深めていっているということでございます。　以上です。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　施政方針の中でも、約１千年の歴史を誇る植木産業というのもありまして、わざわざとってくるんじゃなくて、ダリアでもそうですけれども８０年以上の歴史があるという、そのあるものを使いながらやっぱり加工していくということは私も大事だと思いますので、言うてももうあと２６、２７、２８年には開通するのですから、ちょっとスピードを上げて進めていかなくてはならないのではないかなというように思います。　もちろん西谷地域だけでは、ものもといったらできないこともありますし、やっぱり宝塚市全体で取り組んでいくと、地元では今御存じだと思いますけれども、栗を使ったスイーツを今研究を重ねながら販売をされておられる方もおられますし、安納芋を１，３００株植えてそれを何とかできないかなというような模索、またイチゴを取り組んで始められた方もおられますので、その辺をいろいろ本当に研究されていますので、その辺はお金じゃなくて力を一緒に注いでいただいて進めていってほしいと思いますので、ぜひその辺については今後ともよろしく、ちょっとスピードを上げなくちゃいけないのかなとは思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。　それと、次に、今回の決算の中では、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者の医療費など、全てが値上げということになった中での決算だったんですけれども、やっぱり社会保障に関する負担増というのがたくさん出てきているわけで、その中でも民生費、社会保障費に対してどのように考えていくのかが、まず重要ではないかと思います。社会保障とは、何回も私たちは言ってきているんですけれども、基本的には憲法２５条で保障された、国民が健康で文化的な生活ということを営むために国なり行政なりが保障すべきものとして位置づけられているもので、当然一番重要な柱ということであるのではないかと、やはり誰もが当たり前に人間らしく生きていく、そんな社会をつくっていくのが一番重要な柱ではないかと思います。　生活保護の関係でいいますと、平成２４年４月１日では、世帯数で１，６６３世帯、高齢者世帯が６２９世帯、傷病者世帯が４６５世帯、母子世帯が１６８世帯と、障がい者が１６８世帯、その他が１７０世帯ということで、午前中にも就労の話も出てきたんですけれども、確かに就労を指導していくということも大事だと私たちも考えていますけれども、高齢者世帯、傷病世帯、障がい者世帯においてで、なかなか仕事につきたくてもつけない世帯もその事情によってはあると思うんですけれども、そのほうの方々の指導ということはどのようにされていますか。 ○江原　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　生活保護制度というこの保護の制度ですけれども、やはり必要な人には適切に保護をしていくということが最低の基本原則というふうになってございます。そういう中で、例えば本人の御判断で通院すべきところが通院ができていないとか、そういう生活指導、そういう面ですべきことはケースワーカーが適切に指導をしていくというふうな形で、その方の生活が真に国民の最低生活以上の生活のレベルにあるようにということでは、常々気を配ってございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そうだと思います。やっぱりできる方、できない方ということもあると思うんで、やっぱり最後の命をつなぐ場としては、生活保護のやっぱり相談場所だと思いますので、ぜひ相談者の生活実態に合った相談をしていただいて、やはり人間らしく生きていく社会を目指していくためにその辺の手助けということも必要なので、ぜひ今後ともお願いをしたいと思います。　それと、今回ことしの８月から生活保護基準ということも、保護費の基準も値上げされ、来年の４月からは、また消費税増税ということで５％から８％と本当にますます貧困格差が広がってきている中で、ことし、２４年度には国民健康保険、介護、後期高齢と本当に社会保障に関するところで値上げされてきたわけですけれども、そのほうにおいても応能負担ということが大切ではないかと考えますが、これ以上の負担を強いることはもう限界だと考えていますが、当局について、今後のあり方についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　少し全般的なことになるかと思いますけれども、社会保障あるいは具体的な予算でいいますと扶助費の関係が相当伸びております。２００５年には８９億が、２０１２年には１６６億ということで、数字自身は非常に大きく伸びている。ただ、これについては国の制度もいろいろと見直しがされている中で、それについては、我々は全て改善見直しをしております。　それとあわせまして、本市の事情として、あるいは政策判断として市独自で必要なあるいはぜひとも頑張ってみたいという部分、いわゆる上乗せという部分かもわかりませんが、そういう部分についてはやっぱり命のこと、あるいは子育てのこと、健康のこと、医療のこと、そういう部分については市単独でも上乗せということで頑張って、今こういう予算になっています。大きな比率を占めておりますので、非常に財政運営上は厳しい状況ではございますけれども、引き続きそれを最優先の施策ということではできる範囲で一つずつでも積み上げていって拡充の方向では今も予算編成の中では頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○江原　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　その部分においては減免、利用料の減免も含めて、もっと幅広く検討をしていただいてお願いをしたいと思います。　それと、子育ての面におきましては、私たちはずっと中学校３年生まで子どもの医療費を無料ということを訴え続けているんですけれども、今回、今年度におきましては４年生から中学３年生まで２割負担ということで、今まで３割負担が２割負担ということで軽減はしていただいているんですけれども、子育てしやすいまちづくりという面におきましては、子どもの医療費を中学校３年生まで無料化ということも今後考えていっていただきたいということを要望いたしまして、私のほうからは終わります。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　すみません。先ほどのバスツアーの御答弁の中で、私、芋掘りと申し上げましたんですが、黒大豆狩りの間違いでした。失礼しました。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　それでは、続きまして、生活保護の話が最後にたぶち委員のほうからもありましたけれども、今、宝塚市だけじゃなく全国的に生活保護世帯がどんどんふえてきていて、社会的な背景というのが大きく影響しているわけなんですが、もちろん働きたくても仕事がないという方もたくさんいらっしゃいますし、特に母子世帯、父子世帯なんかは働きながら生活保護を受けてはる方というのはたくさんいらっしゃると思うんですね。　そういった中で、保護費がどんどんふえていく中で、ある芸能人の親の扶養問題が出てきて、ここぞとばかりにバッシングがばっと広がったんですね。民生費のところでも述べましたように、いわゆる７８条の返還という、不正受給と言われている人というのは総額で見ても０．５％なんですね。その中にも高校生のアルバイトが入っていたと言われるように、ほとんどの方が保護を受けざるを得ないのにもかかわらず、全てが悪のような宣伝がマスコミを使ってやられたというのが、あの芸能人の保護の受給問題だと思うんですね。それを受けて、ますます厳しくしていこうというような保護費抑制政策がとられていっている、具体的には扶養義務を強制にするとか、仕事、ボランティアを強制にするとか、保護費の削減もそうですけれども、そういうことが行われているわけなんですね。　実際にそこでお聞きしたいのは、宝塚においても今、全国的な流れになっているのが扶養義務者への訪問、これまではいわゆる民法上の扶養義務者、親、子、兄弟ぐらいまでは通知を出して扶養できませんかという確認をとっていたものを、市内に関してだと思うんですが訪問をかけているということなんですね。僕は決してするなと言っているわけではないんです。ただ、国が進めているような扶養義務をかざしてちょっとぐらい支援できないかというようなことを求めていく訪問であれば、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。　というのも皆さん御存じのように、貧困の連鎖とよく言われていますけれども、やはり生活保護を受けている家庭は生活保護を受けざるを得ないというのが連鎖していっているんですね。ということは生活保護を受ける家庭の扶養義務者を調査しても生活保護を受けざるを得ないような状況であるということはわかると思うんです。そこへ扶養できませんかというような目的で調査をかけるというのはまず違うんじゃないかというふうに考えますので、訪問するなら、ぜひその家庭の生活実態もごらんになっていただいて、そこへの支援も必要やったら家族も含めて支援していくというようなことが必要だと思いますが、まずそれについて見解を求めたいと思います。　それから、先ほど述べたように、生活保護のバッシングというのがいまだに続いていると思うんですが、それについての相談というのは生活援護課にはありませんか。私のもとにも、例えば映画を見に行きたいんやけれども映画を見に行っていいのかなというような切実な相談があります。生活保護を受けている人は映画を見に行くことすらできないのかというようなことを真剣に悩まれている方がいらっしゃいます。それについての見解をお聞きしたいと思います。　それから、あわせて関連してになりますが、生活保護受給者の自殺率、これは受給していない方の２倍以上というふうに言われていますが、その辺について何か対策、手だてを考えておられるのかお聞きしたいと思います。　あわせて、民生費もう１点、保護とは違いますけれども、高齢者見守りのネットワーク事業についてなんですが、緊急通報システムにおいて、これは委託業者が変わったというふうに聞いたんですが、これ何か機械の入れかえがあったのか、その辺ちょっと僕は詳しくわからないんですけれども、もし機械の入れかえがあって、成果報告書か何かに載っていたのは、何かこの際必要ないから返しましたというようなことで利用者が減ったみたいなことが書いてあったと思うんですけれども、その辺については高齢者の方ですから、機械についての煩わしさとか、何か機械が変わったらもう使いにくくなってとかというのもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の使い勝手について変わっていないのかどうなのかお聞きしておきたいのと、それからあれも電話に設置して本体でブザーを押すのと、家の中で持って回るペンダントだと思うんですけれども、そのペンダントは２人世帯やからペンダントが２つ要るん違うかなと思うんですけれども、２つ持っているのかどうか。　ちょっと引き続きになりますけれども、それと、それのブザーを押して通報があった場合に駆けつける支援員の方について、これは社協から定期的に手紙が送られてきて、その対象者の方とどうかかわりを持っておられますかというようなアンケートが来ます。僕も何件か支援員というのになっているんですけれども、実は僕自身もその人とのかかわりというのは余り持てていなくて、１カ月以上に１回会うとかそんなんを書くんですけれども、毎回毎回それを書いて僕自身心苦しく思っているんですが、例えばそれについてそうであるならばもう少し月に一遍連絡をとってあげませんかというようなより積極的なアプローチ、アンケートをとって、そのかかわりについて資料を集めるだけじゃなくて、その実態を見た中で支援員に対するアプローチというのが必要じゃないかなというふうに思うんですが。　ちょっとたくさんになりましたが、以上、民生費についてお伺いします。 ○江原　委員長　　塩見生活援護課長。 ◎塩見　生活援護課長　　まず１番目に、扶養義務者への扶養義務のある状況の照会の件についてでございますが、昨年度につきましては申請者のうち９２人の市内に住んでおられる重点的扶養義務者と思われる方につきまして、実質２８件訪問させていただきました。ただ、重点的扶養義務と申しますのは親子関係あるいは兄弟関係において仲が悪いとかという理由では基本的には訪問いたしません。扶養義務のあくまで期待できる方につきまして訪問させていただきまして世帯の状況、関係などをお伺いしまして、扶養が期待できるのであればお願いをしたいというようなことでの御説明を兼ねてやらせていただいております。　それと、２点目の生活保護者へのバッシングという件につきましてでございますが、委員がおっしゃいました例えば映画を見に行くとかというようなことです。もともと生活保護の生活扶助費の中では、日常の娯楽費も含めて計算をされておる仕組みになってございまして、通常自動車を持つとかというのは生活保護の中では原則認められておりませんが、娯楽につきましては何ら規制することもございませんし、私どものほうも、それが生活の安定につながるものであれば一向に行っても差し支えないというふうなことで生活相談の中でどこどこに行ってきたということであれば、それについては話を聞く中でこういう状況などを聞くような形でお伺いさせていただいております。　３つ目の自殺率でございますが、生活保護のある方の自殺と申しますと、昨年度につきましては、私ども管内のほうではなかったというふうに把握をしております。一昨年は１件ございました。ただ、特に一般の自殺率と比較してどうかという数値的なものは今申し上げられるものがございません。　以上でございます。 ○江原　委員長　　島廣福祉推進室長。 ◎島廣　福祉推進室長　　生活保護受給者の自殺でございますけれども、市ではゲートキーパー養成講座等を行ってございます。生活保護担当のケースワーカーにつきましても、このゲートキーパー養成講座を受けさせまして、受給者の方がいろんな悩み等がございましたらその対応ができるように取り組んでいるところでございます。 ○江原　委員長　　赤井健康推進室長。 ◎赤井　健康長寿推進室長　　私のほうからは、高齢者見守りネットワーク事業の緊急通報システムについて御答弁させていただきます。　まず、事業者が変わったことにつきましては、平成１９年度から平成２３年度まで、長期継続契約で５年間の契約を行っておりまして、平成２４年度につきましては、契約について入札を行った結果、新たな事業者に変更になったということでございます。その際、新しい事業者になるか、従来のままであるかということでありますが、高齢者の方がこの機器の使用について混乱が生じるといけませんので、仕様内容ですとかそういった要件については全く同じという要件で実施を行いました。緊急通報システムにつきましては、全国的に自治体で取り組まれておりまして、機器等はメーカーから同じものが提供されておりますので、機器の相談ボタン、緊急ボタン等については一切変わってございません。それとペンダントについても同じで、ペンダントからの緊急通報ができるという状態で運用を行っております。　切りかえの際に人数が減ったということにつきましては、入院等でもう使っていないというような方がいらっしゃいましたので、人数が減少したという状況でございます。　それから、支援員の方についてのアンケートでございますが、委員がおっしゃったとおり、日ごろの見守りの中でちょっとした声かけですとか、雨戸が閉まっている状況であるとか、そういった内容で見守りをしていただいている状況です。異変があれば我々のほうにも通報いただいて、支援のあり方等は今後協議していきたいというふうにも考えてございます。　以上です。　すみません。ペンダントは１人１つという扱いになってございます。　以上です。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　わかりました。　ペンダントは１世帯に１個ということですけれども、複数世帯に２個も技術的にいけるんであれば検討が必要違うかなと思います。技術的に無理なんだったらしょうがないと思うんですけれども、それはまた研究してください。また聞きます。　それから、生活保護のほうについては今御答弁いただいたんですけれども、やはりこの扶養義務が期待できるところに訪問するということですから、国が進めているやり方と同じようなことになってしまっているんですね。だから、私が指摘させていただいたように、やはりこの貧困の連鎖ということもしっかり考えていただいて、そこに行って支援が必要なところには支援をするということ、だから、その期待できるところだけ訪問するんじゃなくてそうじゃないところもやるんであれば僕はしていくべきだと思いますので、言っている趣旨は理解していただいていると思うのでよろしくお願いしたいと思います。　それで、ケースワークについては、宝塚市の場合非常に丁寧にやっていただいていますし、特に若い職員さんを中心に本当に丁寧にいろいろ調査をしていろんな支援を複数で考えていくというようなこともやられているというふうに思っています。まさに全国のモデルになるようなケースワークと違うかなということを感じていますので、それに誇りを持ってこれからも続けていただきたいというふうに皆さんで励ましてあげて応援もしてあげてほしい、誇りを持ってやってくれというようなことを言ってあげてほしいと思います。

　衛生費についてなんですが、ごみ収集の運搬委託について、随意契約から競争入札に変わった中で、先日の答弁では、入札方法が変わって業者、３コース減ったことも踏まえて、人数に差はないという報告をお聞きしました。これもちょっと僕、何人やめたかというところをその時点での数字があやふややったので、それ以上の議論はしませんでしたが、改めてお聞きすると、ある会社では３コース減ったことによって車３台減りますから、３人乗車で９人、実際に業務にかかわっていた人がやめたということを聞いています。その後に会社が別の業務で人を雇ったら、結果的には２４年と２５年、同じ人数やという報告になろうかと思いますが、実際にコースが減ったことによって実際にその時点で働いていた人が９名やめられたという事実をわかっていての先日の答弁だったのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○江原　委員長　　森環境部長。 ◎森　環境部長　　実際の作業人数につきましては、年度当初に提出をいただきました名簿では２４年度と２５年度、人数的に変動がありませんでしたので、同一人数でございましたので、そういうふうに御答弁を申し上げました。その実態につきまして、今、代表者の方にお話を聞くべくアポをとっているんですけれども、まだお話できていない現状でございます。申しわけございません。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　言葉尻を捉えて言うわけ違いますけれども、名簿と言われたら名簿の名前がわかると思うんですよね。だから、実際に働いていた人がどういうふうに雇用を継続されているのかというのがわかるはずなんです。　なぜこれを言うかというと、やはりこの間、調査専門委員の提言に基づいていろんな入札が考えられている中で、その趣旨に沿って質問をさせていただいたときに、全くその趣旨を踏まえての答弁がなかったという点で、やはり今後クリーンセンターに限らず全ての公契約において、労働者福祉、雇用の継続、そこで働く人の生活保障、賃金の保障ということが考えられていかなければならないんですから、それを踏まえた議論をしたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　それから、ちょっと新たな話になってしまうんですけれども、環境の問題で電磁波についてお伺いしておきたいんですけれども、これもなぜ突然こんなことを聞くかといいますと、仁川団地で新しくなった、そこの高く建った公団の上に携帯電話の通信基地みたいなのがつくられたんですね。それについて相談が来まして、それで少し調べてみるとＷＨＯのほうではいわゆるガウス、磁界の強さというんですか、それが３から４ミリを超えると、そこで３から４ミリガウスを超える環境で生活している子どもとそうでない子どもを比較すると、小児白血病にかかる率が２倍以上に上がるというところまでは、今、ＷＨＯが発表しているんです。　それで、そういうことを踏まえて、やはり今後いろんなところにそういうものが建ってくるというのは、非常に市民の方も心配されると思うんですが、それを測定する機械がどれぐらいして、簡単にできるものなのかどうなのかわかりませんしそこまでは調べていないんですが、ただ、やはりあの地域というのは仁川団地を中心に第一中学校があって仁川保育所があって仁川幼稚園があり仁川小学校があるんですよね。それを中心に小・中、幼稚園、保育所がある地域ですから、やはり何らかの対策が必要ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○江原　委員長　　森環境部長。 ◎森　環境部長　　大変申しわけございません。電磁波の問題につきましては、過去から携帯電話のアンテナ等が設置をされる状況の中で、一部の市民の方からの問い合わせ等がございましたけれども、今現在設置されている部分について、特に電磁波による健康上の問題はないというふうな答えなりはさせていただいておりますけれども、現実にその規模等によりましてどういった影響がでるのか、その辺は引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　ＷＨＯのほうで具体に３から４ミリガウスという数字が示されているんですけれども、それについての先見とか調査とかというところまでされるおつもりはありますか。 ○江原　委員長　　森環境部長。 ◎森　環境部長　　その測定する技術、今現在市ではそれを測定する機器等は持ち合わせておりませんので、独自で研究するなりまた他の機関に委託するなり、そういった測定の方法が具体的にできるかどうか、それも含めまして検討してまいります。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　商工について、提案も含めて３点お話ししたいと思うんですが、まずは群馬県の高崎市がこの４月から取り組みを始めたまちなか商店リニューアル助成事業、これは商店街とかの助成と違って、それぞれの店舗への支援ということで、具体的には改装とか使用する備品についての補助を２分の１しているという事業なんですね。これは我々がずっと求めてきた住宅リフォーム助成制度に近い制度だと思うんですけれども、直接的な支援で本当に実施してから大歓迎されているというふうに聞いています。その辺、知っておられたら今後どうするかということを含めて御答弁いただきたいのと。　それから２つ目が、これはぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、地元の企業が開発した商品をお試しで使うというトライアル発注という制度なんですけれども、自治体が地元の企業がつくったものを率先して使って公の立場で評価をする、いいものであるとか、そうでもなかったなということを公表しながら、販売促進に弱い中小企業を支援するという制度、市が応援するという制度なんですね。だから、新たな、例えばＬＥＤとかなんかがよく使われたりしますけれども、そういうものを開発したときにお試しに使ってみるという、どこかの支所であったり庁内で使う。商品であったり食べ物までいけるのかどうかというのはわかりませんけれども、それが２つ目。　それから、今、中小企業の店舗数というのは横ばいかふえているのか減っているのか具体的な数字はわかりませんけれども、ふえたとしても、いわゆるチェーン店かフランチャイズ店というのが多いと思うんですけれども、それでそのフランチャイズにおいては上下関係で本当に無理な経営を強いられているというのが、特にコンビニなんかでも大きな問題になったと思うんですが、その辺のオーナーさんへの調査ということがなされているのか、これは我々が国会でも追求しているブラック企業、ユニクロとかワタミというのを名指しで指摘もしてまいりましたけれども、それに関連してフランチャイズのそういう横暴を許さないという、中小企業を守るという立場で調査されているのか。　以上３点お聞きしたいと思います。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　まず、１点目でございますけれども、高崎市における店舗へのリフォーム事業への補助ということでございますけれども、私ども、この前何かの報道でされているのを見させていただいて、こういうのが先進的に始まったんだなということは理解させていただいております。　本市におきましては、１つは、以前から御指摘があります住宅リフォームのほう、そちらのほうを今後はまずは推進していきたいなというふうなことを考えておりますので、今後それを焦点に当てはめていく中でまたその辺のことも十分研究していきたいと考えております。　それから、トライアル発注でございますけれども、具体的にどういうものかというのはちょっと今のところ少し連想できないんですけれども、例えば今、モノ・コト・バなんかのブランド事業を今やっている中で、それから２８年度に向けての新名神に向けてのいろんな地元の企業さんなんかが加工品とかいろんなものを研究されております。その中で、一度市役所の人にも食べてもらいたいねんけれどもと、そういうふうなこともよく言われております。いろんなもののあれでトライアルという形というんですか、試したいというふうな御希望があると思いますので、今後そういうことがある程度検討できるかどうか、商工会議所ともちょっと相談させていただきたいなというふうに思います。　それから、店舗数に関しましてですけれども、御指摘のように市内の小売店舗数の数はどんどん減っております。ところが商業店舗の面積は広がっていっております。といいますのは、ロードサイド型の食料品店とかあるいはコンビニなんかがどんどん数がふえていっているというのが実態でございます。その中でいろんな形態でのフランチャイズ制とかという中で事業が展開されてくるというふうな感じがしておりますけれども、今までのところはそういった調査を行ったことはございません。来年度に向けては５年に１回の商工業の実態調査あるいは労働実態調査もございますので、そういったことも少し念頭に入れながら調査をさせていただければというふうに考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　ぜひお試し発注を取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、研究してください。　土木費のほうなんですけれども、これも土木費のところでお聞きしたときに、ちょっと市長がおられなかったので、改めて２点なんですが、踏切の総点検、これは土木費のところは段差についてのみお話しさせてもらったんですが、段差だけじゃなく踏切のあく、閉まる時間についてもそうですし、あと幅の問題もそうですし、例えば踏切によってはちょっと斜めになっていたここの溝にタイヤがはまり自転車がこけるというふうなことを僕も小さいときに経験があるんですけれども、もう踏切がおりてきたらパニックになりますので、そういうのとかいろんな総点検が必要やと思うんですが、それが早いうちに実施してもらえるのかどうかというのが１点。　それと、市営住宅に関しましても、被災者の方が８世帯１７名お住まいになっているということも聞きました。これもいろんな思いで被災地からこっちへかわってこられて、その都度期間の延長というのがされていますが、この期限が来るたびに物すごく不安な思いをされるという声も聞いています。まずはその辺について、８世帯１７名がどういうお気持ちで、これからもそこの市営住宅に住み続けたいと思っておられるのか、その辺について聞き取りされているのかどうか、それとやはり今後市長の思いとしてやっぱり宝塚で、その今の市営住宅で暮らしてもらいたいという思いがあるのかというところをお聞きしたいと思います。　土木費については以上です。お願いします。 ○江原　委員長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井　都市安全部長　　踏切の点検でございますが、前回、委員のほうから御指摘のありました大成町の阪急の踏切というのを確認いたしまして、やはり少し段差があると。踏切は非常に事故が多発する可能性の非常に高い場所でございますし、先般も関東のほうでも悲惨な事故もございまして、今後、踏切と踏切の中のいろんな障害、段差とかあるいはくぼみとかそういった中身につきまして、これからできるだけ早く一度、鉄道事業者と一緒になって市内の主だった踏切等の点検調査のほうを実施しようというふうに考えております。　以上でございます。 ○江原　委員長　　中川市長。 ◎中川　市長　　東日本大震災の被災者の市営住宅の入居ですけれども、おっしゃったように８世帯１７名の方が入居されております。そして、阪神・淡路大震災でもそうでしたが、復興住宅の期限なしということはいち早く宝塚は決めさせていただきました。このことに関しましても、入居されている方々の御事情というのをお伺いして御希望がある場合は、延長なり供与期間の延長やそのことにつきましては本市の独自の判断でしっかりやっていきたいと、あくまでも被災者の方々の暮らしに寄り添ってやっていくということにしていこうと思っております。 ○江原　委員長　　意向調査はしたのか。大西都市整備部長。 ◎大西　都市整備部長　　意向調査全般のお話なんでありますけれども、いろいろ入居者との協議の中で出て行かれるというお話は伺っておりませんので、当面はそのまま居住を続けられるというふうに考えてございます。　以上です。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　市長の御答弁にもありましたように、意向をお聞きいただいているということでもあると思います。やはり多くの方が住み続けたいと思っておられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　教育について少しだけお聞きしておきたいんですが、先日、いじめについてのお話の中で加害者への対応という部分でしっかり反省させるというようなお話があったと思うんですね。この対策マニュアルも１９年につくられたものなのでつくり直すというお話も聞いていますが、被害者への対応というのはよく議論されるんですけれども、加害者への対応については、最近、反省させることを中心に据えるというよりも、まずこのマニュアルに書いているいじめた子どもへの対応⑤のところなんですけれども、いじめた子どもの不満や充足感を味わえない心理等を十分理解する、ここが大事だということを指摘されているんですが、その辺について今後マニュアルを作成していく中で、加害者への対応、上辺の反省だけ求めてもしょうがないんですよね。本当にそこに至るまでの事情、加害者の事情をよく聞いてその対応をしっかり進めていく、そして心から反省をさせるという順番が大事だというふうにも指摘されているんですが、その辺についてどうでしょうか。 ○江原　委員長　　安井学校教育部長。 ◎安井　学校教育部長　　いじめの対応についてでございますが、委員おっしゃるとおり、丁寧な対応が必要だと思います。もちろん加害者の子どもたちにとって、まずはだめなことをしたというふうな反省を求めるのはまず第一だと思いますけれども、その子が二度と繰り返さない、またその子にとって後に自分がもっともっと成長できるように取り組んで行く必要があると思いますので、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えます。 ○江原　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　先日の議論の中でも、いわゆる服装の乱れ、髪型の乱れについての指摘もさせてもらったんですが、小学校、中学校に限って言いますと、やはりそういう乱れがあってもいじめ、被害者、加害者あろうかと思いますが、やはり受け入れて、そしてその中で十分に話を聞いた、寄り添った支援というのが必要になってくると思いますので、何でもかんでも帰らせるとか排除するとか叱るとか反省させるとかという教育というのは、僕は違うんじゃないかなというふうに感じていますので、よろしくお願いします。　それから、時間がなくなったんで要望にとどめますが、資料の９１に公立高校合格者数をいただいていますけれども、これも複数志願になってから、その前の年、総合選抜のときは９１．５％の合格率が８８．６％に減って、その翌年は９１％に改善されましたが、８６％、８５％と、どんどん公立高校の合格率が減ってきていますので、ぜひ複数志願の検証もしながら、よりよい教育を進めていただきたいということを要望しておきます。　以上です。 ○江原　委員長　　これをもって日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を終わります。　次に、新風宝塚改革の会の総括質疑を行います。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　では、私のほうからは４点お聞きしたいと思っています。　まず、４点とも質問させていただくので、順次お答えください。　１つ目は、経常収支比率についてです。　２４年度の決算において、その数字は９６．９％となりました。御努力いただいたおかげで、前年よりも０．９％改善ということになってはおりますけれども、まだちょっと類似団体の平均を見てみますと、前年度の比較の段階ですが、まだ６．７ポイントも高いという状況です。このことについてどのようにお考えであるのか、また今後も下げていくための取り組みとして考えられることについてお答えください。　２点目は、債権管理についてです。先ほど午前中の質疑の中での答弁にもありましたけれども、市税は４年連続で減ってきています。今後もやっぱり歳入をしっかり確保していくために納付していただかなければいけないというような答弁があったんですが、収入未済額について、財政運営の健全性ですとか住民負担の公平性の確保の見地から減らしていく取り組みというのは大変重要で、当局も力を入れていただいているところではありますけれども、その中で不納欠損処理をされているものが、２４年度は一般会計、特別会計で４億２５６万円ありました。そのうち市税分としては１億４，７６２万円だったわけなんですけれども、その不納欠損された法的理由というのが幾つかある中で、御本人が死亡されたなどやむを得ない場合を除いたとしても、地方税法の第１８条、５年間権利を行使しないことによって消滅時効が完成したものについて、その額が２４年度で６，５６７万円あったということに関して、これに関しては督促状など送られてきたけれども音信がない、その後５年間、もちろん何度もそれを繰り返しされて電話連絡なんかもされてきたということだと思うんですけれども、相手の状況がつかめないままで過ぎていってしまったものであるのかなと理解いたします。そんな相手に対して、欠損を回避するために差し押さえなども行っていただいているとは思いますけれども、その差し押さえをする前の段階でせめて話ができるように、その状況だけでも把握して相談に乗ることができるような一歩踏み込んだ措置というのはとれないものなんでしょうか。今後に向けた手だてなど考えられないのかをお聞きします。　３つ目に、数多くの事務事業がある中で、一度始めたことを縮小したりやめていくというのはなかなか困難なことであると考えます。しかし、新たなことを始めようにも財源は限られていますので、効果によっては精査する必要性を感じます。ただ、今回の決算で出てきている事業は、どれをとってもやっぱり一定住民の福祉の増進に寄与しているものと考えるんですけれども、今後の全国的な地方自治体が置かれる状況なんかを考えましても、大変厳しい方向に進んでいくのは明らかでありますので、あえて事業の統合であったり、一つを強化して横に広げることでもう一つを発展的に縮小していくなどという、これまで以上に大きくそういう部分に踏み込んでいく、精査していく必要性を感じています。そのあたりはどのようにお考えなのかお答えください。　４点目として、今後もどんどんふえ続けるであろう民生費についてなんですけれども、高齢化ですとか、昨今の厳しい社会情勢に伴って、民生費は２３年度から全体の４０％を超えるほどに膨れ上がって、２４年度では４１．１％、金額でいうと２８４億円という大きな額を必要としています。　当市では、ここ数年、その膨らみのために、こちらの民生費に持っていくために土木費ですとか商工費を削って賄ってきておられる状態だと思うんですけれども、土木費でいえば、平成１４年度には全体の２２．５％あったものが２３年度からは１０％を切って、２４年度には９．２％まで削減されています。商工費においても同様で、平成１３年度には６％あったものが、２４年度ではたった１％という現状です。　しかし、今後は市有建築物の整備保全など最適化を進める上でも大きな支出が予測されていて、中でもごみ処理施設などに関しましては長寿命化を図ったりその後の新設などに何十億、１００億近いお金が必要であるだろうということもわかっていたり、また今後のトリプル周年をきっかけに一気に都市間競争に対して選ばれる都市を目指していこうとするならば、やっぱり観光振興ですとか、そういう商業の発展など、商工費をこのままにしておくということはできないとも思うんです。今後はどのようにそのあたりを進めて行こうとお考えであるのか答弁をお願いします。　以上です。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　何点か先に私のほうから御答弁させていただきますけれども、まず３つ目に出ました施策の統合とかの考え方なんですけれども、当然、非常に財政状況は厳しい、あるいは今後の見通しとしても国の政策の動向、あるいは経済の動向等によって大きく地方の財政に影響を及ぼしますから、その見通しを確認しながらということになりますが、今後とも高齢化社会を迎えるという中では非常に厳しい状況が続くということでは考えております。　したがって、概要的な話にはなりますけれども、その中で施策というのは選択と集中という言い方をさせていただいておりますけれども、そういう方向で進めざるを得ない、あれもこれもというわけにはいかないと思っております。　そのときに何をもって選択と集中をしていこうかということなんですけれども、こういう市議会での本会議あるいは委員会での議論、あるいは市民団体あるいは市民の声という中でいろんな御要望なりあるいはこうあるべきではないかなという御提言なり、そういうものをいただいております。それから、そのほか政策の決定に当たりましてはいろいろな審議会等々の御意見、御提言というのを賜っております。そういう中でできるものからということで選択をさせていただくということでございます。　それから、もう一つは、その中で経常収支比率のことが１番目にございましたけれども、今年度は結果としては１ポイントほど戻っておりますけれども、いずれにしてもまだ高いというのが事実かと思いますが、ただかつてのように６０％とかあるいはそういう時代も宝塚でもございました。それから、一般的な財政指数として大体８０％程度は健全な数字であるという言われ方も、かつてのそういう政策本には書かれております。ただ、最近はやっぱり少子高齢化の中では、扶助費等の社会関連経費というのが圧倒的に多くなっております。やはりそれは今日の社会がそういう政策を求められているんではないかなと思っております。　当時は経常経費が低いということは、逆に投資的経費が高いということは、当時は箱物行政という言われ方もして、あれもこれもつくって振る舞っていたという時代もありましたけれども、そうしますと財政の数値上は投資的経費が高くなりますと経常収支は下がるんです。今日ではそういうやはり身近な生活実態に沿った施策を取り入れていただきたいという御要望も大変多くございまして、切実な事情でございますから我々もそういう施策を選択し、先行的に進めておりますからどうしても経常経費が高くなってくると思っております。経常経費の中では、人件費と扶助費関係、それと繰出金関係が大きく３つの要素で占めておりますけれども、人件費は少しずつではありますが前年度に比べては下げるような努力はしておりますが、扶助費あるいは特別会計等、企業会計への繰り出しとか、そういう部分の数字が毎年大きくなっていると。そのためにはどうしても上がるのを何とか抑止するのが今、精一杯かなと。ですから、中身的にはいろんな生活実態に即した施策が入っているということも御理解いただけたらなと思っております。　それと関連して、次に４番目にありました土木費の関係ですけれども、土木費も投資的経費は相当下げておりますが、今日は新たな箱物行政、我慢をしていただいておりました。何よりも学校を中心とした耐震化を、それから今後、施設の更新がなかなか困難ですから、長寿命化によって少しでも延命をしていこうというところへ投資的経費も充当する部分が、比率としては高くなってきていると思いますし、今後ともそういう方向では、そのほかの施設の耐震化を取り組むということ、それから身近な市民利用施設の大規模修繕、改修、そういうところに集中的には投資的経費はあたっていくんじゃないかな、そういう選択をしていきたいと思っております。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　私のほうから不納欠損をふやしてはならないということで、差し押さえの前に一歩踏み込んだ政策がとれないかという御質問の件でございます。　現在、市税に関しましては、納期限が来まして、納期限が来ますとその後督促をしまして、そしてそれでもなければ催告をして、催告の後に納税センターによる電話催告をする、それでも接触が連絡がなくどうしようもない場合に差し押さえという流れになっております。　今、一歩踏み込んだという部分で、本年度滞納整理のマニュアルなんかも年度中につくろうということに決めておりまして、そういうふうな中でその納税センターによる電話催告によっても例えば連絡がとれないような方については、もう一度、市の職員のほうでそういう連絡がとれないかということ、その方向でもう少しさらに手厚い対応をしていく方向で今検討を進めていまして、そういった意味では差し押さえ前に少し一歩踏み込んだ対応も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　商工費がここ数年１％前後を推移しておりますけれども、確かに御指摘のとおり、選ばれる都市というふうなことを考えますと、やはりにぎわいの創出とか、それから都市としての魅力をつくり出していくというふうなことが欠かせないことだと考えております。１１月に産業活力創造会議を立ち上げまして、その中でやはり宝塚は観光を中心に育ってきたまちですので、観光を中心として商工業、農業などがどうやって連携を図りながら活性化していく、そういったことを中心に議論をしていただきたいなと考えております。そして、その中から基本的な考え方とそれから具体的な活性化に向けてのプロジェクトも打ち出していきたいというふうに考えている次第であります。 ○江原　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　ありがとうございます。　じゃ、まず債権の管理についてなんですけれども、今回そのマニュアルを作成していただいている中で、センターのほうから電話催告していただいた後、差し押さえ前に市の職員のほうでもう一度というような話がありました。本当に私も丁寧にそういう対応をしていくことが大事だと思うんですけれども、やっぱり電話にも出られないし書面で送っても何の連絡も向こうからはとられないという場合、いろんな場合があると思うんですけれども、そういう場合に例えばこういうことを法的になんですけれども、こちらのほうから出向くこととか、件数もものすごく多いのでそんな簡単に行くことは無理だとは思うんですけれども、とりあえず１回巡回といいますか、そういう何件かでも行ってみる、そういうことは無理なんですか。してはいけないのか。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　現在、実態としまして、連絡がつかない方にいきなりローラー的に訪問していくということができていなくて、それをこうしていくのは正直ちょっと難しいと感じています。状況によっては、そういったことも検討していく必要があると思いますが、ローラー的にやっていくというのは難しいなというふうに感じております。　以上です。 ○江原　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、その中でもちょっと金額の大きい方とか、何か特色を持つ方、この方にちょっと行ってみようかなみたいな方があったら、１件でも２件でもそういうことがあるんだということもあちらにも知ってもらうことも大事だと思いますし、皆さんで丁寧な、やっぱりいきなり督促状があって差し押さえをされたというのもすごく怒って来られて今回の放火の事件じゃないですけれども、そういうこともあちらは多分、こちらは全部お伝えしているつもりであっても電話にも出られない、手紙も読まれていないとか、何も知らないままいきなり差し押さえられたというふうに多分なってしまっているということなので、とりあえず訪問してみて、本当に相談ができれば相談していただくというような形でしていただければと思います。よろしくお願いします。　数多くの事業の中の精査する必要性についてなんですけれども、事業の精査について、縮小とか統廃合ということについて、これまで以上に進めていただかなければいけないかなと思っています。そのために必要になってくるなと思うことが、一つは庁内の横の連携の強化であると思います。一つ一つの事業は、その部署内では本当にそれがベストだと思ってしていただいていることであると思うんですが、やっぱり一緒になって考えてみると、一つの私たちも決算書なんかで見てみると、あれ、これとこれは同じようなことなのでちょっと横につながって少しこちらを発展させることで縮小とか、こちらのほうをだんだん縮小していって最終的には一つにできないのかなと思うようなことがあったりする部分もあります。ですから、そういうことでやっぱり全庁的な取り組みということで一緒になって考えていただくということが必要なんじゃないかなと思います。　また、市民との協働というのもやっぱりどう進めて行くかというのも大きいと思うんです。協働をさらに進めて行くことで、事業にとっては新たなメリットが見出せたり、また職員の関わる時間が短縮できて総人件費としては抑制につながっていくような部分があるのではないかとも思います。それで、指針を２４年度に作成してもらっていますので、ぜひ新たな展開を図っていっていただきたいなと思います。　それについて、追加報告書の下段のほうに、協働の取組状況というのを載せていただいていますので、それをよく見てみますとすごくそれはわかりやすいんですけれども、その中でよく吟味してみると、これはもうちょっと市民にお願いできる部分があるんじゃないかなとか、それをだんだんふやしていくことでやっぱり結果的に市民にその事業を全て渡していくというような方向性も見出していけるのではないかなと思いました。　その２点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　各施策評価とか、今御指摘がありました事務事業の評価表にも、協働の取り組み等と書いております。先般の行政評価委員会、外部評価委員会のことですが、そちらでもそれぞれの施策単位でのいろいろな審査をいただきまして、特に意見がやっぱり多かったのが、今、浅谷委員のお話にもあったような協働の取り組み、市がこれでやっているつもりでも、まだまだ協働の余地が残されている、まだまだ取り組める余地があるといった観点の御指摘が大変多くて、私どもも実は少しまだまだ改善できる余地があるのかなというふうに感じておるところです。今後、いろんな事務事業の見直しとかあるいは、今後、実施計画、今後の過程の中で少し協働の関係を一層深めていくような改善を少し促していくような取り組みをしていきたいと感じております。　以上です。 ○江原　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　この事務事業を見せていただいた上で、評価でいえば、どの事業も本当に一定基準を満たしてしっかりしていただいているとは思います。ただ、それぞれの事業において、サービスの受け手というのは市民全体であったり、ある一定、近隣の住民であったりとかという違いがあるわけなんですけれども、そこで行革の委員会で市の将来のための事業のランニングコストなんかのことで、やむなく切ったほうがいいんじゃないかというよう判断で提言されたという事業も多数あったんですけれども、あえてそのまま残すことを市のほうで選択されているというものも幾つかあるんですね。　その中で、今回出てきました仁川と売布のサービスステーションのことなんですけれども、近隣の住民の要望などがあって、やっぱり切るのは難しいから、であるならば生かせる方法を考えようというような方向性で検討していただいていると思います。公益施設等の検討会のほうで検討中であるということなんですが、この検討会が２３年８月から始まって２５年３月に一定の方向性は出たけれども、その後人事異動なんかで人が入れかわったことによって近々提言書を出すといわれているもののなかなか出てこない。この辺についてなんですけれども、この提言書というのはいつぐらいまでに出すというお考えでしょうか。 ○江原　委員長　　大西都市整備部長。 ◎大西　都市整備部長　　今、委員御指摘のように、先日も御答弁させていただきました１０月１１日に開催しました委員会におきまして、基本的には最終的な案として委員の間では合意を得てございます。今、細部のほうの文言修正をかけておりまして、できるだけ早く提出したいと考えてございます。　以上です。 ○江原　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、もうすぐ出てくると考えて。もちろんこの中でいい案が示されて、それが実効性があれば、どんどんそのままの状態で売布も仁川も進めていただければいいと思うんですけれども、やっぱり午前中に別の委員からも指摘もあったんですけれども、地元の反対があったからやめるのかというような、確かにそのとおりで、今後はこの案件だけじゃなくてやっぱり市有財産、建築物に関してもどんどん統廃合ですとか、やっぱりそういうようなことを考えていかざるを得ないような状況が大きいと思います。どんどんこういうことが出てくると思いますので、一定、市民に不便をかける方たちが出てくるわけなんですけれども、それでもやっぱりそれは説明責任、市がやっぱり誠実にそれの説明責任を果たしていくことで理解いただく、御理解いただいた上で協力を求めていくというような方向が必要であると思います。本当にどうしてそうしなければいけないのかというような、ただそこの利用者が少ないからやめるとかそういうことではなくて、市全体のこととしてどうしてそういう必要があるのかというのをきちんと説明していただいて理解していただく、そういうような方向を持っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

　今後、どんどんふえるであろう民生費ということで今も御答弁いただきまして、これから土木費なんかでもやっぱり耐震化ですとか長寿命化、ほかにもいろいろかけていただく、魅力をつくることで観光についてもどんどん広げていっていただきたいと思います。　こういう厳しい状況の中で、ＮＴＮとかガーデンフィールズの跡地の取得というのは、今検討しているわけなんですけれども、やっぱりその財源をどうしていくのかというのがきちんと打ち出されないと、市の大きな活性化につながる案が示されなければ、本当に市民にとって購入することが利益になるのかなというふうに考えます。監査委員の意見の中にも、新たな負の遺産と将来評価されぬようにより慎重な財政運営をとありまして、やっぱり私も本当に慎重に判断すべきであるとこの点は思っています。　市民の声を聞きながらではあるけれども、もし起債して大きな予算を投じながらも持続可能な自治体であるようにと思うならば、やっぱり経常経費をできるだけ低く抑えていく、毎年のかかってくるものを抑えていくというような方向を出していかないといけないと思うんです。そこに大きく関与してくるのが職員給与ということなんですけれども、これまでも計画的に削減ということで総人件費なんかもずっとしてきていただいているんですが、今回質疑の中で、特に技能職員のラスパイレス指数が１２７．１ということで、全国的に見ても当市がすごく高い水準であるということが示されました。そのもととなっている給与表についても、課題を認識していて、でもやっぱり労使協議が必要なんだといったような答弁もいただきました。そのあたりを検討せずにどんどん歳出をふやすという議論をすべきではないと考えています。　ただ、給与についてはそんな簡単に下げればいいというようなものではありませんので、頑張っている方たちに対して敬意を表しながらも、やっぱり市が置かれている状況というのを、先ほどの説明責任じゃありませんけれども、しっかり御理解いただいた上で、多少納得していただく部分があればお願いしていくというような方向で、でもそれには一定時間も必要であると思います。そういうときに、このあたりも懇話会で検討はしていただいているのかなとは思うんですけれども、市民の意見を聞くというのも大事なことだとは思いますけれども、今の時点でその結果を、ただ懇話会の結果を待っているんじゃなくて、やっぱりしっかり時間をかけて話していくことであると思いますから、まず市としての方向性を示していただいてその旨をしっかり現状を理解していただくように、技能職員の皆さん方にもお話しを進めていただくべきではないかなと思うんですけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。 ○江原　委員長　　中西総務部長。 ◎中西　総務部長　　職員人件費につきましては、全体としては先ほど副市長からの答弁もありましたように、年々減少もしていっております。平成１０年と平成２４年度の職員給だけを見ましても、１１６億から８３億ということで約３割削減はしております。そういった中で、給与の適正化という観点からいきますと、今おっしゃいましたような技能職員の給料が国家公務員と比較をしますとラスパイレスが本市の場合でも１３３ということで非常に高いという、平成２４年度の数値ですけれども、高いということは我々としても課題というふうに今認識をしております。組合に数年前に申し入れはしておりますけれども、なかなか妥結はできていないという状況でございます。引き続き協議はしていきたいというふうに思っております。　一方で、給与のあり方の懇話会につきましては、あくまでも給与の適正化という観点で意見をいただこうということで、ことし中に意見をいただいた上で、我々としてもどういった取り組みが必要かというのは考えていくというような状況になっていますので、引き続きそういった面からも適正化に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、話はもうそこで組合のほうとはしていただいていると理解してよろしいでしょうか。ラスパイレス１３３というのを聞いて、やっぱりそれはきつそうですよね。少しその辺はお考えいただけないかなと思いますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。　ほかに、今後、花屋敷グラウンドの整備に関しても、整備費用が５億円、そのほかにも５億円近く、１０億円近くが必要だというような件もありました。何十億単位の予算を必要とする事業を複数検討していこうとしているわけなんで、やっぱり経常経費を減らしていくという方向性を示しながら、持続可能なまちづくりというのを目指していっていただきたいと思います。　２４年度もさまざまな理由で不用額というのも数多く出てきたんですけれども、そのあたりもできる限り抑制していく予算編成を次にお願いしておいて、私のほうからの質問は終わらせていただきます。 ○江原　委員長　　これをもちまして、新風宝塚改革の会の総括質疑を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４３分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時００分 ○江原　委員長　　休憩を解いて委員会を再開します。　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。　次に、ユニットＦ宝塚の総括質疑を行います。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、何点か、三、四点、お伺いしたいと思います。きょうはせっかく中川市長がいらっしゃっていますので、総括ということでいろいろ御意見をお聞きしたいと思っています。　監査委員の今回のまとめのところで、当年度決算は予算の議決の趣旨に沿って執行され、おおむねの所期の目的を達成したと認められるというふうに書いておりましたが、施政方針にも出されていましたように、市立幼稚園１２園での預かり保育、それから１２０人定員の認可保育所２園、それと学校図書館司書の充実など、子どもたちのための施策については大変充実されたのかなというふうに私も評価させていただいています。また、長年の保護者の念願であった地域児童育成会の再延長についても、このときに完了ということで、非常に喜ばれるというふうに聞いております。その上で、また危機管理体制の強化についても積極的に取り組んでおられるということで、これも今後ますます今回、災害だけではなく新たなテロというこういう問題も出てきました。こういう災害についての強化も待たれるところです。市長、副市長、特別職の給与月額の減額、また自主カットの延長などのいろいろと身を切る努力も続けられていることについては、今年度も評価をさせていただきたいと思っています。　まず、１点目なんですけれども、人口減少社会、そしてまた超少子高齢社会というのが既に全国的にも始まっていまして、宝塚市がこれからどう対応していくのかというところが財政上もこの歳入の確保という面でも、大変大きな課題になってくるというふうに認識しております。　先日、総務常任委員会で北海道の視察に行きましたが、このときも行革の取り組みということで小樽市に行きました。また、室蘭にも別のテーマで行ったんですけれども、この両市とも、とにかく非常に厳しい財政の中でのいろんな取り組みをしておられます。その原因がやっぱり急激な人口減少なんですね。隣りのまちに大きなニュータウンができたとか、交通事情がよくなったために札幌市のほうにどんどん中心が持っていかれた。人口が持っていかれて若い働く世帯がみんないなくなってしまったという中で、たった１０年、２０年の間に半減というふうなところまできていまして、人口が半減するということは、生産年齢人口がそれだけ一番動く層が動いてしまうので、こんなに厳しいものなのかなというのは、やっぱり人ごとではない気がいたしました。　宝塚市の場合は、幸いにもこの阪神間でもまだ良好な住宅都市のイメージというのが残っていますし、長く住み続けておられる方もいる中で微増というふうに非常に恵まれた状況だと思います。自主財源が半分近くというのも本当によそから見れば、まだうらやましいと言われている状態なんですけれども、今のこのうちに手を打たなあかんところもたくさんあると思いますので、それを踏まえての質問なんですが、宝塚市、この２３万とちょっとというふうにふえている、この中身は分析されていますか。どの年代層が流入して来られているのかということについて、もし分析されていたら、まずお伺いしていきたいと思います。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　詳細等の分析はできておりませんが、想定に比べてやはり若年層といいますか、１５歳未満の方々の減少率が非常に少なく、何とかキープできているという、そういう状況が一番大きないいほうの影響を受けているんじゃないかと思っております。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　そうだと思います。学校も本当に都心の駅から近いところと大きなまちでも、京都なんかもそうなんですけれども、子どもがすごく減っているんですね。郊外に行くから郊外の住宅地に行ったりしている。もともと少子化で子どもが減ってる中での本当に子ども、あと働く世代の取り合いになってきているというのが如実に出てきているのですけれども、住宅都市において子育てしやすいまち、あとは教育力のあるまちというのがもう何よりやっぱりこの保護者世代の魅力なんですね。景観とかよりも、まず便利であること、とにかく働きにいくのに便利であること、あと保育所やら幼稚園が充実していること、保育もやっぱり延長とかが充実していること、このような子育てサービス、それから遊び場、安心して遊べるまちであること、このようなことがすごく今、どのまちを選ぼうかというときに情報がたくさん出ていますので、そうやって皆さん選んできます。　その中で、宝塚市が実は割に評価されていることというのは、どんなことだと思われますか。うち余りうたっていないんですよ、子育てしやすいまちと、いろいろ見てみたら。よそに比べると、わざわざ言っていないけれども、子育てしやすそうなイメージを持ってもらっていたんです。一つ、学校給食なんですよね。学校給食はもう私たちはみんな知っていますけれども、西宮と宝塚はもう古くからずっとやってきた。今も大阪市もそうですし、どこの市も中学校まで学校給食をやるんだということを、もうわざわざみたいに市長公約に掲げて言っておられるんですね。それが私たちからしたら、今からかというぐらいのことですけれども、ずっとこれがあることも大きなうちのポイントになっているんです。　ただ、尼崎もですし、三田も西宮も、もう子育てするなら三田、子育てするなら尼崎でというふうに柱立てて子育て支援に力入れてきています。なので宝塚も幼稚園の預かり保育とか保育所の新設、それからあと育成会の延長とか、私は早くやってよかったと本当に思っています。こういうので本当ちょっとした差で納税力の高い市民がよそに住み続けてしまうということがやっぱり起きていることは、一つ押さえておきたいと思います。　そこで、教育の問題です。今、宝塚の学校教育の中で、私は一番早く解決せなあかんのは、もちろん一つ一つの学校の中でいっぱい課題ありますけれども、通学校区の問題、これだけは早くにしないと、もうこの問題、前回起きてから３年が経過しています。それも一定の議論までいったときに、またゼロに戻ってしまったということで、非常にそれに伴う困難みたいなもの、局所的にですけれども起きています。事実、学校給食がまだ自校炊飯になっていないところの一つの原因というのは、過大規模校であったり過小規模というか小規模であったりとかいうところというのは、なかなかうまくいろんな後回しになってしまっているというのが現状じゃないかと思うんですけれども、ここについて教育委員会として、また市として、この通学校区の問題の検討をするというふうなお答えでしたけれども、目標というか、いつまでに結論出されるのか、しっかりとこれは確認させていただきたいと思います。 ○江原　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　あり方研究会というのがことし行われまして、昨年、庁内のほうで教育委員会の委員とかだけではなしに、市内、市の全体でのいろいろな話をさせてもらった結果、今、担当課では、学事課のほうなんですけれども、そちらのほうで意見をまとめまして、これから教育委員会のほうへ渡して進めていこうと考えております。　ただ実際、校区までいらうということになりますと、やはり他市を見ていきますと地域を巻き込んでという形で今現在なっておりまして、長いところでは３年も４年もかかっているというところがあります。そこらのところをいかにして短縮してやるか、それから校区をいらわなくてはいけないのか。例えば過大規模校、過小規模校とありますが、特に過大規模校でありますと少子化というところがありまして、あと数年という形で校区を変えた途端にまた人口のバランスがぐっと変わるようなところもありますので、そこら辺のほうはちょっと慎重にやっていかないといけないなというふうに考えております。ですから、ちょっと今現在、あと何年という形のお話というのはできかねているところです。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　何年かしたら状況が変わる状況なんて、ずっとそうじゃないですか、今までだって。じゃ、３年前に検討したのは何だったのという話になりますやん。そこからまた変わってしまって、結局、何もずっと見て最終的にどこまで落ちつくのかと見ているわけでもなく、やっぱりそれ分析されているわけですやん。それをしないと、やっぱり教室不足、何年も解消しなくて条件の悪い、ある意味、人気校ほど条件が悪いということになっているわけですよ、本当にそこに来てみれば。だからずっと私も議員になってから言い続けているんですけれども、住宅地が開発するときに、必ずここは校区がいいとかいうふうな何か不動産屋さんは、そういうふうに売りにします。だけれども、行ってみたらぱんぱんで、目的教室みたいなものは目的外使用になっていて、多目的ルームもランチルームも、あとパソコンの部屋もこういう視聴覚室も何か普通教室になっているというふうな状態というのが、もうそれが学校になってしまって、ちっとも新しい時代の教育環境が用意されていないのが現状です。絶対、地域からはいろいろ反発も出るし、また選挙前になると、現実、なかなか議員も動きにくかったりするじゃないですか。だから、この３年間の間にやっぱりしっかりと取り組んでおいてもらわなきゃいけなかったのに、ここは途中で何か中だるみ感というのが感じられてならないです。　じゃ、これ結局は期限を決められないということですか、結果的に。期限というか目標を。解消、例えばもう既に分析はされていると思うんですけれども、どこどこを待ってやるとかいうふうな具体的なものは決めておられるんですか。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　確かに今、委員が言われましたように、この間、かなり中で時間がかかっているのは確かだと思っています。私もそういう認識がありまして、できるだけ分析をすばやくして、そして、それぞれの分析をした結果をこれから教育委員会の中でやはり議論していこうと、それから委員会の会議で議論もしていただこうとしています。　一つは、やはりこういうのは具体的な検討手順というものは間違ってはいけないというふうに考えていまして、他市の事例などからも見てますと、やはり適正な学校規模の考え方、あるいは学校規模の是正、こういった方針というんですか、そういう実施方針を策定する必要があるなと、これを早急に議論したいと。これは教育委員会の中で議論していきたいと、このように考えています。それが出ますと、今、言われましたように、校区変更というふうな問題も起こってきますから、これについては地域と十分協議しないとなかなか進まないということで、その目標がいつかということについては難しい面があるんですけれども、それまでの部分については、できるだけ速やかにやっていきたい。それは、今から教育委員会の会議等で議論を活発にやっていきたいと思っていますから。ただし、今言いましたように、校区変更については、コミュニティー、地域、そういったところを全て巻き込んでの話になるので大変時間がかかるやろうなという思いがしていますが。　この前、例えば長尾中学校なんかのコミュニティーの方とか保護者と話しすると、やはり仮設教室の解消ということは、学校の環境の改善には大きなものがありますから、幾ら体育館を建てかえようが、やはりその部分については仮設の教室を解消していくということになると校区変更というふうなことになりますから、地域の人と十分協議しますと、個別にはそういうお話もしていますから、動けるところから動いていきたい、このようには思っています。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　その地域との協議が一番時間かかるのはわかっていますんで、庁内をとっととというか進めて、もうそれを入っていただかないと、また繰り返しになると思うんですね。この間の失敗と言わせてもらいますけれども、ここはもう最終的には子どものためやと思うんですよ。将来の宝塚市の子どものためですから、しっかりとここはひるまずに進めていってほしいなと思います。　それと２点目、これは、この２４年度の予算のときに少し申し上げました。市民福祉金のことです。これは宝塚市には、ずっと障がい者や高齢者や母子、父子、その他の支給されてる福祉金の合計が３億円ほどあると。これずっと１６年間、要するに廃止の方向に向かっていたり、具体の政策などと引きかえに個人の給付という現金給付の形を交付に合わせていこうという動きは起きています。全国的にも起きているというふうに聞いているんですが、この件については予算のときにも少し申し述べた経緯があります。これは廃止せえと言っているんじゃないんです。中身を精査して、例えば国が新たに制度をつくったものがあります。例えば児童扶養手当なんかの支給対象が変わったりいろいろしている中で、効率よく同じ財源を別の形でその人たちにもメリットがあるような形に持っていかないと、結局はどんどんどんどん民生費がふえた、ふえた、ふえたと言われ続ける。ここの中身についての精査をしませんかというふうなお話をしたと思うんですけれども、中川市長も今すぐに廃止だとかそういう検討にはちょっと入れないと、だけれども雇用の充実だとか、例えば障がい者の方の雇用の問題なんて、どの人たちも、もらっているだけではなくて本当は社会に貢献したい、そういう社会参加をして貢献したいと思っておられると思うんですね。そういう政策をもっと進めることによって見直していける、縮小していけるものもあるかもしれないという見方での検討をお願いしたつもりなんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○江原　委員長　　中川市長。 ◎中川　市長　　おっしゃるとおり、法律が本当に新たにできたり、いろいろな施策が多様化、今、しています。ですから、私どもも本当に障がい者の方たちが安心して生きていけるような中身が大事であって、現金給付の今の市民福祉金を継続というよりも、もっと喜ばれる中身にしてしっかりと充実していくことが大切であろうと思っています。ですから庁内でも、やはりそこのところは、精査というか検討をしていくべき課題だと認識しております。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ことし議会にも請願が出まして、障がい者の方もスポーツ施設を充実してほしいというふうなのが出ました、何年がかりかのお願いだというふうに聞いているんですけれども、施設の検討に当たっても結局は財源の問題とかいろいろ出てきます。なので、そういう今の障がい者の人、障がい者だけじゃないです、高齢者の人は、本当はどういうふうなことを望んでいるのかというのは、やっぱりその時々に新しく国の制度とか方向性とかあわせて、バリアフリー化であったり積極的な社会参加であったりとか、そういう就労であったりとかいうふうな、もういつまでも弱者でいなきゃいけない時代ではないというふうに、アメリカなんかの施策を見ていてもそうだと思うんですけれども、ぜひそういう新しい雇用のモデルだとか、そういう生きがいづくりなんかを通じて、積極的にこのまちの市民でいられる方向に有効に活用していただきたい、そこの検討を重ねてお願いしておきたいと思います。　それと次は、このまちの文化の問題なんですけれども、当年度、この２４年度のトリプル周年を意識しながら少しずつ提案もしてきましたし、モノ・コト・バみたいな宝塚らしさ、宝塚ブランドの発信というふうな事業が進んできました。　私は、一つは宝塚ブランドという一つのブランドイメージの中に、文化や芸術というのは欠かせないと思っているんですけれども、物でなくてもそういう機会というのは欠かせないと思っているんですけれども、例えば手塚治虫と宝塚と、よその人がみんな思ってくれますよね。この間、亡くなったやなせたかしさんだったら高知の人やなとか、水木しげるだったら境港やなというふうに、もうかなり亡くなっている方も生きている方もだけれども、そういう活動をした作家さんだとか芸術家の方がまちおこしに大きな役割を買っていたりしますし、そのまちの文化度というものを向上させていく役割を担ってこられていると思うんですけれども、宝塚市の場合、もう亡くなって３年になる元永定正さん、大きな活動というのが注目されているんですが、本当にこのまちの人には広がらないんですよ。　先日も、くれない忌とこの元永さんの３回忌に当たるイベントがありましたけれども、その中でお連れ合いの中辻悦子さんが余り宝塚というのと、こんなに宝塚を愛して宝塚で活動してきた割には市民にそんなに意識されていないんだみたいなことを少しお話しされていましたし、この作品を寄贈していただいていますよね、そのことが後悔せずに済んだらいいんですけれどもというふうな表現までされているんですよ。このことについて、中川市長も元永さんのいろんな関連のイベントとかには御出席されていますが、もう一頑張り、せっかくの１００年、６０周年、２０周年と重なる年でもありますし、もう少しこの芸術、アートというのをアピールしていくツールにつなげられないだろうかと。この２４年度というのは、それの序章だったと思うんですけれども、本番をこれから迎えてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○江原　委員長　　中川市長。 ◎中川　市長　　中辻悦子さんとは、もうしょっちゅうお会いしております。そして、やっぱり元永さんは宝塚を愛していた。そして、元永さんの作品が宝塚でこれから未来に子どもたちに本当に喜ばれるようなものになってもらいたいと。だから、焦るということはないと思います。　そして、宝塚市がまたしっかりと受けとめて、より多くの市民の人たちに、特に子どもたちに元永作品を見てもらう機会をしっかりふやしていくと。そのようなことで中辻悦子さんは安心してくださっているのは、言葉で何回も確認をしております。アピアホールも１週間で２，５００人の大人も子どもも含めて来てくれましたし、それは継続してやるということになっております。そして、元永さん作品がまだほかにも５０点もいただいておりますし、これからもやっぱり持っているものをそれをみんなに見せる場所、この場所がございません、今は。そういうことも中辻悦子さんとしては、そういうところがあったらもっと多くの人たちにしょっちゅう見てもらえると、１年に１週間とか２週間とかだとやっぱり広がりも少ないねというお話はさせていただいております。　ですから、委員おっしゃるように、やはりより多くそういう機会をふやしていくことと、今、アートはどんどんどんどん成長していっているというか、いろんなところでも船坂でもビエンナーレをやったり、アートは常に動いている芸術だということで人気もあります。しっかりと多くの文化、そういうような芸術家は宝塚にもたくさん在住ですし、くれない忌でもいろんな方々と出会うことができました。そのような出会いを大事にしながら、元永さんがこの宝塚のまちで、このまちを愛して作品を描き続けてくださったことを大事に、きっちりとしたより多くの市民に知っていただくような機会をふやしていきたいと思いますが、世界の元永という感じで、本当に外国では大人気です。ですから、やはり日本でもっともっとということ、宝塚のみならず多くのところでやっていければいいなと思っています。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　本当に世界の元永、この間もドイツの展示会か、もう美術館が意識してつくっているところとかも映像で見ましたけれども、それぐらいの作家さんもずっと住んでいただきながら、活動の拠点にしていただきながらというところが本当ありますので、たしか２４年度の最後の事業だったと思うんですが、アピアホールで展示されたのも。これ当初予算でぜひきちっとやっぱり確立していってほしいなと思いますし、何も私が何か絵が好きとか別にそういうおたくなわけじゃ全然なくて、うちのこの文化的なイメージをつくり上げていく、都市の住宅都市としてでも観光都市としてでも両方のブランドイメージをアップしていくのに積極的に活用させてもらわない手はないと思うのと、それと元永さんのキーワードは子どもなんですよね。子どもに対しても惜しみなくいろいろ貢献してくださっていた方なので、仁川小学校の園庭にもベンチを置いてくださっていますし、中辻さんも絵本作家ですし、子どもというのと元永さんというのは物すごく合うんですよ。宝塚のイメージも子どもというのは実はすごい合うので、そういう若い世代に注目していただけるように、またこの安藤忠雄さんでも木村さんでも、そうそうたるメンバーが元永さんを囲んで来てくださるまちなので、そこは期待したいと思っています。　それから続けまして、あとこの市制６０周年、歌劇１００年、このあたり、もういよいよ来年迎えるわけですけれども、駅前の美観について、駅のところに今度の決算でも出ましたけれども、本当に今見苦しいことになっています。石が剥がれたり割れたり、そこを黒でアスファルトでしたり、これまでも担当の方には申し上げてきたけれども、これは県道だからどうのという話になったりもします。これはもう県と市と一緒になって、今年度、観光を含め宝塚市の発展の一つのきっかけなんだということで、きちっとここは力入れて補修に努めていただきたいと思います。　文化的なまちのイメージをアピールするにも、あれはちょっとひどいなと最近思っていますし、あと駅前のたばこ、すごいですよ、子ども会なんかで拾ってまいりますと。灰の吸い殻なんかもたくさん落ちているというふうな現状もありますので、きちっとこれをポイ捨て禁止区域にはなっていますが、実効性としては担保されていないのが現状です。それについてどのように取り組んでいかれるのか御答弁をお願いします。 ○江原　委員長　　森環境部長。 ◎森　環境部長　　宝塚の吸い殻のポイ捨ての問題ですけれども、私どもといたしましては、議会のほうで請願を受けまして、今現在は、たばこを吸われる方、吸われない方の環境整備ということで、順次、吸い殻入れをたばこ協議会の御協力を得て設置をしてございます。さらにＪＲ宝塚と阪急との通路のところには、特にポイ捨てが多いということで啓発の看板も設置をいたしまして、毎朝、私も状況を見てございますけれども、最近は若干ですけれども改善をされた部分があるのかなというふうには印象を受けております。今後さらに議会のほうからも請願を採択されまして、全面路上喫煙の防止等につきまして、これも近隣他市でも実施をされている部分がございますので、そういった状況も確認をしながら取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○江原　委員長　　秋山技監。 ◎秋山　技監・危機管理監　　駅前の広場周辺の舗装材の老朽化と、それと施工の問題も少し若干問題があったかなと思っています。だから、そういうことも含めまして、県と一緒にあの辺のリニューアルについて少し検討していきたいというふうに考えています。それについては地元の方の御意見もいただきながら、どんな形の整備が一番必要なのか、そのことも含めて検討していきたいというふうに思っています。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　そしたら、先ほども少し出ていましたけれども、中央公民館の件についてお尋ねしたいと思います。　私が聞いていますのは、先ほど御答弁もありましたが、中央公民館の利用者グループの人への説明ということで、この間、先ほど大変歓迎されたかのような御答弁がありましたが、５分間、中央公民館も今も耐震強度不足で危険であること、これはもう前々から説明されていたということですけれども、それに向けての改善策として特に対応を示されずに、アピア３の地下に、ほぼこっちでいくというふうな御説明があったというふうに聞いています。それについては、ここだったらすぐに入れると、お待たせせずに入れるし、今までどおりの利用ができるというふうな御説明だったとありますが、部屋数は減る、それから対象者はふえる。対象者、借りられるのがふえる、それで今までどおりの利用が確保できますか。 ○江原　委員長　　井ノ上社会教育部長。 ◎井ノ上　社会教育部長　　今の中央公民館の利用者ですけれども、現在５９％という稼働率でかなりの利用があるということは、私たちも理解をしております。今現在、使われている時間帯といいますのは、月曜日から金曜日の昼間の使用が非常に多いということで、今のところ土日と、それと平日の夜間という利用が少し利用率が低いということで、全体的に利用していただけるようになればうれしいなというのは思っているところでございます。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　いや、そんな話じゃなくて、その利用率は知っているつもりなんですけれども、結局その対象が広がる、部屋数は減る、それでその利用者グループに説明をされたような今までどおりに使えますよと、むしろ優先的に使えるかのようなニュアンスでおっしゃったみたいなんですけれども、それができないんじゃないですかということを申し上げました。これは多分、平行線でしょうから、そういう説明が必ずしも正確に賛否両論出たわけではないということを申し上げたいと思います。　それと先ほど公園のことも出ましたが、末広中央公園のもともとその話が出てきたのは、監査の意見書、それが２３年度の定期監査の社会教育課中央公民館共通のところで、中央公民館の耐震化対策について、現在の公共施設の云々と書いてあって、施設の新築、補修、移転等について比較検討した結果、新築を是とする２４年に向けた実施計画要求を行いというふうに答えておられます。なので、このときにそもそも新築、移転、これらは検討された結果ですよね。末広中央公園についての移転、これについても勤労市民センターの廃館と一緒にあわせて合築という案も出ていたと思うんですけれども、先ほどあそこは面積、何か公園法でしたっけ、第４条に引っかかるかというふうなお話が出ましたが、そこはどうなんですか。もしお答えできるならお聞きしておきたいんですが。 ○江原　委員長　　大西都市整備部長。 ◎大西　都市整備部長　　都市計画の観点から御答弁いたします。　末広中央公園につきましては、公園都市施設の公園として都市計画決定している部分がございます。今、委員御指摘の勤労市民センター及び体育館のこの部分につきましては、都市公園としての都市計画決定は行っておりません。　以上です。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　最初から、公園の部分に含まれてこられていないということでよろしいですか、理解で。 ○江原　委員長　　大西都市整備部長。 ◎大西　都市整備部長　　はい、勤労市民センターはそういうことです。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　駐車場は。 ○江原　委員長　　大西都市整備部長。 ◎大西　都市整備部長　　駐車場も勤労市民センターのこちら側の駐車場の部分も公園区域には含まれてございません。　以上です。 ○江原　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　わかりました。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、私のほうからも、今は中央公民館についての話題でございまして、私なりの意見もありますので、このような場で意見を出すのは初めてなんですけれども、今の状況の中でいろんなこの厳しい状況があって、今の場所での存続というのはできないということについては、もう納得というところ、その点についても教育委員さんへの説明についても済んでいるということについては、もう納得なんですね。　それで、どこかにやはり移設しなければいけない、あるいは新築しなければいけないという動きの中で、たまたまこのカルチェ・ヌーボ、アピアのところのお話があり、この事業のいろんな比較検討をするこの一覧表をいただいたときに、地域のアピアの活性化に寄与するということが出てきているんですね。私、古くから逆瀬川のアピアができる前から長く逆瀬川に住んでいて、やはりいろんな状況の中での移り変わりも知っているし、住民の方々、店舗の方々も既にのいて、今のアピアの状況というのは大変つらい気持ちというのはすごくあるんですね。そして何らかの形でこのアピアがにぎわう形、できたらいいなという部分と、それからやはり中央公民館というものの存在というものとアピアの活性化、逆瀬川駅前の活性化に寄与するということが民間商業施設でもありますので、そのことを切り離すべきではないかなと思っているんです。そうしないと本当に本来、社会教育施設としての中央公民館、宝塚の西公民館、東公民館はもう指定管理になってきて、その中枢の基幹施設である中央公民館というものの存在の話をするときに、ちょっとアピアの活性化ということと関連してしまうといけないというか、気持ち的には私もアピアがにぎやかになってほしいという気持ちは持っていますけれども、そもそも宝塚市行政においての中央公民館の話をするときに、そこは切り離すべきでないかと思いますが、いかがですか。 ○江原　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　アピアという御指摘なんですけれども、我々の認識としては逆瀬川地区ということで、やはり本市の都市の構造から言えば、宝塚駅周辺も最大の中核ゾーン、そして右岸地区では逆瀬川地区、それから左岸地区では売布、中山地区、あのあたりを従属的な商業中核ゾーンというそういう位置づけで、まちづくりの認識を持っております。その中で逆瀬川地区については、アピア１・２の課題、それから３の課題、それからアピア北地区も非常に厳しい状況にはございます。それからあと周辺にも商業系での個店もございますから、その地域がもっともっとにぎわいになるということは、もう右岸地区での中核ゾーンとしては、もっともっと活性化をしていく必要があるという、そういう認識のもとで何らの対応策というのは常に抱えている課題でございますから、そういうことでの検討が入っているということでございます。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それで最初にいただいた写真というか、ときには、逆瀬川駅前の地域の将来像のところに中央公民館というふうになっていたんですね。私、宝塚市中央公民館という看板をカルチェヌーボのところに、写真合成ですけれども、このような感じにというふうに検討ということでいただいたときに、あ、公民館がここに行くのかというふうに思ったんだけれども、公民館としては行けないという点について、もう一回ちょっと確認してもいいですか。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　これ前も一度、ここの特別委員会のときにも御説明したんですけれども、実はもともとは公民館としての移転ということで当然、庁内で検討しました。先ほど委員が言われましたように、あそこでは建てかえできないということになると、どこかへ行かなければならないということは、公民館として移転するということがまず第一で協議をしました。それはそういうことなんですが、今度それを協議を進めていく中で、ああいうビルに入るわけですから、社会教育施設としての今までの公民館にプラス、それ以外の方も使えるような何か部分もやはりもっと広げたものにしたいというふうなことで、もう少し利用制限の少ない、市民の方が利用できるような、地方自治法上の公の施設として整備できませんかということは、庁内の協議の中で、我々の思いもあったんですけれども、公民館と機能はもちろん確保させていただきますが、それ以外の部分の方も使えるような施設で整備できませんかというふうなことから、そういった説明がちょっとややこしかったですけれども、基本的には公民館プラス生涯学習のいろんな活動ができるような施設にしたいという思いから今まで説明しておったものであります。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　幅広い生涯学習施設ということを否定するものではないんですけれども、やはり社会教育の根幹たる公民館というものの存在というものが、中央公民館がなくなるというこのこと自体が私としてはちょっと容認できないという思いであります。その議論というのはこれからも進めていくのかなと思うので、ここで余りつきつめることはしませんけれども、この経費の部分で当然、早く入れるしコストが大幅に抑制できるというよい点として掲げられているんですけれども、しかしながら、やはり民間の施設に入って将来的には借り賃というか、維持費が相当かかると思うんですけれども、本当に将来的に考えたときに自前の施設を持つよりも本当に安上がりなのか、建設をしてその建設費はかかるけれども、それを自己施設として維持していくということと、ずっと賃料というのを払いながらということを考えたときに、１０年２０年たったときには、ああ、維持費のほうが高くなるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は本当に、当面はやって、その後、いろいろかかる費用から考えていくとどうなんでしょうか。

○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　候補場所の選定に当たったときに、何案か検討いたしました。その中で、アピア以外の案で全然違う場所に新たに建設するというのもコストの概算で比較をしましてコスト比較もいたしました。今回、旧アピア３で検案いたしますと、地下２階の部分を除きますと二千数百万円の修繕積立金と管理費がかかる、それに対しまして同規模のようなものを別の場所で建てると９億円ぐらいの建設費がかかる。これは単純比較はできませんけれども、例えば１０年あるいは２０年スパンで積み上げて公平に比較をいたしますと、やはり新しく建てたほうが高くなるという試算は一定いたしておりまして、今回は経費的にはアピア３のほうを借りて修繕積立金、管理費を払っていったほうがコスト的にはいいのかなというふうに判断しております。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　また今後、中央公民館という名称というか、その機能がなくなることについては、すごく危惧を持っています。その意見だけちょっと申し上げて今後の議論を見ていきたいと思っております。　次に、きのうの歳入のときの市有財産の使用料のところで、学校の駐車場使用料のことについて、ちょっと一言やはり理事のほうから、その使途は限定したものではないということで答弁がありまして、当初そこの市の職員、あるいは学校教職員が車を駐車するに当たっての議論があったときに、行革の観点から協力してほしいということもあり、学校の子どもたちの安全の面で、子どもとそれから車の通行するところが交差しないような配慮であったり、あるいは救急車両が通れるようにというようなそういうさまざまなことがあって、きちんと線引きをして整備したと思うんですけれども、その際、やはり教職員等のほうにも学校長を通しての説明があったときに、学校施設の整備とか防災とか安全にかかわることに使いたいと。そのときにちょうど校門の遠隔制御システムを全校で導入したいというその時期でもありましたので、そのようなことで協力をするというやっぱり約束はあったと思うんです。教育委員会がそのことをやはりそれを財政部局のほうにも伝えていないとすれば、それは職員に対するごまかしであったのかなと思えるので、そのいきさつについて、もう一度確認させてください。　確かにこういうふうになってきて色付きで、絶対こうすることはできないというのはわかりますよ。しかしながら、その当時、教職員はやっぱり自分たちのことの駐車料金が学校施設のためや子どもの安全のために使われるんやでという説明でうんと言ったわけなんですよ。そこのところについて、やはりちょっと納得いかないんです。 ○江原　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　まず、私のほうから、財源確保のほうの行革の立場で、どういうようなお願いを各部署にしたかについて御説明をしますが、平成１９年１０月の財政見通しの段階で、皆さんも御記憶にあると思いますが、３４億円不足するというようなことがありまして、これはやはり頑張って行革する必要がある、歳入確保する必要があるという一定の判断のもとに、歳入を確保するために何があるか、そしたらいわゆる公有財産の有効活用という観点から、当時、市立病院も経営状況が悪くて、お医者さん含め看護師さん含め、駐車料金を新たに取るというような判断もありましたから、やはり我々市職員も学校の教職員も当然それは市有財産を使っているわけですから、一定便益を受けているわけですから、駐車料の徴収についてはこれはやむを得ないだろうし、市民にとっての説明する上でもこれは大変当然であるという判断のもとで、我々はそれを導入したわけです。　その当時、当然、近傍類似の価格からも一定、５，０００円という数字が標準価格を出したわけですが、その際に教育委員会教職員の皆さんについては、やはりいろいろきのうも議論ありましたが、公務で、公用で私用車を使う場合もあるというようなお話、あるいは西谷は遠いからただにしてほしいとかいうお話もありました。そういうことで我々としては、行革担当としては、１千円引きはこれは仕方ないですねという判断をしました。その際に、我々は旗振り役ですから、当然、教育委員会のほうで学校の先生方との話し合いで、いろいろこういう何かお約束事をされたかどうかについてまでは私は把握はしていない、行革担当というようなことで、少しちょっときのうは、そこは説明不足だったかもしれませんが、そういうことです、行革担当としては。　以上です。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　そういう防災安全や学校施設の整備のために使うということを教育委員会は財政側へ、全く伝えていないということでよろしいですか、そしたら。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　当時の教育委員会がどのように説明してきたかというところまで確認をちょっとしてきたんですけれども、当時１８年に教育長が答弁しておる中では、学校敷地への駐車については、子どもの安全確保、あるいは緊急車両の進入経路の確保及び来客用の駐車場を確保した上で、通勤手段としてマイカーで申請されたものについて学校長の判断により駐車させていると、このように答弁をしていまして、今、委員が言われているような、その使用料の収入をどうのこうのというふうなところまでは確認はできていません。ただ、言われたことは、我々も学校施設の整備ということについては、やはり経費もたくさん要って予算も要りますし、そういった中には当然、説明の中では教育委員会としては、こういった収入というふうなことも念頭に置いて予算確保、獲得ということには努めていきたい、このように思っております。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　当時の学校教育管理部長が今いらっしゃるんですけれども、こういうお話はやっぱりあったということはちゃんと伝えていただきたいと思います、今ここで問いただすということをするつもりはありませんけれども、それがなかったら目の前にいろんな補修をしてほしいことがいろいろあって、自分の個人のことで何か使ってほしいんじゃなくて、学校の子どもたちの安全のために、ここはすぱんときれいに、砂利道で危ないから敷いてほしいなとか、あんなことがあってそこで危ないじゃないかと直してほしいという、そういうようなことが積み重なって、ああ、小さなことをちゃんとやってほしいなという思いは、やっぱりそれが自分たちもそれに協力しているんだという思いでもって協力してきたということを申し上げておきたいと思います。　それから、電子化の電子出席簿であったりとか、学籍ナンバーの電子化であるとか、学校教職員の校務を支援する校務支援ソフトの導入について、平成２１年に文部科学省から全部の全国において都市部に対しての教育の振興ということで、パソコンが配られたりとかいうことで学校でのＩＣＴ教育がすごく強化されてきましたけれども、やはり宝塚において十分にまだ校務支援ソフトが導入されておらず、中途半端な状況、せっかくいただいた予算を返してしまったということもあったと思うんですけれども、今後の校務支援ソフトの導入についての状況、近隣の周りの都市はもう大体進めてきていますので、早く進めてほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○江原　委員長　　安井学校教育部長。 ◎安井　学校教育部長　　校務支援システムの導入についてでございますが、校務支援システムを導入している他市への視察をこの夏、行っております。校務の効率化が図られている学校の実態を具体的に把握する中で、校務支援システムの導入は非常に有効であると捉えているところです。学校現場からのニーズも高まる中、現在はシステム開発業者のさまざまなソフトを検証し、より宝塚市の学校に合ったものが選択できるように検討をしているところです。教職員の校務の効率化を図り、児童・生徒と向き合う時間の確保に努めるために、今後、学校との意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それと小林地域の周辺対策調査ですが、江原委員のほうからも周辺整備の繰越明許が行われたということで、整備が進まないということは残念に思っているんですけれども、私も小林に住んで４０年、物すごく長いんですけれども、地元の本当のそういう方とは違いますので、だけれども「阪急電車」の中でも小林駅ということは、主人公がおりて大変いい駅やなと、そして、やがては半年後に主人公がその小林駅に住むんですね。それで本当に住みやすいまちだなというようなことも挙げられているように、小林というまちを何かどのようにしていくかというときに、ほかの駅と同じようにきれいにしていくというか駅前開発を行っていくのではなくて、ここでは歩きたくなるまちづくりということで、車でばあばあと乗りつけることだけが目的ではなくて、周辺を安全に、そしてみんなで歩いて回遊しながら買い物したりというような、そういうまちをつくっていくということのコンセプトがあると思うんですけれども、十分にやはりそういうところでのいろんないきさつ、過去からの地元とのいきさつもあると思いますので、余りゆっくりゆっくり何回も何回もやっていても仕方ないかもしれませんけれども、やはりその方たちのお話を聞くと、西公民館を建設するときの協力であったり、例えばいろんな長年にわたる中で、大変、市民もいっぱい協力してきながら、いいまちのいい駅前にしたいという思いは強く持っておられますので、よろしくお願いします。　また、それと変則５差路の通学路の安全のところなんですけれども、これを複合的にやっていくのではなくて、ちょっとそちらがやっているからこちらはストップでなくて、もう本当に早急に一つでも解決して、５差路の子どもたちの安全対策も進めてほしいんですが、いかがでしょうか。 ○江原　委員長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井　都市安全部長　　今の御質問ですが、午前中の委員長の御質問にも関連するわけでございますが、確かに変則５差路については、今現在、狭くて非常に交通量も多いということで、地域からもできるだけ早く交通安全対策をという声は十分、私どもに届いております。ただ、その交差点改良をするために、やはり一定その道路の民地の買収なり借り上げとかなりますと、小林駅周辺の団体がお持ちの土地でございますので、なかなかそのあたり、当然、御理解いただけるのにちょっと難渋しているということもございます。とは言いながらも、やはり変則５差路の安全対策は喫緊の課題というふうに認識しておりますので、駅前ロータリーの要望とは少し地域においてちょっと切り離して検討いただけるように、精力的にまた地元に入って御相談させていただければというふうに考えています。　以上です。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　最後に学力テストについての質問をしたいと思っているんですけれども、結果分析、宝塚市の分析だけではなくて、県の分析とか国全体の分析の中で、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られるという分析結果がもう前々からあります。これは悉皆調査になったときも、それから抽出調査のときもやはり同じなんですね。それで、経済格差とか学校や学習指導を越えた社会的要因が大変大きな、子どもたちの学力にも関係してきていると思うので、それは数字ではかれる学力のテストだけですけれども、もっと幅広い学力、人格形成、人間形成の部分においても必要だと思うので、宝塚市においてそういう部分をフォローするためのスクールソーシャルワーカーなどの配置を進めていただいていることについては、大変大きな評価をしています。　３月に関西学院大学でスクールソーシャルワーカー学会があったんですけれども、派遣型のスクールソーシャルワーカーではなく、宝塚のように学校配置型ということは大変大きなやはり評価を受けていますので、今後も拡充していっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○江原　委員長　　井上教育長。 ◎井上　教育長　　今現在、５名の方を配置していまして、これは直接、その担当の方ともお話ししまして、何人が適正かということも私も話しまして、一応５名で、まずは市内をこれで全部見ていけるやろうと。ただし、対応する件数がやはりふえてきていますから、そういうことから考えると、今後も十分、その方々と話ししながら、どこまでこなしていけるかということを協議しながら、拡充についてはその判断をしていきたいと思っています。 ○江原　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　ありがとうございます。 ○江原　委員長　　これをもちまして、ユニットＦ宝塚の総括質疑を終わります。　次に、太誠会の総括質疑を行います。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　他の会派の委員からも質問が出たんですけれども、宝塚市行財政改革推進委員会の提言に係る取組状況というのが、本年、平成２５年７月に示されております。平成２４年２月にその提言を受けて、市としての対応方針というものをつくって、対応方針に基づいて速やかに行財政改革への取り組みを進めていきますと、ホームページ、行財政改革のサイトにも掲げられているように、平成２４年度から取り組みを開始しているものと考えられます。この取組状況、我々にもことしの夏に配られたんですけれども、ちょっと文字が細かくて内容に関してもわかりづらい場所があるので、質問をさせていただくんですけれども、一番最後のページに提言内容の１４、今後の行財政改革への取り組みについて、提言の１４番になります。今後の行財政改革はどのように進めていくのかという提言内容と対応方針と取組状況と今後の取り組みが横に列挙されているんですけれども、そこの中に行財政改革について勧告提言を行う常設の第三者機関の設置と書いてあるんですけれども、この第三者機関というのは具体的に何を指しますか。 ○江原　委員長　　酒井行財政改革室長。 ◎酒井　行財政改革室長　　行財政改革の推進委員会から提言をしていただきまして、その第三者機関の設置ということで提言をいただいております。この機関というのは、行政評価委員会、昨年度、立ち上げまして、委員の皆様から第三者の立場で御意見をいただき、進めていくというところでございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　行政評価委員会がその役割を果たすということなんですけれども、この行財政改革推進委員会が示した最終提言を誠実に履行しようとする姿勢をこの行政評価委員会に担ってもらうのであれば、行財政改革推進委員会の提言に係る取組状況の各項目に対して、市長部局がその取組方針というのを平成２４年２月に示されたんですけれども、まずは第三者の機関としてチェックがなされているはずだと思います。この取組方針に対して第三者、行政評価委員会になると思うんですけれども、第三者機関としてチェックが行われた形跡というのは、どこにありますか。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　昨年度、行政評価委員会を設置いたしまして６回の会議を開催いたしまして、そこの会議の中での議事録、そして市役所の全体の施策の３分の１の施策に対する意見、こういったものを行政評価委員会としての考え方を取りまとめたものも公表いたしております。言ってみれば、その内容が成果かなというふうに考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　行政評価委員会の昨年から行われているもの、議事録を全部、読ませていただいて、行財政という３文字で検索かけたんですけれども、これ一つもヒットしなかったんです。なぜ現時点で行政評価委員会がこれら１４の項目に対するチェックを行って方針が方針として妥当であるのか、問題がないのかどうか、成果物として住民や議会に明示ができていないのか。行政評価委員会のその所管事項というのは、今のところ第５次総計のうちの３分の１の事業の評価をしているに過ぎないんじゃないのかと考えておりますけれども、そのあたりどうですか。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　昨年度は３分の１ということで、それを３年でローリングということで全体の事務のチェックをそこでしていただくということでございます。もちろん行政評価を第三者的な立場で評価していただくことが目的ですので、それはもちろん取りまとめた内容は、その行政の事務を外部から評価をいただくというのが主目的でございます。ただ、その評価をしていただいたことを、例えば改善をすべきところとか、あるいは行革につながるような形での意見、そういったものがやっぱり中に盛り込まれておりますので、そういう提言を一つ一つ事務事業、あるいは施策に反映、今後の事務の中で私どもがしていくことが一定、行革につながると、そのように認識しております。 ○江原　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　少し補足させてもらいますと、行財政改革推進委員会の提言が２３年３月で、それから１年後に市として方針を決めました。その答申について、これを第三者機関の行政評価委員会にいわゆる審議としてお見せしたかという御質問やと思うんですけれども、このいわゆる一定、提言に対する市の決定事項については、お見せはしていませんし、審議の対象にもしておりません。あくまでも行財政改革推進委員会の提言は、提言いただいたものに対して、宝塚市として一定の判断を下したと。ですから、例えば売布や仁川のいわゆるサービスステーションについては、これは休止が妥当だという提言に対しては、我々としてはそれはできませんということで一定の判断を下しました。　ですから、この行財政改革推進委員会の提言とそれに対する市の決定事項、それとまた行政評価委員会を立ち上げたのはまた別です。あくまでも提言の中に、確かに第三者機関で市の事務事業を評価して外部からチェックしなさいという提言を受けたから、それは行政評価委員会を平成２２年に立ち上げたと、そういうことで決してその提言自体、市が決定したものを審査にかけたということではありません。そういうことです。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　行財政改革について勧告提言を行う常設の第三者機関の設置というのは、その文言だけではどういうものなのかわからなかったので、実際に行財政改革推進委員会の会議の議事録を後ろから５回分程度、読んでみました。その中には、第三者機関として行政評価委員会でそれをしなさいということは書いておらずに、行政評価委員会がもしそれをするのであっても、この１４個示された項目に対して、しっかりと検証を行う機関をつくってくださいと熱意を込めて書いてあるんです。　先ほど理事がおっしゃったそのとおりだと思います。時系列で並べると、行財政改革推進委員会は平成２３年３月に最終提言を出しました。それに対する市としての対応方針というもの、平成２４年２月に出てきました。行政評価委員会は平成２４年４月に立ち上がっている。こういう時系列です。そして、１年以上たって、市としては対応方針の進捗を平成２５年、ことしの７月には示しているが、あくまで運営側、市長部局が示した進捗で、第三者機関が行財政改革の取り組みが提言どおり進んでいるのかどうかチェックしたものではありません。少なくとも市長部局の対応方針、これ平成２４年２月にできたものなんですけれども、そのＰＤＣＡのＰに当たる部分だと思いますけれども、このＰの部分に対して問題がないかどうかチェックする時間は十分にあったのに、しかもそれが提言の根幹をなす最後の訂正を押す部分であったのに、行政以外の機関がこの１４項目に対するチェックを行っていない現状は、まさしく１４の４がおざなりになっている調査ではありませんか。いかがでしょうか。 ○江原　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　少し申しわけないんですが、質問の趣旨が少し私自身、ちょっとしっかりのみ込めていないんですが、私どもは繰り返しになりますけれども、行財政改革推進委員会のほうからいただいた提言については、我々なりに市内部で一生懸命吟味をさせてもらいました。それで提言どおり実行したもの、あるいは実行できないものというような、そういう形で峻別をしていったわけですが、それは当然それなりの我々としての理由があってということで、それは市議会にも御説明もしましたし、これは行財政改革推進委員会は当時、委員長をしていただけた学識の先生にも、こういう理由でできませんというようなお話を説明をさせていただいて、それも一定御理解いただいたと思っています。ですから、そこからは切り離していただいて、できるもの、できないもの、だからできるもので現在取り組んでいるものについては当然、事務事業等に出てくるわけですから、これは今度、第三者機関ができた行政評価委員会、これは提言がつくりなさいと言われて我々もつくったわけですから、その中で一定、事務事業の評価というのはしていただいているわけですから、決してないがしろにしているとかいうことではないというふうに私は理解しています。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　理事がおっしゃったように、市内部では検討して方針は示されているんだけれども、あくまでも行財政改革推進委員会が平成２３年に示した最終提言の中には、次のように記されています。一番最後の（４）のところなんですけれども、第三者機関による行財政改革推進への評価体制の整備、行財政改革は継続的に取り組まれるべきものであり、適正な方向での取り組みが着実に実施されることが必要である。そのことを担保するために、この第三者機関の設置を急がねばならない。しかし、行財政改革の進捗状況を客観的に調査して勧告提言を行っていく体制は今のところは整っていないのですけれども、そういう指摘すら第三者機関からも出てきていないという現状を見ると、継続的な行財政改革のＰＤＣＡサイクルが回せているとは言えないんじゃないのかと私は考えております。　先ほど、ほかの委員からも質問があったんですけれども、例えばここで第三者機関によって、その提言の方針に対してチェックがなされているとするならば、この提言書に盛り込まれている６番のところになるんですけれども、学校の施設の今後のあり方について、これ通学校区の変更について書かれているんですが、いつまでに結論を出すのか、早くしてくださいよというチェックができていたんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そのあたりいかがですか。 ○江原　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　申しわけありません。教育の関係につきましては、先ほど福永部長から答弁させていただきましたが、いわゆる３８施策のうち１１９本のいわゆる施策の方向という分類をしておりますが、その１１９を１年間で一遍ということはできないので、これを３年に分けてみようということで一応、３分割しています。特に教育の関係につきましては、別途、教育のほうで教育委員会のほうで独自にいわゆる行政評価をしていますんで、その分については今回その行政評価委員会では、申しわけないですが、これを対象にはしていない。ですから、これは少し抜け落ちているというふうに受けられて結構ですが、別の機関で外部評価を受けてもらっているという形になります。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　こういった第三者の機関の設置というのは、こういったところに問題が出てくるので、行革の委員会の中では、最終提言として平成２４年度末までの取組状況を出していただいているんですけれども、提言の大もとと大分、温度差があるなというのも私は感じました。行財政改革推進委員会の議事録を読んだんですけれども、あの場で議論しておらえた方々の行革に対する思いというのが十分になかなか反映されていないのかな、平成２４年の決算を受けて、その評価に当たっては、私はまだ十分ではないのかなと考えております。純粋に行革について勧告提言を行う常設の第三者機関が存在していないまま、行政評価委員会という別物の成果にちょっとすりかわってしまっていて、行財政改革推進委員会の提言に係る取組状況のこの中で、取り組みはもう完了したというふうに書かれてしまっているのは、ちょっとこれでいいのかなと、問題があるんじゃないのかと思うこと、これを指摘させていただきます。　ちょっと話が変わりますけれども、昨日、学校給食の調理員の技能労務職の話もさせていただいたんですけれども、款１０教育費の質疑のところでした。ちょっと疑義が解明され切れていないので質問をさせていただきます。　平成２４年４月、平成２５年４月に、５名ずつでしたか、正規の技能労務職員の採用を行っているということであったというのが気にかかっておるんですけれども、学校給食調理員としては何名が配属されているのか。平成２４年、２５年、新しく採用した正規の給食調理員の数というのは、この技能労務職員の中で何名ずつでしょうか。 ○江原　委員長　　中西総務部長。 ◎中西　総務部長　　今、ちょっと資料はありませんので即答はできないんですけれども、きのう御答弁申し上げましたときには、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間、技能労務職員につきましては採用を凍結しまして、平成２４年度、２５年度に５名ずつの配置をしておるというような状況です。　例年、退職はありますけれども、採用はしていないという中で、じゃ何をしているかということになりますと、例えばクリーンセンターのほうの委託比率を４５％から８０％まで引き上げをしたりとか、あるいは学校給食の調理員の嘱託化をしていく中で、退職はありますけれども採用せずに配置をしてきたというような状況になっております。そんな中で採用はしまして、それぞれの不足のところには配置はしましたけれども、学校給食の部門については嘱託化を推進してきて、やはり正規職員を減らして、その分は嘱託職員を採用してきたというような状況になってございます。 ○江原　委員長　　藤本人事課長。 ◎藤本　人事課長　　２４年４月に学校給食調理に配置した者は１名、２５年４月配置した者は３名となっております。　以上でございます。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　この平成２４年１名と平成２５年３名は、それぞれ調理師の免許というものは持っているんでしょうか。 ○江原　委員長　　藤本人事課長。 ◎藤本　人事課長　　それぞれはまだ持っていないということです。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　行革を進める方針が先ほどの話で確認されている平成２５年にあっても、新規に正規の学校給食の技能労務職員をもう絶対的に雇わなければならないという理由は何なんですか。 ○江原　委員長　　中西総務部長。 ◎中西　総務部長　　学校給食の職員の配置基準というのがありまして、小学校と中学校で違いますけれども、５００食あるいは５５０食という喫食数を超えますと正規職員は１名から２名になると、それ以外については嘱託を雇用しますよという配置基準がありますので、その配置基準にのっていきますと正規が足らないので、採用した技能職員から調理員という形で配置をしているというような状況になってございます。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　配置基準は、きのうの質疑の中で法令に特に定められているものではないということを確認しました。ほかの方法、例えば嘱託職員や臨時職員を工夫して配置することでこれを補うことはできなかったんですか。 ○江原　委員長　　中西総務部長。 ◎中西　総務部長　　嘱託化を推進するということで、組合との交渉をしてきた中で妥結した部分について、配置基準を見直ししてきたというところでございます。我々のほうも引き続き配置基準の見直しを提案はしていますけれども、合意に至っていないということで、先ほど申し上げました配置基準がある中で正規職員の欠員が生じているという中で、新たに採用して配置をしたというような状況になってございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　また、視点をちょっと変えた質問になるんですけれども、今度は、ほかの会派の委員からも質問があった協働の指針に関してなんですけれども、平成２４年度に協働の指針策定委員会というのがありまして、それで議論されて平成２５年３月に策定されて、この冊子になったというように伺っております。　その冊子の１ページに、協働の必要性の記述があります。読みますと、途中からなんですけれども、多様なニーズに応えることは困難となっていて、市民活動の成熟に伴って民間で公共的課題に取り組む事例がふえてきている。市民ニーズはますます多様化しているということが冒頭に書いてあって、行政だけでは多様なニーズに応えることはできない、困難であるということで書かれています。これはなぜ困難であるのかという理由は、どのように認識しておられるのか。そして、その困難である理由、これは委員会で議論はされているのでしょうか。 ○江原　委員長　　森本市民交流部長。 ◎森本　市民交流部長　　このところは第５次総計の中でも協働の必要性というとこら辺で触れられているところでございますが、これは、一つは財政的な状況もございますし、また行政だけで取り組むよりも多様な市民の方々に担っていただくほうが、より市民にとって効果のある事業であることも想定ができるというふうな観点で協働の必要性を捉えておりまして、指針策定委員会の中でもそのような御議論がなされております。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　おっしゃるように、第５次総合計画前期のところ、２３ページにも、厳しい財政状況の中、これまで行ってきた公共サービスを行政だけで担っていくのは困難な状況ですと記されてあります。この厳しい財政状況であるから、これまで行ってきた公共サービスを行政だけで担っていくことは難しいと、この文言が理由の部分、つまりこの協働の指針の中に盛り込むのかどうかというのは、策定委員会の中では議論はなされたのかどうか。この厳しい財政状況という文言を入れよう、入れまいというのは議論なされたのかどうか、どうでしょうか。 ○江原　委員長　　森本市民交流部長。 ◎森本　市民交流部長　　詳細の議論はちょっと覚えておりませんけれども、この協働の取り組みといいますのは、決して安上がりとかそういうふうなことではなくて、行政だけが担うよりも市民の皆様方と協働して、また市民と市民、市民と行政が協働して取り組むほうが、より市民の皆様に効果のある行政サービスの提供にもつながるのではないかという議論が中心だったように記憶をしております。　以上です。

○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　これも協働の指針の策定委員会の議事録がホームページにあるので、全部の回を、見てみて、なおかつ指針策定の小委員会というのがあって、これも議事録が載っていたんですけれども、平成２４年８月２９日に協働の必要性をどういう文言にするのか、この１ページのところをどういう文言にするのかという議論がなされています。事務局のほうから今回提出された表現は、行政的にはなじむものであるけれども、これまでの議論では市民的なトーンにするということだったので、その視点から修正する必要はないかという提案があって、この委員会の会長が本編の書きぶりについて議論をしようと、ある委員が定数削減のような文言を入れる必要はないと。ところが会長は、定数削減は財政状況が厳しいから行われたことであるということで、ここで議論がなされているわけですね。最後、どのように結ばれているのかというと、事務局が、この章については委員と事務局で最終文案を整理し提案するという対応をしたいと書いてあるんですけれども、これ２４年８月ですので、この対応方針を決められた後で、この対応方針の中には協働ということも、これ１４番のところにうたわれていて、市民に理解を得て協働を進めていくその中では、厳しい財政状況というものも十分に勘案しなければならないというのは、行財政改革委員会の議事録の中から読み取ることができるんですけれども、市として平成２４年２月に協働分野においても行革の必要性を強く認識しているから、理由として厳しい財政状況を最低限踏まえて盛り込んでみてはという提言とか確認などというのはされておられませんか、いかがですか。 ○江原　委員長　　森本市民交流部長。 ◎森本　市民交流部長　　そのあたりも詳細には覚えておりませんが、議論の中心は、市民の皆様方、この策定に携わっていただいたこの委員の皆様方の大方の議論は、何でもかんでも行政にしてくださいということではなく、まず自分たちが何かしていこうと、そして市民と市民が手をつないで何かをしていこう、今、行政が担っていることも市民の手で何かしていこうとそういうようなことから協働を進めて、その結果、行財政改革につながるというふうな基本的なスタンスは、そのようであったと認識しております。　以上です。 ○江原　委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　私からは以上です。 ○江原　委員長　　これをもちまして、太誠会の総括質疑を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２８分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４０分 ○江原　委員長　　休憩を解いて委員会を再開します。　休憩前に引き続き総括質疑を行います。　次に、無所属議員の総括質疑を行います。　伊福委員。 ◆伊福　委員　　私もこの時間来るまで大分待って、皆さんもお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。　きのう、ちょっと終わりかけですみれ墓苑の話が出まして、時間がなかったんでしなかったんですけれども、ちょっとすみれ墓苑の話をお聞きしたいんですけれども、まず、監査のほうで、監査の意見書の９３ページの下ら辺に、出発時点において独立採算への強い意志が感じられないことが懸念されるというふうな文言あるんですけれども、これ具体的にどういう趣旨の内容なんですか。 ○江原　委員長　　徳田代表監査委員。 ◎徳田　代表監査委員　　一つは、今回監査で意見としてあげておりますように、返還金、出資金の返還金そのものが一般会計でストックされたにもかかわらず、そのまま特別会計へ移行していると。これは、やはり独立採算ということから、利益１５０万分については当然特別会計で出すべきではなかったんではないかというのは、監査としての意見です。　それともう一つは、長尾山霊園で１３０余りの空き区画がある。今後それを募集していくということでございますが、我々質疑した段階では、具体的にそれに対する対応策そのものが見えてこなかったという点がございます。それと、もう一つは管理料、ここにも書いていますが、管理料と使用料との関係、宝塚市墓地条例では、墓地の管理に充てるために管理料を徴収するということで規定をされています。ただ、すみれ墓苑の条例の中では、その文言がなくなっております。そうすることによって管理料と使用料が、言葉は悪いですが、丼で使っているということになりますんで、墓地の使用が将来的にも計画どおり進んでいかない場合に管理料に使用料を使っていくということですんで、当然その墓地のための用地費であるとかあるいは造成費の償還そのものが、資産償還そのものができなくなるといったような状況を踏まえて、少し文言はきつい書き方をしておりますけれども、そういった意図でございます。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　本来、すみれ墓苑が特別会計に移るときも総務と文教では話しされたと思うんですけれども、産業建設は話がなかったんで、ちょっと細かいことになるかもしれないんですけれども、お聞きしたいんです。　平成２７年に区画整備の予定というのは、これは区画数またふやすという、第１期、第２期とかという工事があったと思うんですけれども、ふやすんであればどのぐらいふやしていこうとかあるんですか。 ○江原　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　工事に関しましては、当初の計画ではそういう、当初といいますか、去年の６月の計画の段階で、今年度、２５年度に一定の造成工事とプラス休憩所とをつくるという計画をしておりました。今年度、休憩所はつくってございます、もうじき工事着工で、きのうも御答弁させていただきました。その中で造成工事の部分に関しましては、今、この一、二年の動向を見ながら、個数も踏まえながら計画していきたいと。２７年には造成しないと、きのうの計画等々で２平米、３平米というのは不足してきますので、２７年度には工事を行うということになっております。　以上です。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　これ、当初から独立採算制への強い意志が感じられなかったということで、私も過去の都市経営会議の資料を見たんですよ。そのときにあった言葉が、やっぱりもうこれやることありきで言っていると思うんですよ。まず議会通すために独立採算でしないと議会通らないだろうみたいな意見も都市経営会議の中で出ていたんです。だから、議会のほうとしても、ある一定ちょっと難しいなというのも思いながら、独立採算でやるんだったらということで出して、行政側も、もうこれ需要の本当にとってつけたような需要予測でやっているはずなんですね。　だからもう、私が言いたいのは、やっぱりこれ完全に負の資産ですよね、市長も前言われていましたけれども。だから、これやっぱり今後本当に造成していくかどうかというのも一度立ちどまって、やらないほうがランニングコストかかりますけれども、やることによる損失よりも少なく済む場合もあると思うんですね。２平米、３平米は足りなくなるんですということも、区画数が広いやつを２平米、３平米に割ってというのもありますし、そういう意味でやらないことというのも一定決断したほうがいいと思うんですよ。もう借金は残るんで返さないといけないですけれども、やることによって投資する、その投資が必ず返せるかどうかというのは、多分予測難しいと思うんですね。　これから担当されている方は、御苦労されて営業活動をされていかないといけないと思うんですけれども、これも行政がやっぱりこういう民間的な営業はできないと思うんですよ。もう、それ夕張を見たらわかりますよね。その決定がまず遅いですよね、どんどんやっていかないといけないのに。商社が何でもうかるかといったら、営業力が強いんですよね。あれだけマージン取っていても、やっぱり商社通したほうが物買えるという意味では。だから、民間がやっている営業とやっぱり行政ができる営業はやっぱり知れていると思うんですね。こういうことで、活発に営業せんでもできますとか言っても、なかなか集まらないと思いますわ。　これ、分析をしっかりしてほしいんですけれども、その広告を打ったことに対する費用対効果というのはとられていますか。 ○江原　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　昨年度の１０月から開始していますので、ちょっとその辺のところの細かい分析等は、まだ現状はできておりません。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　今後、平成２７年度まであと２年ぐらいありますけれども、費用対効果をまずきっちりとってほしいんですよ。どれだけ広告打って、どれだけその広告を見て来たとか、どこに広告打てば一番有効的だったとか。　それとか、あと、分析をまだされていないということなんですけれども、まず、買った人とかにアンケートとかとりましたか。何ですみれ墓苑を選んだとか、何で、何を見てすみれ墓苑に応募しようと思ったのかとかというアンケートとかみたいなのとられましたか。 ○江原　委員長　　津田課長。 ◎津田　生活環境課長　　アンケート等、契約していただいた方に対しては書いていただくようにしてございます。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　とって、分析されているんですか。その中身、どういう経路であれしてというのは分析されているんですか。 ○江原　委員長　　津田課長。 ◎津田　生活環境課長　　ちょっと今手元にはないんですけれども、何を見て知ったかとか、どういったことで選んだという、そういう形では項目立てをしておりますので、その分に関しては分析は可能と思っております。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　それと、お墓に関して問い合わせが何件かあると思うんですよ。その問い合わせあった人の折り返し何かあったら連絡するような連絡先とかも聞いていないでしょう。 ○江原　委員長　　津田課長。 ◎津田　生活環境課長　　お問い合わせがあれば、まず資料をこちらから送るという形を積極的に進めておりますので御住所をお聞きして、そういう形でのやりとりはしております。向こうの相手の方がお名前、御住所とかはちょっとということであれば、知るすべはなくなりますけれども、基本的にこちらから積極的に資料を送らせていただいています。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　これは、もう確実に負の資産になるんで、そこら辺分析をきっちりまたとっていってほしいんですね。できる限り、今ある分は埋めるような形で営業というか、売れるような広告なり打ったりして、その活動は続けていってほしいと思います。引き続きちょっとこれはきっちりその分析を、アンケートとかそういう意味で、いろんな形で分析をしていってほしいと思います。　次、リース関係でちょっと今回質問させてもらいましたけれども、まず資料の中でもリース物件ちょっと一覧挙げてもらって、気になったところをお聞きしたんですけれども、そのときに答弁の中でイニシャルコストを抑えるためにリースしましたという答弁もあったと思うんですよ。このイニシャルコストを抑えるためだけでリースするんであれば、借金とリースであれば必ずリースのほうが高くつくんですよね。銀行が取るマージンよりも、やっぱりリース会社が取るマージンのほうが高くなるんですよね。そこに保守点検とか入っていて、保守点検、普通に借金して物を買って保守点検つけるよりも、リースのほうが安いんであればリースにすればいいと思うんです。でも、それはもうコピー機とかパソコンとかは、リースというのがもう定番になっているんで、買って保守点検つけるよりもリースしたほうが安くなると思うんですね。後々パソコンを消却するときのデータの消去も向こうに任すとか、リサイクル法の関係もあるんでその処分も業者に任すとかというもろもろ含めばリースのほうが安くなると思うんですよね。でも安易にそのイニシャルコストがないんでリースするというのは、逆に高くついていると思うんですよ。　そこら辺は特に医療関係、健康福祉部でしたっけ、医療関係の分でリースされていたんで、その内容を聞いたらイニシャルコストを抑えるためですというような答弁もあったと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか。何か理由があってリースにしているのか。　街路灯の話を聞けば、起債が起こせなかったんでリースというふうな話もお聞きしたんですけれども、街路灯の中身をよくよく聞けば、電気代、ＬＥＤにしたほうが電気代が安くなるんでリースにしたとしても、その電気代分が毎年年間３千万ぐらいマイナスになるんで、相殺してもリースのほうが安くなるんですというような話はあったんですけれども、そういう経費削減効果とか何か収入を生むようなものでない限りは、リースは負担が大きくなると思うんですけれども、ここら辺何かそのリースにする意味はあったんですか、それぞれリースされている物件あると思うんですけれども。 ○江原　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　先ほど、伊福委員がおっしゃっているこのイニシャルコスト、それにつきましての健康推進課の物件について質問あった際にお答えさせていただいているということでございます。　具体的には、この胸部エックス線撮影装置などが１，１００万を超えるような金額になっていると。私ども、これは本来でしたら財政サイドかもしれませんけれども、健康福祉部、現場サイドから申し上げますと、市の予算が単年度予算という中で非常にこの大きな物件を購入するという場合に、この備品費で購入しようと思った場合に、国の補助がない場合はもう市の単費負担になるというときに、歳入と歳出均衡するということは非常に苦しいという中で、リースという方法であれば、本来であれば単年度備品費がない中でその購入ができて、結果、事業ができるという意味では、結果的にはトータルコストは高くなっているのかもしれませんけれども、事業が成り立つ、成り立たない、要は備品購入費が調達できる、できないという意味では、リースという方法は使っているという実態がございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　これ、だからリースで契約できるようになったのも、長期継続契約の中にその他物件みたいな形で、平成１６年でしたっけ、自治法改正になってからですよね。それ以前はどうされていたんですか、リース契約ができない以前は。これ、だから、もうリースしないで分割で買えるんやったら分割で買って、買わなかったら一括で買っていたと思うんですよ。 ○江原　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　長期継続契約ができる前は、債務負担行為を設定いたしまして、分割払いをするなりする方法をとっていたと思います。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　だから長期継続契約も電気、ガス、水道とか、何か単年度で切れないやつは長期継続契約の中に入っていましたよね。パソコンとかコピー機とかも、実情に合わせてリースしたほうがいいだろうという物件が出てきたんで、自治法改正でその他のものみたいな形で追加されましたよね。そのときにそれぞれの自治体が条例でリースできるものかどうかというのは自分らで決めていると思うんですよ、ルールをつくって。その中に該当させているんですけれども、それ以前は多分もう起債起こせなかったらそのまま入札かけて買っていたと思うんですよ。だから、ここら辺、そういう実情が合って仕方がないものはリースでもいいと思うんですけれども、逆に、そういう意味で自治体が自分らで都合のいいように条例でつくれるようなリースの契約の中身つくっているんで、そういう場合はリースしていっていると思うんですよ。だから、安易にリースするというのは、やっぱり高くつくんですよね、物を買うにしても。そこら辺もうちょっと、リースでするのか、本当に買えないのか。　必要なものであれば、先ほど言われたやつは１千万していますけれども、ほかは１００万程度のやつもありますよね。そういうやつも単費で買えないのかということですわ。何でもかんでもリース、リースにしたら、分割で買えるからみたいなもので高く買っていないかということをちょっとお聞きしたいんです。だからどうしても高くてもう単年度予算で買えないと、財政的にも苦しいというんであればリース。また、ＬＥＤみたいに今１万８千個入れて、それを５年、１０年で電気代が安くなる、ＬＥＤにすることによって電気代が安くなることとの相殺でするとかであればリースはわかりますけれども、そこをお聞きしたいというか、問いただしたいんで。今後、リースするということは必ず高くなるので、入札かけたらもっと安くなると思いますし、そこら辺はまた注意をして、安易にリースというふうにいかないようにお願いしたいと思います。 ○江原　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　備品に関しましては、起債につきましてちょっと補足ですけれども、耐用年数が５年を越えて価格が２０万円以上であれば、備品につきましては起債を発行することは可能になります。ただ、実際にトータル的にはメンテナンスの費用とか、そういったものを考えたときにどうなるかというのをあわせて検討すべき課題だと思っていますので、今後検討したいと思います。　以上です。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　だから、購入プラスメンテナンスをつけたほうが安いのか、リースで全部含めたほうが安いのかということを研究してほしいと思うんです。　次は、事務事業評価ですけれども、今年度もまたうるさいこと言ってるなみたいな形で、かなり項目的には言わせてもらいましたけれども、やっぱりその中身を、自分たちで成果を決めているにもかかわらず、成果の内容をお聞きしてもやっぱりちゃんと返ってこないというのがやっぱり何件かあるんですよね。だから全部が全部お聞きできないんで、聞いた中でもそういうやつが出てくるということは、潜在的にやっぱりもっとたくさん、もう流れ作業で初年度のやつを今年度みたいな形でされているのも多いんかなというふうにまだまだ思うんですね。　そういう事務事業とか行政評価を話しさせてもらうときは、政策の方とか財政の方とか話しするんですけれども、財政サイドではこれ見ていないんですかね、事務事業評価。私がちょっとこの短期間で見るだけでも、やっぱりおかしいんちゃうんかというやつは出てくるんですけれども、これを実際評価している、この仕組みをつくっている財政とか、実際評価している人らはおかしいと思っていないのか。これ、どうですか。 ○江原　委員長　　酒井行財政改革室長。 ◎酒井　行財政改革室長　　事務事業評価につきましては、もちろん財政のほうでもチェックはしております。担当課ともこの指標の設定等につきましては協議をしながらやっておるわけですけれども、御指摘のように、十分そのあたりができていないというところもございます。このあたりにつきましては、また今後担当課とも協議をしながら、よりその成果が出るような形で検討していきたいと思っております。　以上です。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　何度も言いますけれども、やっぱり行政って営利目的じゃないと思うんですよ。非営利やと思うんですね、どこまでいっても。ちょっと財政的な数字もある程度大事やと思うんですけれども、企業みたいに財務会計という有価証券取引法でがちがちに決められた勘定科目できっちり分けて、それぞれみんなが株買って、お金出してみたいな形できっちり分けられているわけじゃないんですよね。だから、他市、ある意味比較しても、それなら、いろんなところに教育の予算入っていたりとか、宝塚の手塚治虫記念館が総務費に入っているかもしれません、教育関連から教育費に入っているかもしれません。伊丹で見れば、バラ園が総務費に入っている場合もあるし、教育費で入っている場合もありますし、そうなったらどの予算に何が入っているか何か各自治体でばらばらなんですよ。でも一つ言えるのは、どこの自治体いっても大体同じものはそろっているんですよね。だからトータルで見た場合には、やっぱりある程度の比較はできると思うんです。でもそれよりか大事なのは、やっぱり市民の人らの生活がどれだけ向上したかということが、皆さん活動された中での成果やと思うんですよ。それを見る指標が、私はやっぱりこの事務事業評価であったり、施策評価になると思うんですよ。皆さんどんな活動されたんですかというのは、全て数字にはあらわせないと思います。その中で事務事業とか施策なりの評価なり、市民の皆さんにアンケートとってどれだけ満足されたかとか、そういうのがある一定の行政の評価になってくると思うんですよ。　だから、そういう意味でやっぱり財政課、こういう仕組みをつくって担当課にさせている限りは、この仕組みがしっかりと回るようにしてほしいんですよ。一般質問でも言いました、やっぱり予算どりするときも、この事務事業評価きっちり書いて改善点なり示していなかったら予算つけへんぐらいの形でしないと、この事務事業評価はもうほんまに流れていく流れ作業、やれ言われているからやっているだけの仕事になると思うんですよ。じゃなしに、やっぱり皆さんは成果を示してもらわないといけないので、しっかりここら辺書いて、誰が見ても、ああ皆さん頑張っているなと。実際頑張っておられますよ。でも、ここにしっかり示してほしいんですよ。それ、また財政にお願いしておきます。来年も決算になるかもしれませんし、よろしくお願いします。　あと、事務事業評価の中でも教育委員会は、前から言っていますけれども、教育委員会独自で評価表つくっていますよね。中身見させてもらったら、事務事業はもうそろえたというか、この中に事務事業評価、そのまま当局側が使っている事務事業評価を入れてやっていますけれども、一つは、その施策がばらばらですよね。ばらばらというか、総合計画が当局がやっている総計にのっとった施策をつくって、施策にのっとった事務事業で事業をされていますけれども、教育委員会のほうは、また自分らで教育基本計画つくって、それにのっとった施策で事務事業はやったのは見せてもらいましたけれども、今度施策が違いますよね、当局側の施策評価と。これ、どこかでリンクしているん違うんかなと思うて見比べるんですけれども、全くリンクしていないんですよ。教育委員会の中でまた勝手に施策つくって、その施策を満足するために、当局側の事務事業とは一緒なんですけれども、求めている総合計画に対する施策と教育委員会の基本計画に対する施策が全く合っていないので、どう評価していいか私わからないんですよ。そこら辺どうなんですかね。　私からすれば、やっぱり市の大きな目標は総合計画をいかに満足させていくか。その総合計画に対して施策があり、事務事業がありやと思うんですね。そこら辺、まずずれているところをどう直すというか、どうなんですか。それはもう文科省から言われているから仕方がないのはわかりますけれども、やっぱり合わす努力せなあかんと思うんですよ。皆さん、やっぱり総合計画を目標に仕事されていると思うんで、そこら辺どうなんですか。 ○江原　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　まず、教育振興基本計画に沿った教育委員会の事務執行等に関する評価というのをやっております。総計ができたときとこれができたときの差というのがまずあると思うんですね。それで、教育委員会のほうで評価するときに、予算から見ていくということで、市の事務事業評価表をそのまま、今回から、今回使ってやっております。　おっしゃっているように、その教育振興基本計画と総計のところが若干ずれてきているとは、ずれている部分もあるし、詳しくなっている部分もあるとは思うんですけれども、それについては、再来年度ですけれども、この教育振興基本計画の中間の見直しがありますので、そのときにまた考慮した上で改定していくことになると考えています。 ○江原　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　だから、それを言えば第４次総合計画があったと思うんですよ、これつくるときに。でも、それは全く無視じゃないですけれども、学校教育側でやっぱりつくった面があると思うんですよ。そっちのほうがやりやすい、前も言いましたよ、そっちのほうがやりやすいんであれば、当局側のほうを変える。変えるのは難しいかもしれませんけれども、何とか合わせ込むようにしてほしいんですね。じゃないと、事務事業せっかくやっているのに、どの施策が優先順位があって満足していったら総合計画が達成されるのかとか、全然つながりがないんですね。そこはやっぱり一定、市の大きな目標である総合計画を満足するための計画、目標設定というのをしていかないとおかしいと思うので、そこは何とかちょっと合わすような形でお願いしたいと思います。　あとは、事務事業評価の中でもいろんな事務事業ありますけれども、今回、議会事務局のほうで言わせてもらいましたけれども、これはもう事務局がどういう仕事しているかというのが見えているから言ったんですけれども、やっぱり事務事業評価の中での切り口というのは、妥当性とか有効性とか効率性とかいう切り口あると思うんですね。自分たちが何か仕事するときにやっぱりその切り口に合わしたらいろんな改善方法って見えてくると思うんですよ。　一つ、皆さんコピーとかしますよね、何かあったら印刷もしますよね。私、会社おったときは、誰が何枚印刷されたかってカウントされているんですね。プリンターの設定の中にそういうカウントする機能みたいなのつけられるんで、誰がいつ何枚印刷したか、こいつ紙使い過ぎやとかいうのがわかるんですよ。だから、そういう意味で、紙ベースも一覧性とか、一覧で見るというときには紙のほうがいいですけれども、やっぱり伝達で流していくというときには電子情報のほうが、メールとか電子情報のほうがいいと思うんですね。　一つ、皆さんから、当局から連絡来るときも、案内来るときも、いついつまでに返事くださいみたいなのありますよね。そのときに電話とファクスとかはあるんですけれども、メールアドレスはない。たまにあるやつもありますけれども、ないんですよ。今どき電話かけたらお金かかりますし、僕らやったらメール出したほうが定額で入っているんでお金かからないんですよ。行政側も多分一緒やと思いますわ。メールで何か出したほうが、役所から出したほうが、電話したりファクス流すよりかは安くつくと思うんですよ。　だから、そういう内容の使い分けをしていただいて、コピーする枚数もそうですし、何かプリントアウトするときも、ほんまにこれ印刷せなあかんのかとか、そこら辺を見てもらうだけでコスト削減になってくると思うんですよ。そういうのも一旦ちょっと見ていただければなというふうな意味で、事務事業も、自分たち何もすることないんじゃなしに、切り口や見方を変えれば、やっぱりいろんなコスト削減とか有効性のアップとかというのは見ていけるので、そこは、やっぱり最後は財政、自分たちが仕組みつくって皆さんにさせているんやから、やっぱり最後はきっちりやらすところが管理、監督してほしいと思います。また、来年楽しみにしていますんで、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○江原　委員長　　伊福委員の総括質疑を終わります。　次に、藤本委員から質疑があります。　藤本委員。 ◆藤本　委員　　最後になります。よろしくお願いいたします。　財政運営への評価も、私ら経験のない者が一生懸命やって従事された方のことについてとやかく申すのはちょっと戸惑いもありますけれども、経験がないから申し上げられるというふうな側面もありますので、お聞きをいただきたいと思います。　健全化比率のことばかり聞くと、将来負担率と起債比率、この意見書にもありますとおり、一定の努力の跡が見てとれるんかなというふうに評価をいたします。ただ、意見書にもありますとおり、経常収支比率、やはりこれもなかなか難しい問題だと思います。義務的経費、人件費、扶助費、公債費、公債費についてはちょっと後でまた申し上げたいと思うんですが、人件費も扶助費も一定の努力をされておられるわけで、また資金需要もこれからますますふえてまいるというふうな状況かと見ております。　扶助費の中の医療介護保険料、私、ちょっとこの間、地域の大がかりな防災訓練があったんです。そのときにちょっと耳にした話なんですけれども、薬剤師さんがちょうどお見えになっていまして、薬剤師さんが、何の話かってそんな話になったんですが、私がジェネリック薬品のことをちょっとお伺いしたんですよ。そうしましたところ、それは物すごい憤りを持っておっしゃったんですが、１割なり３割の負担を持っている方は、ジェネリックを割とお使いになるんだと。ところが、そういう負担のない方、生活保護受給者か母子家庭か知りませんが、そういった方々がほとんどジェネリックを使われないということをちょっとお伺いしまして、私もまたそういうことならばいろいろまた勉強して、医療費の低減に努力する余地もちょっとあるのかなと、これから私も勉強してまいりたいなとちょっと感じた。きょうは、見聞きした話をさせていただきます。　それでは、幹の話に行く前に各論のほうを、もう一番最後なんで大分重複しますので省いてもいきます。　佐藤委員から話のあった、私もこの行財政改革推進委員の提言に係る取り組み状況の中から何点かお伺いしたかったんですが、売布・仁川ＳＳの休止については、佐藤委員からもお話ありました。その中で意見書や要望書も私も読ませていただきまして、一定、理事もおっしゃった市の判断というふうなことなのかなというふうに判断をしておりますけれども、１点、その資料の中で費用対効果ということで、その仁川と売布の経費が３，９００万円でしたか、たしか。それと宝塚駅前ＳＳの費用を比較してあったんですけれども、宝塚ＳＳの費用、これが一番高いやろうという費用を載せられたんじゃないかと、正規の職員がそのまま枠でぽんと置いたような数字を置かれていまして、これはこれやからその宝塚ＳＳを拡充したのはこれだけ高くつくから無駄やというふうなことの方向性をちょっと強目におっしゃっていまして、私らこんな数字、ちょっと宝塚ＳＳを拡充する人が、こういう数字を前提にしたら議論にならないやろうとちょっと感じましたので、ちょっとお話ししておきます。　それから、図書館のあり方も指定管理制度を導入するよう提言にあります。　続きまして、公民館のあり方も、今まで何人かの方がお話しされておりますけれども、管理業務の委託化というふうなことの提言があるわけであります。　そこでちょっと公民館と図書館のあり方について、実は私、中山台のコミュニティセンターのセンター長を一時期やっておりまして、ちょうど図書館の業務委託もその中で受けることになりまして、貴重な体験をさせていただいたという経験がありまして、それは、市はかかった経費の何分の１かの話で持ってこられますよ。ですから、一定、指定管理制度とか業務委託は、費用の面でそういう激甚的な効果があるもんじゃないかというふうなことは私も感じております。

　そんな中で、公民館、そのとき私ちょっとほかの施設を、その図書館の民営化を受けるに当たって、ほかの施設も何カ所か見に行きまして、そのときに伊丹市立のきららホールと、ちょっと伊丹の北のほうにございましてそこへ行った折に、そこは公民館、図書館、児童館機能を持つ生涯学習を整備すると位置づけられた施設でありまして、平成１６年４月にオープンをしております。そこで私が見ましたのは、要するに公民館機能、今言いましたこれだけの機能のものを機能的に運用されているわけです。　私、中山台コミュニティセンターで図書館の業務委託を受けた折は、センターは指定管理です、センター業務は。図書館は業務委託で、完全に分かれていまして、例えば職員の機能的な配置というふうにはほど遠かったわけです。図書館は図書館、センターはセンターというふうな区切りがしっかりありまして。　私、このきららホールで見ましたのは、図書館の人も、介護保険のサービスとか子育て支援とかいろいろやられているわけです、そこでは。市民相談だとか各種証明書の交付であるとかいろいろされているの中で、機能的に人が動いているわけですね、図書館の人やからそんなんということじゃなくて。そういうふうに考えますと、いろいろまだまだ余地はあるんかなと。　公民館の課も、図書館のこの提言では、業務委託、指定管理というふうな提言がある中で市の判断としてはされているんでしょうけれども、私が見た折は、そういうことで非常にいい雰囲気でやられていた。これは継続的に見たわけじゃありませんので、私が見た折にそうだったということだけで、それはまた再考するんでしたら、そういう面を確かめていただきたいのと、そういうふうなことで、やはりさっき申し上げましたように、指定管理あるいは業務委託というのは財政的な効果が割と大きいと、私も実際経験してみてそういうふうに感じております。　伊丹では、指定管理は、文化会館とか体育施設とか福祉施設とかアイホールとか工芸センターとか音楽ホール、郷土館、教育施設、これは生涯学習センターとか美術館、その他駐車場とか駐輪場、指定管理をどんどん広げられているようなんです。それは全部にいいかどうか、私ちょっとそれはわかりません。その中でやっぱりある程度そごも出てきて、これはまずかったということはひょっとしたらあるのかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、やっぱりその経費の面で低減効果が大きいというようなことで、やっぱり市の御判断というのは一定おありになるんだと思いますが、やはりこの行革審の提言をいま一度また見直していただく、他市の例もあわせてお考えいただきたいなと、このように要望いたします。　それから、学校施設も寺本委員がお聞きになったわけで、これ同じ趣旨なんですけれども、教育環境のあり方協議会の報告書からも、過大規模校、過小規模校の改修も訴えられておりますが、現状は維持にとまっておるわけで、大変難しいテーマであるのはわかります。しかし、私、先ほどのやりとりをお伺いして、校区の見直しや再編にはなかなか難しい面もあるのかなというふうに考えていまして、従前から私も御提案させていただいているような、ちょっとひょっとしたら乱暴にお聞きになるんかわかりませんけれども、やはりなかなか、その校区の再編がびほう策だとは申しませんが、校区の変更だけで改定はなかなか難しいんじゃないかなというふうに感じております。　そこで一点、先ほど、あり方協議会が全体の話で話があり、その提言を教育委員会というお話があったと思うんですが、あり方協議会でどんな議論があったんか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○江原　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　あり方協議会はおととしで、昨年度は庁内の委員会を開いているんですけれども、そちらのほうのでよろしいか。それとも、おととしのあり方協議会のほうのお話。 ○江原　委員長　　藤本委員。 ◆藤本　委員　　近いほうの話を、議論を。 ○江原　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　２３年度に開催いたしましたのが、宝塚市教育環境のあり方協議会でございまして、その報告書が２４年、２０１２年の４月に教育委員会のほうに提出ございました。その内容に基づきまして、庁内の関係機関、これは教育委員会だけではなくて市長部局のまちづくりの視点から見たところの部署なんかも入りまして、１年間検討を進めてきました。　その検討の内容なんですけれども、このあり方協議会で幾つか指摘されております仮設校舎の課題であるとか教育的な問題、あるいは弾力的な運用とか、そういったところの具体的な方策について幾つかの方向性を示されております。例えば、規模が大きい学校の場合の手法であったり、通学区域の弾力的な運用の手法、特別教室なんかの活用、あと施設の相互利用、あるいは小規模校なんかであれば、特認校とか学校統合の検討とかのそういった内容の提言が、報告書がありました。それに基づいて、今年度、教育委員会の担当課、原課のほうで、あり方協議会の報告と、それと昨年度の庁内検討会のほうの報告書を取りまとめいたしまして、近々、教育委員会のほうで具体的な方向性を決めるための協議をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○江原　委員長　　藤本委員。 ◆藤本　委員　　この議論は、先ほども申し上げましたんですけれども、大変難しい。例えば校区の再編と申し上げましても、先ほどの議論で、コミュニティとの地域との話し合いを交えてというふうにいみじくもおっしゃられておるわけですが、本当にこういう校区の改編だけでいきますと、新たに幾つか学校つくらなあかんというふうな問題も惹起してくるかなと私は思います。ですから、やっぱり私が御提案して、これが唯一の策やとは申しませんが、乱暴なことかもわかりませんけれども、弾力的な運用ということで地域の活性化とか、一定そういうバス通学とかいうようなことになりますと、一定のパーセンテージで事故等々も起こり得るとは想像しますが、やはりそういったことも含めてお考えいただかないと、なかなか、先ほど寺本委員からの指摘もあったように、事が前へ進みにくいかなというふうに私も思いますので、その辺のところ今後よろしくまた御配慮いただきたいと、このように思います。　それから、学校給食の件も先ほど出たんであれなんですけれども、私、市長の存念も理解しておるところで、その麗しいお気持ちで給食おいしいというふうなお話もあって、私その気持ちよくわかります。ただ、給食の実施日が１７０日ぐらいなんですよね、たしか。やっぱり３６５日の半分以下ということについては、やっぱり普通の雇用関係ではなかなか難しいんではないかと、私個人的にはこう思っております。委託ということを前から申し上げていまして、それが最善というふうにも思いませんけれども、一定その中の努力で、市長が目指しているような方向性も担保できるんやないかと私も思っております。私は、そういう費用を３億から５億の間で委託した場合に、これはほかの事例なんかも含めて大体出てまいったというふうに記憶しておりますが、その費用を少人数学級であるとか、そういったほうにかけたらいいんじゃないかと。　市長、これ、食べるのはもちろん大事なことです。一食であっても健康とかいうことを、将来にもわたる大事なことではありますが、教育というのはもう死ぬまでその資質の向上といいますか、個々の子どもたちのプラスになるわけで、その辺のところまた勘案して、市長のお気持ちもよく私は理解するところではありますけれども、私の申し上げるところもあわせてまた御検討をよろしくお願い申し上げます。　それから、伊藤忠グラウンド、たしか私らの前に購入があって、４億５千万でしたかね、それで整備費が５億円と。たしかグラウンドはそのまま、余り投資は必要なく使えるというふうな前提やったかとも漏れ聞いておりますが、競技場や公園が他市に比べて少ないという現状とそれに対する市民の要望もあったことで、私も一定整備については消極的ですが賛成をいたしました。ただ、その後、ＮＴＮの跡地の話が出てまいって思うわけでありますが、市として、そういう運動競技場のトータルな構想はどうであったのかなと。これも相手のある話で、難しい面も私理解します。やっぱりＮＴＮも、これ、相手が売るということではじめて出てまいった話ですからね。　それで今、この話が出てまいって、例えば中筋の土地については公園というふうにお決めになったのか、そういうふうに聞いております。当然、私、地域の方々の要望というのもバスで行った折にお聞きしまして理解をいたします。しかし、公園にすれば将来にわたって維持管理費用が発生するわけで、単純に市の財政を考えれば、売却が好ましいと思うんです。それは可能なのかどうか、後でまたちょっとまとめてお伺いしますので。　逆瀬台のあれは定期借地権で貸し付けるんですかね。そういった件も、何か売却できない理由がそこにあったのかどうか。それから、伊藤忠グラウンドも買ったわけですけれども、そのＮＴＮの話は今出てきたわけで、もう一遍御破算して、伊藤忠グラウンドを売却ということが可能かどうか。ＮＴＮ跡地は、何か、私、ネットで何か全体で６０億とか６５億とかも聞いていますが、それらも与えられた条件のもとで全体の構想はどうなのか、今からでは遅いのかということを。　ここでちょっとお答えをお願いします。　それは、中筋の公園の売却は今から可能かという点と、伊藤忠のグラウンドももう話は前に進んでいるようなんですけれども、今から売却ということが考えられるのかどうか。その中筋の土地については売却できない理由があったのかどうか。それから、こういった場合というのは、一応事は前へ進むような段階で新たな事態が出てきた場合、ＮＴＮの跡地の話が出てきたというようなケースの場合、今まで前へやろうといった計画をもう一遍ゼロベースで再検討をされるのか。そういうことはあり得るのかどうか。　ですから、この中筋の土地と、それから伊藤忠のグラウンドの件と売却、それから全体の構想はどうなのかという点と、それからこういった場合に、もう事は前へ進んでいるから、いや、もうそんなことは考えられへんねんと、無理なんだと、もう決まったことは決まったことということで前へ進めざるを得ないのか、ゼロベースのもう一遍再検討も可能というのか、ちょっとその点についてお答えをお願いします。 ○江原　委員長　　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　まず、伊藤忠、（仮称）花屋敷グラウンドのことでございます。　この当該地は、基本的に宝塚市の不足しておりました公共グラウンドとして活用することを目的として取得したものでございますので、売却が可能かという以前に、売却を予定しておりませんということでございます。　それから、中筋の土地は、これも同様に、もともと公共利用する土地として取得したものでございまして、活用に当たっては、地域の方々の御意見も聞きながら今進めておりまして、地域の方々からは公園としての活用を望まれているという状況を、先般、公共施設特別委員会の中でも御報告させていただいた次第です。したがいまして、当該地を売却するということは、現在考えておりません。　以上でございます。 ○江原　委員長　　その方針変更はできるのかと。　福永部長。 ◎福永　企画経営部長　　今、例えば中筋の土地にしろ、最初のグラウンドのほうの土地は、基本的にはもうそれがグラウンドとして供することが最も適切やと思っておりますので、方針変更の予定はございません。それで中筋の土地に関しましても、基本的にはその地域の意向やらいろいろ地域の土地利用の実態がございますので、可能かどうかというたら、手法として違う土地利用にするのは可能かもしれませんが、なかなかそれ以外の土地利用というのが難しい状況やというふうに認識しております。 ○江原　委員長　　藤本委員。 ◆藤本　委員　　可能かどうか聞いておるので。　中筋の土地も、あの道、私もあそこしょっちゅう通りますので、一方が電車、二方が交通量の激しい、一つが旧１７６号ですね。そういう公園用地として適しているとは、とても私も思えにくいのと、それから、あそこやったらそこそこの値段つくんじゃないかというふうなことを単純に思いましたので。もう一遍、こういった後からこういう土地の話が出てまいりまして、確かに伊藤忠グラウンドは、私もそういう目的で取得したということは存じ上げております。しかし、例えばもしここで、これ球場ができるかどうか知りませんよ、そういうことが可能であるなら、まとめてトータルに考えていくということの必要性が、もう一遍再考するぐらいの必要性は認められるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○江原　委員長　　ＮＴＮ絡みやで。　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　藤本委員がお望みになっているのは、要はこのＮＴＮの跡地が後で取得することが可能になったから、花屋敷のグラウンドについては売却して売り払って、ここに要はグラウンドをおつくりになったらどうかという御提案ですか。それが可能かということですか。 ○江原　委員長　　藤本委員。 ◆藤本　委員　　そうです。可能か。 ○江原　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　それは、もちろん技術的に今言われることは可能ですけれども、ただし花屋敷グラウンドは取得した理由が、先ほど福永部長が申し上げましたように、全体的にグラウンドが少ないということもありましたが、あそこは６．５ヘクタールありまして、２８ヘクタールのきずきの森があって、そことの連携が図られるし、自然も残せます。それで、伊藤忠が売却しようとしたデベロッパーは住宅開発をしようとしていた。あの６．５を、あそこでやはり住宅を開発していいのかというような、やはり地域住民の希望もありました。そういうものを総合的に判断して取得をしたし、あえてもう一つ言えば、かなりやはり伊藤忠も配慮をして安い値段で市へ売却してくれました。そういったものですから、これを今さら白紙に戻して、いや、これ民間に売却しますといった場合、地域住民のなかなか了解を得られないんじゃないかなと思うし、逆に伊藤忠に対しても、やっぱりそれは不義理になるんじゃないかなという、そういうふうに総合的に考えると、なかなかそれをやめてここというのは難しい。それとやっぱり土地単価が違いますから。こちらでしようと思ったら、やっぱりそれなりのもっと莫大な金額が要りますから。そういうことで、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○江原　委員長　　藤本委員。 ◆藤本　委員　　私、別にそれ、こうせえと申し上げているわけじゃなしに、こういった場合にやっぱり弾力的にもう一遍、この条件が出てきたんだと。一遍ゼロで、伊藤忠とこういう話でここは取得したと。しかし、ここはもう一遍総合的に、利便性もいいし、まとめて将来的にどうかという検討はなされるべきじゃないかという視点で、ちょっとあえてお聞きしたわけなんです。　これは、きょう、私ちょっと全部は聞いておりませんけれども、もう図書館でも公民館でもサービスステーションでも、公共施設全て、その周辺地域住民の要望もあります。そういうなかなか無視しにくいところであると思います。議員の我々もそういう声には弱いし、皆さん方も弱い。そういうことを前提にちょっと我々全体が認識する必要があるんじゃないかと。例えば今のような条件がありましても、本当に将来市民のためになるんやということならば、あえてそれに条件をもう一遍覆してでもというふうな視点もあり得るんやないかとこういうふうに思いまして、全ての面でその周辺住民とすり合いの中で皆さん方がいろいろ御苦労なさっていることだと私も信用しております。しかし、一番のポイントは、そういうところで地域住民、周辺住民の皆さんの要望ありますが、宝塚市民にとってどちらが一番、何が一番いいのかいうふうなところが一番大事なポイントではないかと。議員の我々も、皆さん方も、そういう問題意識を共有していただくことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。 ○江原　委員長　　これで藤本委員の総括質疑を終わります。　以上をもちまして、全ての質疑を終結します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時４０分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時５２分 ○江原　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　これより全議案に対する討論を一括して行います。　討論はありませんか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　議案第１２７号、平成２４年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、不認定とする討論を行います。　第５次総合計画前期の期間、２年目に入った平成２４年度の情勢は、その計画の背景に描かれているように、阪神・淡路大震災以降の慢性的な財政難、少子高齢化、税収の減少が続く中で、老朽化する公共施設の保全、社会保障関係費の自然増の予測が明白となるなど、将来に対するリスクが一層顕在化した年度でありました。　こういったリスクに対峙するため、これまで長時間かけて議論が続けられてきた行財政改革に対する取り組み一つ一つに真摯に向き合って丁寧に対応し、着実に手を打って、打った手を住民にわかりやすく示し、共感を得、協力してもらえるよう促す必要があります。その取り組みというのが、行財政改革推進委員会の提言をできるだけ正確に捉え、実行していくことだと考えます。行財政改革自体のＰＤＣＡサイクルを円滑に回し、さらに効果の高い行財政改革のスタイルを確立していくことが、本市に与えられた使命です。　しかしながら、本決算議案の質疑に当たって、行革推進委員会の提言が実行段階へ進む過程で、当初の委員会の思いと必ずしも一致しない部分も明らかとなり、技能労務職職員給与水準や臨時職員を含めた総人件費も高どまりのままで、それを抑制するために話し合いを持たなければならない関係機関との協議も進んでいない実情が浮き彫りとなりました。　行財政の懸案、そして厳しい改革からは間を置く一方、ＮＴＮ跡地及び宝塚ガーデンフィールズの跡地の一部購入を視野に入れ、グラウンドや公共施設を整備したりするという方向性も打ち出され、将来に対する負担が増大する方向へかじが切られようとしています。これまでの行革の流れをもう一度確認し、再考する余地が十分残っていると考えますので、今回の決算議案第１２７号を不認定とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○江原　委員長　　はい、ほかに討論ありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　私のほうでは、議案第１２７号、平成２４年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定については賛成、議案第１２８号、平成２４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定については反対、議案第１３１号、平成２４年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定については反対、議案第１３３号、平成２４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定については反対ということで、一括討論をさせていただきます。　まず、議案第１２７号、２０１２年度決算では、各種ワクチンの接種無料化を初め、乳幼児医療費助成についての拡充や、また教育の分野でも専任の学校図書館司書の配置やスクールソーシャルワーカーの新設配置を初め、食育推進計画、学校給食自校方式の維持や米飯の自校方式の導入など、きめ細かい施策が展開されました。　また、これまで積み上げてきた命を大切にするまちづくり、支え合いのまちづくりの施策を充実させながら、安全・安心のまちづくりの方向性として危機管理室を強化し、原発依存のエネルギー施策から抜け出して再生可能なエネルギーによるまちづくりへの一歩を踏み出すため、新エネルギー推進課を設置したことを高く評価するものです。ということで賛成といたします。　そして、残念ながら国民健康保険税や介護保険料、また後期高齢者保険料の大幅な値上げなどで市民負担増となる部分もあります。国による社会保障費削減が大きく影響していますが、国の悪政から市民を守る自治体としての役割を果たすべきで、今後の努力を強く求めて反対討論としておきます。　以上です。 ○江原　委員長　　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　これをもって討論を終結いたします。　それでは、これより採決に入ります。　まず、議案第１２７号、平成２４年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　本件について、賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　挙　手）　はい、賛成多数であります。　よって、本件は認定することに決定しました。　次に、議案第１２８号、平成２４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。　本件について、認定することに賛成する委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　挙　手）　はい、賛成多数であります。　よって、本件は認定することに決定しました。　次に、議案第１３１号、平成２４年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。　本件について、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　挙　手）　はい、賛成多数であります。　よって、本件は認定することに決定しました。　次に、議案第１３３号、平成２４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。　本件について、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　挙　手）　賛成多数であります。　よって、本件は認定することに決定いたしました。　次に、議案第１２９号、議案第１３０号、議案第１３２号、議案第１３４号から議案第１４３号、以上１３件の特別会計の決算認定についてを一括して採決します。　これら１３件について、認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。　よって、これら１３件については認定することに決定いたしました。　以上で当委員会に付託されました全議案の審査は全て終了いたしました。　これをもって決算特別委員会を閉会します。

　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時０１分...

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宝塚市議会 2012-10-29 平成２４年度決算特別委員会－10月29日-05号

宝塚市議会 2012-10-29
平成２４年度決算特別委員会－10月29日-05号